他のひろかずニュースを読む
ひろかずニュース 平成27年4月15日UP
     ☆ニュース第64号発刊☆

 統一地方選挙の前半戦を終えて、自・公連合と、それ以外の政党との対立選挙では、北海道は、知事・札幌市長選と注目がされていましたが、結果としては・・・・まぁ、予想通りとなってしまい、知事は現職、札幌市長は前任の後継者であった方が当選となりました。
 順当といえば順当でしたが、余市町としては、道議選挙も無投票で終わってしまった事から、極めて低調となっていました。
 知事選挙の投票率としては、余市町としては54.79%。後志の平均は61.19%という事で、小樽市を含めた後志の中で、最も低い数値となっていました。
 ちなみに、道議の選挙は、2期続けて無投票となった事から、立候補する側は、お金もかからずに、『有り難い』という事になったのでしょうが、個人的には「いかがなものか」と考えています。

 ちなみに、知事や道議の選挙結果は、まったく別ですが、これから選挙結果を受けて、第二ラウンドの後半戦の自治体の首長選挙と議員選挙に進む訳ですが、こっちの方が、より身近で、より、激戦になるのではないのかなぁ。と考えています。
 21日告示の5日間という短い選挙期間でしょうが、まだ、寒い期間でしょうし、また、選挙カーも含めて、個性が出る選挙でしょうから、各地を回って見たら、面白いでしょうねぇ。

先日、函館まで日帰り往復をしました。
午前8時出発で、岩内経由で向かいました。9時ころまでは天気もよく、ドライプ日和でしたぁ〜
 
       
229号を進み、寿都の風車の脇を通り・・・
ボロボロのワゴン車で、いつ、車体が落ちるか・・・ビビリながら走って行きましたぁ〜
 
大沼から、函館手前の広い道路となって・・景色は北海道では無いよねぇ〜
 ちなみに・・・スピーカーを含めて、車体を少しでも軽くするために、荷物を全部、降ろして行ったら、いゃ〜、燃費がイィ事(^^)v
 リッター15キロくらい、走っていたようです。毎回、これくらい走ってくれたら、有難いよねぇ〜
七飯町もリンゴ『発祥の地』の看板を上げていますね。
 
      
函館山も見えて来て・・・・ゴールは近い〜
 えっ?『なぜ、スピーカーを下ろしたの』かって・・・それは・・・後日、アップしますぅ〜


 さて、3月23日に3月定例会が、何もトラブルも無く終了。ですが・・・・まぁ、後日、他のページにUPしますが、とにかく、物が壊れて、壊れて・・・その対応。また、会津と余市の関係を調べて製本にしたりしていて、ニュースを作る時間が・・・・

 それでも、なんとか作成して、3週間目で発行出来ました。

 今回のニュースの特徴は・・・・今年になって行われた『決算』については、自分としても、初めて、公にする内容ですが・・・
 所詮、過ぎてしまった事は、話題にもならないんですよねぇ・・・・

 新年度に入り、嶋町長の実質的な2期目のスタートですが、さぁて、どうなる事やら・・・議会的には、選挙が終わるまでは・・・・まぁ、平穏に過ぎて行くでしょうねぇ。

 自分の方としは・・・後は・・・カラダかなぁ・・・


ひろかずニュース第64号 

決算の流れとは
 決算とは前年の事業の評価をして、翌年の予算編成時に向けて『どうあるべきか』という事の検証と検討をするものだと考えています。
 行政の決算と一般会社の決算の大きな違いですが、一般の会社は、閉め日(年度末)があって、その日で帳簿が閉じられ、未収・未払いがある場合は、売掛金や買掛金といようにして帳簿を整理して行きます。
 ですが、行政の場合は、業務の締め日の他に、出納閉鎖という、会計の締め日があり、会計の締め日を過ぎてから、帳簿の計算が始まります。
 余市町の業務の締め日は、年度末という事で3月31日ですが、出納閉鎖の日は、5月31日となっており、この日を過ぎてから、決算書類の作成に入ります。

 議会の決算審議の仕方として、本会議で提案されたものを、議員全員で構成する、決算特別委員会を編成して、委員会に付託して審議されます。
 委員会審議終了後に委員会採決を行い、その後、本会議で再度、採決を行い、『認定』『不認定』のどちからに決定されます。
 ちなみに、『認定』は合格点。『不認定』は落第点という結論であって、不認定でも、行政運営上、また、住民生活上での影響はありません。
 ただ、認定・不認定のどちらでも、議会側から出された意見を反映されるようにして、役場側は次年の予算を編成する事が慣例となっています。

 余市町としては、一般会計の他、4つの特別会計と水道事業会計を持っています。特別会計は、その時々に必要があれば『○○特別会計』として作られており、過去において、水族館があった時代には、水族館特別会計というものもありました。
 近年は、国の制度改正の関係で、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などか出来ています。
 さて、余市町では、水道事業を除いた5会計の総額として、毎年、150億円程度の出し入れがされていますが、これだけの金額という事で、係数整理も時間がかかり、11月末に、決算委員会が開催されています。
 そして、11月中に決算委員会を終了して、12月定例会において、本会議採決がされるのが、余市町の通常の流れとなっています。


