ひろかずニュース 平成24年4月16日UP
    ☆ひろかずニュース52号発刊☆

 とにかく長かった2月と3月の議会。3月23日に定例会が終わって、ホッとしていました。
 昨年は、12年に一度の選挙の年という事で、これは、議会関係だけではなく、多くの民間団体等でも、役員改選が行われました。そして、自分は昨年4月から余市農協の監事職を預かるようになっています。
 農協は3月から4月にかけて総会が行われており、余市農協としては、4月11日に総会が予定され、総会に先立ち、地区別懇談会が開催されます。
 この懇談会、8地区に別れて実施しており、議会は3月23日の金曜日で終わって、その後、3月28日から土日を除いて、8日間、各地で開催して、監事という事で、結果として、全部の懇談会に出席していました。

 行政と農協との関係は、様々な面で協力関係があり、今回の総会議案では余市町からみの議案もありました。
 全部の地区ではありませんでしたが、この議案に対しては、農協幹部としても、議案に直接かかわる事項は答弁出来ますが、関連した事項や過去の経過となると、うまく答えられまい。という事で、監事という立場もあったのですが、「これは○○ですよ〜」と自分が答弁をする場面も、数回、ありました。

 そんな訳で、議会が終わってからも、なんだかんだと忙しかったです。・・・そして、監事の任期は3年という事で、後、少なくとも2回は、これをやらなければならない。という事は、この時期は、本当に忙しいというより、「いゃ〜大変だなぁ・・」という事になってしまいます。

 まぁ、言い訳なんですが、そんな訳で、ニュースの作成も遅れているし、また、内容としても、ホームページ上に一度、作成したものを、再度、見直し作成したのがメインとなってしまっています。

 
 本文とは関係有りませんが・・・・先日、脇道から国道に出ようとしたら、「あれ?サッカーボールを乗せた車が来たなぁ・・」と思っていたら・・・

あれれ?グーグルのストリートビューではないか?と思って、持っていたカメラで1枚、撮影しました。
 なるほどねぇ・・・四方八方にカメラが付いていて、撮影しているんですねぇ。
ちなみに、某BBSにも、この話題かけっこう書かれていますね〜



 さて、4月に入って、議会的には少し、暇になります。全てではありませんが、行政執行には予算がからむ事項も多く、新年度に入ったばかりで、ついこの前に可決した予算が、すぐに補正・・・とはならないです。
 ですが、各委員会としては、それなりに議案があって、委員会が開催されています。

 行政も含め、各団体も新年度に入ったという事で、それなりに総会等が開催されて、本格的に動いて行くのでしょうが、去年と少し違って開催されると思うのは、ソーラン祭りです。
 
 参加者の高齢化等があって、国道上で行っていたパレードが、去年は余市川の河口漁港の広場で開催されました。
 場所を移動させた事によって、良かった事もあったのでしょうが、今年、再度、見直しをされる事となって、今年は、ニッカ前の駐車場に集まり、飲食店街をパレードするとように企画変更がされる見込みです。
 ・・・・さぁて、この点がどうなるのか。また、議会としても参加するのかどうか。正に議長の手腕も問われると感じています。


 積雪も10センチ台となって、いよいよ春本番です。早くサクラが咲くとイィですね。


 新年度に入り、役場の正面玄関に自動販売機が設置されました。非常時には、無料提供をされる。ということになっています。ちなみに、満タンにすれば400本くらい入っていると思いますが・・・・
 
 また、電光掲示板もあって、ニュースが流れているのですが・・・この文字はだれが入れるのかなぁ・・・・
 でも、仮に非常時の時、停電だったら、機械から出せる?のかなぁ・・・



 ・・・・うーん、人のことは色々言いますが・・・自分のニュースを見て・・・中身ないなぁ・・・とも感じる今日、このごろです・・・


☆ニュース52号☆

平成24年の年度末と第1回定例会

 一年で一番長い平成24年第1回(3月)定例会が開催されました。定例会は3月5日から23日までの19日間、実質13日間でしたが、昨年末から、連日、議会が続いており、本当に「いゃ〜長いなぁ」と感じていました。
 また、今年の冬、1月までは、降雪もさほどではなかったのですが、2月に入り、連日の降雪で除雪の日々となり、気温も低かった事から、厳しい冬となっていました。
 ちなみに、今期の雪に関しては、次のような状況となりました。

        今期       例年(過去10年の平均)
 降雪量   795cm     575cm
 積雪量   126cm     125cm 


 除雪費(流融雪溝を含む)については、当初予算が1億7188万円で、途中追加がされて、合計で2億1578万円となってしまいました。
               
   昨年末からの議会日程
11月22日 水道事業会計決算特別委員会
  24〜28日 各会計決算特別委員会
   29日 議員協議会(新幹線問題について)
 
12月 2日 民生環境常任委員会
   12日 議会運営委員会
  13〜19日 第4回定例会
   13日 総務文教常任委員会
   15日 議員協議会(新幹線問題について2回目)
   16日 議会運営委員会
   16日 議員協議会
   19日 議会運営委員会

