ひろかずニュース 平成24年10月21日UP
  ☆ひろかずニュース第54号発刊☆

 今年の9月定例会は、9月25日から開催という事で、終わりが28日。ニュースの作成は、定例会が終わってから。という事となりす。
 去年は改選の年であり、定例会が遅く開催されたのは、致し方無いとしても、今年は、なんで遅くなったのかは・・・・よく分かりません。

 この時期は秋の収穫時期も重なっており、普段やらな収穫作業や、この時は、何かと行事も重なっており・・・・元々、キーボードの叩き過ぎで腕の痛みはありますが、農作業で体は痛いし、忙しいで、机に座っている暇がなかなかありません。
 ・・・そんな中での作成は、本当に厳しいです。

 さて、自分の場合、この季節は何かと忙しく、議員就任以来、ほぼ毎年開催している議員報告会を開催する事にしました。今回で9回目の開催となります。
 いつもは11月なのですが、この時期、公民館は部屋の取り合いとなっていて、特に秋の文化祭と重なることとなり、部屋が取れません。
 『公民館ではなくとも、違う場所でもイィのではないか』との意見もありますが、公民館でやる事に、意味があると考えています。最大の事由は、公の施設である。という事です。
 これが、例えば区会の会館みたいな所になると、どうしても地域限定という印象を与えてしまうからです。

 で、例年では、11月中旬前には開催していたのですが、今年は、会場が取れなかった事と告知の問題もあります。
 ニュースに織り込みチラシを入れるのですが、ニュースの完成から配布までは、当然、それなりの時間がかかります。
 ニュースを発行して、2週間で開催じゃあ、これは、ちょいと、無理がかかります。
 そんな事もあって、12月にしたのですが・・・・さぁて、どうなる事やら・・・


第9回 吉田ひろかず町政議員報告会
月日 平成23年12月5日 水曜日
時間 午後6時00分から90分程度
場所 余市町中央公民館201号室
会費 300円 ※飲み物とオニギリ等です
 今回のテーマは現時点では、まだ考慮中ですが、住民の方が興味をもって頂けるもの。また、『へぇ〜、そうなんだぁ』と感じてもらえる内容にしたいと考えております。
 どうぞ、多くの方にお運びを頂けますよう、ご案内申し上げます。



 さて、10月中旬に人事異動がありました。この時期には、毎年、少ないですが、人事異動もあり、特別、珍しい訳ではありません。
 ただ、今回の場合は、部長が2名異動となっており、部長クラスが、この時期に動くことはあまりないのではないか。と考えています。
 ・・・おそらく、来年4月からの人事を含めた、布石だと思っています。なぜなら・・・・
 本年度末、つまり、来年3月で、ど〜んと、職員が定年退職をするからです。当然、幹部級ですし、また、特別職も任期満了となります。ちなみに、特別職は再任の可能性もありますが、さぁて、どうなるんでしょうかねぇ?


 来週の水曜日、全道一斉というか、後志全域において、『泊原子力発電所から放射能が漏れた』ということを想定した、避難訓練が行われます。
 小樽はグランドーパーク小樽、北後志はキロロ、山麓方面は留寿都リゾート、南後志は、ニセコ町民センター・旧目名小学校・寿都温泉ゆべつの湯と、それぞれに避難です。

 バスで避難をして、避難先で被爆医療活動訓練、いわゆる放射能測定がされる事となっているようです。
 警察・消防はいうによおばず、海上保安庁から海上自衛隊・陸上自衛隊までが参加をする事になっているようです。
 
 余市町では、バス12台、約500名が参加予定で、避難先であるキロロリゾートを目指して移動し、参加団体は、黒川小学校、モイレ台団地、各区会から区会長クラス、かるな和順、他となっており、だいたい、午前10時頃にバスでキロロに向けて出発です。
 当然、役場では、対策本部が設置されて、各種の連絡調整や指示等が出されるのでしょうが・・・・

 おそらく、参加している本人たちは、その場での事しか分からないので『バスに乗って下さい〜』と言われれば、乗って、目的地に到着したら『はい、降りて下さい〜』『放射能の検査を受けて下さい』『昼食場所はこっちですょ〜』と言われて、おそらく、『何やっているか、分かりません〜』という事ではないかと想像しています。

 各町村です本年度末までに、避難を想定した条例を作らなければならず、今回の訓練は初めてであり、机上の論理と現実との差をどう無くするのか。という事も含め、『やってみなければ分からない』という事は、たくさん、あると思っています。
 ・・・・ちなみに、自分は区会役員として、参加をする予定となっていて、当然、HPにUPの予定しています。
 
 寝違えて・・・首が回らず・・・・そして、ようやく、ニュースも発行したと思ったら、すぐに12月の定例会でし、12月はお正月の関係があるので、大晦日までには、印刷を完了させないとダメなので・・・ハンパ無く忙しいですね・・・トホホ。