平成25年度決算委員会
 平成25年度の決算書については、平成26年11月 日開催の、第 回臨時会で提案されました。
 そして、その日のうちに、第1回の決算特別委員会(以下、決算委員会)が開催され、審議の日程が決まりました。
 その結果、当初『11月26日から28日までの3日間開催』という事になりましたが、吉田豊議員から決算の審議に必要な資料が請求されました。
 資料は『黒川第一土地区画整理組合の25年度決算書、並びにその前後の年の決算書と予算書を提出してほしい』というもので、この組合は余市町から補助金を出している団体です。
 黒川第一土地区画整理組合(以下、土地区画整理組合とします)は、阿部町長の時代に事業が始まり、紆余曲折、現在は『まほろば宅地管理公社(以下、まほろば公社)』において、事業が引き継がれています。
 事業主体が土地区画整理組合から、まほろば公社に変わった経過ですが、事業の過程の中で、『換地』という作業をしなければならず、この換地をした事によって、土地区画整理組合は解散しなければならず、残った事業を引き継がせる必要があっ事から、資本金総額500万円で、その内、余市町が290円を出資して、第三セクター『まほろば宅地管理公社』として平成23年に立ち上げられました。

 さて、この土地区画整理組合としては『土地を整備して売る』という仕事であり、前掲のように、まほろば公社に引き継がれた事もあって、組合としての実質的な業務は終了していますが、平成27年1月末時点では解散しておりません。
 おそらく、平成27年中に解散はすると思いますが、平成25年度中においては、残務事務処理もしていた事もあって、資料請求がされれば、当然でしょうが「出るもの」と思っていました。

 決算委員会や予算委員会では、委員会の運営をするために、議員で構成する理事会が編成され、その中で審議日程や、資料請求の件が話し合われて、決定されます。
 そして、今回の請求に対して、理事会の結果としても、『この資料については、要求する』という結論に達しました。
 ところが、請求者であった吉田豊議員から『待った』がかかり、結果として、11月26日から予定されていた日程が、『開催時期未定』のまま、先延ばしになってしまいました。
 延期された理由ですが、11月20日に、土地区画整理組合の総会が予定されていた。つまり、組合の総会で決算書が承認されなければ、議会に提出出来ない。という事でした。
 議会の決算委員会は11月26日からの予定でしだが、11月20日は金曜日で、その後、連休となる事もあって、また、土地区画整理組合の決算書が役場に提出をされてから、余市町監査委員の監査の必要もある。という事となってしまいました。
 つまり、監査をする時間が必要となってしまい、結果として、当初の予定通りには開催出来ない事態となってしまいました。
 さらに12月は、定例会が11日から16日まで開催されたこともあって、その後の日程の中で平成26年内に3日間という決算委員会の日程を取ることが難しかった事もあって、結果として、年明けとなってしまいました。

 さて、年明けは、新年行事があった事から、1月20日から1月22日までの3日間という日程が組まれて、1月20日に決算委員会はスタートしました。
 この時には、請求していた、土地区画整理組合の決算資料と、また、余市町監査委員の監査報告書も提出されていました。
 決算委員会が開催して、直後、吉田豊議員が発言したのですが、ここで、役場側の条例違反の指摘がされ、結果として、その答弁を巡って、再び、委員会は止まってしまいました。

 この土地区画整理組合の事業に当たり、事業スタート当時、組合運営にかかわる条例も審議され、議会承認を得ておりますが、条例に付随する規則で、組合から町への実績報告書の提出が4月末日までとなっている所、組合の規則として、出納整理期間を設けており、そのために、出納閉鎖日が5月31日となっていました。
 つまり、土地区画整理組合でも、役場と同じ会計処理をする仕方を取ってために、出納閉鎖があれば、実務報告書を期日までに提出出来ない。
 そして、土地区画整理組合が立ち上げられて以来、矛盾したやり方と最初からこの手法で決算が行われていたのでした。

 土地区画整理組合は、第三セクターですが、株式会社であって、つまり、出納閉鎖をする必要は無かったのが、どうして、そうなったのか。
 そして現実的に、この会計を含めた事務処理に当たっていたのは、役場職員であり、条例・規則を順守しなければならい公務員が、自ら違反をしていた。という事が判明したのでした。
 役場側の答弁を含めた『姿勢』が問われる結果となり、20日は丸一日、空転してしまいました。
 そして、翌日の21日も開会してすぐに『答弁調整のため、暫時休憩』となってしまい、結果として、この日も、丸一日、空転してしまいました。
 その間、役場の3階では、怒号が飛び交う場面もあり、結果として、予定していた22日は開催せずに、翌週に持ち越し。27日は町長の別日程がはいっていた事により、26日と28日の二日間、開催する事となってしまいしまた。


付帯意見と決算に対する私の考え方
 さて、週も変わり26日となり、また、土日もあって時間も経過した事もあったのでしょうが、ようやく、審議が進みました。問題となった件については、町長が再度『おわび』をして、また、今後の運営についても、『以後、無きように致します』との答弁がされた事によって、質問者の理解を得られた事によって、解決。決算委員会はその後、順調に進む事となりました。

