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ひろかずニュース 平成29年4月15日UP
       
☆ニュース第72号、発刊☆

 春と冬を行ったり来たりして、服も、冬に行ったり、張るに行ったり出・・・体調管理が大変ですね。

3月30日撮影のあゆ場パークゴルフ場。融雪剤を撒いているので黒くなっています。
 
2週間位で雪はあっという間に消えて、アメダス計測では積雪0になりましたぁ〜。今年は雪が少なかったので、消えるのも早かったですね。


 さて、定例会が終わってからのニュースの作成、3月の定例会の後は、本当に大変です。その理由は、一年前の発行の時に、詳しく書いたので、今回は省略しますが、今年も、議会の後、農協の総会準備と地区別懇談会と農協総会がありました。
 今年の総会は3年に一回の役員改選の年である事で、その分、現職がそのまま継続する場合と、交替する場合があって、それなりに、各地で話し合いが行われていました。
 また、今年は農業委員会委員の任期満了の年でもある事から、農協の役員改選と同時進行ではないですが、それなりに、地域でも動きがあって・・・
今年の農協総会は4月7日、金曜日でした。
 
混乱もなく、総会は無事終了〜29年度がスタートしましたぁ〜


 特に、今回の農業委員の改選は、選任方法が、従来と変わった事によります。
 どう変わったのか?ですが、今までは、公職選挙法を準用しての、立候補届け出制度でした。そして、その資格者は、農業委員の選挙人の名簿に登録している方という事でした。
 ですが、今回は、その枠が外れて、無論、制限や上限はあるのですが、どなたでも、自由に手を上げる事が出来て、その方法としては、第一段階として役場に書類を提出します。
 今回の募集というか定数は、今までは19名でしたが、今回は16名という事と決定して、16名に満たない場合は、再募集をされますが、オーバーした場合は、役場側で会議が開かれ、『だれを落とすか?』という事となって、16名が、とりあえず、決定されます。
 そして、その後、議会の道意案件、つまり、人事案件として提案されて、議会で過半数を獲得出来れば、確定。という手順となっています。

 この中で、役場側の審査は、過日の議会で、選定する側の人の選定方法の条例が提案されて可決されていました。

 ちなみに、16名という定数がどうなるのか、足りないのか、オーバーするのかは、初めての事項なので、まったくわかりません。
 また、議会同意の人事案件という事ですが・・・・・

 通常、人事案件の場合は、水面下で打診がされて、『全会一致』のように持って行きます。ですから、仮に退席したとしても、議会の結論としては『全会一致』となるのが、普通です。無論、「異議有り」を叫ばなくても、「なんで、あんな奴に同意しなきゃならないのか」という気持ちは、多少ある場合もあります。
 ちなみに、過去における人事案件では、自分は経験がありませんが、採決になった事もあったそうです。

 今回の農業委員は人数が多い事もあるし、「なんで、あんな奴にやらせなきゃならないのか」という事で、人数も多いことから、調整も出来ないでしょうから、明確に、本会議で採決になる場面もあるのではないか。と推測しています。
 さぁて、議会で採決になって、不同意となった場合は・・・どうなるんでしょうかねぇ(??)


春になったら、日差しも変わりましたね〜4月10日、浜中町より撮影。

 まぁ、話題はだいぶそれましたが、正直、「ニュースのネタ無いねぇ・・・」という事で苦労しました。
 ある面では、議会の混乱を綴って来た、ひろかずニュース。お隣の小樽市のように、トラブルがあれば、それに関して綴れるのですが、今回というか、最近の議会としては、「出せる話題が無い!!」という事で、作成には、本当に苦労します。
 無論、話題的に無い。という事ではないですが、『へぇ〜』とか『そうなんだぁ〜』という、読者の方が興味あるのかどうか・・・という事では、疑問符がつきますし、また、それ以外の話題で、文章にする。という事となれば・・・・本当に、難しいなぁ・・・・と感じています。
 
 それはさておき、それなりに忙しく、作成に時間もかかっていましたが、2週間ほどでほぼ原稿を完成させて、構成に入り、4月10日の夕方には印刷完了!となりました。
 翌日は、外出していた事もあって12日から本格的に配布に歩きだしました。

 そして、この12日の夕方・・・・やってしまいましぁ><

 とある所で、段差に右足がつまずき、右側に転倒。右足がロックされるような形で転倒した事によって、左足も、右側に覆いかぶさるようになりました。
 元々、右足が悪い中で、右足は、コンクリートの地面と左足に挟まれるような格好になってしまい・・・
 膝から前に出す方向は、さほど痛くは無いのですが、ひざの内側に入ると、激痛が・・・その夜は、痛くて、寝返りも出来なくて、13日の午前中に、病院に・・・・
 
うーん、小指の骨折に続き・・・情けないですね。で、一番大変なのが、役場の3階に上がるのが・・・エレベーター無いので、階段で自力で上がらないと・・・

 診断結果としては、『ワーファリン飲んでる?うーん、内出血をしているから、抜くね』との事で注射器2本分の血液を抜いたら、ある程度、痛みは取れました。
 そして・・・太ももから足首までのコルセットというか、マジックテープで固定するニーブレースを装着するハメになってしまいました。

 足が固定されれば、腰を回転させた場合の足の痛みも無いので、座っている限りは、なんともなくなりましたが・・・
 うーん、右足という事で、車の運転は出来ないし、なんたって、運転席が高い車という事で、運転席に乗り込めません・・・・

 という訳で、ニュースの配布が出来なくなってしまいましたぁ・・・

 一応、これが取れるのが・・・25日の予定ですので、2週間という事です。
 それまで、ニュースの配布は、自重します・・(;;)



