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ひろかずニュース 平成23年4月18日UP
      ☆ニュース第48号発刊☆

 年度末は、どの業界でも、それなりに忙しいのでしょうが、行政としては、新年度へ向かい、一年でもっとも忙しく、厳しい議会日程も続きます。

 特に余市町の場合、昨年9月に就任した嶋町長がどんな予算を提案するのか。また、各議員がどんな手法で攻めて行くのか。そして、答弁としてはどうなのか。という事が予測がつかない中での議会が予想されていました。

 また、今年の場合は、同時進行として、統一地方選挙も始まる事もあって、『気もそぞろ』という事もありました。

 ・・・・そんな中、3月11日に大地震が発生。地震の大きさだけでなく、大津波の発生、そして、原子力発電所の二次被害が発生して・・・・

 行政としてはこれに対し、直接、間接に対応しなければならず、議会での議案の追加等もあって、それなりに変動して行きます。
 また、直接の被災地は別として、選挙直前ということもあって、すべて、その日程で動いているものを、止める訳には行かず・・・

 結果として、まったく盛り上がらない選挙となってしまいました。無論、余市町では道議会選挙も無投票となってしまった事もあるのでしょうが・・・

 さて、知事選挙における余市町の投票結果は以下の通りでした。

 かつや 忠   228
 宮内さとし   710
 高橋はるみ  6350
 木村としあき 2227
  合計    9515  (78票が無効票)
        今回      前回  単位%
投票率    54.21  70.85


 また、各地の投票率は以下の通りでした 単位%
        今回     前回
空知     66.63  76.85
石狩     62.96  70.99
後志     63.47  74.23
胆振     61.94  70.58
日高     70.64  75.82
渡島     65.64  67.93
桧山     72.80  78.07
上川     66.27  75.14
留萌     79.09  75.51
宗谷     80.20  82.52
オホーツク  67.28  74.91
十勝     63.88  68.63
釧路     61.87  62.86
根室     65.54  71.39

町村計    66.42  72.52

札幌市    58.60  62.28
小樽市    59.32  62.75

市 計    57.80  62.05

合 計    59.46  64.13

 
知事候補が余市町に来たときに街頭演説を聞きに行った候補者です。高橋候補は、自宅前を通過していきましたが、街頭演説をしたのかどうかは、解りませんでした。

 確かに道議選挙はありませんでした。ですが、余市町の投票率としては、あまりにも低すぎる。と感じるのは自分だけでしょうか・・・

 『政治が変われば街も変わる』はずです。ですが、その根本である、選挙民が選挙に行かないのであれば、変わりようがありません。
 なぜ、選挙に行かないのか・・・『行っても変わらない』『今のままで十分』『意中の人がいない』等々なのでしょうが、では選挙で選ばれる人は、その努力をしているのか。という事も問われているのだと感じています。


 統一地方選挙の後半戦もスタートしました。市部での議員選挙では、それなりに選挙となっている箇所も多いようですし、また、立候補者の年齢層も幅広いようですが、19日告示の町村の方は・・・どうでしょうか。


 市部を見る限り、世代交代も進んでいるようですし、また、昨年から町内の経済団体の役員改選も次々と行われています。
 紆余曲折があるのでしょうが、昨年の町長選挙も含め、世代交代が進んでいるようです。
 いままで各団体の『長』をやっておられた方は、良い時代と悪い時代の両方を体験して来たのではないか。
 そして、これからの世代は、どちらかといえば、厳しい時代しか知らない世代ではないのかなぁ。とも考えられます。
 
 少子高齢化、自治体の人口減、これに伴う経済の頭打ち。そして、過去のツケを含め、今までのものを維持して行くためという策を講じなければならない時代だと思います。
 その過程の中で、どうやって今までのものを、みんなが納得して、変化をさせて行くのかが、これからの時代、問われて来るのではないか。
 そして、その根拠となる、また、意見を集約させるのが、選挙というものではないかと考えます。

 議員も問われるのでしようが、有権者もまた問われるのが、選挙だと考えています。


 選挙も近づいて来た事もあり、2名の候補予定者の会報を目にしました。それぞれの候補予定者の個性が表れている会報だと見ていました。
 この2名の予定者の方は、過去には数回、発行していましたが、残念ながら、選挙のときだけしか目にしていません。

 そして、自分も今回で、第48号のニュースを発行する事が出来ました。すでに一週間前に印刷製本は終わって配布も始めていましたが、色々と忙しく、HPの前文が出来なかったので、UPに時間がかかってしまいました。

 平成19年の改選の時、公約の一つとして『ニュースの発行』を掲げました。今期では、あと残り1号を発刊すれば、公約は達成出来たということになりますが・・・・



ニュース第48号
平成23年第1回定例会

 一年で一番長い平成23年第1回(3月)定例会が開催されました。3月7日から25日までの19日間、実質13日間でした。その中で15日から24日までは新年度の予算特別委員会(議長を除く議員全員参加)となっていました。

3月 3日 木 一般質問受付締め切り 午後3時まで
   4日 金 議会運営委員会
   7日 月 補正予算等審議等、一般質問
   8日 火 一般質問
   9日 水 一般質問
  10日 木 平成23年度町政執行方針、予算説明
  11日 金 休 会
  14日 月 各会派代表質問
  15日 火 〜 予算特別委員会 
  24日 木 予算特別委員会、委員会採決
  25日 金 予算案本会議採決、補正予算、人事案件他

