ひろかずニュース 平成23年12月31日UP
     ☆ニュース51号発刊☆


 平成23年の元旦にUPした内容について、一年が終わろうとして、もう一度、見直して見ました・・・・・

 干支というか、年回りというか、今年は日常の中で、新たな事項が発生。その中で、復旧・復興をしていかなければならない。という年回りだったようです。
 そして、こじつけかもしれませんが、『時代は繰り返す』という事なるのではないでしょうか。
 3月の震災と原子力発電所の事故発生。余市町にとっての新幹線問題は、正に、突然降って来た事項であったと感じています。

 さらに、余市町の議会としても、選挙があり、新体制となりましたが、確かに、新しい議長、そして、年齢も経験も若い議長誕生となりましたが・・・

 余市町も、また、余市町議会も、平成23年を受けて、平成24年をどうやって行くのか。正に真価が問われるのが、平成24年だと感じています。


 さて、ニュースも51号に到達しました。ひろかずニュースは、当選して、その年の9月の定例会の後から発行しました。
 スタート当時は、1枚1号としようとし考えて、2・3号は一緒に発行したました。つまり、号数では無く、発行回数としては、今回で50回目という事になりました。

 ・・・・この作成時間と経費を見れば・・・時間はわかりませんが、経費的には、まぁ、国産高級車が1台、買えるだけ・・・かかっていると思っています。


 さて、新幹線問題も一段落・・・ではなく、実は、ここからスタートだと思っています。
 新幹線の開通は、2035年に開通となりました。つまり、あと20年はかかる。という事であり、この間は、JR在来線は走り続ける。という事となります。

 さらには、平成24年度からは、新規の10年計画になります。
 これからの10年は、正に、余市町が自治体として、どうあるべきなのか。という事が問われて来る。その中で、高速道路とJRをどう町の中の位置付けとしてどうするのか。そして、町をどう発展させて行くのか?という事だと考えています。

 英知の結集をして、明確なビジョンをもって、取り組んでいかなければならないと感じています。

 今回というより、年末のニュース発行は、時間的な制約がかなりあり、大変苦労しています。
 という訳で、HPにUPしたものを、再度、見直しをして、作成し直しましたが・・・
HPには、分量が無いのですが、紙面ニュースの方は、用紙というスペースの問題があって、かなり・・・窮屈になってしまいましたぁ〜




☆ニュース51号☆
平成24年第4回定例会
 新幹線問題で大揺れに揺れた平成24年第4回定例会。当初の日程としては12月13日から12月16日までを予定していたようですが、新幹線問題があったために、19日までとなり、この期間の15日に議員協議会を開催する事となりました。
 定例会初日の13日から報道のテレビカメラが入り、16日は朝から多数の報道陣が押し寄せていましたが、16日の午後、町長が態度を表明し、以後、沈静化しました。
 一般質問でも2名の議員から、在来線と新幹線の問題が提出される等、新幹線一色となっておりましたが、今期定例会では、町立黒川保育所の廃止条例案が採決され、賛成多数で可決されました。
 昭和43年度(一部では昭和42年11月という見解もあります)から、町立保育所の第1号として開所した黒川保育所ですが、本年度で閉鎖。43年間の歴史に幕を閉じる事となりましたが、合わせて、新規条例で、『児童一時預かり事業の実施に関する条例案』も採決され、こちらは全会一致で可決となりました。
 尚、この『児童一時預かり事業』は時間単位・日単位で子供を預かる事が出来る制度となっており、保護者が冠婚葬祭や入院等の場合、町立保育所で一時的に預かってもらえる制度となっています。
 また、定例会最終日の19日、町長より、以下の内容で行政報告がありました。

行政報告(一部省略)平成23年12月19日実施
  ☆北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線経営分離への同意について☆

 北海道新幹線札幌延伸につきましては、本町といたしましても長年にわたり、北海道新幹線建設促進期成会の一員として、その実現に向けた要望活動を行ってきたところでありますが、本年秋頃から政府・与党の中で着工に向けての動きが加速して参りました。
 こうした動きを受けて、11月21日、北海道後志総合振興局長が来庁され、北海道新幹線認可着工に向けた情勢の説明とあわせて、並行在来線のJR北海道からの経営分離について、11月30日までに余市町の同意をいただきたいとの要請がありました。
 これを受けまして、11月29日開催の余市町議会議員協議会において、この問題に関し種々ご協議を賜ったところであり、その内容を踏まえまして、11月30日、北海道に対し、「現時点ではいま直ちに経営分離に同意できる状況にはない」との回答を行ったところであります。
 道からは、「この問題は北海道全体に係る課題であり、道民の悲願であることから、引き続き、札幌延伸に向けた町民理解が得られるよう、配意願いたい」との要請があり、これに対し、「この問題の解決に向けて、引き続き努力する」旨を伝えたところでございます。
 その後、国の予算の大枠が12月24日前後に公表されることから、そのスケジュールを前提とした場合には、それ以前に北海道から再度の意向確認が予想されるため、12月8日、北海道庁に出向き、担当副知事である高井副知事と面談協議を行ったところでございます。
 協議の内容といたしましては、余市町議会議員協議会での協議経過等を踏まえ、北海道新幹線の札幌までの開業後の並行在来線のあり方について、さらには交通網の整備を含めた地域振興のあり方について、北海道の見解を求めて参りました。
 これに対し高井副知事からは、できるだけ早く文書をもって北海道の考え方を示したいとの回答がありましたが、あわせて、国の予算編成の日程を考えた場合、12月16日までに、並行在来線経営分離に関し、再度、余市町の意向を示してほしいとの要請を受けました。さらに、12月13日には北海道からの回答文書を受領いたしました。
 こうした状況の中で、12月15日開催の余市町議会議員協議会において、再度議員皆様から種々ご意見、ご提言を賜ったところでございます。
 この間私は、現下の状況の中で余市町にとって最善の選択はなにかについて、熟慮を重ねて参りました。その結果、今後の町づくりについて総合的に判断した中で、苦渋の選択として、並行在来線のJR北海道からの経営分離について同意することを決断いたしました。
 12月16日には前日に引き続き余市町議会議員協議会を開催いただき、私の考えを表明させて頂くとともに、協議会終了後北海道庁に出向き、高井副知事に対し同意の回答を行ってきたところでございます。
 今後につきましては、平成22年余市町議会第1回定例会での「JR函館本線の存続を求める要望意見書」の全会一致採択、また「JR函館本線の存続を求める住民の会」による約11,000筆の住民署名、さらには議員協議会における協議内容をしっかりと受け止め、鉄路の存続に向け、関係機関と速やかに協議を進めて参りたいと存じます。
 あわせて、地域振興や交通網の整備につきましては、北海道からの回答文書に基づき、道としっかり連携しながらその実現に取り組んで参ります。さらに、北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線経営分離への同意につきましては、広報やホームページはもとより、様々な機会を得て、町民の皆様に説明を行って参ります。
 この間、議員皆様よりいただいたご意見、ご提言を重く受け止め、鉄路存続を始めとした町づくりにしっかりと取り組んで行くことにより、町民皆様の負託に応えて参る所存でございます。