ひろかずニュース第72号

嶋町長は行政上、どう運営しようとしているのか
 最近の余市町議会は表面的にも、また、裏から見ても、大変、落ち着いていると私は感じています。
 これは、単に、議会的な混乱という面だけではなく、行政上での執行面でも、大きな混乱は無いと感じています。
 ある面では、議会・行政のトラブルを掲載してきた、ひろかずニュース。最近、トラブルも無いために、「ニュースのネタが無いなぁ」という事で、作成に苦慮しています。

 さて、住民の方から『余市町は何も無いなぁ』という意見を多く耳にするようになり、それと比例するように嶋町長に対する評価も厳しいものになっています。
 住民の方の意見としては、ある面では事実なのですが、「町長は何を優先しているのだろうか」と見た場合、町長は、財政再建推進プランを立て新規事業を抑制し、町の財政の立て直しを優先、つまり、公債費(借入金)の返済を優先していると、私は見ています。
 無論、新年度の予算審議をする3月の定例会で提出される、町政執行方針や新年度の予算案の説明等の中には『借入金の返済優先』という言葉は出て来ていません。ですが、嶋町長の日頃の議会答弁等を見ていれば、そう感じます。

 私が当選したのは平成11年でしたが、それ以前の余市町(阿部町長の3期目)は、バブルの後半でもあり、さらに、日本人初のスペースシャトル搭乗員となった毛利氏の関係があって、現在の宇宙記念館の建設やJR余市駅の東側、いわゆる"まほろば"地域の開発等があって、一般会計における年度当初予算も100億円を突破していた時代でした。
 そして、平成11年の町長選挙後においても、一般会計の年度当初予算は90億円台となっており、この時代には、沢町小学校の新築工事も行われました。
 しかしながら、平成10年以後、国の景気動向も一気に悪化、さらには、平成13年に小泉内閣となると、郵政改革に代表されるように国の制度全般が見直され、国から来る地方交付税等が削減されるようになって来ました。
 余市町としても、その影響を大きく受け、また、膨れ上がった歳出を、一気に削減するわけにもいかず、財政調整基金という、いわゆる貯金を取り崩して、収支均衡を取りましたが、基金残高も限りがあります。
 そんな中で、平成15年の町長選挙において、上野町長が誕生しましたが、上野町長就任前には、この財政調整基金も、ほぼ、底をついており、さらに、それ以前に借り入れをした公債費の返済も、ピークとなる時期を迎えていました。
 そのような背景の中で、平成18年度の一般会計予算案は、歳入より歳出が上回る、いわゆる赤字予算として提案され、決算としては、かろうじて黒字決算となりましたが、続く平成19年度においても、再び赤字予算として提案され、決算としても、ついに赤字決算となってしまいました。
 これらの財政問題に対処すべく、上野町長は実質1期目の年である平成16年度に、行政改革推進課を新設、この課長に任命されたのが、現在の嶋町長でした。

 さて、余市町の財政の特徴としては、経常収支比率が高くなっています。経常収支とは、言葉の通り、経常的にかかる経費の事であり、中身としては、他の特別会計や各団体等に出している負担金や補助金等の中で、一時的な事業費ではなく、毎年、一定程度の金額が必要というものの総称であり、削減しづらいものです。
 この数値が高い事は、財政の弾力性が無く、つまり、予算配分が、執行者の裁量にかかわらず、行き先が決まっている。新たな事業が行いづらい。というのが特徴です。
 また、余市町は、町という自治体の中では、人口・財政面で規模の大きい方であり、規模の小さな自治体より、国からの財政支援は厳しいものがあり、つまり「自前でなんとかしなさい」という事となっています。
 これらの背景の中で、別な意見として『過疎地域に指定されたので、過疎債を使って、ものを建設すれば良い』という意見も聞きます。
 この過疎債について、議会での町長答弁は『たしかに有利な財源ではあるが、借金には違いなく、使用に際しては慎重に行いたい』との答弁が繰り返されています。
 議員としては、その背景も含めて理解が出来ますが、住民の方が聞けば、『何で?』という疑問を感じる場合もあると思います。
 それは、国の交付金・交付税の仕組みにより、10億円の事業をするとして、9億円が国から補助金として来る事となったとしても、一回で来る場合もあるのでしょうが、数年から数十年にかけて、分割されて来る場合もあります。
 以前は、いわゆる『ひも付き予算』という事で、その事業の分。と明確になっていたのですが、今は『総体として、その中に入っています』という事となっています。
 ですから、『その分は、後で面倒をみます』と言っても、相手は国であって、制度そのものを変える場合もあって、『将来的にも絶対に間違いない』とも言えないのも事実です。
 また、その事業費としても、事業費全体を町が一度、借入金ですべてを賄い、後日、交付税や交付金として町に入って来る場合もあり、借入金にすると、当然ですが、支払利息が発生しますし、さらに、事業を行う場合、事業本体を除いた、備品購入や周辺設備への費用も発生する場合もあります。