 さて、私は、平成25年度の決算については、当初から「賛成は難しいだろうなぁ」と考えていました。
 その理由として、平成26年2月に、臨時職員の賠償問題があり、1億2千万円の賠償金の支出が議会承認を経て、支出されていた事が上げられます。
 この賠償金問題については、私も含め、本会議では全会一致で可決をしております。ですが、私は全てにおいて納得して賛成したものではなく、これ以上、長引かせても、賠償金の延滞金が増えるだけ。という考え方の元、やむをえず、賛成をしたのでした。
 私は賠償金問題の質疑の時に「どうやって、住民に理解を求めるのか」と質問をして、役場側は『理解を得られるように説明します』との答弁でした。
 そして、この賠償金問題は、総務文教常任委員会の中で、事故原因究明を行う事となりましたが、総務文教常任委員会の中での原因究明としても、目新しい事項についての解明はなく、平成26年12月の本会議で、委員会審査終了結果報告がされて、終了しています。
 つまり、結果としては、よく解らないまま、また、住民の方からは、以前よりは少なくなりましたが、『あれは、どうなったのか』というように、いまだに聞かれる事項でもあり、「住民からは理解を得られてはいない」と感じていました。

 次に、今回の決算において、提出された土地区画整理組合の事業決算書と監査委員の意見書を読んで、「うーん、どうなのかなぁ」と考えてしまいました。
 今回の監査は、一連の流れの中ではなく、議会の指摘もあった事から、詳しく、詳細の監査報告書が提出され、また、そのために時間が必要となったために、年前に決算委員会を開催出来なかった。という背景もあります。
 そして、その監査意見報告書の『監査の結果』の項目では『いかなる理由があろうとも認めがたいものである』『特別会計の設置により別に会計を設け、処理すべきであったと申し添えるものである』『適正に執行されたとは認めがたいものである』と個別の3項目に対して、厳しい意見がそえられ、最後の下りには『以上の事情を鑑みれば、平成25年度の助成金交付に際しては、必要な経費相当額を算定するために、実績報告に伴う事業内容の把握及び支出関係書類等、必要な書類の提出を求めたうえで十分な点検をし、交付金が決定されたとは認めがたい。よって、平成26年度において前年度の区画整理組合助成金の余剰分を組合解散時の清算事務において、適正に処理される事を要望する』と閉められてありました。

 この監査報告書を、各議員がどのように捕らえたのかは分かりません。また、限られたこのニュースの中に、一部分だけを抜き出して綴ることは、読者の方に誤解を招くおそれがあるとは考えていますが、私は「今期(平成25年度)の事業に関しては、すべてダメだ」と書いている。と捕らえました。
 これらの考え方の元、私は、決算委員会でも、これらの点の指摘をしましたが、賠償金問題に触れた発言をしたのは、私しだけでした。

 そして、決算委員会の委員会採決に当たり、一般会計の採決において、付帯意見が付けられる事となり、次のような意見が付けられました。

『今期、決算審査において、条例、規則等を確認せず事務を取り進めていたことが明かとなり、行政運営上、誠に遺憾である。今後、法令等を遵守し適正な事務処理を行うとともに、職員の法務研修に十分意を用いられたい』
 
 さて、付帯意見とは、議会側からの公式意見なのですが、意見が付される前提として、『可決』を前提にする場合が多いのですが、私は当初から「賛成はできない」と考えていました。ですが無会派という事で、特別委員会を運営する理事会には入っていない事もあります。
 その理事会の結果として『付帯意見を付ける』という事となり、付帯意見を付けることに対しては「異議あり」とは発言しませんでした。
 ですが、採決に当たっては、「異議あり」と発言して、結果、『認定に反対』したのは、私、一人だけという結果となってしまいました。

 賠償金の問題は、その後、余市町財政再生基金条例が提案されて、余市町役場の職員(管理職含む)が、賠償金の補填の意味を含め、目標額7300万円を目指して、積み上げをする事となっています。そして、この基金には、現職だけではなく、元職員の方も、寄付として送金された事が本年3月の定例会初日の補正予算の説明の中にありました。
 未だに、尾を引く問題でもあり、どうして、それを『認定』出来るのかは、議員それぞれ考えた結果だと思いますが、決算は、『不認定』であっても、住民生活に影響は無いからこそ、「厳しい判断」を、私はしたつもりです。


議会改革の一環として、質疑の仕方は一問一答方式に変わっています
 今年は統一地方選挙の年であり、各地で選挙戦が繰り広げられていますが、選挙の在り方、また、議員の資質等、様々な意見がよせられています。
 住民の方から、議会という組織、また、議会という会議体の様子。そして、議員各々について、一言で言えば『よくわからない』というのが、現状ではないのかなぁ。と感じています。
 選挙の年だからという事ではありませんが、各議会、そして、議員も議会改革の点については、常に頭にある事ではありますが、それをどう実行して、そして、実行したものが、どう評価をされるのか。という検証については、時間がかかるのも現状です。