北海道新幹線と在来線問題
 報道関係を賑わした新幹線問題。この新幹線問題では11月23日頃、新聞紙上に掲載された事により、一気に過熱しました。
 町長の行政報告にある通り、この問題に対し、北海道から正式回答を求められたのは11月21日で『11月30日まで回答願いたい』というものであり、余市町議会の議会日程としては、24日から28日までの間、平成22年度の決算特別委員会が組まれていました。
 これによって、11月29日しか日程が取れず、急遽、議員協議会を開催することとなりましたが、私を含め、予定を入れていた議員も多く、結果として4名の議員が29日の協議会を欠席しました。
 
 さて、誤解されている方も多いですし、また、JR函館本線沿線の住民の方以外は、『なぜ、余市町が反対しているの』という感覚の方も多数おられます。
 新幹線の建設は、国を挙げての一大事業であり、また、国の政権が、自民党から民主党に変わっても、結果として変更されること無く、また、道内では社会党系の知事であっても、また、自民党系の知事であっても、『北海道新幹線、早期建設』をスローガンにして来た歴史がありました。
 そして、どういう訳か、政権与党である民主党が『国の新幹線計画を現実的に進める』という事で来年度予算に計上する事となり、北海道を通じ、関係町村に急に降りて来た事でした。

 国鉄が民営化されJRとなり、新幹線を建設するに当たり、新幹線の線路が通る沿線のJRは、JRから分離される事が決っています。
 JRが、どこの区間を分離するのかは、JRが決める事であり、当然ですが、黒字路線は分離がされません。
 つまり、分離される区間は基本的に赤字路線であり、『鉄路を守る』とすれば、第三セクターによって運営されるしかなく、結果として、将来的に『廃線』という可能性が強くなります。
 今回、北海道から求められてた回答は、『新幹線開通後のJR在来線についてJRからの経営分離に同意願いたい』というものであり、この『同意』がなければ、建設着工がされないルールとなっています。
 これは『経営分離=JR在来線は廃止』であり、『新幹線には反対しないが在来線も存続』と言えば、『在来線存続=新幹線反対』となり、逆に『新幹線賛成=在来線廃止』となる、二者択一を求められたものでした。

 JR北海道は、『函館本線の函館から小樽間を分離区間とする』として発表しており、余市町としては、一日1000人以上のJR利用者がある事から、『新幹線も在来線も』という意見はもっともな話であり、また、住民の方の意見としても、大多数は同じだと感じています。
 ですが、ルールとして、過去においても、この手法が取られ続けて来た経過もあり、また、急に同意が求められた事については、国の予算計上の問題でしたが、余市町にとっては時間的に将来像を描く事が出来ない中で決断をして行かなければならないものでした。


議員協議会とは
 新幹線と在来線の問題では、11月29日、12月15日と16日の3回の議員協議会が開催されました。議員協議会の位置付けですが、次のようになります。
 
 全員協議会は、本会議に先立って提出予定案件その他について協議又は調整するために開かれる会議の事で、会議規則の定めるところにより、設けられたものであれば、議員活動となる。
 議会としての意志決定は、あくまで本会議・委員会においてなされるものであるから「協議の場」はそれを補完するもので、本会議・委員会を代替するものではない。

そして、議員協議会は大きく3ッに分類されます。
@本会議関連 
A自主的な意見調整の協議会
B長が意見を聞くための協議会

 今回の議員協議会では、11月29日に開催したものはBの性格が強かったと感じています。
 また、12月15日の議員協議会は、この問題の所管委員会としては、総務文教常任委員会が所管していますが、委員会が開催され、委員会の中で『全議員に現状の経過等に周知を図る必要がある』との結論が出され、議長に対し協議会開催の要請があり開催されました。つまりAとBの複合体であったと考えています。
 議員協議会は議長が主宰して行われるのですが、協議会の進め方を含め、『全議員の同意』の元に進められ、『採決』をする事は原則ありません。
 本会議は『公開』となっており議事録も作成しており、常設委員会や特別委員会は制限公開となっていますが、記録としては『顛末記録』となっています。ちなみに、どちらも図書館に議事録等が備え付けられています。
 では、議員協議会はどうするのか。ですが、公開する必要のないものも含まれるために、傍聴希望者に公開するかどうかは、協議会開催前に全議員に同意が求められ、また、議事録は顛末記録にとどまっています。
 議員協議会において役場側が説明員として入る場合と、入らない場合がありますが、会議の進行の仕方として、役場側で入る場合は通常の質疑の形をとりますが、採決をする事はありません。
 この協議会を多用している議会もあるようですが、余市町議会では、議会内部の事項を確認する場合を除き、あまり開催されていないのが実状です。