 そのような背景の中で、最近の町長の答弁としては、『財政改革だけではなく、必要な場合は、借金も必要である』との答弁がされています。

☆一般会計の公債費(借入金)の年度末残高☆

町長 平成・年度 年度内返済額  支払い利息    年度末残高     備考
阿部10  8億9408万円 4億3759万円 117億9813万円
  11  6億8581万円 4億2045万円 119億8821万円 8月選挙
大谷12  8億2293万円 4億0169万円 118億0338万円 
  13  9億2132万円 3億7548万円 114億4895万円
  14  9億5025万円 3億4727万円 120億1251万円 沢小建設
  15  9億9172万円 3億2174万円 120億0369万円 8月選挙
上野16 15億8011万円 2億9864万円 114億8278万円
  17 10億1400万円 2億6787万円 110億9187万円 赤字予算の提案
  18 10億1431万円 2億4676万円 106億1226万円
  19 10億5681万円 2億2549万円  99億9566万円 8月選挙
  20 10億7951万円 1億9815万円  94億1191万円
  21  9億5233万円 1億7684万円  95億5266万円 初分場建設
  22  8億7165万円 1億6731万円  93億1495万円 9月選挙
嶋 23  8億6882万円 1億5659万円  89億0330万円
  24 10億8636万円 1億4154万円  82億3193万円
  25  8億4863万円 1億2540万円  77億8306万円
  26  8億5202万円 1億0876万円  73億9428万円 9月選挙
  27  7億8514万円   9415万円  71億2755万円
  28  7億8639万円   9215万円  68億6509万円
  29  7億2266万円   7582万円  66億8182万円
※千の位、切り捨て
※年度内に借り入れもあり、表中の数値では、返済+利息=残高にはなりません。
※28年度は予定金額。29年度は予算書上での見込金額。
※平成21年度に増えた要因としては、一般廃棄物最終処分場建設事業費等により、借入額が返済金額より多かったため。

 
 国の財政面も本当に厳しくなり、夕張市が財政破綻をしたのは平成18年でありましたが、前掲のような背景によって、上野町長は財政改革再建に取り組み、膨れ上がった公債費の返済を優先。さらに、この当時、国の方針もあり、金利の高い公債を低利なものに借り換える事が許された事もあいまって、公債費の返済がさらに優先され、議会としても『返済優先』という雰囲気でした。
 これに加え、町独自で特別職給与の削減、さらには、特別職として収入役、監査委員という役職も特別職としては設置しない事としました。

 当然ですが、嶋町長は上野町政の独自削減を継承する形で、町長となっており、これらの経過によって、10年あまりで、借入金の残高としては半分程度まで圧縮、また、これに支払う利息についても、表の通りに、年額4億円台もあったのものが、現在では1億円を切るようになりました。

 公債費(借金)返済を優先するのか、はたまた、事業を優先するのかは、難しい判断でしょうが、現状の嶋町長は借金返済を先行させているので、結果として『余市町は何も無い。何もしない』という評価に繋がっているものと考えます。
 余市町としては、住民の方の大多数が希望し『今すぐにやらなければならない』という事業は無いのではないか。また、各地にある施設や設備というのは、とりあえず揃っている。と私は判断しています。無論、公民館を含め、施設の老朽化も激しく、建て替えが希望されている事は承知をしています。
 ですが、「早急」「絶対」というキーワードのものがあるのか。そして、将来的には、高齢化率もさらに高まる事から、今から、それに備えておく必要もあると判断しています。
 平成35年には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年代に入ることから、今以上に民生部門にかかる経費が増大する事だけは、はっきりしています。
 それに加え、労働力世代の減少によっての所得税の落ち込み、さらには、所有者不明による固定資産税等の落ち込み、つまり、歳入全般が落ちる事も予想されます。
 公債費返済を速めれば、支払利息も減る事から、歳入の落ち込みをある程度カバー出来るのではないか。つまり、嶋長町長の政策としては、けっして間違いとは言えないのではないか。とも考えています。
 さて、住民の皆さんは、どうお考えでしょうか。


平成29年第1回定例会
 本年初となる、第1回定例会が3月6日より24日までの間、開催されました。
 定例会の議案としては、平成28年度各会計の補正予算の他、新年度の余市町の執行方針。これに対抗する形での各会派の代表質問、そして新年度各会計予算案の提案がされました。
 他の議案としては、新年度に向けての政策実施に伴う条例改正がメインであり、さらに、定例会最終日には、特別職2名の人事案件を含め、政治倫理審査会委員と固定資産評価審査会委員の人事同意案件もありました。
 定例会に提出された一般質問は、8議員の9問であり、提出者、提出数としても少なく、これは、3月という事で、新年度の執行方針に対する、各会派の代表質問が予定されており、代表質問の作成にも手間がかかる。という事由で提出者が少なかったのであろう。と推測しています。

 定例会、並びに予算委員会も含めて、極めて順調に進み、当初予定の通り、3月24日に閉会をしましたが、議会傍聴をされる方が少なくなって来ている。と感じています。
 平成27年の議員選挙後、定例会開催時において、定例会開催のポスター掲示と議会ホームページによる周知。また、傍聴に入られた方に、議員と同じ議案書が数部用意される等、以前より、傍聴しやすい環境になったと思っています。 
 ですが、現状として議会傍聴に来る方は、少ない傾向で、特に、今回の予算委員会においては、傍聴者「0」でした。
 以前の予算委員会では、各団体の方が、それなりの人数で、また個人としても数名の方が委員会傍聴に来ていましたが、どういう訳か、今回は、一人もおりませんでした。
 今の余市町議会では、新聞に掲載されるような議会的混乱も無いのも事実ですが、行政・議会としての話題性が乏しいのか、はたまた、住民の方が興味を持てるような案件が無い事が要因なのか、その理由は分かりません。
 ですが、議会傍聴に来なければ、議員の真の姿も見ることも出来ないでしょうし、ご自身が一票を投じた議員が、どんな発言をしているのか。という確認をする事も、必要ではないでしょうか。


私の一般質問
 今回の定例会でも、私は休まず一般質問を提出しましたが、平成27年の改選後において、一般質問を休まず提出している議員は、私と共産党議員3名の、合わせて4名という状況です。