 1月24日 総務文教常任委員会
   25日 民生環境常任委員会
   26日 産業建設常任委員会

 2月 2日 議会運営委員会
    3日 第1回臨時会
  7〜14日 第4次余市町総合計画審査特別委員会
   17日 民生環境常任委員会
   20日 総務文教常任委員会
   22日 産業建設常任委員会
   23日 議会運営委員会
   24日 第2回臨時会
  27〜28日 介護保険条例審査特別委員会

 3月 1日 総務文教常任委員会
    1日 一般質問受付締め切り 午後3時まで
    2日 議会運営委員会
  5〜7日 本会議・補正予算等審議等、一般質問
    8日 平成23年度町政執行方針、予算説明
    9日 総務文教常任委員会 議会運営委員会
   12日 各会派代表質問 
  13〜22日 平成24年度各会計予算特別委員会 
   22日 議会運営委員会
   23日 本会議・予算案本会議採決、人事案件他


 1月は役場側で次年度の予算策定をしているのもあって、議会開催は少なかったのてすが、2月に入ると、10年に一度の総合計画の策定と3年に一度の介護保険の見直しの年とも重なり、2月と3月の議会開催日数としては30日間もありました。これだけ長い期間の議会もめったにありません。
 これだけ集中した一つの要因として、昨年11月末から12月に行われた新幹線延伸に伴う地元同意があり、この結論を出すのに、ほぼ一カ月の時間を使ってしまった事が、その後の日程がつまる結果となってしまいました。

 そして、これだけ長くなると、自宅と役所の往復だけになってしまい、世間の話題にうとくなってしまいます。さらに、議論が白熱して来ると、どうしても、己の意見や会派だけの論理が先行してしまう傾向となってしまいます。
 議員は日頃から地域を回ることによって、また、有権者と触れ合うことによって、要望や意見を議会という場所で反映させれるのが議員の使命と私は考えていますが、これが出来なくなって来てしまいます。

 この期間の議会の雰囲気としては、単に長いだけではなく、重要な案件がいくつもあったのですが、昨年の選挙と議会内部の役職者の交替もあった事から、改選前と比べて、質疑数としては多くなかったと感じていますし、また、理事者側が答弁につまる場面は、あまり多くありませんでした。

 この他、今期の議会では初めての特別委員会が編成されました。
名  称 並行在来線の存続等に関する調査特別委員会
調査事項 1・北海道新幹線の建設の動向及び地域振興について
     2・JR函館本線の経営継続を含めた
              並行在来線の維持・存続について
     3・国、北海道及び沿線市町村との連携について
      委員長 辻井 潤(無会派)  副委員長 野崎 奎一(公明党) 


 委員会の委員長については、無会派の議員が就任する事に疑問を持つ方もおられるでしょうが、平成17年(15年改選の後期)の産業建設常任委員会において、当時、無会派だった佐藤一夫議員が委員長に就任した事も有り、議会内部で了承されれば、就任する事が可能です。

 それぞれの自治体の議会で運営方法があるので、どういった日程の割り振りをするのかは、よくわかりませんが、余市町議会は議会日数としては多い方だと聞いています。
 また、余市町議会は午前10時から開催されますが、『午後1時から開催』という議会もあるそうです。



平成24年度の予算
 平成24年度の予算は、第1回定例会期間中の予算特別委員会で集中審議されてました。

 議会にはルールがあり、余市町の議会は3回挙手制を取っています。通常の場合、一つの議題で、一人連続3回まで。という事ですが、予算や決算の場合は、部門に分割されます。
 決算委員会の場合、一般会計の歳出で1回、一般会計の歳入で1回、民生部関係の特別会計で1回、建設部関係の特別会計で1回となっています。
 予算委員会では、一般会計の歳出を3分割して、それぞれ1回。一般会計の歳入で1回、民生部関係の特別会計で1回、建設部関係の特別会計で1回という事となるので、全部で6分割×3回という事で、最大、18回の発言が出来る事になります。
 当然ですが、1分割ずつ進むので、一度、発言をすると、他の議員が終わるまで、待っていなければならない。という事です。
 これが、かなり長い・・・・というか、初日の一番で発言すると、次に発言をするのは、明後日・・・という場合もあります。
 無論、全議員が、全ての持ち分を使い切る訳ではないのですが、とにかく、待たなければならない。これが、非常に長いというか、とにかく、席に座っていなければなりません。

 議員経験も長くなれば、「また、この質問かぁ〜」と思う事もしばしば。無論、「オッ!」と思う質問もあるのですが、役場側の答弁も『わかりました。すぐにやります!』という事は、めったに無いので、答弁としても「毎度、同じ答弁で進歩ないなぁ〜」と聞いているのも、ままある話です。


  平成24年度の予算概要
 平成24年度においては、東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、地方団体の歳入歳出総額の見込み額の策定に当り、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されています。
 被災地を除いた通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として対応しています。

 しかし、実際の収支見込においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、経費全般について徹底した節減合理化に努めたものの、地方全体の財源不足によって、これまでと同様に臨時財政対策債の発行によりまかなうこととされています。

 余市町の平成24年度の予算としては余市町一般会計の予算規模は、75億9500万円であり、平成23年度と比較して1億4000万円、率にして1.8%の減となっています。
 その最大の要因は、平成23年度に完成した余市郡漁業協同組合水産物冷蔵施設建設事業補助金の減によるものです。