12月15日の議員協議会
 この問題について、1回目の議員協議会は11月29日に開催されましたが、協議会自体が急遽の開催となった事もあり、私は、外せない用事を入れており、欠席をしました。
 欠席したので、新聞や、その場にいた方の感覚しか分からないのですが、『新幹線建設促進』という意見はゼロであり、議長を除いて13名中、8名が『在来線存続』という意見だったそうです。

 2回目の議員協議会は定例会を一日休会して、12月15日、午前10時から開催されましたが、この日、15日の朝刊に『余市町長、在来線廃止に同意。本日の協議会で表明』との記事が掲載されました。
 嶋町長は、定例会の中での一般質問等の答弁でも一貫して『16日に見解を示す』と発言しており、『間違い』なのか『誤報』なのか、はたまた『意図』があったのかどうかは分かりませんが、12月10日にも、全国紙の新聞が『余市町長、同意』と見出しで、報道がされていました。
 今回で2回目であった事もあり、「おいおい、冗談じゃぁないぞ」という感が強く、また、当然ですが、10時からの議員協議会にも影響しました。

 前回の議員協議会開催の後、公に、この件で動きがあったのは、12月9日に余市建設協会から、また、12日には余市商工会議所から、それぞれ、『北海道新幹線の札幌延伸の実現による地域経済の発展について』と題しての要望書が、余市町と余市町議会宛てに提出されており、また、北海道から余市町宛てに出された文章も、12月13日に届いていました。
 
 午前10時に議員協議会が開始されましたが、開会して『今朝の朝刊の報道は事実か。町長がすでに、表明をしたのが事実であれば、協議会をやっても意味が無いだろう』との意見が出されました。
 こうなると、議員の意見も様々で、協議会開催に至るまでの経緯について調整がされました。また、今朝の新聞報道の関係も含め、正副議長が、その確認に当たる事となり、結果として、昼食時間にも重なった事により、協議会が始まったのは午後1時でした。
 この間、町長も協議会の中で『今朝の新聞については、私の不徳の致す所であり、お詫び申し上げます。この問題ついては、一貫して『16日に表明する』としております』との陳謝の言葉もありました。

 午後1時から再開したのですが、資料請求がされた事により、その資料が用意されるまでに、さらに1時間がかかり、結果として、質疑が始まったのは、午後2時であり、終了したのは午後7時を過ぎていました。


 さて、15日の議員協議会は、欠席議員はおりませんでした。そして、『新幹線』と明言した議員は私、吉田ひろかず1名のみ。『在来線』と明言した議員は7名。どちらかと言えば、『やむを得ない』または『町長に判断を任せる』が6名。3名は発言無し。という状況であったと、私は感じています。
 この問題は、どちらを取ってもすぐに結論が出るものではなく、現状を見た中で、どういった将来を予想するのか。という視点で物事を見るかによって、結論が変わって来たのであろうと考えます。これは、『卵が先か鶏が先か』の議論のごとく、どちらが正解というものではない、とも考えています。

 当日は、テレビカメラ5台、また、新聞も全国紙を含め、ほぼ揃っていたようであり、いつもとは違う雰囲気の中で、また、期限を切られた中でのギリギリの判断をしなければならなかった事は、町長も議員も、非常に苦しい判断を迫られたのは事実でした。
 在来線であろうが新幹線であろうが、どの言い分にも一理ありますが、「なぜ、そうなのか」という論点を明確にする必要性があり、私は、協議会に当たり、発言内容を事前に作成して、文章を読む形で協議会に臨みました。
 前掲のように、議員協議会は議事録としては、残らないものであり、あとで、これを証明するのは、正に、自身が証明するしかありません。
 別記の通りの内容で発言しましたが、文章を言葉にする場合、接続詞等、また、若干、付け加えたり削除したりしますが、ほぼ、この通りに発言しています。
 最終的には、持ち分の3回の挙手をして発言しましたが、久々に緊張し、再質問からは、口の中が乾いて、うまく発言出来なかった。相手側に、しっかりと伝わったのかは、わかりませんが、間違いなく『新幹線に同意せよ』と発言しました。

 協議会の最後に、町長から『明日、北海道に対し、正式回答をする前に、議会に対し、表明します』との発言があって、協議会は終了しました。
 今回の問題、非常に残念なのは、地域から選挙で選ばれる方が、何も発信していない事。さらには、議員協議会の中でも、『正解』がないのであれば、『私は〇〇〇である』と半数の議員が明言していないのが残念でなりませんでした。

 なお、協議会であるので、理事者側の答弁は、掲載しておりません。


☆議員協議会における新幹線問題についての発言☆
              実施月日・平成23年12月15日 木曜日 

 11月末に、この問題が突如、浮上してきました。前回の協議会は、私も絶対に外せない仕事があり、結果として、11月29日の協議会は休んでしまいました。
 その後、30日に町長が『現状では同意出来る状況ではない』との回答を出してから、一気に報道も過熱して、連日、テレビや新聞に掲載されるようになりました。
 その後、町長は道庁を訪ね、また、北海道からも副知事が来町、さらには、13日の火曜日に、嶋町長が依頼した北海道から回答文章が余市町にも届いています。
 その間、定例会が始まり、議員側からの一般質問が出され、町長は『16日に回答します』と、答弁しています。