 嶋町長の初めての予算編成という事と、また、国会の状況も、与野党均衡となっている事から、国の予算が成立するのか。ということが議論の中心となるのではないかと予想していました。
 ところが、11日午後に大地震と大津波が東北地方を中心に襲い、未曾有の被害が発生した事により、余市町としてもこれに対応する事となりました。
 役場としての具体的な動きとしては、日本海側にも津波注意報が発令された事により、当日の夜は担当課を中心に泊まり込みとなり警戒。職員は港を中心として各所の安全確保の巡回をしていました。
 定例会最終日には、余市町としても、追加補正予算として義援金100万円の支出を決定しました。ちなみに、この100万円で、余市農協の『りんごのぽっぺ』を264箱、3168本を3月28日に被災地に送りました。
 議会での議員からの質疑としては、震災や防災に関する事項も多く出されていましたが、新しい町長という事で、今後の方針や考え方の質疑が中心となっていました。
 この他の質疑としては、今までの事業の見直し意見も多く出され、また、余市町としても今後の10年計画の見直し時期にも入る事から、『全ての事業を23年度中において、再度見直します』との答弁がされました。
 嶋町長の答弁としても自ら考える所を明確にスムーズに述べており、また、理事者側による答弁調整も少なく、定例会全般としては日程通りに進み終了しました。


平成23年度の予算
 平成22年度までは過去の継続事業が大半でしたが、23年度は時代の変遷とともに、終了したり、形態を変えてのスタートとなる事業もありました。
 一般会計の総額として、前年対比で約3億円の増額となっていますが、国の全額補助の冷蔵庫の建設、昨年夏の豪雨による災害復旧費の増加によるもので、財政的に好転している訳ではありません。
 今回の東日本大震災によって、今後、国から来る交付税は追加される可能性は無いでしょうし、余市町としても高齢化も一段と進むでしょうから、所得税の落ち込みも懸念されています。また、今回の国勢調査(後段に掲載)の関係もあり、今後も厳しい状況が続くことには変わりありません。

 尚、平成23年度各会計の予算案採決状況としては、一般会計と公共下水道特別会計が全会一致で原案可決。介護保険特別会計・国民健康保険特別会計・老人保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計は、共産党のみが反対で、賛成多数で原案可決となりました。尚、一般会計に共産党が賛成したのは、今回が初めてでは無かったそうですが、数十年振りだったそうです。

              ☆過去3年間の当初予算比較☆
            平成23年度     平成22年度    平成21年度
 一 般 会 計   77億3500万円  74億7500万円   80億6500万円
介護保険特別会計   20億5388万円  20億4352万円  20億2009万円
国民健康保険特別会計 29億0400万円  28億3300万円  28億8700万円
老人保険特別会計         0        136万円       632万円
後期高齢者医療特別会計 2億7290万円   2億7115万円   2億5816万円
簡易水道特別会計    ※水道会計に移行        0       8144万円
公共下水道特別会計  14億0294万円  12億9869万円  14億7466万円
  合  計    143億6872万円 139億2272万円 147億9266万円
※千の位は四捨五入しました。よって、縦計が合わない場合があります。
※各会計とも、収支は同額です。
※簡易水道は22年度より、水道会計に統合された事により廃止されました。


水道事業会計
 収益的収支   収入 5億5349万円  5億4727万円   5億0427万円
         支出 6億5042万円  6億6879万円   5億7001万円
 資本的収支   収入   3890万円    5413万円   2億3170万円
         支出 2億5007万円  2億1780万円   4億6976万円
※収支の支出が多いのは、余市川浄水場の償却が始まったためです


           ☆過去3年間の歳入歳出款別予算☆
             歳 入(一般会計の収入内訳です) ※千の位四捨五入
           23年度当初予算  22年度当初予算   21年度当初予算 
町  税      17億1587万円 17億8165万円  18億5036万円
地方譲与税      1億 700万円  1億1200万円   1億1700万円
利子割交付金          700万円      800万円      800万円
配当割交付金         1300万円      150万円      300万円
株式等譲渡所得割交付金    60万円     120万円      200万円
地方消費税交付金   2億1000万円  2億1000万円   2億2000万円
ゴルフ場利用税交付金     80万円      90万円       120万円
自動車取得税交付金    2200万円    2200万円     2900万円
地方特例交付金       2700万円    2700万円     1700万円
地方交付税     35億4351万円 34億4702万円  34億3099万円
交通安全対策特別交付金   350万円     350万円      350万円
分担金及び負担金      7514万円    7164万円     6981万円
使用料及び手数料   1億6913万円  1億6798万円   1億6878万円
国庫支出金       8億1929万円  5億4667万円   8億0425万円
道 支 出 金     4億6382万円  4億3773万円   3億8353万円
財 産 収 入        392万円     386万円      494万円
寄  付  金           1万円        1万円         1万円
繰  入  金      1200万円     131万円      1461万円
繰  越  金         100万円      100万円      0.1万円
諸  収  入    1億3863万円  1億4045万円   1億3943万円
町     債    4億1348万円  4億8960万円   7億9760万円
歳 入 合 計   77億3500万円 74億7500万円  80億6500万円