 民生費は心身障害者対策費として+2837万円、子供手当は▲7266万円で制度変更により大幅な減額となりました。
 衛生費は、水道事業会計負担金で+2650万円で、これは高料金対策としての増加。資源物分別回収運搬業務につては事業内容の精査によって▲1100万円となりました。
 労働費は、援護対策費における町単独事業としての、緊急雇用対策賃金として+439万円の増額となっています。
 農林水産業費は、前年度に完成した、余市郡漁業協同組合水産物冷蔵施設建設事業補助金で▲2億2502万円の減となりました。
 商工観光費は、味覚の祭典事業負担金+74万円、北海ソーラン祭り負担金+100万円で、去年完成した余市の新キャラクターの『ソーラン武士』の着ぐるみの作成費となっています。
 また、北海ソーラン祭りでは、オンパレードの場所を、国道上から、昨年は運上屋前のフィッシャリーナで開催されましたが、今年は、黒川第一駐車場を中心に、飲食店街で行う計画となっています。
 土木費は、町道除排雪委託料で+2752万円、保留地管理法人貸付金で+3639万円となっています。
 消防費は、北後志消防組合の負担金として、本年、特殊小型動力ポンプ付水槽車購入で+1114万円となっています。
 教育費は、登町4遺跡の埋蔵文化財発掘調査費で+2696万円、東中学校外壁改修工事費で+1100万円、外国語指導助手の増員等もあります。
 災害復旧費は、前年度では、農業用施設災害復旧工事費や、河川災害復旧工事費が不要となり、この分で▲3395万円が不要となりました。
 水道事業は、施設が老朽化し、機械・電気計装の更新工事を豊浜浄水場で9215万円、豊丘浄水場で1億0244万円がそれぞれ増えています。


           ☆過去3年間の当初予算比較☆
             平成24年度    平成23年度     平成22年度 
 一 般 会 計  75億9500万円  77億3500万円  74億7500万円
介護保険特別会計  23億0310万円  20億5388万円  20億4352万円
国民健康保険特別会計29億3000万円  29億0400万円  28億3300万円
後期高齢者医療特別会計3億0500万円   2億7290万円   2億7115万円
公共下水道特別会計 13億8560万円  14億0294万円  12億9869万円
  合  計   145億1870万円 143億6872万円 139億2272万円

※千の位は四捨五入しました。よって、縦計が合わない場合があります。
※各会計とも、収支は同額です。

水道事業会計
 収益的収支  収入 6億5110万円  5億5349万円  5億4727万円
        支出 6億1295万円  6億5042万円  6億6879万円
 資本的収支  収入 2億1195万円    3890万円    5413万円
        支出 4億4654万円  2億5007万円  2億1780万円


             ☆過去3年間の歳入歳出款別予算☆
             歳 入(一般会計の収入内訳です) ※千の位四捨五入
            24年度当初予算   23年度当初予算    22年度当初予算
町  税        17億0253万円  17億1587万円   17億8165万円
地方譲与税        1億0300万円   1億0700万円    1億1200万円
利子割交付金          700万円      700万円       800万円
配当割交付金         1300万円     1300万円       150万円
株式等譲渡所得割交付金      50万円       60万円       120万円
地方消費税交付金     2億1000万円   2億1000万円    2億1000万円
ゴルフ場利用税交付金       80万円       80万円        90万円
自動車取得税交付金      2200万円     2200万円      2200万円
地方特例交付金         500万円     2700万円      2700万円
地方交付税       36億7453万円  35億4351万円   34億4702万円
交通安全対策特別交付金     350万円      350万円       350万円
分担金及び負担金       7894万円     7514万円      7164万円
使用料及び手数料     1億6514万円   1億6913万円    1億6798万円
国庫支出金        5億0082万円   8億1929万円    5億4667万円
道 支 出 金      4億1090万円   4億6382万円    4億3773万円
財 産 収 入         496万円      392万円       386万円
寄  付  金           1万円        1万円         1万円
繰  入  金        5000万円     1200万円       131万円
繰  越  金         100万円      100万円       100万円
諸  収  入      2億3923万円   1億3863万円    1億4045万円
町     債      4億1384万円   4億1348万円    4億8960万円
歳 入 合 計     75億9500万円  77億3500万円   74億7500万円


             歳 出(一般会計の支出内訳です) ※千の位四捨五入
            24年度投書予算   23年度当初予算    22年度当初予算
議  会  費      1億4997万円   1億5917万円    1億2990万円
総  務  費      7億0859万円   7億0641万円    7億1954万円
民  生  費     16億4759万円  16億8074万円   15億7485万円
衛  生  費     14億5353万円  14億3352万円   14億5701万円
労  働  費        3264万円     2730万円      3893万円
農林水産業費       2億0321万円   4億5301万円    2億7797万円
商  工  費      2億0080万円   1億9651万円    1億9432万円
土  木  費     10億0063万円   9億3326万円   10億1078万円
消  防  費      4億4533万円   4億2607万円    4億4038万円
教  育  費      6億4875万円   6億0427万円    5億7292万円
災 害 復 旧 費      3446万円     6977万円          0  
公  債  費     10億6451万円  10億3998万円   10億5342万円
予  備  費         500万円      500万円       500万円
歳 出 合 計     75億9500万円  77億3500万円   74億7500万円