 さて、余市町議会では、議会改革の一環として、『より分かりやすい議会』を目指して、質問形式を、3回挙手制から、時間制限の一問一答制を検討する事となり、決算委員会と予算委員会から、試行的に実施しています。
 昨年の水道決算特別委員会、本年1月の各会計決算特別委員会、そして、本年3月の予算特別委員会の3回、実施されました。
 見た目の違いとしては、通常の議員全員の委員会は、議員の机はコの字型に設置されているのですが、一問一答の場合は、役場側と対峙する形で、机が配置されています。
 質疑の仕方としては、どちらも入りは同じで、1回目の質問で、質問しょうとしている項目の全てを質問します。そして、役場側は、この全てについて、答弁します。
 2回目以降が違い、3回挙手制は、最初に質問した全ての事項に対して、再質問が出来て、質問された事項に対して、役場側では答弁をします。
 3回目も同じですが、4回目の挙手は出来ません。また、3回挙手制は、時間制限もなく、過去においては、私は2時間くらいの質疑をしていた事もあります。
 一問一答方式は、2回目以降は、1回目の中の一つの項目だけを、納得するまで何度でも質問します。そして、この項目が終われば、1回目の出した質問の範囲の中で、次の項目に移ります。
 一問一答方式には、時間制限があり、やり取りを含めて40分。という時間で切られてしまいます。尚、答弁調整で休憩となった場合は、時計が止まります。

 どちらが良いのか。ですが、どちらも、一長一短があります。
 一問一答方式は、傍聴者の方がいる場合、傍聴者の方は、わかりやすいでしょうし、理解もしやすいと思います。
 質問をする側としても、一つの問題に対して、より深く、また、詳しく突き詰める事が出来ます。
 ですが、制限時間がある事によって、質問する個数が限られる。1回目に何個の質問するのかによって違いますが、今回、実施した結果としては、5問程度が限界となっています。
 質問する側が、その項目に対して、どれだけ詳しく調べているのか。最終的に何を目的としているのか。によって質問の展開が変わって来ますし、質問する側の器量が求められます。また、一問一答なるが故、質問も答弁も短く、ポンポンと小刻みにやり取りが出来なければ、意味が無い。という事となります。
 質問される側としては、同じ質問が何度も、角度を変えてこられれば、答弁もしづらくなるのですが、これもまた、この業務にかかわった年数と経験がものをいう、議員を納得させられる答弁が出来るのかどうか。という、能力が求められます。
 また、答弁をする人としては、同じ人が答弁を繰り返す事となり、上役的な役職の他の職員が答弁する事は、無くなる。という現状があります。

 これに対して、3回挙手制は、時間制限が無い事から、持論や事例を十分に展開して行ける。という点があり、私は、質問個数としても、他の議員と比較しても、個数としてもかなり多く、過去においては、一度挙手をすると、最低1時間、場合によっては2時間を越える質疑時間を費やしていた事もありました。
 ですが、どんなに持論や事例を展開しても、答弁する側は、答弁も3回すれば良く、課長→部長→町長というように、同じ答弁内容であっても、答弁する人が違えば、質疑は終わってしまう。という面もあります。

 さて、一問一答方式の時間制限を『40分』としているのは、過去の議会質疑において、概ね、30分以上の質疑を展開している議員は、私を含め、数名の議員しかおらず、話し合いの結果、『40分』という取り決めとなりました。
 実際にやってみた感想としては、一問一答でも、3回以上の質問を繰り返している。という場面は、そう多くないと見ていましたし、私の場合は、持ち時間40分では、「少ない」と感じて、「せめて60分はほしいなぁ」と感じました。
 どちらにせよ、試行錯誤をしながら、より良い方式を探って行かなければならないのですが、現状としては、一問一答方式は、役場側に有利だった。と感じました。


介護保険の料金改定が行われます
 介護保険は制度として3年に一度、見直しがされる事となっています。
 介護保険が始まった当初から、そういうルールとなっており、これは、高齢者の方が増える事を見越して、時代にあった事業と、それに必要な保険料を算出して行きましょう。という考えの元でスタートした事によるものです。
 新たな年度は平成27年〜平成29年の期間となりますが、前期においては、余市町の介護保険料としては、道内で高い方となっていました。
 ちなみに、高い安い、の基準ですが、保険料は所得等によって、10段階程度に別れています。そして、保険料は年額で決められますが、分割の回数によって、一回に徴収される金額が決まります。
 その中で、中間の位置にある段階を基準段階と呼び、その基準段階における一回の徴収金額を比較して、『高い』『安い』と言われる事となります。

 今回、全国一斉に見直しがされましたが、新聞紙上で報道されているように、全道平均としても、基準段階で月額5千円を越える保険料を徴収する自治体も増えたようです。
 余市町の場合、年の保険料を12回に分割している事により、基準段階の一回に徴収される金額としては5788円となりました。前期までは、高い方から数えて、6番目でしたが、今回は少し下がって11番目となりました。
 最高ランクの保険料は、月額として1万円近くの支払いとなる事から「高いなぁ」と感じていますし、これに、医療保険料(国民健康保険、または、後期高齢者医療)も支払わなければならない事から、「現実的にどうなのか」とは感じています。