 今回、私が提出した一般質問のテーマは「改正、個人情報保護法について」でした。
 これは、法律改正によって、保有する個人情報が5千人以下の団体も、新たに規制対象となり、一般のサークル、町内会も含めたすべての団体が対象となります。
 各団体に求められる事項としては、個人情報の適切な管理が義務づけられ、個人情報の利用目的を具体的に定め、取扱規定を対象となる方に伝え、情報提供時には、利用目的等を明記する必要や、データの保管に関しても、取り決めがされ、さらには、苦情対応も義務づけられます。
 個人情報は、様々な場面で利用されていますが、生活する上で、多用される事例として、高齢化が進む中、そして、一人暮らしの世帯も増えている中で、何かの事態が発生した場合、その活動の中心となるのは、区会単位であろうと推測されます。
 この取扱を巡り、どのようにして管理と運営をして行くのかが、今後、問題となって来る事が推測されます。質問事項としては、次の通りでした。

Q・余市町としては、この問題に関して、具体的にどのような事例があって、好ましくない事例は、どのようなものがあると考えているのか。
A・いずれの団体も、新たな対応が求められる。
Q・区会を含めて各団体に対し、どのような啓発と具体的指導を行う予定であるのか。
A・町広報やホームページを通じて周知し、区会連合会と連携を図り、手引き等により説明をしたい。
Q・災害が発生した場合、個々の所在確認のデータについては、役場として、だれが、どのようにして区会と連携し、その管理はだれがするのか。
A・災害発生時の避難名簿は、避難支援等関係者に提供するとともに、適切な管理運営をしたい。


再質問・再々質問
Q・1点目の質問に対して、余市町としては、どう考えているのか。
A・法律施行に当たり、粛々と対応したい。区会活動の縮小は避けられないと感じているが、共助を基に進めたい。役場と区会活動とは切り離せられない。
Q・答弁のメインは、区会連合会に相談して。という事のようですが、区会連合会へは、どんな相談をするのか。具体的に、役場が『こういう方針で・・』と明確にした上で、区会連合会の役員が説明するのでしょうか。それとも、区会連合会は、単に集めるだけで、説明するのは役場でしょうか。
A・2月にこの件で区会連合会と打ち合わせを行った。4月には、この件での研修会を開催予定で、運営は役場が行う。
Q・札幌市では、弁護士を入れて、区会の役員と相談をしているようですが、ようは、余市町が出来なければ、専門家に依頼する。というような手法は考えているのか。
A・各自治体の事例を参考にして、研修会に間に合わせるようにするが、ボリュームもある。
Q・始まってみなければ、どんな苦情が来るのか、また、実務上で、どうなのか。という事は、分かりませんが、広報を通じての周知とホームページ上での周知では、広報が配布されていない家庭、またホームページはネットに繋いでいても「見よう」という気持ちが無ければ見ないものである。
A・広報は100%ではないが、実際の手立てはこれしかない。町としては責任をもって行いたい。
Q・役場に苦情が来る事は、はっきりしており、この時に、区会と役場がどう対応して行くのか。という姿が見えない。
A・説明会には広く出席してもらい開催したい。区会との連携は今後も深めて行きたい。
Q・上野町長の時代に、区会連絡員制度が創設されて、各区会に配置されているのでしょうが、例えば、苦情が来た場合、この連絡員が、苦情を引き受ける。というような形を取る事も可能ではないか。
A・地域連絡員をうまく活用して、連携して行きたいし、また、職員には地域と行政との連携について再認識してもらいたい。
Q・担当課はどこが担当なのか
A・地域協働推進課

 質問を終わっての感想
 通常の活動の範囲であれば、また、地域活動に、ある程度、協力を頂いている方からの苦情は、さほどないと考えています。ですが、他地域から転居して来た方、また、なんらかの事情、特に、いわゆるドメステックバイオレンス等で、隠れて生活しなければならない方もおり、これらの点には、取扱の注意が必要であると考えています。
 そして、苦情が発生した場合、区会に寄せられるのか役場に寄せられるのかは分かりませんが、区会役員は、基本的にボランティアであって、区会役員のなり手も少ない中で『ボランティアで苦情をもらっていては、やっていられない』という事になれば、区会役員をする方も、さらに減り、結果としては、地域活動が困難になる可能性もあります。
 これとは別に、地域の過疎化によって区会活動も困難になっている区会もあり、災害発生時に、だれが、どう対応するのか。という懸念もあります。
 どちらにしても、役場としては、各地の事例等を参考にして、区会を含めた各団体に対して、しっかりとした周知と指導をしてほしいものです。


委員長はどうやって決めるの
 議会や委員会を統括する役目は、議長と委員長ですが、では、各委員会の委員長は、どうやって決めるのでしょうか。
 議会の委員会は『常設』『非常設』に分けられます。常設は、『総務文教』『産業建設』『民生環境』『議会運営』に分けられ、この委員長は任期4年の中で、前半、後半とで委員長が選ばれます。
 『非常設』は、決算・予算のように、毎年、かならず開催される『特別』の他に、主に、料金改定が伴う条例改正の提案がされる場合に設置される『特別』があります。
この他に『特定の問題に限って、その目的が達成されるまでの間、審査調査をしましょう』という特別委員会もあり、設置されるかどうかは、改選後に話し合いがされ、必要に応じて設置され、この委員長の任期は、最長で4年間という事となります。
 この必要に応じての特別委員会は、今期は『並行在来線の存続等に関する調査特別委員会』のみが設置されておりますが、過去において設置された特別委員会としは、沢町小学校の新築に際しての『沢町小学校建設促進特別委員会』。大川橋改修と大川商店街の総合開発を目指した『地域開発促進特別委員会』。町内から排出される汚泥処理の問題に関しての『汚泥処理等調査特別委員会』。また、現宇宙記念館建設に関わり『(仮称)毛利記念館建設事業調査特別委員会』などが組織され、都度、この中で専門的に質疑が行われました。