             歳 出(一般会計の支出内訳です) ※千の位四捨五入
          23年度当初予算   22年度当初予算   21年度当初予算
議  会  費     1億5917万円   1億2990万円   1億2732万円
総  務  費    7億0641万円   7億1954万円   6億8323万円
民  生  費   16億8074万円  15億7485万円  13億9094万円
衛  生  費   14億3352万円  14億5701万円  20億9741万円
労  働  費       2730万円      3893万円     3367万円
農林水産業費     4億5301万円   2億7797万円   4億9622万円
商  工  費     1億9651万円    1億9432万円   1億6961万円
土  木  費    9億3326万円  10億1078万円   9億7466万円
消  防  費    4億2607万円   4億4038万円   4億3789万円
教  育  費    6億0427万円   5億7292万円   5億6345万円
災 害 復 旧 費      6977万円        0          0
公  債  費   10億3998万円  10億5342万円  10億8561万円
予  備  費       500万円      500万円       500万円
歳 出 合 計   77億3500万円  74億7500万円  80億6500万円


副町長の選任について
 昨年12月1日より空席となっていた余市町副町長。定例会最終日の3月25日に『副町長の選任同意』の議案が提案され、全会一致で可決となりました。
 提案理由としては、次の通りです。尚、この文章は、定例会終了後、担当課より頂いたものです。

 これからの本格的な地方分権の時代に対応していくためには、自治基本条例の制定など町民参加の制度を確立し、町民と行政が連携したまちづくりを進めていかなければならないと考えています。こうした行政課題に的確に対応し、時代に即した行政運営を推進していくためには、新たな手法や発想で行政課題に積極的に取り組めるような組織に変革していくことが重要であると考えます。
 このため、地方行財政とりわけ市町村行政全般に精通している、札幌市北区 渡辺秀樹氏を余市町副町長として選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会のご同意を賜りたく、ご提案を申し上げる次第でございます。


氏  名  渡辺秀樹(わたなべひでき)
生年月日  昭和33年9月生(52歳)
本籍地   北海道網走市
現住所   札幌市
主な職歴  昭和57年4月北海道職員採用
      平成 9年6月後志支庁
      平成18年4月渡島支庁
      平成21年4月本庁 総合政策部地域行政局市町村課勤務
           現在に至る
勤務日   平成23年4月1日より


 さて、余市町では北海道との職員交流については、有る程度の範囲、期間で現在でも行われています。古い話ですが海野町長時代においては、北海道を退職した方が余市町の課長になられた事例もありました。
 今回の人事における町長の考えとしては『庁舎内に人材がいない訳ではないが、役所として考え方も硬直化している事は否めず、新しい風を入れたいので、『副町長の適任者を』という事で、北海道にお願いをした』との考えを示しておりました。
 今回の人事について、町の声としては、肯定派と否定派が半々のようですが、やってみなければ分からないのではないでしょうか。
 どちらにせよ余市町のために頑張ってくれるでしょうから、暖かい目で見守って行きたいと考えています。


国勢調査
 昨年10月1日から10月25日までの期間において、19回目となる国勢調査が実施されました。
 この調査は大正9年に第1回が行われ、5年に1回、行われており、この数値が今後の交付税等の算定基礎数値とされます。
 町の一般会計の収入は、町税と国税の二つに分けられます。町税とは、町が直接集める事が出来るもので、町民税・固定資産税があります。これに対し、国税は国が集めて、交付金や交付税という形で分配され、余市町の収入になります。
 国が集めたものをどうやって分配するのか。の一つの基準とされるものが、町の人口であって、この人口を調べるのが、国勢調査となっています。
 国勢調査は、住民台帳に掲載されていない方もカウントされます。例えば、学生で住民票を移動させずに一人住まい、下宿生活をしている。長期出張で、その場所に泊まり込みで仕事をしている。という方も含め、実際に住んでいる方がカウントされる事から、都市部になるほど、住民台帳の数値より、実際に住んでいる方の方が多いと推測されます。ちなみに、余市町の場合は住民台帳数より、若干、少なくなる傾向のようです。

 さて、交付税の算定は、それぞれの部門で違いますし、また、過疎地かどうかという事も考慮されるので、どの町村でも一律ではありません。余市町の場合は概ね、一人当たり12万円という事になっており、国勢調査によって調べられた人口数を元に、交付税の金額が決まります。
 前回の人口数との比較では▲1470名とになっている事から、単純計算で1億7千万円程となり、平成24年度からは、この金額が減額されるのではないかと考えられます。


地区別世帯数及び人口(概数)
        世帯数          人口総数
     H22年 H17年 H12年   H22年  H17年 H12年
総  数  9,057  9,310  9,397   21,264  22,734  23,687
大川町(1〜20丁目)
     2,041  2,146  2,226    4,416  4,801  5,078
栄  町   559   602   601    1,341  1,545  1,621
黒川町(1〜16丁目)
      1,692 1,684  1,673    3,774  3,939  4,008
黒川町   1,097  1,093  1,067    2,754  2,733  2,709
登  町    245   242   223     624   678   674
入舟町    231   250   287     523   572   693
朝日町    176   195   200     376   405   451
美園町    377   373   349     899   938   942
山田町    404   408  412    1,183  1,270  1,275
浜中町    259   278   289     580   609   648
沢 町(1〜6丁目)
       329   363   354     823   926   999
沢  町    42   43   42     112   124   111
富沢町(1〜14丁目)
      782   818   822    1,872  2,030  2,069
港  町    275   293   305     650   739   828
梅川町    381   383   403     877   954  1,059
豊丘町    127   93   85     331   322   334
白岩町    10   10   18     38    42    55
潮見町     4    4    5      8    8    11
豊浜町    26   32   36     83    99    44
※今回の数値は概数であり、後日、総務省統計局からの公表結果とは、異なる場合があります。