 とにかく長い議会でした。そして、個人的には、昨年から民間団体の監査委員も受けていたこともあり、こちらも決算時期と重なり、1月末から棚卸しや監査業務を行っていました。
 これに加え出身高校である仁木商業高等学校の最期の卒業式と閉校作業もあって、本当に忙しく多忙な期間でした。


介護保険が値上げとなりました
 平成12年にスタートした介護保険制度。この制度は3年に一度、見直すことになっています。
 スタート当時から、ある面では手探りの中で、そして、しだいにその形態も整えられましたが、一方では介護にかかわる不正も多くなって来ており、事業者の免許の取り消しの事態も発生しています。
 さて、介護保険にかかわらず、保険は利用されれば、その分が保険料に跳ね返る仕組みであり、介護保険、また、後期高齢者医療保健は、今後、しばらくの間は、その対象者は『団塊の世代』の退職時代を迎え、増加の一途をたどる事となります。

 さて、余市町では、介護保険の見直しにかかわり、2月27・28日の二日間にわたり、議長を除いた全議員で構成する介護保険条例審査特別委員会を編成、集中審議をしました。 委員会が終了した時点で、委員会採決をするのですが、採決の結果、同数となったために、委員長が裁決をする事となり、委員長であった溝口議員は『否決』の判断をしました。
 その後、3月5日、第1回定例会の中で、本会議採決が行われた結果、賛成9票、反対8票によって、役場側の提出した通りの内容で可決。24年度から、料金体制としては『値上げ』が決定されました。
 本会議採決前に行われる討論については、賛成討論が、私、吉田浩一が行い、反対討論は佐々木議員が行いました。

 私の討論は、背景、委員会での質疑、今後の予測、介護保険の問題点、さらには、なぜ賛成なのか。という事由も含め、すべて行ったので、長文となっています。
 当然ですが、この討論を実施するに当たって、私は特別委員会において相応の質疑をしたのですが、他の賛成した議員が『なぜ賛成なのか』という事は、よく判りませんでした。
 この手の議案に対しては、賛成反対を問わず『なぜ、そう考えたのか』という事由を議員は明らかにしなければならないと感じています。


☆介護保険条例一部改正賛成討論☆ 平成24年3月5日実施
 
 平成24年第2回臨時会付託、議案第1号 余市町介護保険条例の一部を改正する条例案について、賛成討論を実施致します。

 介護保険は高齢化に対応すべく、平成12年度から施行された制度であり、3年に一度、見直しがされる事となっており、今回で5回目の見直し時期を迎える事となりました。
 さて、第4期における余市町の介護保険の状況としては、給付が増えたことにより、北海道の財政安定化基金より2900万円の借り入れをして運営する事態となってしまいました。
 これは、当初計画より、介護認定者が増えた事、つまり、予想より高齢化が進んでいることの現れで、余市町の高齢化率も、人口に締める割合で、現時点で31.00%となっており、3年後の平成26年では34.61%という見込みとなっております。
 高齢化が進めば、当然ですが、介護保険が使われる回数も増えるという事につながりますが、これは、負担割合の制度として、公費が50%、保険料で50%となっており、さらに、よりよい介護サービスを提供する事は、給付が増える事となって、結果として、保険料の増大につながるという制度的な問題点があります。

 さて、第5期の余市町の介護保険計画としては、高齢化に伴い、給付増を見込み、さらに、第4期における、北海道からの借入金の返済をするために、また、新たに所得に応じた応分負担を求める事とし、8段階から9段階へと細分化がされました。
 その結果、保険料の年額として、もっとも安い第一段階では、保険料の値引き分である、割合が0.5で年額26,700円だったものを、割合0.47で年額31,300円の4600円増加。
 中間となる第4段階の2では、割合を1.0の年額53,400円から、割合は1.0で年額66,700円で13,300円増加。
 もっとも高い段階では、割合1.77の年額94,500円から、割合1.88で125,000円と30,800円の増加となっております。
 対象とする保険者数、これは65歳以上となりますが、第4期までは、年間6665名と推計されましたが、第5期においては、3年間の推計で21084名、年では7028名となり、第4期との比較では年間363名が増える見込みとなっております。

 さて、介護保険は給付の割合としては、国と保険料が5対5となっていることから、利用されれば、それだけ保険料に跳ね返る仕組みとなっている事から、現在の給付から推計すれば、それに見合うだけの保険料を徴収しなければなりません。

 ですから、今回の料金改定の理由としては、理解出来る側面もあります。ですが、本当に、これだけの値上げが可能なのか。と考えたときには、非常に判断に悩む所であります。
 これだけ景気が冷え込み、経済的には閉塞感がただよう。国会の様子も、衆議院と参議員では与野党議員の数が逆転している事により、現在の民主党政権の運営もけっしてスムーズとは言えない。
 また、高齢化も一段と加速する中で、高齢者の主たる収入である年金についても、その行く先は極めて不透明。
 そして、医療系だけでなく、生活上において直接かかわる部分の各種増税もあいまって、『自分の生活は、自分で守るしかない』との考え方も強くなって来ているのが、実態ではないでしょうか。

