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ひろかずニュース 平成22年12月30日UP
      ☆ニュース第47号発刊☆

 平成22年もまもなく、終わろうとしています。
 様々な出来事があった平成22年。とくに余市町にとっては『激変』の年であったと感じています。
 その中で、一番の話題は、やはり、町長選挙でしょう。

 大東亜戦争終結後、議会議員と同一で実施されていた町長選挙。今回、初めて別日程で実施されました。
 選挙結果等については、ふれませんが、今回の町長選挙の結果として、議員が1名欠員となってしまった。そして時間経過とともに、この影響が出て来たと感じています。
 さらに今年の参議院選挙の結果として、参議院では与野党逆転。ねじれ国会となってしまい、余市町的には直接的には影響は無いと思っていますが、末端の議会ではそれなりの影響が出て来ました。

 定例会の日程の最後の議題として行われる『意見案』。議員側からの提案なのですが、原案としては政党から提出されるのが多いです。そして、与野党逆転で、自民党ならびにその関係の会派から出されるようになりました。

 ・・・・今回の定例会では、なんと25本。いゃ〜、考えるだけでも大変でした。
 で、採決をするに当たっては、政権交代の影響でしょうか、今までにない会派どうしの組み合わせとなっていました。
 共産党・公明党、新自治研究会・明政会という組み合わせが数本ありましたし、また、1名減となった関係で、数的には微妙な状況となっていました。
 ・・・つまり、会派間の数合計が、同数の場合が出て来ました。

 同数になった時にはどうするのか?ですが、意見案は、事前に会派の賛否が取られる事によって、数がわかるので、同数となった場合は、投票によって確認される事になっています。
 投票という確認行為をして上で、同数となった場合は、議長が最終判断をする事になっています。
 無論、現時点で自分と佐藤一夫議員が無会派となっており、2票がどちらに動くのか、微妙であり、意図的に・・・動く場合は・・・さぁて、どうでしょうか。
 ちなみに、今回の意見案の中ではTTPの問題があり、関係各所から3本が出されており、内容的にはほぼ同じであり、調整をして1本で採決となりました。
 

 さて、今年の7月末から8月上旬にかけては50年ぶり大雨で、被害が発生。そして、今シーズンの積雪は、当初、さほどでも無かったのですが、24日から降り始めた雪は3日間で積雪量1メートルを越えました。
 過去の記録というか、自分のHPでは、平成17年の12月、同じような状況で、積雪量としては、この時は118センチまで行っていましたが、今回は、そこまでいっていません。
 また、町の除雪体制としても、出動も比較的早く、交通量の多い通り、また、病院施設がある通りを中心に、排雪が始まりました。
 
 その一方で、国の予算が削減された関係で、特に国道除雪が悪く、28日の正午前後は、役場前信号を通過するのに30分もかかっていたそうです。

 この降雪は災害?なのでしょうが、直接的な被害が発生していないこともあり、当然、国からの『手当』は無いでしょう・・・・つまり、町単独で経費を出さなければならない。という事になります。
 財政的には厳しい状況は続いている中、やっぱり厳しい状況に追い込まれることになるのでしょうか・・・・
 
 ちなみに、雪が降れば、除雪をしなければならない・・・という事で、商売をしていれば、駐車場の確保は絶対です。
 と言う訳で、自分の所も、25日は、朝昼晩と3回の除雪をしていたら、除雪用のトラクターが壊れてしまいましたぁ><
 ・・・・症状は骨折で、救急車を呼ぶハメになってしまいました・・・無論、救急車ではなく、クレーン付きの10トン車を呼んで・・・
 吊り上げてもらい、運搬してもらい、鉄工所にご入院となりましたが、溶接をして完了!すぐに復帰は出来ましたが、1日だけはショベル業者さんに除雪を頼んで・・・

 出費は多いし、雪でお客さんも来ない!! おまけに、修理は完了しましたが、今度はツメがはがれてしまい、出張で溶接をしてもらう事に・・・・
 うーん、ため息しかでないですねぇ・・・・

 ちなみに、紙面ニュースは24日に完成したのですが、除雪等で忙しく・・・また、こういう時に限って、各種書類を作成していたものをフロッピーに保存していたら、このフロッピーが壊れてしまい・・・各種データが飛んでしまいました・・・

 『えっ?今頃フロッピーデスク?』と思われるでしょうが、文章作成には、いまだにワープロを使っているからです〜(^^;)

 ついていない時は、こんなもんなんでしょうねぇ・・・・


ニュース47号

新谷副町長退任と新副町長の選任

 上野町長が就任して、ほぼ同時期に副町長(当時は助役)として選任された新谷副町長。平成22年11月30日付けをもって退任・退職となりました。昭和50年に余市町に奉職、爾来35年間の役場生活を終えました。
 上野町長退任の後、古い職員の一人に数えられ、また、余市町の隆盛の時代と、そして、今の厳しい時代へと変わっていった時代の両方を役場幹部として、見つめていた一人ではなかったでしょうか。
 建設水道部を中心に各課を回り、建設水道部長を経て、上野町長初当選の平成15年に助役として選任されました。そして、国の制度改正によって副町長となりました。
 平成15年以降は、国の方針転換によって、交付税等の削減となり、さらに、積立金も無くなった事から、町の予算も極めて厳しい状況となってしまい、余市町でも財政再建に本格的に取り組んだ時代でもありました。
 そして、上野町長が平成20年以後に入退院を繰り返した事もあり、時代としても、また、役場的にも議会的にも厳しい状況が続いてこともあり、大変なご苦労をされたと感じています。

 さて、前任者が不在となれば、後任者の選任という事となり、また、もっとも注目される人事であり、町のウワサにもなっていますが、今回の定例会においては、町長からは提案されませんでした。