 この間、つまり、最初に議題となった11月29日からは、様々な意見があって、在来線存続派、新幹線建設促進派と別れ、意見が出されていますが、この問題、正しいとか、間違っているという問題ではないでしょうし、どの意見にも、一理あると思っています。
 ですが、この話の難しい所というか、すべて仮定というか、予測や推測の中で話を進めていかなければならない。それをどう見極めるか。という所に判断の難しさがあると思います。
 昨日の〇〇議員の一般質問の発言、また、先ほどの☆☆議員の発言の中で、『新幹線には反対していない』との意見は、その通りだと思います。
 余市町の住民、100%とは言いませんが、新幹線に反対している住民は、そんなに多くないと推測しています。
 ですが、『新幹線と合わせて在来線存続』という意見であって、今、求められているのは、『在来線か新幹線のどちらなのか』という事であって、二者択一を求められることから、報道でも、不同意=新幹線反対 という論調となっているのが現状です。

 そして、今朝の新聞報道では『町長同意』との事で、これで、この手の報道がされたのは2回目でした。
 この状況については、だれが、我が町をこのように追い込んだのか。少なくとも、余市町は11月20日に、この問題の回答をいきなり求められた。という事ではないでしょうか。
 JRの採算ベースに乗っているのかどうかは分かりませんが、乗降客もそこそこある。JRが分離させると言っている小樽駅からも、けっして遠くない。という事では、『在来線存続』という声が上がるのも当然だと思っています。
 それをいきなり、期限を切って『返答せよ』との方が、はっきり言って無茶な話しだと思っています。

 そして、今回の12月16日という期限も、国の来年度予算の発表の前に同意が必要という事で、これは毎年、12月24日前後が国の予算発表でしょうから、この日に合わせて、北海道としての準備もあるから、『12月16日』という事で日付を切って言って来ている。と思っています。

 余市町の現状を無視した一方的なやり方で、北海道は余市町に回答を求めて来た。そして、この期間内に高橋知事は、どんなスタンスなんでしょうか。
 13日の火曜日の夜のテレビで、高橋知事が国に対して、高速道路の陳情に行っていたニュースが流れていました。インタビューで『新幹線は?』との記者の質問に『決めてくれるでしょう』と答えていました。
 自分としては「おいおい、それしかないのか。少なくとも、『協力お願いしたい』くらい言えないのか」と、テレビを見て憤慨しておりました。

 該当する地域の知事が、まったく他人事のように答えるとは、いかなる所存なのか。そして、嶋町長が道庁まで出向き、『文章で回答を頂きたい』という要請に対し、この知事のインタビューが放送された同日の火曜日に、この文章が余市町に届けられ、そのコピーを見ました。
 まぁ、文章としては、具体的なものは何もないのは、当然だと思いますが、文章の中に『小樽環状線』という文字が入っていました。
 どうして余市町の事なのに、小樽環状線なのかという気持ちであり、つまり、結果としては高橋知事は『道民党です』とは言うけれども、地域の事など、まったく考えていない。という事だと、自分は判断しています。

 また、この間、地域の国会議員、また、地元には道議会議員が2名おりますが、なんらかの発信がありましたか?
 当然、町長の所には、『同意で頼む』という要請があったと思いますが、彼らも選挙で選ばれる者ならば、また、地域の事であれば、『私はこう考えるから、みなさん協力して下さい』と公言してもイィはずです。
 だれか、公に発言した内容を聞いた人はいるんでしょうか?少なくとも、自分は聞いていません。
 町長もそうでしょうが、そして、これは、この場にいる議員も職員も、また、地域住民の方も同じでしょうが、われわれは今、苦しい中で答えを出さなければならないギリギリの論戦をしており、後は『高みの見物』とされるのは、まったく納得いきません。
 という前提で、質問します。まず担当課に質問します。
・新幹線建設の地元同意は、だれが定めたルールなのか。
・現時点でのルールは、新幹線同意=在来線廃止という事で間違いはないのか。
・今、求められている解答は、北海道が国にするためのものなのか。または、国が余市町に求めて来たものなのか。
・なぜ、12月16日と北海道は期限を切って来たのか。
町長に質問
・町長は。北海道から『新幹線に同意せよ』という回答を求められたのか。
・余市町の回答しては、明日、町長が回答するでしょうが、回答の予想としては『新幹線に同意』または、『在来線存続』のどちらかではないかと推測していますが、第3の返答もありうると考えます。私は、『新幹線、在来線、共に判断は高橋知事に一任』という回答も有りではないか。と考えていますが、町長は、第三の回答を検討する考えはないのか。


再質問
 個人的には、自分は新幹線より在来線だと考えます。なぜなら、新幹線は余市町にとって、直接のメリットは無いのではないか。あくまでも間接的なメリットだと考えます。
 それに対し、在来線は、現時点で、JRとして採算が取れているのかどうかは分かりませんが、それなりの、けっして少なくない利用者がいる。という事です。
 ですが、『新幹線も在来線も』といえないのであれば、二者択一を迫られたとき『新幹線』であると答えざるを得ないと考えています。
 