私の一般質問
 民間業者の人口予測研究では、10年後の余市町の人口は1万6千人台となっており、今回の国勢調査での数値予測としても、ほぼ的中しているそうです。
 高齢化も一段と進むことから、所得税も減るでしょうし、さらに、今回の震災によって、過去数年にわたって行われた景気浮揚のための交付税も無くなると推測されます。
 町を活性化させる手立ての一つとして、交流人口増という事が言われますが、やはり定住人口が増えなければ、収入が減ることになります。

 さて、これからの余市町を見た時、高速道路が開通する事により、町の体系も大きく変わるのではないかと考えています。
 余市町の発展史としては、港の発展によっての沢・富沢地域の発展。次に余市川河口の開発によって大川地域の発展。そして、駅や余市橋の開通によって黒川地域の発展と、その時々の交通網や道路状況によって発展する場所が変わって来ています。
 高速道路の工期は平成30年度末までとなっており、開通後はこの地域が町の中心となるのではないかと考えており、また、この場所は長年に渡って、土地区画事業が進められて来ました。
 住宅建設状況、また、土地区画事業としても厳しい状況が続いており、新築住宅の建設もピークの時の半分以下となっておりますが、マイホームを持つ夢が無い訳でもなく、今後も一定程度の需要はあると考えられます。
 今回の国勢調査の数値を見た時に、人口だけでなく、世帯数も減少に転じてしまい、世帯数の増加政策も考えていかなければなりません。
 この場所をどう総合的に開発して行くのかが、今後の余市町の発展のカギを握っているのではないか。と考えています。

 また、少子化も一段と進んでおり、若者がいない町は寂れて行くのも現実です。少子化が進む要因としては、様々な要因があり、その対策ではないでしょうが将来を見越して、北後志の3高校を廃校にして、新しい高校である紅志高校が創立されました。
 紅志高校は22年度において第1期生として4クラス160名の生徒が募集され、定数には届きませんでしたが4クラス編成となりました。ところが平成23年度においては、2クラスの生徒しか入学しませんでした。
 どんな高校運営が行われているのかは解かりませんが、かなり厳しい状況となっているでしょうし、今後の状況如何によっては、再び廃校という事になる可能性もあるのではないかと考えています。

 これらの諸問題の解決の糸口にと考え、私は今期定例会で『高速道路の開通における施策と世帯数対策について』『余市町における道立高校の今後について』の2問の一般質問を提出しました。
 高速道路の問題は、アクセス道路を含めた地域全体とした道路網の整備の兼ね合いも有る事。今後の土地区画整備事業の進展状況もある事から、明確な答弁が得られませんでした。
 また、高校の問題は北海道の管轄であり、余市町としても思ったような答弁が出来ない中でしたが、『努力したい』との答弁を得ております。
 どちらにしても、今後の推移を見守りながら、特に、関係されている方の努力もまた求められるのではないかと考えています。
 尚、紙面の関係で、発言内容や答弁内容は省略させて頂きます。
 

水道料金が値上げになります
 余市町の水道料金は、5年に一度、見直される事となっており、2月14日から16日間、料金改定にかかわる議員全員参加(議長を除く)の特別委員会が開催されました。
 審議の結果、共産党を除く賛成多数で、提案の原案通りに可決。本年7月から約15%の値上げとなります。

 さて、議員の使命は、単に審議に参加するだけではなく、その結果を住民の方に対し、説明する責任があると私は考えています。
 ではどう説明するのか?ですが、この手の説明は非常に長くなることだけは確かであり、私としては本会議において「討論」をした上で、それを持って説明としたいと考えており、特に負担を伴うものであれば、討論は必至だと考えています。
 過去を振り返れば、賛成・反対の種別は別として、『討論』をした回数としては、私は現職議員の中でも自分はトップクラスであろうと自負しており、特に、今期、無会派議員となっても、討論を実施しており、これは、今までの余市町議会では無かった事例だとも自負しています。
 議会ルールとして、採決前の討論については、反対討論から行い、次に賛成討論が行われます。
 今回の場合、共産党議員団としては『反対』を表明しており、また、採決に際し退席した議員もいる事から、『全会一致』とはなりませんでした。
 討論を行える土壌はあったのですが、結果として、反対討論が行われずに採決となった事から、私の討論も本会議では実施出来ませんでしたが、後から「やろうと思っていたけれども、出来なかったから、だから作らなかった」ということでは筋が通りません。
 という訳で、この紙面にて掲載し「私はこういう理由で賛成した」という説明に変えさせて頂きます。
 尚、紙面の関係があり全文掲載が出来ませんでしたので、ご了承下さい。