 毎年、開催される決算・予算の『非常設』の特別委員会は、改選後の直後に話し合いが行われ、会派の人数によって割り振られます。当然ですが、人数が多い会派は、委員長が当たる回数も多くなりますが、会派の中で『だれが委員長をするのか』は、その特別委員会が開催される直前に、会派の中で話し合われます。
 必要に応じて開催される『非常設』については、現在は、所管している委員会の委員長が、そのまま委員長職を預かる事となっていますが、私が議員職を預かった当時は、その都度、代表者会議の中で話し合いがされ、決められていました。

 さて、年末年始にかけては、新年度に向かい、行政側も、様々な提案を行うことから、特別委員会が開催される可能性は高いのですが、今回は、国民健康保険特別会計の料金体制が一部変わる事が提案された事によって『余市町国民健康保険税条例審査特別委員会』が設置されました。
 この委員長を決めるに当たっては、各会派の会長・幹事長で構成される、各会派代表者会議の中で話し合われましたが、私はこの話し合いの中で「今は所管の委員長となっているが、以前はそのような事ではなかった。従って、責任ある会派が委員長職を預かるべきである」と発言しました。
 では、「責任ある会派」とは、どこなのか。といえば、これは、議長会派しかありませんが、他の会派の意見としては、『所管の委員長』という事で、結果として、私が民生環境常任委員会の委員長という事で、特別委員会の委員長職を預かる事となりました。

 次に、昨年11月末に開催された決算特別委員会にいては、前掲のように、改選後に取り決めがされており、その通りに行われました。
 そして、本年3月に開催された予算特別委員会では、事前の取り決めでは、委員長は、所属会派の民友クラブ、副委員長は明政会となっていました。
 ですが、前年の予算特別委員会においては、改選後の12月定例会において、意見案の本会議採決において、明政会が当初の取り決め通りの行動を取らなかった事により、明政会側からの申し出によって、明政会から民友クラブへと委員長職が回って来ました。
 その経過がある事によって、今回の予算委員会の委員長決めに関しては、委員長・民友クラブ、副委員長・明政会という割り振りでしたので、「うちは前回、委員長をやったので、委員長は明政会でやってほしい」と申し出をしたのですが、明政会を含め、他の会派から出された意見としは『従来の取り決めの通りに』との事で、結果として、2年連続で、予算委員会の委員長職を民友クラブで預かる事となりました。
そして、会派内で話し合った結果、昨年に続いて、2年連続で、私・吉田ひろかずが予算特別委員会の委員長職を預かる事となってしまいました。

 非常設の特別委員会は、中身も含め、重大な案件であり、また、本来的に委員長としは中立な立場ではありますが、議案を預かった以上、成立させる事を前提に動かざるを得ません。
 特に、新年度の予算委員会は、審議する範囲としては、一年の全ての事項であって、さらに、長丁場という事もあり、何が起こるかまったく予想が付かず、出来れば避けたい役職であり、委員長としての力量が問われる委員長職であり、心情としては「受けたく無い」というのが本心です。
 そして、どの委員会でも、委員会採決をする場面は緊張するのですが、やはり、予算は特別です。私は、今回を含め、3回目の予算委員会委員長を経験しましたが、採決に入る前は、かなりの緊張をして採決へと進みますが、予算が無事通過して、ホッと胸を撫で下ろす事は、いうまでもありません。
 私の会派は、所属議員が全員、4期生以上という事もあるのですが、出来れば、当選回数の若い議員に、この役職を担ってほしいものだと考えています。
・・・・ですが、『だれが委員長席に座るのか』によって、役場側の見方も大きく変わり、『今回もスムーズに行くだろう』とか『無事、行けるのか』という、役場内々の声も様々です。


平成29年度、各会計予算特別委員会
 第1回の定例会は、予算特別委員会を含むことから、毎年、長丁場となります。今年の第1回定例会は3月6日からスタート。新年度の予算委員会の実質審議は14日から7日間の開催予定でした。
 他の議会が、新年度予算の審議をどうするのかは解りませんが、余市町場合は、議員全員で全体を7分割しての審議という事となっています。

月 日 曜日  内容
3/14 火 一般会計歳出 議会・総務・民生関係の質疑
  15 水 一般会計歳出 農林・労働・商工観光の質疑
  16 木 一般会計歳出 建設・水道・消防・教育関係の質疑
  17 金 一般会計歳入 全部の質疑
  21 火 民生部関係(3会計)特別会計の全部の質疑
  22 水 建設部関係(2会計)特別会計の全部の質疑
  23 木 付帯意見の検討、各会計予算案、委員会採決

 行政の範囲は広く、また、内容的にも各課にまたがる案件も多いのが現状です。ですが、予算委員会のルールとしては、別表の通り、7分割にしている事から、歳出の時に歳入の質問は出来ませんし、また、同じ民生部門でも、保健課の単独事業は一般会計ですが、国民健康保険に関する事項は、同じ保健課でも、民生部関係の特別会計の時に質問しなければなりません。
 また、委員長としても、好ましく無い質問があった場合、質問する議員に対し、「それは、違う所で質問して下さい」とか「その部分の質疑は、すでに終了しましたので、認めません」等々の指摘をします。 
 また、委員長は質問する議員だけで無く、答弁する部課長に対しても「〇〇議員は◎◎についての質問をしていますので、◎◎部分の答弁をして下さい」という注意もしますし、また、議員・役場側の発言を聞いて、不適切な発言や、好ましくない発言があった場合、発言の取り消し権限も持っている事から、訂正をさせる事も可能です。
 今回の予算委員会では、議員からの質問項目に関し、不適切な箇所の注意を、かなりの回数、行いました。また、役場側の答弁でも、答弁漏れの指摘、さらには、「うーん、どうなのかなぁ」という事で、直接的に委員長権限によって取り消す事はありませんでしたが、質疑終了後に休憩を取り、記録の確認をした上で、訂正をさせた場面もありました。
 おそらく、委員会開催中において、これだけ注意をした委員長は過去、いなかったのではないか。と自負しています。
当初の予定では23日に予算案の委員会採決でしたが、順調に進んだ事もあり、一日早く22日に委員会採決を行い、新年度の予算特別委員会は終了。
 その結果23日は休会となり、翌日の3月24日、本会議採決を経て、無事、平成29年度の予算は成立しました。