 仮に、余市町が反対したとしても、北海道新幹線は完成すると思います。ルート変更をして、余市町を通過しない。という場合もあるでしょうし、また、室蘭経由という事も考えられると思います。
 室蘭経由は有珠山の関係がある。とは言いますが、本当にそうでしょうか。
 北海道新幹線が現在のルートになったのは、室蘭なのか小樽なのかを決めるとき、当時、日本の政治を動かしていた自民党の田中派、それに続く竹下派の中に、小樽選出の箕輪代議士がいた事、つまり、政治力で決められたものだとおもってます。そして、その後、偶然かどうかは分かりませんが、有珠山が噴火した事によって、それが定説とされたのだと、自分は認識しています。
 当然、チャンスがあれば、室蘭経由で巻き返しをねらっている政治家もいると思います。こうなった場合、余市町は、孤立してしまうと考えます。
 また、有珠山の関係ですが、確かに、20〜30年に一度、噴火をするでしょうが、それだけの為に、JRが函館本線を存続という結論を出すのか?といえば、どうでしょうか。
 過去の事例では、有珠山は3カ月くらいで噴火が終息しており、だとするならば、仮に20年に一回噴火するならば、7300日のうちに100日しかありません。これでJRが本当に函館本線を存続させるのかは、分からないのではないでしょうか。
 つまり、今、余市町が反対する事は、地域的に孤立を招くだけだと考えます。

 では、住民の足となっている、現在の在来線はどうするのか?ですが、新幹線派・在来線派に共通している部分もありますが、少なくとも、新幹線が開通するまでは、在来線は、とりあえず、通っているであろう。という前提ですが、これも本当でしょうか。

 新幹線が開通するまで、どれくらいの時間が必要なのかはわかりませんが、少なくても15年、長くなれば25年くらいでしょうが、現在のルールでは、『同意』をすれば、完成までの間、JRが責任をもって、運行しなければならない。という事だと思います。
 ですが、余市町が反対をした。となれば、JRは民間企業である以上、『採算が合わない』という理由で、撤退する場合も考えられるのではないでしょうか。
 当然、余市までの間には小樽がある以上、小樽がJRの廃止に『同意』すれば、塩谷・蘭島は廃止であり、いくら余市町が頑張っても、存続出来ない話ではないでしょうか。
 だとすれば、新幹線の開通まで、それなりの時間がある以上、その間でJRを存続させるような努力をすれば良いのではないでしょうか。
 なんだかんだと言っても、乗る人がいなければ存続出来ない。確かに署名した方も多いでしょうが、現実問題としては、どれだけの人がJRに乗っていますか。『冬こそJR』とは言いますが、普段車を使っている方は『吹雪いたって車』ではないでしょうか。

 乗る人がいれば、存続出来るでしょうが、これからの時代、人口減に向かい、これは避けられないでしょうが、減少を少しでも減らす政策が必要であり、また、駅東口をどう開発するのか。余市町の未来をどう描くのか。これによってJRをどう位置付して、どうするのか。
 当然、次期の10年計画にも影響をして来るのでしょうが、今、その結論をまとめるには、あまりにも時間が無さ過ぎます。

 函館や木古内の存続や電化については、昨日、今日出た話ではない。それなりの時間で検討した結果であるのでしょうが、余市町には、『それは許さない。とにかく、12月16日まで返事をよこせ』というのが北海道の方針でしょうから、だから、いきなり『同意』を求めて来たのではないでしょうか。

 確かに、『在来線の存続』を条件に新幹線の同意は、理想でしょうが、その時間もない。また、町長も第三の選択をしない。というのであれば、現在の通学・通勤の足を守るために、最低でも、新幹線が通るまでは、それが保証されるというのであれば、『新幹線同意』を選択すべきだと考えます。

 町長の公約にも『JRの存続』を上げられたのでしょうが、『在来線の存続のために、新幹線の同意は必要であり、今後も全力で在来線の存続のために働く。現状、つまり、今のルールで在来線存続を貫けば、余市町全体として損失があまりにも大きすぎる』という理由とするならば、町長の選挙公約は『守れる』と自分は考えます。

 線路が無くなれば、町の評価も下がる事になりますし、私は、過去に、それを体験していた事がありました。
 学生時代ですが、紋別市の大学に通学しており、名寄本線という線路がありました。この時、ちょうど、国鉄からJRへと移行される時で、当時の政治学者の言い分としては、『名寄本線は、オホーツク海の関係と国防との関係から、存続されるのではないか』と言っていましたが、結果として、廃線となってしまいました。
 そして、線路の無い町は、外部から見れば、『なーんだ、線路も無い町。田舎だなぁ』という事で、結果として、学生が集まらず、大学としては撤退した。という経過がありました。

 すぐに表れないでしょうが、線路の維持は、まさしく、その地域を左右するものです。
 だからこそ、今、『在来線』を選択すれば、その将来をどう描くのかが、私は分からない。というか、町として、地域として合意を得るためには、あまりにも時間が無さ過ぎる。と考えます。
 『在来線』『新幹線』のどちらを選んでも、正解は無い。とおもっていますし、地域にかかわる政治家が態度を表明もしない中で、町長にのみに政治判断を求めるのは、誠に忍びないとは思っていますが、在来線を守るために、今は時間を稼ぐしかない。だから、ややむを得す、『新幹線に同意』をすべきと、私は考えております。

 町長に質問ですが、
・余市町将来像をどう表して行くのか。



黒川保育所が廃止となります
 余市町の町立保育所で最初に建設され、保育が始まったのが黒川保育所でした。施設の老朽化と回りの環境の変化。そして、ここ数年でさらに拍車がかかった少子化によって、町立保育所も慢性的に定員割れをしています。
 保育ニーズの変化もあり『今後、どうするか』という事が議論され、平成23年度をもって閉所をする事となりました。

 所管の民生環境委員会での採決では『全会一致』となったのですが、本会議における採決では、『意義あり』の声が出て、採決となり、結果、賛成多数で原案の通り、23年度をもって、黒川保育所は閉所となります。
 また、同じく提案されていた『児童一時預かり事業の実施に関する条例案』については、委員会、本会議、共に全会一致となり、24年度から実施されます。
 尚、賛成討論は用意をしていたのですが、本会議採決において、討論のタイミングを失った事により、本会議では討論を実施出来ませんでした。