 さて、この介護保険の料金改定の委員会は、議長を除く、議員全員で構成する『介護保険条例審査特別委員会』が編成され、2月23日から2月25日までの3日間、実施されました。
 審議の内容としては、料金改定がメインですが、実施する必要量が試算・算出された上で保険料が決まる仕組みですので、事業についても、質問が出来ます。
 また、国の制度というか、国の方針や取り決めがある事から、それも含めて「国は、こう言っているが、どうなのか」というような質問も可能です。
 さて、私は、今回の審議において、他の議員が質問をしなかった事項を多数質問しました。特に国の指針、指導によって、変わることを中心に質問しました。
 今回の改正の中で、国の色がはっきりと表れたのが『所得制限』です。つまり『所得のある人からは、相応のものをもらう』という事であって、利用した場合の負担割合の変更。そして、所得調査が出来る事となりました。
 この所得調査については「だれが調べるのか」と質問をした『余市町です』との答弁だったので、「どの課が行うのか。税務課なのか担当課なのか」と質問をした所、明確な答弁はもらえませんでした。
 この質問は、新年度の予算委員会でも「介護委員会の時には、明確な答弁がもらえなかったが、どの課で行う事となったのか」と改めて質問しましたが、答弁としては、明確なものが出て来ませんでした。

 だれであっても、個人のサイフから出すのは、嫌がるものですが、制度としても、また、利用する側の人が増加の一途という現状、そして、最終的には選挙で選ばれた政権が決めた事であって、これは、末端町村では如何とも出来ない事です。

 さて、委員会の結論、また、本会議の結論としても、採決結果としては『原案に反対』したのは共産党議員のみであって、『原案可決』となりました。
 尚、本会議採決に当たり実施出来る討論については、反対討論が共産党。賛成討論は、無会派でしたが、私、吉田ひろかずが実施しました。
 討論内容全文については、別記の通りの内容ですが、余市町議会は会派制度なのですが、会派所属の議員からは、事前に討論の申し出がなかった事により、私のみが実施した事となりしまた。
 討論には、制度改正の内容、考え方、そして、なぜ賛成したのか。という事が明記してありますので、ご理解、賜りますよう、お願い致します。


介護保険第6期 条例改正賛成討論
              
平成27年3月4日 水曜日 実施
 ただ今議題となっております、平成27年、余市町議会第1回臨時会付託、議案第2号『余市町介護保険条例の一部を改正する条例案』について、賛成という立場で討論を致したいと存じます。
 さて、介護保険は、平成12年4月より始まった制度であります。将来における高齢者の増加、また、高齢者の介護問題を解決すべく、新に導入された制度であります。
 そして、3年に一度、事業の全体計画と保険料を見直すことが決められ、5期15年が終了。平成27年度からは、新に第6期に入り、そして、保険料の見直しがされる事となり、その作業としては、平成26年度当初から始まっておりました。
 計画書の策定については『介護保険事業計画推進懇談会』が組織され、事業者、医師会、町内各団体、公募の保険者等によって、組織され、この間、5回の会議が開かれ『第6期余市町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』書が、本年2月、民生部高齢者福祉課によって、製本・完成しております。

 介護保険の支出に際しては、この計画書に基づいた必要事業と必要見込み量が算出され、これが基礎となり、事業費が算出されます。
 負担の割合として、国が25%、北海道と余市町がそれぞれ12.5%となっており、残りの50%を保険料に求める事となり、40歳から64歳までが28%。65歳以上の方が22%を負担する事となっており、これらの割合の元、各段階の保険料が決定される仕組みとなっております。
 第5期までの保険料の割合金額等は、実質的には11段階に分類され、もっとも低い第1段階では年額31300円。基準段階では66700円。もっとも高い段階では125300円となっておりました。
 そして、今回の第6期では、保険料に求める金額の総額を13億3666万円と試算し、新たな保険料の金額が出されました。
 その結果、今回、新に提案された金額としては、10段階として、もっとも低い第1段階では1300円増額の年額32600円。基準段階では2700円増の69400円。もっとも高い段階では6600円増の131900円となり、増額割合としては、平均4.1%の値上げとして提案がされました。
 
 介護保険の制度と考え方は、高齢者の増加に対し、社会全体として対応して行こう。という考え方の元、スタートしました。
 そして、当初、この高齢者に対応するのが、事業者という事で、新規に多数の事業者が参入をした。これが介護保険の初期の姿でありました。
 事業として、うま味のある事業と考えられた事もあると推測され、多くの新規、民間事業者が参入したのですが、結果として、事業から撤退した民間業者も多く、この結果として、事業者だけでは、成り立たない事が分かりました。
 そして、次の方針としては、事業者から、各家庭に戻す事を目的として制度改正を行いました。
 しかしながら、一度、作られた道を戻すのは、大変な事であって、結果として、各家庭に戻すことも出来ず、そして、今、第6期を迎えるに当たり、今後は、地域全体として見守る事を主眼として計画の立案と制度改正が行われつつあります。