§水道料金改定、賛成討論§
 ただ今上程されました、平成22年余市町議会第4回定例会付託、議案第7号『余市町水道事業給水条例の一部を改正する条例案』につきまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。
 今回の条例改正の内容は、一般用の口径13ミリを基本水量7トンで、一カ月1588円を1826円に。一般用口径20ミリ以上は20トンまで4643円を5336円に。工業用は口径20ミリまでで50トンまでは11693円を13436円に。工業用口径25ミリ以上は200トンまでは46943円を53936円に。
 浴場用は100トンまで23443円を26936円に。尚、超過料金については1トンにつき235円を270円と改定するものであり、値上率としては14.9%となっております。
  ※中略
 さて、余市町の水道事業の収支については5年に一度、見直しがされる事となっており、前々回は平成13年12月からので、値上げ率としては35%。前回は平成18年7月からで、20%の値上げ率となりました。
 この背景ですが、平成13年の時は余市川汚水事故により、この復旧に対する補修・各種の整備を行い、また、安全性が強く求められた事もあり、結果として人員配置を増やし対応した事により経費が増大した。また『水が臭い、おいしくない』との風評が出されるようになり水道水が利用されなくなった。つまり、収益が上がらない状況となり、収支が悪化したといえます。
  ※中略
 さて、今回の値上げについて今までとは違う状況の変化があります。
 一つ目としては国の方針転換による事項があげられます。これは簡易水道事業会計との統合であり、余市町としては簡易水道事業は、すべて水道事業に取り込まれました。
 簡易水道としては一般会計からの繰り入れが可能であり、それによって収支均衡を計っていましたが、水道会計に統合される事によって、元々、水道収入で賄えなかった会計が統合された事により収支悪化となる事は明白です。
 二つ目としては、余市川浄水場の建設に合わせ、水道未普及地域の解消がはかられ、給水人口としては平成22年3月末では20914名となりましたが、同時期の住民台帳の数値は21438人であり、給水人口としては、今後、伸びる見込みがなくなり、さらに、これからの時代は、今以上の人口減が見込まれる中で、水道料金の収入としても減少に向かう事が予想されます。
 三つ目としては、新施設である、取水場は建設費とし6億1700万円、余市川浄水場としては36億5100万円と巨額であり、この減価償却が本格的に始まっており、さらに朝日浄水場の部分についても償却残の部分も一度に償却しなければならない。つまり、経費の増大が見込まれます。
  ※中略
 さて、水道料金の流れとしては、平成13年、平成18年の値上げがありましたが、平成18年の提案としは、将来的な収支を見越した場合、35%の値上が必要だったのですが、結果として20%に留めました。つまり今回の改定率としては、前回の残りの15%とも言えます。
 しかしながら、10年前、5年前と比較したとき、町の経済情勢としては、悪化の一途をたどり、まさにどん底であることには違いありません。
 そのような状況の中で、今回、15%の値上げが、妥当なのかどうかは、議員としても非常に判断として迷う所であります。
 人口も頭打ちにより、水道収益としても頭打ちとなる。減価償却の増加や会計システムの変更に伴う経費増、その中で大規模な改修は無いものの、施設維持と安心安全な水の供給をして行かなければならない。
 まさに矛盾した中で事業を運営していかなければならない。そのような背景の中での委員会審議となりました。
  ※中略
 町長としては『今後の給水に支障を来さないために、今、値上げしなければ企業として立ち行かない。このままでは収支悪化となり、収支均衡を保つためと維持補修のための最低限の値上げである。職員体制については、行政改革の一環であり、状況を見ながら判断して行きたい。経済状態も厳しい中、苦渋の判断であるのでご理解を頂きたい。』との答弁がされました。
  ※中略
 さて、水道の基本的使命は、安心・安全、そして、安定的な給水であって、その上で、おいしい水か必要です。
 現在の余市町の水道は、これら総ての事項について、平均点以上であると考えられます。そして、これを維持して行くためには、会計的には赤字会計とする事は出来ません。  ※中略
 ですが、現在、国は様々な制度改正によって、帳簿上の赤字を含め、実質赤字を許さず、そのための監視、並びに指導、改善、そして、現状に即した実勢価格等の表記も強く求めて来ています。
 それらの背景がある中で、余市町としては、行政全般に渡り、人件費を中心に、これは、議会も協力しておりますが、独自削減を行って来て、なんとか総ての会計において、黒字決算を達成して来ております。
 今後の水道会計を見た場合、どう経理操作をしたとしても、現行料金体制のままで行ったとするならば、間違いなく赤字転落となってしまう事は、現状としては許されず、避けなければならない。
 また、これを将来に先送りした場合でも、国の監視強化もあいまって、いつかの時代には、収支を合わさなければならなくなり、その時は、今以上の負担をしなければならなくなります。
 そして、なんと言っても、今のツケは将来に先送りをしてはならない。と私は考えております。
  ※中略
 現下の情勢は、極めて厳しいものがあり、議員としても、判断に迷う所ではありますが、苦渋の選択と決断をして行かなければならず、そして、理事者、並びに役場職員に対しては、改めて、だれのために何が必要なのかを、再度、問い直す機会のために、本条例については、賛成止むなしとの判断を致したいと存じます。
 以上を申し上げまして、本条例案の賛成討論と致します。議員諸兄のご賛同をお願い申し上げ、終了させて頂きます。



余市町の震災防災対策

 東日本大震災が発生し、未だに強い余震が続く中、被災者の方々の救助と援助も、まだまだでしょうが、ある程度は軌道に乗って来たのではないかと推測しています。
 災害発生直後の混乱から、とりあえずは脱したのでしょうが、状況が好転している訳でもないでしょうし、また、テレビを見ていたら、『被災地に泥棒が入っている』との事で、とんでもない奴がいるなぁ。と見ていました。
 また、インターネット上でのデマやチェーンメールというのが話題になっていますが、知り合いの携帯も、これが入って来たので見せてもらいました。
 内容的には、今回の震災の関係で、『援助をお願いします』程度のもので、悪質なものではないと判断していましたが、本当にあるんだなぁ。と改めて感じました。
 また、震災発生直後には携帯電話を含め、電話が繋がらない状況となっていましたが、それぞれの地域の知人に携帯電話のメールを打ちました。東京方面では発生直後でも、すぐに返事が戻って来ましたし、東北地方に関しても二日後には返信が来て、この手の媒体は役立つんだなぁ。とも改めて感じました。