  ☆黒川保育所廃止条例案、用意していた賛成討論☆
 平成23年余市町議会第3回定例会付託、議案第6号『余市町立保育所条例の一部を改正する条例案』について、会派・よいち未来を代表し賛成討論を行いたいと存じます。
 今回の条例改正の中身ですが、現在、町立保育所は黒川・大川・中央の3保育所がありますが、平成23年度一杯をもって、黒川保育所を閉鎖、平成24年度からは、大川・中央の2所体制とするものであります。
 さて、余市町の人口としても、昭和31年には約3万を数え、その後の長くの期間は、人口27000人前後の時代が長く続いておりました。人口が多ければ、当然、生まれる子供も多く、保育の充実と拡充が求められておりました。
 余市町の保育所の歴史としては、昭和27年に私立よいち保育園が設置され、以後、人口増ともあいまって、昭和43年に黒川保育所、昭和49年に港保育所、昭和53年に大川保育所、昭和58年に中央保育所が開所、町立保育所は一所当たり60名の定員で合計240名。よいち保育園では定員120名の計360名体制となっておりました。
 所が、時代は流れ、平成に入ると、人口減と高齢化へ向かい、少子化傾向となり始め、平成10年代になると、この傾向が顕著に表れるようになってきました。
 特に、少子化については、社会情勢の変化、一例として、町内における産婦人科系の病院が無くなる。また、景気の悪化により、所得の減少や雇用の問題もあり、若者の町外への流出もあり、少子化は顕著な傾向となってきました。
 これにより、港保育所が紆余曲折はありましたが、平成13年度末で閉所となり、また、現在の保育所定員については、よいち保育園では概ね定員を満たしているものの、町立保育所3カ所では180名の定員に対し、120名前後の入所しかいないのが、ここ数年の傾向であります。

 さて、その時代時代によって、行政に求められる『モノ』は変わって来ます。保育に関しても求められる『モノ』については、その時代時代によって、変化をしております。
 その『モノ』については、ハードとソフトに大別出来、大都市では、人口減に向かいつつも、子供の数そのものが多い事から、保育に関しては、保育所数の絶対数が不足となっております。
 では、余市町ではどうなのか。ですが、現状としては、定員を大幅に割っている事、さらには、今後も、子供が増える要素としては、残念ながら現状では見当たりません。
 つまり、ハードという施設数は、現状では間に合っている事となりますが、今回の条例は、黒川保育所という施設を無くしてしまう。という事であり、はたしてこれが本当に良い所なのか。という事は、一概に言えない。という側面もあります。
 子供が増えないのであれば、子供が増える施策が必要で、人口増、それも、若い世代が増える施策が必要であり、その中で、保育所というハードは重要な要素でもあります。
 しかしながら、これもまた、時代の変化により、単に『あれば良い』という事から、施設の使い勝手も求められるようになりました。
 子供数そのものと、施設数の将来との関係では、平成10年前後までは、年間の出生者数としては200名前後で推移をしていましたが、平成15年以後は150名を切るようになり、平成20年では139名、21年では121名、22年では133名、そして、本年に入っては、11月末現在で77名と、増える傾向は無く、これに伴い、町立保育所への入所者も、平成10年前後は定員をほぼ満たしておりましたが、以後、減少となり、また、この間に港保育所の閉鎖もありましたが、入所率としても100%を越える事もなく、現在は、全体として70%台となっているのが現状です。

 さて、町立保育所の入所率の悪化の要因の一つとして、平均的に施設が古い。という事も上げられます。
 この議案が委員会に付託された後の10月18日の第4回、民生環境常任委員会で現地視察を行いました。
 黒川保育所に関しては、昭和43年に建設され、駅が比較的近く、また静かな立地でありました。
 ですが、現状では、駅東側の発展によって、大型車の通行だけではなく、交通量の増加もあいまって、子供たちが安心して散歩に出歩けるような場所では無くなっております。
 また、大型車の通行により、施設そのものが揺れるという事、そして、なんといっても年数の経過によって、建物の老朽化だけではなく、施設そのものも一部傾斜をしている現状。そして、建設当時の考え方では十分だったのでしょうが、廊下を見ても狭い状況であり、例えば、車椅子をいれる場合としても、車椅子1台分の幅しかないのが、現状でした。
 これは、子供を預ける保護者側から見た場合『施設的にいかがなものか』という意見が寄せられており、また、それを利用するというのが、就学前の子供という事であれば、その環境を整えるのは、大人の責任ではないでしょうか。

 さて、保育業務においてのもう一つの側面である、ソフトの面ですが、これは、現代社会においては、多種多様にあり、出来うる限り、対応して行かなければなりません。その中でもっとも、要望が多いのは、延長保育や臨時的な保育という事であります。
 保育業務には、相手が子供という事もあり、保育内容を充実するという事は、人員配置を充実しなければなりません。
 一方、現在の町行政の組織としては、経費削減を続けていかなければならない。年々、職員数としても減少傾向にあり、また、これを続けて行かなければならない。という側面もあります。
 結果として、正規職員の他に、多くの臨時職員を雇用して、それに対応しているのが実態となっております。
 少ない職員数で、どう保育を充実させて行くのか。さらには、保護者が求めるものは何なのか。という事では、やはり現在の条例では無理があるのは否定出来ない事実であります。
 その反面、施設の撤退という面では、様々な影響も考えられます。利用者である子供たちの適応性、保護者側から見た利便性、また、地域性、そして、雇用の問題もあります。
 その中で、障害を持つ子供がいた場合、新しい施設となった時は、それに、なれるために、それなりの時間を必要とするでしょう。また、保護者の送迎と言う面でも、必ずしも車で送迎されるとは限らず、バス路線から外れる場合もあると推測されます。
 それらの面で、黒川保育所を希望する住民がいた場合、どうするのか。という問題となってきます。
 余市町では平成13年に閉所となった港保育所は、当時の理事者の方針が二転三転したことにより、結果として、子供のいない保育所を1年間、開所するという結果となってしまい、このテツは二度と踏んではなりません。
 これらの点については、理事者側答弁として『閉所に当たり、移動する保護者と子供たちに対しては、事前に十分説明を行い理解をしてもらう』また、『障害があったり、介助を必要とする子供については、担当保育士をそのまま担当させるようにしたい』との答弁がなされております。