会 計 名         採決結果
一般会計予算       全会一致
介護保険特別会計     賛成14 反対3(共産党議員団)
国民健康保険特別会計   賛成14 反対3(共産党議員団)
後期高齢者医療特別会計  賛成14 反対3(共産党議員団)
公共下水道特別会計    全会一致
水道事業会計       賛成14 反対3(共産党議員団)

       ☆過去3年間の各会計の年度当初予算☆
       平成29年度当初予算 平成28年度当初予算 平成27年度当初予算
 一般会計   82億6000万円  79億5000万円  82億3500万円
 介護保険   24億3381万円  23億9622万円  23億4927万円
 国民健康保険 32億6200万円  33億3300万円  33億2600万円
 後期高齢者医療 2億9930万円   3億0400万円   3億0700万円
 公共下水道  12億3491万円  12億1490万円  12億6651万円
 合   計 154億9003万円 151億9812万円 154億8378万円

 水道事業会計
 収益的収入 収入7億0647万円   7億0800万円   6億8901万円
       支出6億9083万円   7億1339万円   7億1659万円
  単年度収支   +1564万円     ▲539万円    ▲2758万円
 資本的収入 収入2億3820万円   1億2191万円     1882万円
       支出4億9171万円   3億6714万円   3億5098万円


予算委員会あれこれ
 予算委員会は、私の経験した限りの中でも、様々な出来事がありました。
 過去の記憶をたどれば、平成12年以降は、行政が初経験の町長だった事もあり、それなりに時間もかかり、帰宅出来るのは、夜になってからでした。
 そして、それがピークとなったのが、平成15年度の予算委員会で、10時から始まり、答弁調整が繰り返され、終わるのが毎日、20時前後。一日、役場に12時間あまり拘束されていましたが、その半分は答弁調整で待機となっており、予算案の委員会採決の日は、審議終了予定日を越える時間の直前まで、予断を許さず、委員会採決が終わったのは23時20分でした。
 その後、上野町長が就任しましたが、平成18年度の予算案は、赤字予算として提案され、予算委員会は、さほど混乱した記憶は無いのですが、質疑時間としては時間延長(17時以降も会議を行う事)をして、かなり時間がかかりました。
 平成25年度の予算委員会は、現在の嶋町政となり、前年の決算委員会から混乱が続き、決算が終了したのが、翌年2月13日。それに続く予算委員会も冒頭から丸二日間の空転でスタート。過去の経験から、7日間で審議するものを5日間で行うことは、かなり厳しく、連日の時間延長となってしまいましたが、なんとか予算成立となりました。
 そして、極め付けは、翌年の平成26年度予算案。予算委員会採決時には、原案可決となりましたが、本会議では否決されてしまいました。暫定予算が組まれる関係で会期も月末まで延長され、新年度の4月に入り、一カ月遅れで予算が成立した。というものであり、当時の予算委員長の手腕も問われて、予算を成立させられなかった委員長として名を残す結果となってしまいました。
 また、番外編として、昨年の平成28年度の予算委員会で発生した、予算委員会の無許可欠席について、こちらも一日半、空転しましたが、予定通りの日程で終了しました。

 聞き及ぶ話の中では、宇宙記念館建設にかかわる時にも、かなりの混乱をしたようですが、私は、その当時、在職はしておらず、当時の事は解りませんが、議会は『一寸先は闇』であり、順調に進んでいても、最後の採決が終了するまでは解らず、特に予算委員会は長丁場という事もあって、その時々において、ドラマが繰り広げられます。
 この流れが変わったのが、平成26年11月に開催された決算委員会からで、決算・予算委員会に限り、3回挙手制から発言時間制限付きの一問一答制が設けられる事となり、質疑の仕方が変わりました。
 この結果として、全体の質疑時間が短縮され、これ以後の予算委員会については、さほど時間延長(会議時間は、取り決めとして午前10時から午後5時まで)も、かからなくなって来ています。

 さて、それなりに歴史がある余市町議会で、予算委員会が予定より一日早く終了した。という事は、実は、今回が初めてではなく2度目でした。
 前回は平成16年度の予算委員会であり、この時、なぜ、一日を残して終わったのか・・・・当時発行のひろかずニュース第20号に、このように掲載していました。

 余市町議会の歴史の中で、議員歴30年にも及ぶ先輩議員も『予定日を1日残しての終了は初めてではなかったのか?』との事でした。さらに、日程が余っただけではなく、時間延長もこの期間中は1度もありませんでした。
 質疑が順調に進んだからといって、議員側からの質問が少なかったのか?といえばそうではなく、新人を中心に、多数の質問が出されていました。ただ、次の事由により、質疑が短縮出来たと考えられます。
@共産党のベテラン熊倉議員が委員長だったので質問をしなかった。
A他町村では大幅に予算が削減される中、前年並の予算となった。
B町長、並びに、部課長の答弁が明確になった。


 そして今回の事由を考えれば・・・
@ 発言時間は時間制限制となった。
A 一問一答制に、質問する側も答弁する側も慣れて来たので、質疑全体として軽快になった。
Bベテラン(?)となった、私、吉田ひろかずが委員長となった事によって質問をしなかった。また、2年連続の委員長だった事もあって、委員長職にも慣れて来た・・かも・・
C新規事業というか、目新しい事項が無く、例年通りの予算案だった
D議員側の質問するテクニックが落ちて、副町長、町長が答弁するまでに至らなかった。