 さて、23年度の予算委員会でも、災害に関しての質問が出されていましたし、また、原子力発電所の事故関係の質問もされていました。
 特に原子力発電所の事故に関しては、未だに収束の見込みが無く、被害としては風評も含め拡大しており、インターネット上の掲示板にも、様々な書き込みがあります。
 そんな背景もあって、余市町の防災関係事項について少々・・・尚、過去の議会答弁も含め、私の認識している範囲での見解です。

 今回の災害は、地震もさる事ながら、津波の被害が甚大ですが、では、行政としてはどの程度の災害を想定しているのか。ですが、概ね50年に一度の災害を想定しています。
 集中豪雨に関しては、昭和30年代末の水害時の降水量を考慮して、余市川に内水の強制排水機場が建設されました。
 昨年夏の集中豪雨に関しては、完成していた排水機場が有効に稼働し、中心部の被害は免れる事が出来ました。
 津波に関しては、東北地方では過去の教訓から、高い津波堤防が作られていた場所もありましたが、結果として、今回の津波を防ぐことが出来なかった。つまり、物理的な人工物での防御は不可能であり限界がある。という結果となってしまったと感じています。
 ある程度の対処は出来るのでしょうが、費用対効果もあり、今後は、『どこに、どう逃げるのか』という事と『発生直後からの対応』をどうするのか。という事に変わって来ると考えています。

 さて、災害が発生した場合、まず求められるのは、水・食料と寝所というか毛布です。余市町では、食料の備蓄はありません。では、どうするのか?ですが『町内の大型店舗との協定があり、優先的に回してもらう』となっています。
 非常食の備蓄は、その町の規模や財政力によって変わって来ると考えています。ですが非常食と言っても、飲食物である以上、賞味ではなく、消費期限もあります。
 つまり、備蓄をしていても、年単位としては更新して行かなければならず、数量にもよるでしょうが、けっして安い金額では無く、これを継続してやって行かなければならなくなるのではないか。と考えています。
 町としての備蓄も必要かもしれませんが、この点は、やはり上部機関にたよるしかないとも考えています。

 食料備蓄が無い以上、当然、水関係の備蓄も無い。という事になるのでしょうが、余市町の場合、平成21年から稼働している、余市川(あゆ場)浄水場があります。
 この施設は震度7まで対応する設計となっています。また、モイレ台にある配水池までの水路も、耐震性の水路管となっています。
 浄水場にはディーセル発電機があるので、停電になっても、ある程度の日数は浄水場を稼働させる事が出来るでしょう。
 建物が倒壊するくらいの地震が発生した場合、おそらく、役場庁舎としても建物そのものにもかなりの被害が発生するのではいなかと予想しています。役場庁舎は昭和46年に建設されたもので、現状として雨水が漏れている、ヒビが入っている箇所もあります。 それを見越して、余市川浄水場が建設されたという訳ではないでしょうが、大地震が発生した場合、この浄水場が本部となりえると考えています。
 また、余市川浄水場のメイン設備は、建物の2階、一般家庭の住居と比較したら3階くらいの高さに設置してありますので、ある程度の水位には対処が出来ると考えられます。
 災害の場合、何をするにしても、最初に水、それも安全な奇麗な水が求められるのであって、この点では、余市町ではなんとかなるのではないかと考えています。
 次の問題として、住宅・毛布の関係ですが、余市町では毛布はある程度の枚数は確保されており、住宅火災があった場合、避難した場所に提供されます。
 住宅の方は、やはり火災の場合等は、緊急事態という事で、公営住宅にすぐに入所が出来ますが、空きがなければ入れません。つまり、枚数、人数、部屋数としても限定されています。

 今回の災害の場合、不明者の確認が進まない要因として役所の崩壊があり、これは二つの要因があります。
 一つは町長以下の役場幹部が不在となり、組織決定が出来ない状況となってしまった事にあります。
 町の行政実施、実行に当たっては条例が必要となります。すべての条例ではありませんが、特例的な措置も明記してあり、その手法として『町長が認めた場合』とあります。無論、すべての事項を市長や町長が判断する訳ではないでしょうが、その判断する人自身が不明となっている。
 トップが不在の場合は、序列として、副町長、部長となり、部長でも、順番があるのですが、今回は、これもまた想定外という事となり、一般職員がその場で判断していかなければならない事となっているようです。
 二つ目としては、役場データがまったく無くなったしまったという事です。どの役所でも、今はコンピューターでデータ管理しており、住民台帳系は、役所の1階にあるのが普通でしょうから、これが波にさらわれた。地震でつぶれたのなら、掘り出せば使える可能性もありますが、波にさらわれたり、水に付いてしまった場合は、コンピューターが作動しなくなってしまう。つまり、確認や照合する手立てが無い事になります。
 さらにコンピューターはデータ保護とセキュリティのために、パスワード等の設定もしてあり、パスワードを知らなければ、起動出来ません。
 昨年の予算委員会において、私は「各種データを外部にバックアップしておく必要があるのではないか」と質問をした事があります。その時の答弁者としては、今の町長が総務課長の時であり『外部にはバックアップはしておらず、今後検討します』と答弁していました。
 基本的に役所データは外部に持ち出すことは想定しておらず、外部にバックアップをするとしたら、その機密性、そして、今回のようになった場合、だれがデータを取り出すのか。という問題も出て来ると推測しています。
 非常に難しい問題ですが、これも改善して行かなければならない問題だと考えています。
 さて、今回の災害の場合、原子力発電所被災が大きく影響し、避難地域も10キロ、20キロ、30キロと逐次拡大をして行きました。
 インターネットの掲示板にも、多数の書き込みがあり、流言蜚語も含めて、憶測をよんでいるようです。
 余市町で関係するのは、泊村の原子力発電所であり、今回の予算委員会でも、この質問も出されましたが、過去の議会の中でもこの質問が出されています。
 今回の事故を受けて、各地の原発所在地の道府県では『避難地域の見直し』の検討をする。という事になっていますが、これは、今回の地震前の避難計画から来ています。