 さて、第6期目の方針でありますが、地域全体として行う事として、『地域包括ケアシステム』の構築が求められております。
 この地域包括ケアシステムとは、『中重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域ケアシステム』という事で、最終的には団塊の世代が後期高齢者の75歳となる2025年度を目指して構築される。という事となっております。
 また、今後、団塊の世代の高齢化も一段と進むことから、当然、その分の出費が増える事もあり、新なる所得制限のラインが設けられ、非課税年金である、遺族年金や障害年金も含めて、所得と計算される事になる見込みです。そして、この所得については、銀行預金の調査も可能となると言われております。
 その結果、一定所得以上の方については、利用者負担割合も、今までは一律1割だったものが2割となり、さらに、自己負担上限枠も37200円から44400円に上がるとされております。
 その他、特別養護老人ホームについても、入居の条件として、原則、要介護3以上という事となる事、さらには、介護報酬にかかわり、事業者側が減収となる事となり、小規模グループホームで300万円。大規模施設では6%程度、2000万円から3000万円の減収となる事が予測されます。

 これら、国の方針転換の中、余市町の介護保険条例の一部改正が提案された訳ではありますが、委員会質疑を通じての全体的な印象としては、国の政策が、確定していない事もあって、理事者側の答弁としても『こうなるのではないか』という、予測の範囲、また、断定出来ない中での答弁がされていたと感じております。
 特に、今回の場合、国会情勢としても、『暫定予算でスタートするのではないか』と言われており、また、国の料金の見直し、これは、先ほど申し上げた、負担割合の変更や所得の年金調査については、27年8月からと言われております。
 このような不確定な状況で、末端町村は、各々の保険料を改定していかなければならない事は、国民生活を不安に陥れるだけではなく、その苦情等を末端町村にのみに押し付けるようなやり方については、政治の根幹にかかわると、私は感じております。
 しかしながら、政府は、遅かれ早かれ、決めた事はやって来るでしょうし、末端町村、これは余市町も含まれますが、それに対応して行かなければならない。という宿命があります。

 そのような背景の中で提案された、介護保険料の改定については、余市町の高齢化もあいまって、非常に難しい判断をしなければならないと感じております。
 余市町の人口は、平成26年9月時点では20270人で、65歳以上の人口は7062人、率としては34.8%となっております。
 第6期の最終年の平成29年は19174人で、65歳以上の人口は7158人で率として37.3%となる見込みであります。
そして団塊の世代が75歳となる、2025年・平成37年では、65歳以上の人口は6885人と減る見込みですが、人口は16826人と高齢化率としては40%を越える事が予測されております。
 高齢者が増えれば、当然ですが、介護保険が使われる率も上がるのは必定であり、提案された第6期においては、現在の収支のままでは、年2000万円、3年間で6000万円程度の赤字が見込まれるという理事者側の答弁があります。
 介護保険全体として、要望が多い事項としては、『一般会計からの繰り入れを認めてほしい』と『国の負担割合を上げてほしい』という事は、どの自治体も同じですが、現状では、そのどちらも認められず、特に、負担割合については、下がることはあっても、増えることはないであろうと考えられます。そして、国としては、当初、この財源に当てるとされていた、消費税の増税についても、不確定な中で、どうなるのかも、分からないのが現状です。
 このような中、現役世代が少なくなれば、当然、税収も落ちることが予測されれば、一般会計からの繰り入れも出来なくなるでしょうし、また、国全体の国力としても、高齢化によって、落ちるとするならば、その年、その年に、収支を合わせるのは、致し方ない。将来にツケを残すことは、やはり、難しいのではないか。と考えられます。

 さて、第6期における介護計画においては、国のシステム変更が予測される中、実施時期等は不確定ではありますが、これに対応して行かなければならない。
 問題が予測されるのは、銀行調査を含めた所得調査はだれがするのかという問題。各事業者の減収に伴い、事業者をだれが、どう監督するのかという問題。これについては、新にディサービスにおいて、『お泊まりサービス』の実施もあり、夜間の体制等をどう監督するのか。そして、『地域包括ケアシステム』の構築が求められます。

 度重なる制度の変更により、民間事業者は、儲からなければ撤退。廃業という事で、町内においても、経営者の変わるというウワサのある事業所や、破産・廃業した事業者もあって、結果、入居者やサービスを受けている高齢者が、被害を被る。という事となります。
 これらの事例から、住民・高齢者を守ることが出来る、最後の砦は余市町だけであり、現在の役場の体制で、満足にそれが出来るのか出来ないのか。
 そして、今後、構築が求められている『地域包括ケアシステム』については、特別委員会の答弁の中で、余市町としては、『地域包括支援センターを核として発展させて行きたい』との答弁がされましたが、『地域包括ケアシステム』については、水道・下水・道路といったインフラと同様に、今後は第3のインフラとなると言われており、この善し悪しが、町の住み良さの優位を付ける。とまで言われております。
 
 さて、議会に提案された内容としては、介護保険料の改定であって、全体として4.1%の上昇率と、低く、押さえられておりますが、最高額の方は年額で13万円と、かなり高額な金額と言わざるを得ません。
 元々、余市町の介護保険料は、後志管内でも、また、全道平均としても、高い部類に入ります。
 今回、どの自治体でも、料金改定が提案されているようですが、『料金の引き下げ等』の質疑をした議員も多く、また、現状の生活も厳しいものがあり、少額といえども、『値上げはしないでほしい』というのが、住民の願である事には違いありません。
 これに対して町長は質疑全般を通じて『介護保険の理念はすばらしいが、国の財政負担を減らすために、制度改正を行っているのであれば、本末転倒である。あらゆる機会を通じて、国に対して要望して行きたい。国の制度もコロコロ変わっているが、組織力強化、コンプライアンスの徹底。職員教育の徹底等で対応して行きたい』との答弁がされておりました。
 また、値上げと事業の関係についても、『ふまねっと教室、元気アップ・プログラム、プールでのウォーキング教室、食生活改善と、介護におちいらないために、予防的事業を積極的に行って、介護保険全体としての収支の改善に向けて努力したい』との答弁がされております。