 さて、余市町の人口推計においても、民間のシンクタンクの調査では、そう遠くない将来において、人口は2万人を切ると予測されております。
 つまり、人口減と高齢化が一段と加速する事となるのでしょうが、町の将来において、子供の居ない町は、活力無い町となってしまうでしょうし、子供の数が、町の未来を左右します。
 そうした中で、今回の黒川保育所の閉鎖は、ともすれば、余市町の将来を暗示しているかのごとく、映る可能性もはらんでおります。
 この部分については、町長は『目標としては、人口増になるような、活力ある余市町となるよう、そういう政策を打ち出して行きたい』との答弁がされております。

 今回の条例案は、廃止条例と一緒に、新規条例である『児童一時預かり事業の実施に関する条例案』も提案されており、これは、保育にかかわり、一時預かりが出来る制度であり、これも、求められていた条例でありました。
 さらに、この黒川保育所の場所においては、黒川会館もあり、この施設も相当、老朽化をしている事も否定出来ません。
 この黒川保育所一帯をどうするのかは、今回の条例案とは、直接的にはリンクしない事もありますが、黒川保育所跡地、黒川会館、そして町立保育所全体として、今後、どうするのか。という事に関してもは『総体的に考えて、新築したい』との答弁もされております。
 そして、この条例を提案した町長としては『慢性的に定員割れをしている事、施設の老朽化、交通量等を考えたとき、統合して効率的な運営を行い、また、きめ細やかなサービスが求められる事から、ソフト面でも充実して行きたい』との答弁がされております。

 さて、この条例案に対し、施設の廃止は、行政サービスの低下になる事は違いありません。ですが、現状の利用状況と施設実態を見る限りでは、見直す必要性も十分理解されますし、ハードとして見た場合、時代にマッチしていない事だけは断定が出来ます。
 その中で、今回は総体として、見直す必要性は十分認識出来ましたし、さらに、将来の見通しの中での答弁もされており、答弁の理論としては、同調出来るものが大半でありました。
 新しい時代を向かえるために、進むためへの閉鎖という事であれば、これに反対する理由は無いのではないか。と考えます。
 しかしながら、雇用の問題もあるでしょうし、やはり、現在の利用者に対して本当に理解が求められるのかは、まさにこれからの理事者、並びに職員の意識と姿勢だと感じております。
 住民に誤解を招く事が無きように、そして、将来に向けての未来ある閉鎖という事で、本条例案に賛成致したいと考えます。
 議員諸兄の賛同を求め、討論を終了させて頂きます。



私の一般質問
 今回の定例会においては、12名の議員が一般質問をおこないました。この中で、新幹線と在来線の問題にかかわって2議員が一般質問を行いました。この関係で、定例会初日からテレビ局を含め、報道各社が集まり、何かと騒がしい定例会となっており、私の一般質問の時に、報道関係者が非礼だったこともあり「議長から注意をして頂きたい」と抗議もしました。

町営斎場(火葬場)と周辺道路について
 梅川町にある、町営斎場については、昭和48年に建設され、爾来38年を経過しております。
 施設は、火葬場と待ち合い・待機所との二棟となっておりますが、火葬場本体としても、毎年100万円単位で、炉の修理が行われており、また、待機所の方も、数年前に簡易水洗となりましたが、施設としてもかなり老朽化をしております。
 さて、斎場に至る道路としては、国道229号線を経由しておりますが、この度、梅川トンネルの改修に伴い、新トンネルはすでに貫通をしており、現在、内装工事が進められていると聞き及んでおります。
 新トンネルは、古平町に向かった場合、現トンネルの右側に作られており、また、トンネル出入口も余市側に伸びております。
 その関係によって、国道から斎場に入る取り付け道路(進入路)に関しては、20メートル程、余市側に近づいて取り付けられており、道路形状としては、以前の入口の所に当たりますが、ここは勾配と300度くらいのカーブとなって、道路が作られておりました。
 以上を踏まえ以下、質問致します。
Q余市町の斎場としては、過去3年間で、各年の炉の方の使用回数。また、火葬場に足を運ばれる方の平均人数は何名ほどいるのか。
A20年度290件、21年度284件、22年度320件。足を運ばれる方は統計を取っていないので、正確には不明だが、1件について15人から20人程度ではないか。
Q斎場全体としては、老朽化も激しく、全体の建て替え等については、計画をしているのか。
A火葬炉は高温による劣化が激しく、年次計画で業務に支障が無いようにしている。改築については必要性は認識しているが、財政状況を見極め検討する。
Q梅川トンネルはいつ、開通するのか。
A24年度中に開通したいと聞いている。
Q火葬場への取り付け道路の工事は完了したのか。新たに取り付けられた道路に関しては、大きなカーブについては、セーフテイーコーンのみが設置されておりますが、ガードレール等の設置は考えないのか。
A取り付け道路はほぼ完成。ガードレールも設置完了。
Q斎場入口は、手前になった事を表示する看板は、出入口にさほど大きくない看板のみとなっておりますが、大きく、わかりやすくする必要があるのではないか。
A現在の看板は仮設設置のもので、トンネル工事完了後に状況を見て検討したい。
Q新たに取り付けられた道路に関しては、勾配としても、きつい事から、冬期間のスリップが懸念され、ロードヒーティグが設置されているようですが、ロードヒーティグは、どこからどこまでの間となっているのか。また、時間帯としては、どの時間帯で稼働されるのか。
A国道取り付け部分まで設置してある。
Q国道への進入については、国道側が高くなっている事から、取り付け道路側に雨水がたまる事になるのではないか。
Aトンネル開通に合わせ、国道と取り付け道路が同じ高さで取り付くため、その時点で支障が無くなると聞いている。