 そのような背景の中で、今回は、後期高齢者医療保険も、4月からの値上げとなり、後期高齢者医療との合算では、昨年との対比で、第1段階では年額4900円の増加。中間の第4段階の2では18,300円の増加。もっとも保険料が高い第9段階では、48900円の増加で、介護と医療とを合わせば、年額、64万円を越えるこことなります。
 本当に、これだけの金額を払う事、そして、役所側から見れば、本当に徴収する事が可能なのかと懸念されます。
 近年の介護保険料の徴収率に関しては、以前は無かった未納滞納が増加、その額として累計で967万円となっており、中間段階である第4段階、第5段階での滞納累計で406万円となっており、このような状況もあって、収納率としても95%台となっております。
 そして、第5期では現年度分の収納率に関し、98%の収納率を見込んでおり、これは、全国統一的な数値として出されているのですが、本当に、現実可能な数値なのかと感じております。

 さて、介護保険は、サービスメニューが無ければ、それだけ使われない。使うことが出来ない。という面もあります。
 ですが、余市町の実態としては、入所型施設としては、大規模入所施設が3カ所、医療系入所施設が3カ所、さらには、グループホームが7カ所。この他にも、送迎や各種サービスを提供する訪問介護事業所が8カ所、通所介護事業所が10箇所あります。
 これでも、施設入所の要望として、入所待機者が約300名もいるという現状もあります。
 現実的に即時入所する必要がある方が300名もいるとは考えにくいのですが、要望としては、間違いなくあります。
 では、どこまでサービスを提供するのか。この判断が、これからの介護保険を運営して行くために最も、求められる事項ではないでしょうか。

 さて、余市町の介護保険のサービスメニューとしては、第4期においても、都市部よりは、少ないものの、管内の他町村との比較では、介護予防事業でも、また、包括的支援事業としても、提供サービスは多い方となっております。
 では第5期においては、どうなのか。ですが、第4期の事業をそのまま継続するという事になっています。
 新規事業や新しいサービスをする事は、保険料に跳ね返る。という事で、それは行わず、『今までの事業をより、充実して行いたい。特に、介護予防という面で、積極的に取り組んで行きたい』との理事者側の答弁がされております。

 必要とされるサービスは何なのか。また、今の事業で不要なものはあるのか。という点については、例えば、住宅改修においては、介護ではなく、一般会計の中で、住宅リフォームという形でも提供出来るはずです。
 さらには、現在の介護予防事業についても、参加する高齢者は、老人クラブ等に入会している方に限られているという実態もあるのではないでしょうか。
 これに対しては、住宅改修に対し『民生部だけではなく、各部とも話し合いをした結果によるものである』との答弁でしたし、介護予防事業では『各地の大学や民間企業との協力も得て、現在のプログラムでは定員を上回る方が集まって来てくれている』との答弁がされております。

 ですが、本当にそうなのでしょうか。介護保険を利用する側、また、事業者の側から見ても、また、介護に携わっていない者から見ても、『あそこがおかしい』『ここがおかしい』という声が上っているのも事実です。

 保険料を支払う側としては『使いたくても、すぐに使える訳ではないものに保険料を支払わなくてはならない』という声。
 サービスを受けている側としては、『少しの用事も『メニューにないので出来ない』と言われ断られる』という声。
 事業者側としは、『現在の制度では、助けられる人も、助けれない』また、『現在の制度では、事業として成り立たない』という声。
 事業の雇用側としては『労働と賃金が合っていない』
 一般から見れば『あの人に、あんなサービスが必要なのか。あの事業は必要なのか。あの事業者は不正をやっているのではないか』という声もあります。
 そして、不正受給のニュースや事業所の免許取り消しの行政処分も、けっして少なくないのも事実であり、介護に携わる事項に関しては、どちらかと言えば、悪い話しか聞こえてこないのも、実態ではないでしょうか。

 介護保険としての制度的な問題もあり、これに対し町長は『あらゆる機会を捕らえて、要望して行く』との答弁ですが、答弁としては理解出来るものの、現実には、今の状態で、なんとかやって行かなければならないのではないでしょうか。

 保険者である余市町が、どう考えるのか。どうしたいのか。単に『ご理解下さい』ではなく、強い意志と明確な方針を出し、回りが『そうだよねぇ』と納得してくれるような、計画を出してくれなければならないのではないでしょうか。

 第5期にかかわる、余市町のサービス内容としては、本当にこれで良いのか。また、保険料は本当に妥当なのか。そして、これは、本条例案とは直接関係はありませんが、最近の余市町の議案の提案の仕方は、極めて限られた時間の中で、審議をしていかなければならないのは、なぜなのか。
 原案作成から、提案までは、それなりの時間が必要な事はわかりますが、議員としては提案されたものを、様々な角度から検討していかなければならない。単に委員会を開催して審議すれば良い。というものは無いのではないでしょうか。
 時間的には余裕をもって審議をしなければ、良いもの、良い関係は築けないのではないのでしょうか。

 さて、議案に対しては、賛成・反対のどちらしかなく、また、今回の条例改正案つにいては、非常に難しい判断をしなければなりません。
 計画そのものは良いとしても、では、保険料はどうなのか。保険料に見合う事業をどう選択して行くのか。
 余市町としては、事業やサービスはそのままで、保険料という視点から、今回の改正案を提案したという事になります。