 様々な矛盾を抱えたのが、今の介護保険の姿ではありますが、一定程度、定着したのも事実であり、制度の変更は出来ない所となっています。
 そして、議員としては、難しい判断をしなければなりません。料金改定を行わない場合、介護保険の要介護者の増加により、収支の悪化が見込まれ、これを将来に送るとしても、将来においても、人口動態から鑑み、収支改善がかなわない。と判断される事から、これは、もはや現世代に、相応の負担を願うしか無い。と判断されます。
 町長、並びに余市町においては、厳しい生活環境・状況の中、保険料を支払って行かなければならない住民に対し、再度、町村職員のあるべき姿と、どうしなければならないのか。という事を考え直し、事に当たって頂きたい。
 そして、住民だれもが笑顔であり続けるために、最大限の努力をして頂けるものとして、今条例案の一部改定に、賛成致したく、また、議員諸兄におかれましては、賛同を賜りたく、討論を終了させて頂きます。



年明けの議会日程を整理すれば・・・
 平成27年に入り、1月20日から28日までの間に『平成25年度、各会計決算特別委員会』が開催。次に、1月29・30日と『第4次総合計画審査特別委員会』が開催されました。
 この特別委員会は、町村は10年計画の作成義務があり、10年間の中で、2回、見直しがされる事となっています。第4次総合計画は平成24年に決められており、今回、1回目の見直しとなりました。
 見込まれる歳入金額を予測して歳出が決定される。という事で、『予想の中』での審議であって、結果としても、委員会質疑全般を通じても滞りなく終了。結果としても全会一致をもって可決となりました。
 次に前掲したように、介護保険第6期の特別委員会が2月23日〜25日に開催され、そして、3月4日から23日までの間、予算委員会を含む、第1回定例会が開催されています。ちなみに、3月定例会のスタートは、例年より、数日早く始まって早く終了。今年は統一地方選挙の年でもある事から、早まったのであろう。と推測しています。
 とにかく、年明けから、連日、議会審議が続いており、これらの過程の中には、本会議も開催しなければならず、本会議を開催する場合は、議会運営委員会や会派代表者会議も開催されます。
 その中で、今年の雪の降り方も異常であって、除雪には苦労されたと思っています。
 気温が高かった関係で、総体としての積雪量は高くは無かったのですが、降雪量としては、少なくはありませんでした。
 降り方も、年が明けて2月中旬までは連日の降雪。そして、以後は、ピタリと降らなくなりましたが、降り方が片寄ったために、除雪費としても都合2回、追加されて、最終的には2億5千万円ほどが、雪と一緒に消えてしまった。という結果となりました。
 私の所も、業務として除雪をしなければならず、そして、議会の資料作りと、本当に忙しい思いをして、結果、除雪の影響もあるのでしょう。右のヒジの痛みが慢性化をしています。
 とにかく、一言、「忙しい・・」という期間でした。


平成27年度予算特別委員会
 明治33年に一級町村制が施行されて以来、一年前の新年度予算案は、余市町では、初となる予算案否決がありました。
 去年、予算案否決をした理由としては、予算委員会開催時における質疑の中では、明確になったものは無かったようで、役場側でも『よく分からない』。けれども『予算委員会の雰囲気は重かった』と話される方もおりました。
 否決された背景等は改めて触れませんが、私は、昨年の予算委員会の大半を、入院加療中だったことにより、委員会の雰囲気もよく分かりませんでした。
 そして、結果として『否決』となり、暫定予算の作成、そして、1カ月遅れで予算が成立したのでした。

 今年の予算委員会は、去年の事もあり、役場側としても、細心の注意をしていたのでは、と推測していましたが、予算委員会全般を通じて、議論が集中した点は、なかったと感じています。
 この背景には、前掲のように、本年1月後半からの重要な特別委員会が連日開催され、ある程度の質疑は、これらの委員会の中で出されていた事があると考えています。
 そして、一問一答方式で質疑を行った事により、従来より時間がかからなかった事、答弁調整の休憩はありましたが、極端に時間がかかったものは無く、結果として、新年度予算委員会は、当初の日程通りに進みました。
 
 そして、予算委員会終了時点の委員会採決は、一般会計は、全会一致を持って『原案可決』となりましたが、私が知っている限りでは、全会一致で議会を通過したのは、初めてではなかったのかなぁ。と感じています。
 前年は、年度末最終日で暫定予算を成立させて、その後の議会日程も読めなかった事もあって、落ち着かない新年度を迎えていた記憶がありますが、今年は、無事に、そして、いつもよりは、早く議会も終わった事により、落ち着いて、新年度を迎えられました。