 泊原子力発電所の場合ですが、非常時の避難地域に指定されているのは、泊村を含め、隣接の町村のみという事で、神恵内・共和・岩内の4町村のみとなっています。
 なぜ、避難計画がこの範囲で止まっているのか?ですが、過去の議会答弁では『北海道が『その必要は無い』とのことで避難計画そのものを認めてくれません』との解答でした。
 放射能の被爆に関して『ウガイ薬が売り切れ』との報道もありましたが、これは、被爆の際の『ヨウ素剤の摂取』から来ており、では、余市町に『ヨウ素剤』は保管されていません。
 あるとすれば、後志総合振興局の保健所、岩内協会病院か倶知安厚生病院ということになると思います。

 避難範囲として、半径20キロの場合、余市町で20キロ圏内に含まれるのは、豊丘ダム付近となっています。20キロとするならば、余市町はその対象外となります。そして、30キロになると、余市町のほぼ全域が対象となります。
 今後、避難地域の指定範囲が広がるでしょうが、20キロにするのか30キロにするのかでは、余市町としては対応に違いが出て来ると考えられます。
 風向きを考えた場合、余市町では西から東方向に風が吹くのが多いことと原発位置を考慮した場合、南に逃げるのが正解だとは思いますが、南は逃げられない。という事になると推測しています。
 20キロであれば、余市町としては20キロ圏内住民の受け入れ体制のみとなるでしょうし、30キロとなれば、受け入れ+避難先の確保、つまり、小樽・札幌方面との自治体との話し合いが必要という事となります。
 余市町での受け入れ態勢はどうなのか?ですが、施設数としては、一定数あるでしょうが、古い施設が多い事。また、日本海側で大地震が発生し、今回のように大津波が町を襲った場合は、中心部は平地が多い事から、かなりの被害を受けるでしょうから、実質的には、避難民を受け入れる事は不可能ではないかと考えられます。
 単に原子力関係の事故というのであれば、いきなり『30キロ避難』とはならないでしょうから、まずは初動の避難民の受け入れと、医療機関への各種の配備という事になると考えられます。
 ちなみに、余市町では原発関係での予算措置はされていませんが、今後は、食糧備蓄もしていかなければならないでしょうし、各施設と設備の改修等も必要でしょうから、当然、その分の予算は配分してほしいと思っています。

 どちらにしても、統一地方選挙の真っ最中ですので、選挙も一段落し、さらに、現在進行中の原発処理も一段落してからということになると推測しています。
 まずは、北海道が方針を出してくれなければ、議論のしようがないとも考えています。


4月1日付け人事異動
 平成23年4月1日付の人事が発表されました。掲載は主幹(管理職)以上で、新たに異動した方のみ。多くの役職の兼任をしていますが、代表的な役職のみとしました。また、敬称は省略させて頂きました。

   新役職名       氏   名   旧役職名
総務部長          中村 寿仁   総務部財政課長
総務課長          鍋谷 慎二   ※1月1日発令済み
行政改革推進課長      小林 英二   経済部商工観光課主幹
財政課長          山本 金五   総務部財政課主幹
税務課主幹         秋元 直人   会計課管理係長
中央保育所長        住友 優子   大川保育所長
大川保育所長        笹田 昌子   黒川保育所長
商工観光課主幹       須藤 明彦   建設水道部下水道課主幹
建設課土地区画整理推進室長 元木 真仁   建設課主幹
建設課主任技師       杉本 清治   建設課土地区画整理推進室長

《平成23年度新規採用職員》
総務部企画政策課広報広聴係主事   神  良佑
民生部高齢者福祉課高齢者福祉係主事 中山 達郎
民生部高齢者福祉課介護認定係主事補 田中 ひかり
民生部保健課医療係主事       阿部 航大
経済部農林水産課農政振興係主事補  山科 直幸
建設水道部水道課業務係主事     半田 和気

《平成22年度末退職者》
総務部長              山澤 義晴 ※北後志衛生施設組合副組合長へ
総務部総務課主幹          世良  誠
総務部総務課車両管理係長      星   啓
総務部税務課主幹          領毛 芳博
民生部町民福祉課主幹        小林 和幸
経済部農林水産課主任技師      佐々木 博
農林水産課農村活性化センター館長  広瀬 謙一
商工観光課産業振興室産業振興係長  大下 幹也
建設水道部建設課道路維持係主査   側  和夫
西中学校給食調理員         吉村 清枝

 余市町でも平成20年度から勧奨退職制度が導入されており、これに応募された方も多く、過去3年間で応募された方は9名となっています。そして、23年4月1日では207名の職員体制となっています。
 23年度から25年度までの間の定年退職者としては33名が予定されています。これは、昭和40年代前半の財政再建時の兼ね合いがあり、大量退職時代を迎えています。
 役場には一時期300名近い職員がいたのですが、多くのベテラン職員が退職するに伴い、役場側としても新規採用を進め『職員体制は200名程度』という見解を示しています。
 町内の人口動態を見たとき、高齢者も増える事から、これにどう対応して行くのか。また、組織は人で運営されるものであって、どの程度の人員が必要なのかはわかりませんが、住民サービス低下にならないような体制を整えてほしいものです。