等々の理由が上げられます。
 では、議員の質問個数としては、どうだったのか。ですが、これは、例年並であったと感じていますが、質問内容としては、全般的に『確認』するような質疑が中心でした。
 その中で、委員長として「おっ」と感じた質問は、野呂議員は全体を通じて3点ほど役場側が解らない、また、他の議員も知らない事項の事実を上げ、理事者側としては答弁に窮する場面がありました。
 また、予算委員会に先立ち、会派で実施した代表質問の中で、今、話題となっている、小学校建設に係わる許可申請や小学校教育に関して質問しており、予算委員会で、この件の再質問を実施。考え方の答弁でしたが、答弁として難しいだけではなく、質問のテクニックの見本のような質疑の展開をしたのは吉田豊議員でした。


平成29年度から国民健康保険税の金額(賦課限度額)が、一部、変わります
 昨年11月に新聞紙上に、今後、国民健康保険(以下、国保)の運営制度が各自治体から都道府県を含めた中で運営して行く。この都道府県単位化によって、現在の保険税(料金)の金額が、上がる町村、下がる町村が掲載され、余市町は下がる方として掲載されていました。
 これを見て『安くなる』と思った方もいると思われますが、実は、これには条件があります。
 さて、各自治体で定めている医療保険の制度ですが、使用される医療費や介護費は、基本的に加入者が支払う保険税(保険料)で運営されています。つまり、加入者が多く、また、医療費や介護費がかからなければ、一人当たりの負担額は低額で済む。という事となります。
 次に、どうやって各自の保険税を決めるのか。という事ですが、国保の加入者としては、自営業者、または現役世代を降りて、いわゆる年金暮らしの方の加入者が多い事が特徴となっています。
 つまり、所得が多い人もいれば、少ない人もおり、所得の少ない人に対しては、軽減制度がある一方、所得のある方に対しては、保険税の上限が設定されてあり、いくら所得があっても、その上限以上にはならない事となっています。
 この上限金額は国によって、定められており、現行では年額89万円となっていますが、それぞれの自治体によって再度、決められています。そして、余市町の現行上限金額は、65万円に設定されています。ちなみに、驚いたことに、全道では約85%の自治体が上限の89万円に設定していました。
 一般的に『余市の国保は高い』と言われていますが、上限金額を見れば、実は、相当安く設定されていたのですが、では、新聞に掲載された『都道府県単位化になった場合、安くなる』という新聞記事の根拠はどうなのか。という事となります。
 実は、新聞記事は一定の条件の基に試算がされており、その条件とは『上限金額89万円である』という事となります。

 新聞等に掲載される場合は、全ての階層、つまり、国保税が高い人もいれば、安い人もいる事から、基準とされる中間の数値のみが発表される事が多く、この新聞の記事は、間違いではありませんが、今回の新聞の読み方としては、「国の定める上限に設定していれば、中間層の方が安くなる」というものです。
 そして、違う見方をすれば、「余市町の場合、上限を低く設定していることによって、中間層の負担する金額が他の町村より高い」という事となっています。

 さて、国保の加入者は、給与所得者では無く、また、給与所得者であっても、社会保険や共済保険に加入していない方が入る医療保険制度です。
 そして、75歳となれば、後期高齢者医療制度へと強制加入となるのですが、現状としては、いわゆる団塊の世代の方の医療費増加もあり、今後、国保制度の維持が厳しくなって来ることが予想されます。また、本来的には、同じ制度で運営しているので、どの自治体でも、保険税としては、さほどの差が無いはずなのですが、医療を提供する地域的環境や条件、さらには、人口数によって、大きな差が出ているのが現状です。
 特に、都市部と過疎地の格差は大きい事もあり、また、全国的に収支均衡が取れない自治体も多くなってきた事から、これを解消するために、都道府県単位化という方向性が出されています。

 さて、余市町の国保は、私が議員職を預かった平成11年当時、約3億円の赤字となっていました。その後、数度、税改正を行い、最後に改正したのは平成20年の年でした。
 以後、平成25年度末までは、なんとか黒字決算となっていましたが、以後、赤字となってしまい、平成27年度末では決算書上では1億3千万円を越えるマイナス決算となり、繰り上げ充用(次の年から帳面上で借りて来る)により対応しています。
 ちなみに、国保会計の収支に関しては、はやり病が万延して、病院に多数の人がかかっても、国からの補助金等が来るのが数カ月後という事、また、薬剤価格の変更等がある事もあり、非常に複雑であり、単純に、繰り上げ充用=実際の赤字とはなりませんが、おそらく、28年度末では前年に続いて実質赤字である事には間違いありません。
 そして、2年連続で赤字決算となった場合、赤字解消計画を作成し、その実行が求められ、余市町はこれに該当する事になり、赤字解消策に手を打たなければならない状況となりました。

 様々な背景の中で、赤字解消の一環もあり、国保の一部税改正を行う事として、平成28年12月開催の第4回定例会において、国保税(料金)改正の議案が提出されました。
 議案の中身としては、国保税の上限金額を、現在の65万から、平成29年度75万円。平成30年度83万円。そして、平成31年度には89万円にする。という内容でした。
 これに影響する方としては、資産や家族構成等によって、一概には言えませんが、所得として500万円前後以上の方が該当する事となり、余市町内で影響を受ける人、つまり、国保税が上がる方は、国保世帯総数約3200世帯のうち、200世帯程度と推測されます。
 そして、この改正によって、平成29年度では前年度より1200万円ほど、収支が改善される見込みとなっています。