 今年も、道内の他の自治体で、新年度予算が否決や修正がされた自治体もあるようですが、以前のように、『提案すれば何でも通る』というような風潮から、だんだんと変わって来ているようにも感じています。


 年度当初予算(千の位四捨五入)
           27年        26年       25年
一般会計   82億3500万円  81億2000万円  76億5000万円
介護保険   23億4928万円  24億2449万円  23億5778万円
国民健康保険 33億2600万円  29億6900万円  29億6600万円
後期高齢者医療 3億0700万円   3億2600万円   2億9600万円
公共下水道  12億6651万円  12億8128万円  14億2640万円
 合  計 154億8378万円 151億2077万円 146億9618万円

水道会計         27年      26年       25年  
収支会計 収入(売上)6億8901万円 6億9377万円 6億4149万円
      支出(経費)7億1659万円 7億1387万円 6億1430万円
      差額     ▲2758万円  ▲2010万円   2719万円
※水道会計はこの他に資本的収支がありますが、この場では収益のみの掲載としました。


統一地方選挙と議会改革
 統一地方選挙の期間中であり、8月には余市町の議会議員選挙が実施されます。
 今回の統一地方選挙では、無投票で終了した選挙区も多いようですが、定数を大幅に越える立候補がされ激戦となっている選挙区も少なくありません。
 そして後半戦の町村選挙の中で、後志管内の議員選挙では、各地で激戦が予想されていますし、余市町の議員選挙も、投票を伴う選挙となると、私は予想しています。

 そんな中、インータネット(以後、ネット)選挙も解禁され、また、ネットも有線から無線へと進化して、今まで以上にネットで発信する議員も多くなっています。また、各議会でも、議事録をネット上で公開している議会も増えており、議会情報や選挙関係情報も以前よりは、入手しやすくなりました。
 余市町議会でも、議事録をネット上から閲覧が出来ますし、住民の方の『知る権利』として、ネットは有効です。
 しかしながら、発信する側が、間違った情報を発信して、また、それを訂正しない場合も多く、単に回りをかき回しただけで、改選期を迎え『やめます』と引退した議員もおります。
 
 議会改革とは何なのか。これは永延の問題ですが、余市町議会でも「どうなのかなぁ」と感じる事があります。
 3月の定例会において、代表質問という項目があり、私は会派に所属していない議員ですので、この代表質問は出来ませんが、会派であっても代表質問を実施しなかった会派がありました。
 また、前掲のように、今回の介護保険の改正に当たり、採決前に行われる討論では、反対討論が共産党の中谷議員が実施しました。そして、賛成討論は、無会派の私のみが実施しました。
 余市町議会は会派運営としている事から、会派が『会派で賛成討論を実施する』と言えば、会派と会派所属の議員が優先する事によって、私は討論が出来なかった可能性もあります。
 代表質問も討論も『やらなければならない』というものではありませんが、議員自らが『やる』という姿勢がなければ出来ないでしょうし、また、なんのために会派運営をしているのか。という事も、問われて来るのではないのかなぁ。とも感じています。
 どちらにしても、議会改革はしていてかなければならないでしょうし、また、住民の方に理解してもらえる議会とならなければならないと感じています。
 尚、定数18名の中で私を含め3名の議員が無会派議員となっています。
 

4月1日付け人事異動
 新年度を迎え、本年度の人事が発表されました。余市町には4ツの部がありますが、3部長が交代、新設の地域協働推進課が出来た事が、今年の人事の特徴となっています。尚、人事異動は議会出席の役職者のみとしました。
 新 役 職    氏  名     旧 役 職
総務部長      前坂伸也  民生部環境対策課長
民生部長      佐々木隆  総務部長
経済部長      小林英二  経済部商工観光課長
会計管理者     飯野 徹郎 経済部長
総務部地域協働推進課長   笹山浩一  総務部企画政策課主幹
総務部税務課長    堀内 学  経済部農林水産課長
民生部環境対策課長  秋元直人  総務部税務課長
経済部農林水産課長  細山俊樹  経済部参事
経済部商工観光課長  干場隆利  総務部参事

4月1日付け新規採用職員
※これからに期待します
三上晋吾  本間貴史  大橋拓也  隅本幸之介 北端梨乃 
長谷川朋希 辻本真視  福田葉月 山崎修造 

3月31日付け退職職員 
澤谷栄治 民生部長→衛生施設組合出向
岩戸宏平 会計課長
中村由美子(再任用)  東 裕子  乾 芳宏  
田中 聖  奥村久美子
奥寺静子  奈良真由美  大石萌美
※奉職、大変ご苦労様でした。

 ちなみに、人事については、町長の専権事項ですので、一議員がとやかく言う事は無いのですが、26年度までは課長と同等で参事という肩書を持つ役職者が2名おりました。
 業務的にも課長と同等で、議会にも出席するのですが、予算書上では、参事の給与は別枠となっており、27年度予算書でも参事職の給与は別枠に記載されていました。
 つい数日前の本会議において、27年度予算が成立したばかりなのですが、予算が成立した直後に参事職というのが無くなってしまった。という事となります。
 「うーん、この予算書は、いったい何なのと」と思っており、機会があれば、この部分について、正式に質問してみたいと考えています。

                         ニュース64号完