議員のネット発信について
 私は余市町の議会議員の中で、議員個人として、定期的な会報(ニュース)発行、並びにホームページ(以下、HP)での発信を唯一行っています。
 どれくらい認識されているのか。という事では、目に見える形ではHPのアクセス数があり、本年2月1日に20万件を突破し、末端議会議員のHPとしては、誇れる数値だと自負しております。

 さて、本年は統一地方選挙の年ということもあり、各種報道・メディアでは、議員に対して、総じて厳しい論調となっていると感じています。
 その一つとして『議員は、日頃、どんな活動をしているのかがまったく見えない』とうものです。
 そんな中、平成23年3月5日付け北海道新聞後志版に『議員活動 増えるネット発信』と題しての記事が掲載されました。
 記事の中では、全員で5名の議員が紹介されており、その中で私だけが実名で掲載されていました。ちなみに、なぜ私だけが実名だったのか?ですが、記事の中にある小樽市と倶知安町の議員は、選挙を目前に控えている。という事だと推測しています。

 この記事に関しての取材は2月25日に受けており、『記事になるかどうかは解りませんよ』という前提でしたが、取材の目的としては『統一地方選挙を控え、議員は、日頃、どんな活動をしているのか?というシリーズ取材の一つ』との事でした。
 この記事が掲載されたのは土曜日という事で、どんな反応あるのかなぁ?と思っていましたが、直接的には『記事に出てたね〜』という声は、さほど掛けられませんでしたが、土曜日曜はHPのアクセス数が落ちるのですが、平日並にアクセスがありました。
 HPを始めて10年目に突入し、また、更新も怠る事なく続けており、ネットの世界では、ある程度、知れ渡っているでしょうから、知っている人はすでに『見ている』のであって、急激にアクセスが増えるという事もないと感じています。また、インターネットに興味が無い人や、接続をしていない方は『へぇ〜、そんなもんかねぇ』という所だと推測しています。

 さて、今回の取材に限らず議員活動については常に話題とされます。取材ではHPの方より、紙面ニュースの方の話が多かったのですが、議員としは、この手の活動を『しよう』と考えていると思います。
 事実、余市町の議員でも、過去10年間を見る限り、紙面ニュースや会報を、選挙の時以外に発行した議員は2議員の会報を目にしています。
 議員は住民の方に対して、なんらかの形で『報告』は考えています。ですが、結果としては、『時間がない』『手間がかかる』等々で、結果としてやれない。そして、やらなくなるのでしょう。
 ちなみに、定期的に紙ベースの活動を継続してやっておられる方では、倶知安町の議員の方がおりますが、あとは知りません。

 インターネットの環境としては、以前と比較した場合、末端のアクセス器具も増えて、また、ブログやツイッターという形式で、簡単に発言・発信が出来るようになっています。 前掲の新聞ではネット発信議員のみを紹介しておりましたが、果たしてこれが本当の議員活動といえるのかどうかということは、私は微妙な所だと感じています。
 やらないより、やった方が良い事は確かですが、では、これをやっていない議員は活動をしていないのか?といえば、そうではないと思っています。
 当たり前の事ですが、議員である以上、議会に出席し採決に加わる事は、議員としての責務は果たしているといえます。
 また、選挙戦の前は、色々と言われますが、では、ネット発信をしている議員に票が集まるのか。といえば、けっしてそうでは無いとも思っています。
 では、票にならない事をやるのか?ですが、これは、やはり議員個々の考え方、または趣味とは少し違うのでしょうが、その領域に入る場合もあると思っています。

 ネット発信の良い面は、リアルタイムで『今、こういう事が行われています』『私はこう思う』というだけの発信だけであって、発信する側の『言い分』を流すだけです。
 結論に至るまでの経過は一切省略されるので、見方、また、信憑性も含め、誤解や混乱を招く恐れも多分に含んでいます。
 HPや紙面ニュースの発行は、当然ですが『事実』でなければならず、また、『事実』を確認するための『実行』も伴わなければなりません。そして、それを『報告』するのが議員の務めではないでしょうか。
 

 さて、統一地方選挙も真っ最中ですが、東日本大震災によって、選挙が実施出来ない所、また、候補者どうしで選挙自粛を取り決めた所、そして、無投票で当選が確定した選挙区もあります。
 選挙とは、有権者側から見れば、その候補者がどんな考え方を持っているのか。また、街頭演説によって、どんな話しをするのか。どんな姿勢で話すのか。容姿も含めて、テレビではなく、実際の目で見る事の出来る、自分の目で確認出来る機会だと考えています。
 すでに投票する人を決めていたとしても、どの候補者だとしても、一見の必要性はあると感じています。
 お祭り騒ぎをする必要はないでしょうし、また、被災地が選挙区に含まれているというのであれば別でしょうが、4年に一度の選挙だからこそ、有権者に対し訴える必要があるのではないでしょうか。
 候補者自らが災害を理由に『自粛』を取り決めるような事はあってはならないと思いますし、『選挙カーを回さない』という事であれば、候補者全員によって、一同に会しての立ち会い演説を企画するなどの手当は考えられたのでしょうか。

 どちらにしても、議員を取り巻く環境は厳しいというより、選挙とは別に住民の方が求める議員像と実際の活動において『差がある』という事だけは確かでしょうし、選挙に出る人、選ばれた人も、その努力をしていかなければならないとも思っています。

                               ニュース48号完