 さて、この議案は、議会に提案される前に、医療関係者を含めた団体・組織の代表の方12名で構成する『余市町国民健康保険運営協議会』が開催され、この協議会の結論として『会長による『承認』同意に対し異議がないため』に承認をされた上で、議会に提案されています。
 そして、この議案の審議の仕方としては、料金改定を伴うものは、議長を除く議員全員で構成する特別委員会で審議することとなっており、今回も『余市町国民健康保険税条例審査特別委員会』が組織されました。そして、この特別委員会の委員長職を私が預かる経過は前掲の通りです。
 なぜ委員長職を受けたくなかったのかは、住民負担が伴う条例改正においては、私は、過去における本会議採決の前に、必ず本会議で討論をしていました。その討論中で、自らの考え方を明確にしたうえで「賛成」「反対」の表明をしていましたが、委員長をすれば、質疑が出来ない事から、当然、質疑に基づいた討論も作成出来ない。という理由によるものです。

 さて、委員会開催に当たり、委員長はどう委員会を運営して行くのか。という事を考え、役場側と調整、また、過去の事例等を参考にして考えますが、今回、私は委員長として、大きく2点について考えていました。
 1点目として、議員が理解出来るような、役場側から、しっかりとした説明と解説を受けること。2点目として審議時間を十分に取る。という考え方でした。

 国保に限らず医療系の会計は、制度が複雑であり、理解が難しい。そして、前回の改正は平成20年度ということもあって、現在の議員で、前回の国保条例改正委員会を経験している議員は半数しかおりません。
 委員長としては、審議に慎重を期すために、2回目の開催日においては担当課の資料の詳細説明のみに留め、その後、日を改めて2日間の予定を組むようにして、委員会を開催しました。一般的には、資料説明の後、すぐに委員会質疑に入るのが普通なのですが、資料説明の後、「よく考えて質問を作ってほしい」という考え方がありました。
 そして、委員会日程を2日間としたのは、質疑によって答弁調整がかかった場合、役場側にも十分な時間を与え、質問者が納得出来る答弁を出してらうようにと、考えていたからでした。
 
 2月6・7日と実質審議に入りましたが、予想通りというか、最初に吉田豊議員の質問によって、答弁調整に入り、結果として、午後の早い時間に「本日、これまで。明日に延会」と委員会を持ち越しました。これに対して、『本日中に終わらせるべきだ』と言う意見を持っていた議員もいたのですが、「委員長が決める」と、翌日に延会をしました。
 翌日はスムーズに進みましたが、都合6名の議員のみしか質疑が出されませんでした。その中で、野呂議員と大物議員は町長への質疑にたどり着いています。尚、スペースの関係で、町長の答弁のみの要約掲載としました。

 野呂議員に対しては『国の制度改正の都度、内部検討をして来たが、25年度までは黒字であり、赤字となった中で、財政解消の財源として改正を行う。都道府県単位化の見直しの背景もあり、今、やらなければならない。周知については、きめ細やかに対応したい』
 大物議員に対しては『2年連続で赤字となった。この制度を維持しなければならない。また、予防にも力を入れて行きたい。国に対しても、言うことは言って、安定的な制度として、しっかりしてもらいたい』

 委員会採決、並びに本会議採決においても、反対は共産党議員団3名のみで、原案可決。平成29年度より、実施されます。


余市町、平成29年4月1日付け人事
 新年度に向かい、4月1日付け人事が発表されました。スペースの関係で、議会出席の義務がある課長職以上と、退職・新規採用職員のみとしました。
 また、これに先立ち、平成29年第1回定例会最終日の3月24日、特別職2名の人事案件が提案されました。副町長は任期満了に伴うもの。教育長は任期の関係で、若干の期間が残っていたのですが、本人からの辞任の申し出によるものです。
 また、教育長については、これまでは教育委員の中で、互選されていたのですが、国の組織改革の一環として、町長が提案できるようになりました。両名共に、退席無しの全会一致で同意可決となりました。
 尚、両名の挨拶は議案可決後に休憩の中で挨拶がされる事が慣例となっている事から、公式記録は無く、あくまでも、当日の私のメモから抜粋しました。

◎余市町副町長
鍋谷 慎二(2期目) 昭和31年生まれ
  昭和50年より余市町に奉職 議会事務局長、行政改革課長、総務部長を歴任
  平成25年4月に副町長
議会での同意後の就任挨拶『4年間、副町長職にあり、初めて気付いた事、気付かされた事もあり、この経験を活かして、いつまでも住み続けたい町、余市町に一歩でも近づけたいと考えております』

◎余市町教育長
佐々木 隆 昭和33年生れ
  昭和51年より余市町奉職 町民福祉課課長、総務部長、現・民生部長。
議会での同意後の就任挨拶『教育部門は初めてではありますが、与えられた職責を全うして行きたいと考えております』

 新役職       氏  名     前役職
民生部長       須藤 明彦   保健課長
教育部長       小俣 芳則   学校教育課長
会計管理者・会計課長 山本 金五   財政課長
財政課長       高橋 伸明   財政課主幹
高齢者福祉課長    増田 豊実   中央公民館館長
保健課長       濱川 龍一   高齢者福祉課長
商工観光課長     阿部 弘享   商工観光課長主幹
学校教育課長     羽生 満広   学校教育課主幹

退職者
中村 寿仁 教育長          干場 隆利 商工観光課長
橋本 陵子 下水道課主幹       小林 栄司 水道課主任技師
吉野 秀章 旭中学校公務補      星  友紀 保健課医療係主事
上野 れみ 保健課保健指導係技師
飯野 徹郎 会計管理者  ※再任用
内藤 雅悟 総務課交通安全係長 ※再任用

新規採用者
糠塚 英司  小林 宥斗  小田原 巴    竹内  碧  冷水 祥平
小倉 愛理  片山 雄太  成田 祐介    井川 大輝  荒谷かなえ
中塚 凪沙


                  ひろかずニュース第72号完