ひろかずニュース 第54号
平成24年第3回(9月)定例会
 本年3回目となる定例会が9月25日から28日までの4日間開催されました。
 定例会における議案としては、各会計の補正予算、道路認定、また、国の法律改正に伴なう新規の町条例の提案となりました。
 新規の条例案はA4で100ページを越えるものであり、所管の産業建設常任委員会、民生環境常任委員会に付託され、審議される事となりました。
 また、本年8月に発生した職員の不正経理問題については、職員の処分は8月中に決定されておりましたが、最終管理者である町長・副町長の処分案の提案もされ、退席議員は出たものの全会一致で可決となりました。(後段に詳細掲載)
 定例会全体としては、さほど混乱もなく、進みましたが、町政全般としては、今一つスムーズではないなぁ。と感じています。

私の一般質問
 今回の定例会の一般質問は、13名の議員から30件の質問が提出されました。
 余市町議会では定例会における一般質問を行う議員は、全体数の2/3前後の議員数となっており、他の町村議会より多いと聞いています。
 一人当たりの質問個数としては、2件平均ですが、今回は、吉田豊議員が6件、安宅・辻井議員が各4件と会派に所属しない議員からの質問個数が多く、全部で30件の質問となりました。
 古い議員の話では、『過去における最多質問数は32件というのが記憶にある』との事でしたが、当時は、議員数も多く、今回がいかに多かったのかが分かります。そのため、4日間のうち、実質3日間が一般質問に割り当てられました。
 今期定例会においては、私は次の2件の一般質問を提出しました。

『余市町における、インターネット回線について』
 余市町でも、インターネットの高速回線、いわゆる光通信が導入されて、最初は国道5号線沿いのみでしたが、本年度に入り、エリア拡大が行われた事により、住宅密集地においては、ほぼ、全町がカバーされたと推測されます。
 ですが、エリア展開となっているために、豊浜・白岩・豊丘・登地区においては、NTT東日本による、エリア拡大については、ユーザー数の確保が出来ない事から、工事も見込めない状況となっていると聞き及んでおります。
 一般的なインフラ整備といえば、電気・上水道・電話となりますが、時代の変化とともに、これに下水道が加わり、今の時代は、デジタルテレビやインターネット回線は、必要不可欠なものと考えられます。
 特に、近年、都市部からの移住者は、孤立した移住ではなく、山間部においても、快適な生活を求める中で、都市部との交流を求めつつ、あえて山間部に移住をするものと考えられます。
 つまり、現代社会においては、高速のインターネット回線の有無は、必要不可欠なインフラの一つとなり、様々な面で影響と活用が出来る事項となっているのではないかと考えております。
 さて、現在のインターネットの世界は、第4世代移動通信時代と呼ばれており、Xi(クロッシィ)やWi−FiやWiMaxに代表されるように、有線から無線形式に移動しつつあります。
 また、各種の端末機種の発展によって、より手軽に、また、より高速になっており、一部、光ファイバーのエリア外にも無線は到達していますが、やはり、中心市街地がメインとなっており、また、無線であるがために、建物の形状等、受信環境によって、現状の余市町内では安定的に利用する環境下にはありません。
 過去におけるこの関係での答弁としては、『NTTに要望してゆく』との事でしたが、NTTも民間企業である以上、どうしても採算という面が第一に来ると考えられます。
Q現時点で、余市町で光通信が出来ない地域はどこなのか。また、このおおよその世帯数は何世帯くらいあるのか。
A栄・登・黒川・美園・山田・沢・港・梅川の山間部、及び汐見・白岩・豊浜。全体で7〜8%程度ではないか。
Q余市町としては、インターネットの高速回線については、どういう考え方をもっているのか。
A今後、必要性はさらにまして行く。
Q現在、余市町で光通信が出来ない地域については、余市町としては、どういう考え方をもっているのか。
Aエリアの拡大が必要と考えている。
Q高速通信に関しては、国の制度では、どのようなものがあるのか。また、余市町は、国の制度の利用はどう検討したのか。
A補助制度としては『情報通信利用環境整備推進交付金』の制度があるが、事業者に対してエリア拡大を要望して行く

再質問
 答弁の通り『情報通信利用環境整備推進交付金』の制度があり、国からのは50%の補助率となっていると思います。これは、余市町で回線整備を行い、これは国の制度を利用しなければ出来ないのではないかと考えますが、IRU方式で建設。そして、IRU方式で事業者に貸し出せば、光通信の回線網は末端まで広がるのではないでしょうか。
 これを利用したのがこの近辺では積丹町で、積丹町では、光通信の開設に当たり、デジタルテレビの難視聴地域の解消、また、防災無線や緊急非常放送の活用が出来るように一緒に整備を完了しています。
 余市町では、デジタルテレビの難視聴地域では、過日の総務委員会で報告があり、中継アンテナ方式をやるようですが、事業をするに当たっては複合的に考える必要があるのではないか。と考えています。
 答弁としても、『事業者に要望してゆく』との答弁でしたが、これは、業者まかせであり、余市町として、どう考えているのかがわかりません。
 また、町長は6次産業を目指しており、ワイナリーの建設を目指す方が町内でも活動しておられるようですが、この方が取得されるとする土地も、高速インターネットの地域外となっております。今後の、この事業者の方に続く方がいるとするならば、当然、郊外というか、現行では高速インターネット回線、つまり、ADSLも入っていない地域ということになるのではないでしょうか。
 過日、iPhone5が発売されましたが、これも、LTE方式の通信で、次世代高速無線通信に対応したもので、有線の光回線と匹敵すると言われています。
Q余市町としては、国の補助をもらい、IRU方式を検討して経過はあるのか。また、これで、整備をして行く考え方はないのか。
A検討した経過は無い
Q無線方式において、役場庁舎内でも、無線の中継器を各所に設けていますが、無線方式は、どう考えているのか。
Aセキュリティの問題があるのではないか
Q余市町の“売り”としても、全町における光通信の整備は必要だと考えますが、町長の再度のお考えをお聞き致します。
A情報の共有は重要だと考えており調査を考えているが、回線の維持管理費もかかりる事か、調査はしたいが、事業者に要望して行きたい。