 今回の条例案を否決するとした場合ですが、どちらにしても、高齢化が進む事によって、サービスを受けようする方は増えて来ます。
 つまり、サービス内容を変えないとするならば、会計的には赤字となって行くでしょうし、この部分については、『3年間で2億円の赤字が見込まれる』という答弁がされております。
 そして、赤字が発生すれば、いつかの時代には精算をしなければならず、改正時には倍増して値上げをしなければならないということが推測されます。
 では、給付総額をそのままとするならば、必要とされるサービスを減らさなければならない、つまり、今まで受けていたサービスすらも受ける事が出来なくなる。という事となります。

 どれが良いのか、つまり、値上げなのか、先送りなのか、サービスの低下なのか、は、それぞれのポジションによって、考え方が違うと思います。
 しかしながら、保険の本来の目的は、介護を必要とする方に、必要なサービスを提供するのが、介護保険の目的であり、高齢化がさらに進捗する中で、介護認定を意図的にしなかったり、給付の抑制をする事が出来るものなのかといえば、これも出来ないと判断出来ます。
 では、先送りをするとして、また、町長の答弁があったように、『あらゆる機会を捕らえ、制度改正を国に働きかける』としたとしても、現在の制度が変わる可能性はあるのでしょうか。
 現在の民主党政権から、再び自民党政権に戻ったとしても、根本が変わらない限り、つまり、人口に占める高齢者の割合が変わらない限り、変えようが無いのではないでしょうか。
 つまり、先送りをすれば、いつかの時代に精算しなければならなくなり、これが出来なければ、不備な点があろうとも、制度としては、現在の形を維持して行くことが、重要な事であると考えます。

 今、介護保険に本当に必要とされるのは、何なのか。本来的には、アンケート調査などをして、本当に必要なサービス探る。というのが、本来の姿であったと感じます。
 さらには、現行の制度の中で、制度の不備を嘆くより、制度の中で、どう工夫をするのかという問題ではないでしょうか。
 例えば、討論の始の方に申し上げましたが、住宅改修を一般会計から行う。また、配食サービス、外出支援、買い物支援等の実施には、介護保険以外のコミュニティビジネスとして位置付け、安価に提供出来るように、民間事業者を育成する。という手段もあるはずです。
 そして、この部分、つまり、現在の介護保険では、要支援に分類される方や、包括的支援事業について、国としては改正も視野にいれている。つまり、『町村が勝手にやって下さい』という事になると推測しています。

 将来的には、さらに厳しい運営をしていかなければならない可能性の方が強く、だとするならば、現状の余市町の介護保険では、対応出来ない。制度として崩壊してしまう。そして、一番不利益を被るのは、制度を必要とする高齢者となってしまうのではないでしょうか。

 さて、今回の特別委員会における委員会採決の結果としては、可否同数であり、委員長によって、否決されました。
 値上げをするのか。先送りをするのか。はたまた、サービスの中身を切るのか。ということは、そのどれを選んでも、判断は難しく、議員、各々、熟慮の上、決断した結果だと思います。
 本当の介護の形とは、いったい、いかなるものなのか。本来は、その要望を把握した上で、つまり、アンケート調査なりの結果に基づくものとするならば、それに近い形が理想だと言えます。

 ですが、今回の改正に当たっては、アンケートが取られなかったものであって、そのような経過のなかで、第5期の素案を作る中では、『余市町高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進懇談会』が組織されております。
 この懇談会の委員には、介護に従事する方が集まって話し合いが持たれ、事業の中身としては、合意に達した。という事であれば、実務側、つまり介護の実務を提供する側としては、『妥当な事業』として判断したといえます。
 事業として妥当ならば、あとは保険料ということになりますが、これだけの事業を提供するには、値上げはやむをえない。とも判断された事となります。

 どの手法をとっても、難しい判断でありますが、制度としては、現在の介護保険制度を維持していかなければならないとう判断の下、また、料金改正をしなければ、結果として、今、介護を受けておられる方も、サービスの低下や停止という事にも繋がるという事となれば、これは、なんとしても避けなければなりません。
 今回の条例改正に対しては、苦汁の選択をもって、原案可決としなければならないと感じております。
 ですが、現在の手法では、いずれ、立ち行かなくなることは明白であり、余市町として、今後どうするのか。という事を明確にして頂きたい。
 そして、今回の値上げについては、賛成する側としても、やむに止まれない所にあるという独自の判断であり、理事者側は住民に対して、今回の値上げをどう説明をするのか。
 過去の議会答弁では、『インターネットや広報で』との発言をしておりますが、対象者としては、高齢者ばかりである事から、職員一人一人が、対象世帯を全戸回るくらいの気構えが無ければ、とても理解を得られるものではりません。
 理事者側は、よくよく考え、事に当たられる事を強く要望し、原案可決と致したく、賛成討論と致します。
 議員諸兄の賛同を求め、討論を終了させて頂きます。