再質問・再々質問
 この問題を提出するに当たり、現地を実際に走ってみました。まず、出入り口に関しては、旧道を一度でも行った事もある方は、『もう少し先だろう』という感覚。また、ここは、民間霊園の出入り口にも当たる事から、そこに入らないようにと思いながら、進んだら、通り過ぎてしまいました。 また、Uターンするにも、冬という事もあって、すぐにUターンできない状況にある。
Q冬期間の今の問題であり、看板設置は、今、必要では無いか。
A再度、現地確認のうえ、検討したい。
Q新規の取り付け道路は、一度、下がって、上がっているので、どうしても、水がたまるのではないか。
A再度、確認して支障がないようにしたい。
Qロードヒィーティングに関し、稼働の時間帯は。
A施設利用時に支障のないように、万全で対応したい
Q火葬場の新築、また、広域で考える事も必要ではないのか。
A財政と相談して、また、広域も検討してみたい。

質問を終わっての感想
 余市町の火葬場は、手前に民間霊園もあり、また、火葬場に一度でも足を運んだ方は、その時のイメージがあります。
 今回の道路改修においては、道路敷地が狭い事もあり、苦心しての改良だったとは思いますが、今、この冬が問題だと感じています。
 どちらにしても、住民の方は、最後にお世話になる場所ですので、トラブルや苦情が出ないようにしてもらたいものです。



第8回町政議会報告会
 第8回目となる報告会を開催しました。選挙の年は何かと気ぜわしい事もあって、今までは実施した事はなかったのですが、やはり「一年に一回くらいはやらないと」という気持ちで実施しました。
 ですが、今回は、選挙そのものは、毎回同じようなものでしたが、その後の議会内の役職決めも含め、雰囲気としても「落ち着いたなぁ」とは言えず、何かとガタガタしており、さらに、出身高校である、仁木商業高等学校の閉校式が11月5日に開催された事もあって、報告会の事前周知があまり出来ず、バタバタの中で開催した報告会となってしまいました。


月日 平成23年11月16日 水曜日 
時間 午後6時30分〜午後8時
場所 中央公民館201号室
講演内容
  今年の干支はどんな年回り
23年議員選挙の傾向
議員定数と報酬の問題
4年後の選挙では、何名が引退なのか
議会役職の決定と議長選挙
会派と無会派について
今後の議会運営について
これからの議会日程と余市町の10年計画
町長の公約と今後の余市町の課題について
交付税の削減
年間の出生者数と亡くなる方の数は
余市町の財政規模は
新幹線とJR在来線について
土地区画事業とどうやって町を作って行くのか

 今回は、質疑応答を含め、80分程度の講演をさせて頂きましたが、前回当たりから、話す事に対して、あまり緊張せずに話す事が出来るようになりました。
 単純に「慣れた」という事もあるのでしょうが、講演内容がはたして妥当なのか、話の組み立て方、そして、足を運んで頂いた方が、どれだけ理解してくれたのか。という事は、やはり、「まだまだだなぁ」と感じています。
 さらには、この報告会の中で、新幹線問題にふれました。これは、国会議員や道議会議員、さらには余市町の関係者ではない方から情報を得ており、私の考え方を表明させて頂きましたが、このような結末になるとは想像もしていませんでした。


議員の広報活動
 本年8月の改選後、半年ほど経過しました。前期(平成19年〜23年)においては、選挙後、後援会の総会等で(飲食を含めて)公に周知して開催した議員は数名いたのですが、今期、少人数というか、身内的な形で開催した議員はいるのでしょうが、広く周知しての開催は、今のところ、私だけのようです。
 もっとも、私の場合は、毎回の選挙の都度、「報告会をやります」という事を選挙公約としている事もありますが、他の候補者で、これらの事項を公約にしている議員は、いないのではないか。とみています。

 さて、今回の新幹線問題についても、報道だけでなく、インターネット上でも、様々な意見が出されており、それらの意見は、総て一理ある意見でした。
 ですが、一番不足している事は、『どうなっているの?』という事であろうと推測していますが、この問題が報道されるようになた11月30日以降、情報を求め、私のホームページにも、連日、多くの方がアクセスしていました。

解析対象期間   11月29日〜12月21日
総アクセス数   2205 
  一日平均     95.87 
平均アクセス間隔 15分1秒に1アクセス 
一意の訪問者    222 
再 訪 問    1983 
再訪問率       89.93% 
期間内最高アクセス数  12月16日 172


 『求める声』があるのであれば、これに応えるのが議員の使命であり、この新幹線問題にかかわり、自分の考え方や背景等を発信した所、これまた、多くの方がアクセスして下さいました。
 開かれた議会が言われるようになりましたが、まずは、議員自らが発信しなければ、理解は得られないと考えています。

                          ニュース51号完

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