質問を終わって
 再々質問は紙面の関係で割愛しました。答弁としては、『事業者に要望をしてゆく』の範囲をはみ出すことはありませんでした。答弁としては理解はするものの、「では、いつになるのか」という事が分かりません。
 最近の傾向としては、私のホームページの閲覧におけるアクセス分析を見ればタブレット端末からのアクセスが増えています。
 どこでも手軽に、また、より高速になっている中、インターネットはテレビと同じ感覚となりつつあると思っています。
 つまり、テレビが見れない所に人は住まない。と思いますし、現在はインターネットも同じで、有線・無線を問わず、高速のインターネット回線があるかどうかによって、住むかどうかを決めるのではないかと考えています。
 定住人口を増やすために、そして、遊休農地の流動化も含め、一日でも早い全町への普及が求められると考えています。

『梅川町の国道229号線改修にかかわる町河川への影響について』
 現在、国道229号線、梅川トンネルから余市側において、登坂車線の工事をしております。
 工事内容としては、梅川トンネルから余市側における1200メートルにおいて、古平方向に向かっての登車線において、2車線にする工事との事で、余市町市街地側から見れば、左側に民間の石材事業者の工場を過ぎてから、梅川トンネルに至るまでの間が工事区域となっております。
 さて、工事は、余市町側から見れば、左車線を広げる事となるのですが、左側は山、また、一部民間の建物もある事からだと推測していますが、右側の斜面に新たに土盛りをして道路が広げられるのだろうと推測しております。
 そして、右側斜面を削っておりますが、削られた箇所は、ある程度の樹木が育っていた所であり、当然ですが、自然の土留や雨水を保管する役割を担っていたと推測されます。
 これが今回の工事により、梅川トンネルから見て、左側一帯は、ある程度の幅と長さで伐採されており、また、谷はすぐに山となっている事から、谷底となる場所には、峠下川が流れております。
 この峠下川は、国道229号と平行に流れており、源流は梅川トンネル近辺ではないかと推測されますが、道路拡幅のために伐採された箇所としては、梅川トンネル下流側から梅川532番地近辺まで伐採がされております。
 また、側溝がどのように取り付けられるのかは分かりませんが、梅川532番地先に道路排水が落とされるように設計されているのではないかと推測されます。
 さて、この峠下川は、一部護岸が作られていますが、かなり年数が経過しているようですし、今回の道路工事によって、雨が降った場合、いままで以上に一気に流れ込む事が予想されます。
 さらに、梅川532番地には、空き家の民家があり、この民家の方が、どのような水の管理と利用をされていたのかは分かりませんが、池が設置されたり、また、国道からの水を排水するため、各所にパイプが埋め込まれ、排水されていたようですが、管理者不在という事もあると推測されますが、春先には雪解け水もあいまって、近隣の下流方向にある農地が水没するような状況になっております。
 近年の雨の降り方としては、短時間集中型となっている事から、道路が完成し、また、かなりの長さと道路勾配としても、かなりの高低差があることから、道路脇に作られると推測される側溝にも、なかりの水量が流れるものと推測しています。
 先の本会議において、峠下川改修の補正予算が計上されておりましたが、以上を踏まえ以下、質問致します。
Q梅川トンネルの供用開始はいつからなのか。
A本年10月中旬に一部開通。12月末頃には工事終了し、来年1月より全面開通の予定と聞いている。
Q道路工事としては、いつ完成するのか。
A平成25年3月末の予定と聞いているが、登走車線は当分、先になると聞いている。
Q道路工事完了後における雨水の流れはどうなるのか。この場合、梅川532番地近辺から峠下川に流れ込む事となるのか。
A道路の路面排水は入れないと聞いている。
Q梅川532番地先から余市町側に向かう道路のり面における雨水は、どう対処する考えなのか。
A路肩改修に伴い、下流の既存暗渠を改修するように、現在調査中と聞いている。
Q現在、空き家となっている民家、並びにその敷地に関しては、どう対処する考えなのか。A工事に伴い、地権者と立ち会いの上、バイパス工事の話し合いをしている。


峠川・再質問
Q質問している事と、答弁とがかみ合っていないようだが、地域全体として、個人で設置したと思われる排水路、す掘やパイプが埋め込まれてあるが、これが機能していないことによって、下流地域に被害があるのではないか。
A梅川532番地には、流れ込まないように検討したい。