議員の発信
 昨年は統一地方選挙が行われ、初当選をした新人議員、また、新たに役職を受けた議員も多かったと推測しています。
 有権者が考える『政治家』『議会のあり方』は、理想と現実では大きな差があると感じています。
 まず、選挙で選ばれる『首長』と『議員』は明確な違いがあると考えています。さらに『国会議員』は地方自治体の議員とは違うでしょうし、それを同じように言われると、「チョット違うなぁ」とも感じています。

 国会議員は、法律を作る側にある以上、理想を現実にする事が可能です。
 首長も、法律の範囲の中で、ある程度の範囲はあるでしょうが、立場としては、実行出来る側にあります。
 最近では、国会議員より、地方自治体の首長の方が独自の考え方をもって、色を出していますが、これは本当に限られた一握りの方だけであって、やはり、首長は理想と現実では、現実的な事項に留まる方が強くなると考えています。

 では、地方議員はどうなのか?ですが、個々で政治力を発揮する。という場面はほとんど無いのではないか。と感じています。
 確かに法律的には、議案の提案権もあるので条例を提案する事は可能ですが、これを実施するのは、首長という事になります。
 つまり、現実的には、一部の都市部の議員を除いて、その作業をするスタッフもいなければ、また、首長を会派(政党や派閥)から送り出したような方でなければ実現不可能という事となります。

 有権者が求める姿としては『何かやってほしい』という、期待する像なのでしょうが、では、発信するという面では、何を求めているのか?といえば、これは、様々であって、これをどう感じるかは、個々の感覚によるものだと考えています。
 一昔前は、有権者に対して、日常的にアピールをどうするのか?は、これは、街頭演説をしたり、後援会報を作成して配布するしかなかったのですが、近年は、これにインターネットが加わり、今はネット発信が大勢を占めるようになって来ました。

 街頭演説や会報作成は、候補者である時には、ある程度、やるのでしょうが、現職となったら、なかなか出来ない。
 これは政治活動等に時間がとられる事によりますし、また、会報作成は経費の問題と作成に時間がかかる。さらには、配布という行為には人手がかかります。
 結果として、面倒な事はやらない。というか、出来なくなって、ネット発信という事になりますが、では、どんな内容で、どれくらいの更新が必要なのか。という事は、これもまた、非常に難しい問題だと感じています。

 ネット発信については、首長なのか議員なのかで発信する内容が違って来ますが、自分としては、選挙で選ばれる人は、どんな場合であっても、『公人』が優先すると考えてます。
 ネット発信をする側の心理として、『見てもらえるホームページ』という事で、アクセス数を上げるために努力をする事になります。
 アクセス数を上げる手立てとしては、これは、日々更新するしかありませんが、そのうちに『更新』する事が目的となってしまいます。

 これは、どんなホームページの開設者にも言えるのでしょうが、更新する話題が無ければ、『食べ物』『家族』の話題となってしまう傾向にあるようです。
 ホームページの発信に際しては、肖像権の問題、また、内容としても第三者を誹謗中傷するような内容になる事は控えなければなりません。これを犯せば、訴えられる場合もあると聞いています。
 更新が目的となってしまい、無難な話題というか一番身近な事項で、また、訴えられる事の無いような内容、無難の事項、つまり食事や家族の事、さらには『これから風呂に入ります』というように日常の行動の紹介になると考えています。

 では、これが選挙で選ばれる人が、どれだけ許されるか。例えば、結婚式や葬儀の出席に関しては、無論、そのホームページの開設者の考え方かあると思いますが、自分としては、過去においても、あまり掲載してはいません。
 その理由として、「公人としてホームページを開設している」からであって、たとえ、私的事項であっても、『公』という事を考えているからです。

 これが政治家の方の冠婚葬祭であれば、問題はありませんが、一般の方の場合は、当然、掲載すべきではないでしょうし、また、家庭内の事項も出来る限り避けるべきだと考えています。
 ですが、これに限定すると、本当に議会でのやり取りや地域の話題だけとなってしまうので、更新する側としては、「更新出来ない」とあせってしまうものです。

 また、発信する内容としては、公人ではありますが、首長と議員では立場が違うために、発信する内容も違って来ます。
 議員に求められる第一の事項は、提案された内容の判断であって、それにまつわり、「こう考える。だから、こうすべきた」と事由をメインに表明出来ますが、首長はその過程より、『こう考えたので、こうします!』という結果や、方針が優先されると考えています。
 ただし、議員より首長の方が、『叩かれる素材』となりえます。

 何をどう発信するかは、その開設者の考え方、性格もあるでしょう。当然、それを見ている方の感想というか感覚もあって、万民が『よいホームページである』という評価は、無いと考えてます。
 まして、それが選挙で選ばれる人という事となると、首長の場合は、有権者の半数しか票が入っていない。という事となる事から、その見られ方も厳しくなって来ると考えています。

 一方、一昔前は、情報の入手先としては、新聞・テレビ等だけでしたが、今はインターネットが加わります。
 ネットの良さは、発信出来る良さもありますが、情報収集という面を考えれば、現代社会では、必要不可欠なものです。
 それをどう生かすかは、非常に難しい問題ですが、自分の場合は、入力するという行為は、有る程度、出来る事もあって、その経過も含め、ある程度の顛末を掲載する事が出来ますが、では、総ての議員がこれが出来るのか。また、一般的には、議員報酬だけで生活出来ないとするならば、議会以外に時間を裂いて、議員活動が出来るのか?といえば、これまた、限られると考えています。