質問を終わって
 再々質問は紙面の関係で割愛しました。229号線上には、余市町の火葬場もありますが、道路工事をやっている関係もあり、出入り口が分かりずらくなっています。この関係では野呂議員が質問をしていますが、道路工事が終わらなければ根本的には解決しない問題です。
 道路工事そのものは、歓迎されるべき事項ですが、工事によって、下流地域の状況が変わる事は、十分に予想されます。
 そして、近年の雨はゲリラ豪雨であって、この雨をどう処理するのか。特に、山間部や畑の中を走る町河川は、思わぬ時に氾濫をして、農地や住生活に影響を及ぼします。
 特に、平成22年の降雨では、町河川からあふれた水によって、被害が発生しました。
 昭和の時代は農地政策もあって、農業土木の工事もありましたが、今はそれも無くなり、町単独の事業としては予算の関係もあり、改修はなかなか進まないのも現状です。
 今回は国道改修という道路工事があった事により、一定程度の改修が出来る見込みですが、町としても各地の改修を進めてほしいものです。


行政報告2件
 今回の定例会では、行政報告が2件、行われました。以下、その全文ですが、行政報告は、それなりに重大な件を議会という公の場所で、町長自らが報告するものです。

職員の不祥事について (9月25日実施)
 職員の不祥事につきまして、行政報告を申し上げます。
 民生部に所属する57歳の男性職員が担当しておりました、余市町防犯協会の経理事務において不明朗な通帳管理が発覚したことから、実態について調査を行い、その調査結果を踏まえ、関係職員の処分を行いました。
 調査は総務部内に調査委員会を設置し、当該職員が担任していた平成21年度から24年度にかけての現金取扱業務について、関係諸帳簿の調査及び本人からの事情聴取等を行っております。
 調査の結果、不適切な処理が行われていたのは平成21年度から平成23年度までの余市町防犯協会の経理事務のみで、当該職員がかかわっていた他の現金取扱業務については、適切に会計処理が行われていたことを確認しております。
 当該職員は、多重債務により返済が厳しくなり、余市町防犯協会の資金を現金で保管するなどして一時的に借用し、ローン返済、生活費の一部、遊興費などに充てていたものであり、私的流用の金額は、3年間で、計22回、約83万円で、平成21年度・22年度は、その年度内に預金口座へ全額返済されており、平成23年度についても現時点までにすべて返済されています。
 外郭団体等の事務を担当する場合には、未然に事故を防ぐため、通帳、印鑑を別々の職員が保管し、上司の許可を得て預金を引き出すよう定めておりましたが、今回の事件は、当該職員が通帳、印鑑両方を使用できる状況にあったため、無断で銀行印を使用し、預金が引き出されたもので、平成16年度(平成17年1月21日処分)において、同様な不祥事があったにもかかわらず、これが教訓として十分に生かされなかったことを組織として深く反省し、職員の服務規律保持に向けた意識教育に加え、外郭団体等の事務取扱いについて見直しを行うなど、具体的な防止策を早急に検討し、行動に移してまいります。
 今後、このような事件が起きないよう、全職員が地方公務員としての自覚を再認識し、服務規律を厳守し、公正な町政運営の確立により町民から信頼されるまちづくりを進めるため、全庁を挙げて綱紀粛正に取り組み、職員一丸となって町民の負託にお応えしてまいる所存でございます。
 尚、今回の不祥事に係る本人及び管理監督する立場にあった職員、職員の服務規律を保持させるべき立場にあった職員の処分につきましては、8月29日付で行っております。
 又、行政執行の責任者として、みずからに処分を科し、責任を明確にすべく今期定例会に関係条例案をご提案申し上げたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、今回の不祥事により議員各位初め、町民の皆様に多大なご迷惑と町政の信頼を損ねたことに対しまして、職員ともども深くお詫びを申し上げます。
 今後、町民から信頼される町政確立のために、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の特段のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告といたします。


損害賠償請求事件について(9月28日実施)
損害賠償請求事件について行政報告いたします。
 今回の事件につきましては、平成21年8月31日発生しました児童館遊具事故により怪我をした、当時小学校5年生であります原告及び原告の法定代理人親権者であります父親から身体等に損害を受けたとして、町に賠償を求められたものであります。
 事件の経過といたしましては、施設自体の管理に瑕疵があったものではなく、児童の遊具使用上に起因する事故であり、町として損害について責任を負うものではないと事故当時より判断しておりましたが、本年4月、原告等の代理人弁護士より、国家賠償法に基づき損害賠償を請求するとした内容と同時に示談について打診する旨の通知を受けたところであります。
 町といたしましては、適切な対応を図るため、弁護士法人佐々木総合法律事務所との間で委任契約を締結し、法的な見解について協議・検討を行った結果として、「法的責任は無いことを前提としつつも、道義的な配慮からお見舞い金という趣旨で一定の金額をお支払させて頂きたい」旨の回答をしたところでありますが、解決に至らず、訴訟が提起されたものであります。
 今回の事件では、原告等が弁護士を訴訟代理人として訴えを提起されたことから、町といたしましても専門的知識を有する弁護士に訴訟委任を行い、対応いたしたいと考えております。
 なお、第1回口頭弁論は11月5日に行われますが、訴訟の経過につきましては、随時所管委員会にご報告を申し上げて参りたいと存じます。
 以上、損害賠償請求事件についての行政報告とさせていただきます。


 行政報告がされる場合、その後になんらかの関係議案が出て来る場合が多いです。今回は、前者は『議案第22号 余市町特別職の職員の給与の減額に関する特別措置条例案』として。後者は訴訟における余市町側の弁護士に支払う委託料として、『議案第20号 平成24年余市町一般会計補正予算第5号』として、委託料の追加分だけの予算が追加されました。
 尚、弁護士への委託料は65万円で、議案に対しての質疑は無し。全会一致で可決となりました。



町長と副町長の減給処分
 定例会の最終日、追加議案として、町長・副町長の減給案が提案されました。町長と副町長の給与は、町条例によって定められている事から、減給・減額の場合は、条例改正が必要となり、次の通りに提案されました。


余市町特別職の職員の給与の減額に関する特別措置条例
(町長の給料の減額)
第1条 町長の給料月額については、平成24年10月分に限り、余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(昭和34年余市町条例第21号。以下「特別職の職員の給与条例」という。)附則第12項に規定する額にかかわらず、同項に規定する額に100分の40を乗じて得た額を減じた額を支給する。
(副町長の給料の減額)
第2条 副町長の給料月額については、平成24年10月分に限り、特別職の職員の給与条例附則第12項に規定する額にかかわらず、同項に規定する額に100分の30を乗じて得た額を減じた額を支給する。
  附 則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
 (この条例の効力)
2 この条例は、平成24年10月31日限り、その効力を失う。


 簡単にいえば、10月分の給与のみを町長は40%、副町長は30%をそれぞれ減額するというもので、この結果、別表の通りの月額報酬となりました。

   条例上の月額 独自削減により現行月額 今回の処分後月額
                          単位:万円
町 長  79.5    66.6       39.96
副町長  66.5    56.3       39.41

 さて、この議案が提案されたのは、9月28日の定例会最終日ですが、9月24日、定例会開催日の前日に開催された各会派代表者会議の席で、議長から会派の代表者に伝達されたようです。ちなみに、「ようです」というのは、自分はこの代表者会議に出席していないからです。
 その席には、各会派の代表者の他に、安宅・辻井の両議員が出席した事を本人から聞いています。尚、会派に所属しない議員でも議会内部の会議については、出席出来、正規出席者の了解が得られれば質疑も出来る事となっています。
 両名の話では、『会派代表者会議の中では、会派代表者からの質疑は無く、我々二人が質問をした』との事でした。
 
 さて、自分が町長の減給案を聞いた時、正直、その数値に驚きましたが、当初は「まぁ、自らを処罰するので、厳しい数値を選んだのだろう」と考えて、議案に対しては可決の方向で考えました。
 ですが、よくよく考えた時、「なぜその数値の提案したのか。また、この数値が妥当な数値と言えるのか。また、副町長の数値としても、妥当なものか」と考えました。つまり、今回の事件が、町長の減給40%に匹敵する事例なのか。という事です。

 町長40%、副町長30%の根拠は、「こういう考え方だろう」と予想は出来ましたが、代表者会議の中でも、この部分については、各会派代表者からの質疑も無かったようですし、正確な理由は分かりません。個人的にも町長・副町長ともに話はしてはおらず、さらに議長、並びに他の議員からも説明も依頼もありませんでした。
 これらの背景の下、私の出した結論、つまり、採決の態度としては、採決前に『退席』を選びました。
 さて、なぜ、退席をしたのか。ですが、以下の事由によります。

事件の背景(前回との比較)
 今回と似たような事件が平成17年1月に発生しました。今回と同じく、外郭団体の経理で、それなりの金額が横領されていました。横領は『持ち逃げ』ではなく『使い込み』で、発覚直後、担当職員(一般職)は行方不明となってしまいました。
 行方不明ですので、無断欠勤となり、一定期間を無断欠勤したことにより自動的に解雇となり、その後、本人が発見されました。尚、事件発覚後に横領された金額については関係者から弁済がされています。
 事件に至る経過というか要因の一つとして、『通帳と印鑑を一緒に保管させていた』事が指摘されていました。
 それによって、当時の上野町長は減給30%で1カ月という処分をかしたのでした。ちなみに、余市町では、この手の事件が発生したのは、これが初めてだったようです。

 今回の事件の詳細は、前掲の行政報告にある通り、また、要因として、通帳と印鑑の問題も同じでしたが、前回は、会計的には穴があいたのに対して、今回は『横領』では無く『流用』であった事。つまり、外郭団体の会計的の帳尻は合っていた。また、前回は一般職であったのが、今回は管理職であったという事です。

町長の40%について
 さて、今回、町長が、なぜ40%もの減給を提案したのか。ですが、これは、自分が考える予想の範囲として、次の事が考えられました。
 前回の事件から、さほど日数が経過していない。今回は管理職であった。流用していた期間が長期に渡っていた。発生した要因の一つとして、前回の要因でもあった通帳と印鑑の関係が繰り返されていた。等々。
 減給40%の考え方としては、前回を引き継いだ形となった事から、前回プラス10%という事で40%にしたのではないか。と推測しています。