 統一地方選挙が終わっただけでなく、国会でも、また、首長でも、多くの新人が当選し、何をどう発信するのか。よく言われるのは『選挙の時だけ』であって、事実、この傾向にあるようです。
 また、新人議員で、一定程度の文章を作成して、配布をしている議員の方もおられるようです。
 ですが、配布方法や内容においても、「いかがなものかなぁ」と感じる方もおりますが、その反面、新人だからこそ、出来る事もあるのではないか?とも考えてます。

 ネットも紙面も、どう使うのかは、個々の考え方でしょうが、やってみて、また、その評価を聞きながら修正して行くのが正しい姿ではないでしょうか。
 その上で、自分のカラーというものを出せれば、それがいつのまにか定着するようになって来るんだろうなぁ。と感じています。


4月1日付人事
 人事異動の季節となりました。尚、多くの方が兼務をしていますが、スペースの関係で代表的な役職と、また、管理職以上としました。
 
  新 役 職        氏 名     旧 役 職 
民生部保健課長        小俣 芳則  教育委員会学校教育課主幹
経済部農林水産課長      堀内  学  農業委員会事務局長
経済部商工観光課長      岩戸 宏平  民生部保健課長
建設水道部建設課長      滝上 晃一  建設水道部建設課主幹
総務部参事          干場 隆利  総務部総務課主幹
経済部参事          須藤 明彦  経済部商工観光課主幹
農業委員会事務局長      山本 正行  経済部商工観光課長
監査委員事務局長       川村  真  選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長    澤辺 成徳  民生部高齢者福祉課主幹
総務部総務課主幹       須貝 達哉  総務部総務課総務係長
総務部総務課主幹       上村 友成  総務部総務課電算管理係長
総務部企画政策課主幹     松井 正光  教育委員会社会教育課主幹
民生部町民福祉課児童福祉対策室長 
               東  裕子  民生部保健課保健指導係長
民生部高齢者福祉課主幹    高谷眞優美  民生部高齢者福祉課介護認定係長
民生部環境対策課主任技師   尾崎 全平  建設水道部下水道課下水道設備係長
経済部農林水産課農村活性化センター館長 
               新谷 孝俊  農業委員会庶務係長
経済部商工観光課主幹兼余市宇宙記念館長 
               杉原 隆行  民生部環境対策課主幹
経済部商工観光課主幹兼勤労青少年ホーム館長 
               杉本 清治  水道建設部建設課主任技師
円山公園ふれあい交流施設館長
               藤田 幸男  建設水道部建設課主幹
建設水道部建設課主任技師   芳川 文俊  建設水道部建設課建築係長
建設水道部建設課まちづくり推進室長 
               中村 利美  土地区画整備推進室業務推進係長
建設水道部下水道課主任技師  飯島 利明  建設水道課建設課管理係長
社会教育課主幹        当宮 光裕  建設水道部建設課公営住宅係長

 参事・課長以上がいわゆる番外と呼ばれ、議会出席の義務の有る管理職となります。また、参事の役職とは、特定の業務を集中して行う担当です。

《H24・4・1新規採用》
 松本祐也 小林千紘 酒井雅寛 門間亮太 馬場友紀 宮本美優

《H24・3・31退職者》            
高橋紀代美  監査委員事務局長
大西 陽一  経済部農林水産課長
角井  敦  建設水道部建設課長
上枝 俊夫  総務部総務課主幹
森谷 栄次  総務部税務課主幹
高山 一美  経済部農林水産課主任技師
元木 眞仁  建設水道部土地区画整理推進室長
吉田 勝吉  建設水道部下水道課主任技師
村山 雄一  建設水道部水道課浄水場長
高木 誠子  経済部商工観光課商工労政係長
菊地 眞知子 大川小学校給食調理員

 年度末では11名の方が退職となりましたが、番外と呼ばれる議会出席の義務のある課長以上の方が3名おり、さらに、余市町でも勧奨退職制度もあるので、この制度利用をするなどして、早期に退職された方もおります。

 『団塊の世代』と言われますが、余市町でも、この状況に当てはまっており、今年・来年・再来年と3年間で35名以上が退職する予定となっており、また、余市町としては、昭和30年代の終わりに、2年続けての洪水に見舞われて、町としては財政再建団体(倒産)をしています。
 つまり、この時代は職員採用は出来なかったのですが、経済としては右肩上りで、再建団体からはすぐに脱して、おりからの好景気もあいまって、昭和50年前後は行政でもどんどん人を採用して、事業を拡大した時代でした。
 この時代に採用された方が、退職時代を迎えたのですが、来年には、番外の退職者もかなり増えて来ます。
 余市町の職員数としても、多い時は300名近くいたようですが、今は、200名前後となっています。

 ここ10年、コンピューターの発達によって、この間に減った人員分は機械がやってくれたと考えています。ですが、これも限界になってきた。これからの時代、個々の能力というのが、さらに求められて来ると考えています。
 これからの時代、嶋町長の手腕が、本当に試される時代となって来たと考えています。

                         ニュース52号完


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