 この手の事件は、全国各地でも発生してるようで、会計的に穴が空いていて、その穴埋めをするために、関係する職員が減給して穴埋めをする。という場合もあると耳にします。今回の事件が会計の穴埋めをするという事であれば、40%という数値も納得が出来ます。ですが、今回は、会計的には合っていました。
 また、前回の町長の処分が30%という事から、今回はプラス10%で40%となったとするならば、万が一、次があったとするならば50%という数値もあり得るのでしょうか。
 私としては町長の減給については、40%と数値は必要では無いと考えています。30%でも十分だと考えますし、どうしても40という数値が必要であれば、20%×2カ月でも40という数値になるのではないでしょうか。

副町長の30%について
 さて、副町長ですが、これも、副町長から直接考え方を聞いた訳ではないので、あくまでも、自分の推測の範囲です。
 おそらく町長は副町長の処分は、考えていなかったのではないか。と推測しています。 ですが、町長40%という事となれば、流れとしても、副町長も自ら『30%』と言い出したのではないか。と推測しています。

 町長の40%。副町長の30%も、その背景としても一部は理解出来ますが、自分としては、「そこまでの必要は無い」と考えており、さらに、副町長は、処分の対象とすべきでは無い。と考えました。
 なぜ、そう考えたのか。ですが、これは副町長の任期、また、就任の背景があるからです。
 現在の渡辺副町長は、嶋町長の誕生の後、前任の副町長が退任、その後、副町長のなり手が見つからず空席となっていました。そして、町長は北海道に『派遣』をお願いしました。
 副町長は特別職という事で、特別職の就任に際しては議会同意が必要で、この案件が提案されたのが、平成23年3月の定例会で、就任は23年4月1日からでした。
 議案として提案され、議会としても全会一致で同意した事は、また、北海道からの派遣という事であれば、単に議会が賛成した。という意味以上のものがあったと感じています。
 さて、今回の事件が発生というか、職員が流用していた期間は、平成21年度から23年度(24年3月)までの期間でした。
 つまり、副町長が就任した時には、すでに行われていた事となりますが、副町長の就任した時期と流用期間は1年間が被る事となります。
 余市町に初めて住まいをして、いくら行政経験が豊富だといえども、余市町の役場勤務は初めてという中で、就任してすぐに、全てがわかる訳がありません。
 そして、これは副町長の任期にもよりますが、そう遠くない将来に退任される見込みの中では、事務方のトップとして、30%という処分に値する事件だったのか。という事は、非常に疑問に感じています。
 議会も同意し、そして、お願いをして来てもらった方に、30%という処分をして返す。という判断が議会として許されるのか。また、これが、今後、どう影響するのかは、正直、わかりません。

 そして、もう一つ、なぜ副町長が30%なのか。という事は、違う面からも、どうしてもすんなり割り切れないと考えています。
 今回の事件において、職員の処分としては、担当課長と担当部長は減給20%となり、さらに、事件発生当時の、つまり平成21年度の担当部長も減給20%となっていました。
 ですが、事件発生当時の担当課長は処分されていません。その理由は、すでに退職しているからです。
 退職している方の処分は出来ないのは、分かりますが、今回の定例会では、もう一つの行政報告がされました。
 前掲のように、『損害賠償請求事件について』であり、この発生は平成21年8月でした。

 損害賠償の裁判の経緯については、行政報告の通りであり、余市町としては、司法の場で争う事となりましたが、行政報告2件にかかわった課長は同じ方であり、つまり、退職した課長の下で発生したものでした。
 無論、退職した以上は、その責任を問うものでもありませんし、どちらの事件も、管理者として問題があった訳ではないと考えています。あくまでも、起因はその本人によって発生したものと考えます。
 ですが、一方は退職をしたので、おとがめ無し。一方は当時不在等だったにもかかわらず現職だから処分される。というのは、果たしてどうなのか。自分としては、すんなりとは落ちないのが率直な気持ちです。

 今回の処分では総務部長と総務課長は、減給無しの厳重注意処分となっている事から、副町長は、厳重注意でも良かったのではないか。どうしても減給が必要というのであれば、部課長と同じく20%で十分だったと思っています。


町の反応
 私が聞き及ぶ範囲の中で、町の人の反応ですが、『随分思い切ったねぇ』というのが大半の声でしょうが、これ以上も、これ以下のものも無いように感じます。
 反対に『これでは少ない』というような声は、あまり聞きませんが、これ以外の声として『なんでもやれば良い。というものでもない。』『そこまで必要なのか』。さらには、『副町長の処分のは今後に影響は無いのか』という声もあります。

 今回の事件については10月号の広報にもチラシが入れられ、事件の概要と処分内容が説明されていましたが、処分の根拠となる事項が書かれておらず、『立場上で処分がされたのではないか』といううわさ話が先行していると感じています。
 例えば、処分がされた部課長については、配置の関係もあり、事件発生期間に、どこに、どういう形で勤務していたのか。という事も、説明する必要があったのではないかと考えます。
 これが無かったことにより、つまり、話題性があるかどうか。という事だけで捉えられ、逆に、町長40%の減給は『まだ隠してる事があって、それも付け加えられたのではないか』と勘ぐられる可能性もあるのではないか。とも考えられます。
 何をどう説明するのかは、非常に難しい事でしょうし、また、今回、チラシが入れられた事は、姿勢としては理解出来ますが、私としては、「ここまでの必要はない」と考えますし、行政は前例踏襲が基本となってしまいます。
 どこまで説明するのか。何を説明するのかも、難しい問題です。


議案の提案の仕方
 さて、議案の提案の仕方として、特に重要な案件は、役場側から事前に正副議長に相談されると聞いています。そして件では、「町長の処分案は9月定例会で提案されるだろう」とは思っていましたが、裏情報も含めて、概要は一切、耳にしていませんでした。
 今回の事例では、いつの時点で町側から正副議長に説明がされたのかは不明ですが、私が初めて耳にしたのが、9月24日開催の各会派代表者会議終了後でした。
 議長は、『40%という数値が妥当』と判断したのでしょうから、会派代表者会議に提案したと思うのですが、本当に、そう考えたのか。それとも、『私は判断しないから、本会議に提案して各議員の判断に任せる』という考え方だったのか、または、『代表者会議で意見を聞いて、可決が見込まれるなら議案として提案する』というものだったのかは、まったく分かりません。
 ですが、町長としても、一度、出した議案。それも、自らを処罰する議案を、『反対があるから提出し直します』とは絶対にならないです。
 このような案件は、会派代表者会議に出された時点で、後には引かない、引けない状況になる事は、解かり切っているものであり、議長の手腕によって、水面下で議員全員が賛成出来る内容にすべく努力する必要があったのではないかと考えます。
 各議員がどう考えて『賛成』『退席』したのかも分かりませんが単に『提案されたから賛成した』のでは今後に繋がらないのではないか。と考えています。


議案の採決状況
 さて、この案件の採決当日は、欠席議員が2名でした。1名は渡辺議員で病気療養中のため、定例会を全日、欠席でした。近藤議員は、当日、通院のため欠席でした。
 つまり、議長を除く、15名での採決となりましたが、この手の議案や人事に関する議案の場合、反対の場合は退席する事が、暗黙の了解事項となっています。
 無論、明確に反対する。という場合もあるのですが、反対の場合は、『質疑無し』で『反対』とは言えず、質疑をしなければ道理が通りません。
 質疑をすると、本人のプライバシーに触れる場合もあり、本人の名誉に触れる場合もあります。
 そして、今回の減給案の条例は、町長・副町長と一緒に提案されていました。つまり、採決は一緒に行われる事から、どちらか一方に『異議あり』とも言えないものでした。
 まして、可決が見込まれる中では、あえて反対を表明しない。無論、意地になっても『反対』をする場合もありますが、退席する事によって、議事録的には『全会一致で可決』となります。
 
 今回は、結果として自分の他に、野呂議員、吉田豊議員、辻井議員と4名が議案に対し、反対の意向により、採決前に退席となりましたが、議場に残った議員からの質疑は無く、結果、全会一致で可決となりました。
 当日は、新聞記者も取材に入っており、私にも反対の理由を聞かれましたので、「40%の必要は無い」という持論を説明したのですが、翌日の新聞スペースの関係もあったと推測されますが、新聞記事としては、自分のコメントでは無く、他の議員のコメントとなっていました。ちなみに、退席した他の議員と話はしましたが、意見が一致していた訳でもなく、たまたま退席という結果が一緒だったという事に過ぎません。また、無会派でも、安宅議員は議場に残っており、『異議あり』の声は出なかった事によって、『全会一致で可決』となりました。


今後の及ぼす影響について
 今回の事例は、今後において影響を及ぼす事となると考えています。
 今後、町長が変わった場合でも、前町長の数値を引き継いで行かなければならない。つまり、数値にしても、今回、これが認められたことによって『前例踏襲』という事となれば、50%からスタート。という事になるのでしょうか。
 一般的に減給50%の事例というのは、無いと考えています。つまり、50%もの処分をかさなければならない。という事例が発生したとするならば、これは処分では無く、進退伺いの部類になるのではないでしょうか。
 また、副町長も同じであって、就任前の出来事であっても処分は同じという事であり、さらには、生え抜きの副町長であったとするならば、もっと厳罰にしなければならないということにも繋がったと思います。
 さらに現在、余市町では、降格制度も設けられており、では、降格を申し出た職員が、降格した場合でも、部長や課長時代に起因していた事件が発生したとなれば、当然、処分が課せられなければ整合性が取れなくなるとも考えます。
 北海道との関係も懸念されるところですし、また、次があっては困りますが、職員の不正という事由ではなくとも、立場上において責任を取らざるを得ない事例もあるのではないでしょうか。


余市町の役場と議会はどうなるのか
 今回の町長の減給案は議会側にとっても、難しい案件だったと思っていますが、嶋町政になってから、様々な面で『難しい』と思われる事項が多数存在しています。
 前町政から引き継いだものもありますし、また、新たに発生したものもありますが、どういう訳か『タイミングが悪いなぁ』と感じています。
 昨年11月に降って沸いたような新幹線問題。今はある程度、方向性も見えて来ていますが、解決まで一カ月以上かかりました。そして、この時も、新年度に向かっての案件が山ほどあり、結果として、その後の審議に影響しました。
 そして、今回の職員の流用事件も発覚から解決までには1カ月以上かかった事になりました。
 今の時期は、行政的には、ある程度、時間的余裕のある時期ですが、結果として、この事件に時間を取られてしまった。また、現状では緊急の議題はありませんが、積み残しの問題や一般質問も含め、今後の行政執行に当たっては、多くの事項が指摘され、また、後々に問題が発生しそうな質問もあったと感じています。

 最近の余市町役場を見た時、全体的に回っていないなぁ。と感じています。これは、国の政権が安定していない。また、制度的にも次々に変わり、制度についていけない。という事もあると推測しています。
 今回の定例会において、新規に提案された条例もそうですが、実務的にも大変ですが、事務的にも例規集の再編等をしていかなければならず、この労力と経費は自治体か負担して行かなければなりません。
 また、民生部の関係では、高齢化に伴う業務量が増大しており、今回の定例会の中でも、安宅議員からは『民生部の見直し』の提言がされていました。
 一昔前までは、民生部は国民健康保険がメインでしたが、今は、介護保健や後期高齢者医療保険がメインとなっています。
 そして、個人が納める各種の税金は、毎年のように制度改正があり、各種の保険税と個人所得は密接な関係があり、改正の都度、システムの変更をしなければなりません。
 こうなると人員的ミスも発生する要因の一つとなり、余市町でも、本年8月上旬に電算入力のミスが要因による徴収間違いの件が新聞に掲載されていました。
 他の町村がどんな事務の取り方をしているのかは分かりませんが、役場業務量の増大もあるのでしょうが、これは、どの町村でも同じであって、では、なぜ余市町だけがクローズアップされるのかは、良く分かりません。
 これといった明確な原因は分かりませんが、私としては、職員間のコミニュケーション不足から来るのではないか。また、仕事の基本である『ほう・れん・そう』が足りないような気がしています。
 これは『報告・連絡・相談』ですが、町長は議会の中では、『「部内や課内でよく相談して下さい」と職員には指示していますし、「職員も町中に出て、町民の方と話して下さい」と話しをしています』と答弁をしています。ですが、全体を見れば、いま一つ、しっくりいっていない。と感じられます。
 議会的には、表面的には混乱はしていないですが、今回の町長の減給案の提案にみられるように、議会内部での話し合いも行われていないのが現状だと考えています。
 国の政治も、話し合いが出来ず、結果としては、多数をもっている方が主導権を取る。という事のようですが、9月定例会において実質的に採決に参加する会派の議員数は3名会派が1会派。2名会派が4会派。無会派5名という事では、安定運営が出来なのも現状です。
 どちらにせよ、現状が変わらなければ、行政も議会も進まないと考えています。


招魂祭について
 以前、選挙で地域を回っている時に、個人の自宅で、氏名の表札の他に、『誉れの家』との木札が上がっている家を見かけた事があります。戦死された方がいる家なのだなぁ。と感じ、時代は昭和から平成となり、昭和20年から計算をすれば67年目を迎えた事になります。
 さて、余市町内には多くの石碑がありますが、その中で、忠魂碑、教育勅語の碑、聖論の碑等、戦前に建てられ、戦前教育や軍事にかかわる石碑も多く残っており、よく終戦直後に取り壊されなかったなぁ。と感じています。
 明治から昭和初期までは富国強兵の時代で、昭和20年8月の第二次世界大戦が終戦の後、大きく変わったのでしょうが、戦前は、それなりに軍事や軍部にかかわる行事が、公の事業として行われていたと推測しています。
 現在、余市町で戦争に係わる公式な行事としては、戦没者の慰霊祭として、毎年9月、秋分の日に行われている奉賛会主催の招魂祭だけとなっています。
 私も議員職を預かるようになってから、欠かさず招魂祭には参列しておりますが、ここ10年で、参列者、いわゆる戦没者の遺族の方の参加は、「半分になったなぁ」と感じています。
 さて、10月3日に、中央公民館において、第56回後志地区戦没者遺族会大会が開催されました。
 主催者の挨拶の中で、『現在、このような形で大会を開催しているのは、道南の一カ所と後志だけとなっていますが、後志大会は、この大会をもって終わり、来年は違う形で行いたい』との挨拶がされました。
 軍隊経験がある方は、おそらく、90歳台以上の方でしょうから、戦没者に直接係わる方も、限られた方であり、減少の一途であり、会の運営そのものも厳しい状況となっている事は、容易に想像が出来ます。

 政治の延長上に戦争という行為があるのかどうかは解りませんが、少なくとも、戦後教育では、国家・領土等の問題は、積極的に教えられて来なかったと、自身では思っています。そんな中で、今、領土問題がクローブアップされています。
 本当の歴史とは何なのか。その中で究極の公務であった徴兵という行為。戦没者とは何なのかという事は、今、改めて考えて行かなければならないと考えています。
 そして、今求められる『公』とは何なのか。という事にも繋がって来ると考えています。

                        ニュース第54号完

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