 嶋町長が就任して総務課長の席も空いており、また、副町長のイスも空いている。という事は、組織として好ましい状況ではないと感じています。
 また、役場組織としては、今後、数年間に渡り、大量退職時代を迎える事となり、組織としての維持も今まで以上に大変になると推測しています。

 町の声としては『なんでも若返れば良いというものではない』という意見、また、『町長が若くなったのだから、若い方が良い』という意見もあります。
 一つの時代が終われば、新しい時代が始まり、いぇ、始めなければならない。と私は感じています。
 新町長と新副町長は、新たなる時代を担う事となる方でしょうから、新しい感性を持った、実行力のある方を選任してもらいたいものです。


平成22年第4回定例会
 本年最後の定例会が12月14日から17日まで予定で開催され、次の議案が審議されました。
・先般終了した決算委員会の本会議採決が行われました。各会計とも、全会一致、または賛成多数で、平成21年度の決算は総て認定されました。
・土地開発公社解散にかかわる事項。(詳細はこのニュース後段に掲載)
・水道料金の改定案。議員全員参加の特別委員会に付託され、今後審議されます。
・各会計補正予算。職員移動に伴う人件費の組み替えがメインでした。
・一般質問は10名の議員で14問でした。以前は議員数も多かった事から、提出総数も多かったのですが、最近は減少傾向にあります。
・意見案の採択。議員発議(議員側)による、提案される意見案については、国政として与野党が逆転した関係で、自民党系会派から多く提案されるようになり、今回は25本が提案され、うち22本が可決となりしまた。意見案は、その時々の話題となっているものが多く(今回はTPPの関係)、最多の意見案採択となりました。尚、可決の場合は関係各所に郵送されます。
 定例会全般としては、混乱もなくスムーズに進み、当初、4日間を予定していましたが、3日間で終了。16日に閉会しました。


私の一般質問
 今回の定例会において、私は以下の2問の一般質問を提出しました。1問目は、私の報告会において、文章で提出された方の意見を元に作成。また、2問目も地域の方からの要望という事で質問しました。

町内におけるブロードバンド整備について
 余市町では、高速回線である光通信に関しては、国道5号線沿いの大川町黒川町に限られているのが現状です。
 余市町においても、各プロバイダーによって、光通信加入の電話での営業案内がされているようで、相手側は『余市町では可能である』との助言がありますが、回線としては現時点以上の拡充見込みはたっていないのではないか。と考えます。
 町長はこの現状をどう認識しておられ、今後、どうされたいのか、見解を伺います。
 次に、高速回線については、今までのような、一方的な発信だけに止まらず、データの交互確認や現状認識等にも有効であり、具体的に様々な、新たな活用方法が実用化されつつあります。
 無論、今回の尖閣諸島の問題のように、その活用方法を誤れば、新たな問題や波紋を生む土台となってしまいますが、高齢者の所在確認、自宅の監視、さらには行政側からの情報伝達に限らず、住民参加の手続き等に、多くの自治体でも実用化されつつあります。
 住民参加を即する場合、まずは、情報発信が第一であろうと考えられますが、町長はこの点をどのように認識しておられ、今後、どうされたいのかをお聞きいたします。
その中で、行政連絡を主とする考え方と、住民ネットワーク化を中心とする考え方があります。嶋町長は、どちらを主眼に考えておられるのかも、合わせてお聞き致します。

答弁
 インターネットにおける情報発信は様々な面で必要性は、今後、増してゆくと考えているが、エリアの拡大は事業者の考え方も有るが、エリア拡大を様々な場面で訴えて行きたい。
 地域のことは地域で決める時代となるので、行政の情報は共有情報であると考えている。その中でインターネットは様々な利活用をして行きたいが、今後のネット環境を見ながら検討して行きたい。

再質問以降(紙面の関係があり一部のみ掲載)
Q・Jアラートとネット環境の関係は。
A・Jアラートは、本年度中に機器を設置、国の要綱に従い活用。
Q・余市町はADSL・光ファイバ・高速無線通信のうち、どれを採用して行く考えなのか。
A・後志14町村のうち8町村が光ファイバを使用しており、余市町もそうしたい。
Q・国の制度はどれくらい検討をしたのか。また、NTTとの関係は。
A・重要性は認めており、他町村の事例を含めて研究中。NTTとは機会あるごとに光エリアの拡大を要望したい。


質問後の感想
 町長もネット環境の重要性は認識していますが、なかなか進まないのが現状です。逆に過疎町村の方が、様々な国の資金があるために、それを使って整備が出来るようです。
 高速通信は今やインフラであって、これが無い所は、これからの時代、間違いなく取り残されて行くことになります。人口の少ない所にこそ、本当に価値があると私は考えています。


町内の入浴送迎等について
 本年12月の広報よいちNo716号において、記事の一つとして、町内公衆浴場への送迎記事が掲載されておりました。
 この問題の起源は、町内の公衆浴場が減少したことに伴い、10年前以上前から出されている問題であり、今回、西部地区に公衆浴場が無くなったことにより、再びクローズアップされ、西部地域の方を中心に、議会に対しても、浴場設置要望とそれまでの間の送迎を求める陳情書が提出されておりました。
 広報、並びに聞き及ぶ範囲としてですが、閉店した浴場を再開するというウワサ。また、送迎に関しては、広報の掲載の通りの内容となっていまいすが、詳細については、よく解らないのが現状です。
 浴場再開については、どのような状況になっているのか。また、余市町としては、どの程度、かかわっているのか。
 さらに、入浴送迎が開始されているようですが、発生しうる問題点等をどのように認識し、さらに、運行に関しては、12月一杯の試験運行という事となっておりましたが、その後の継続については、役場側としてはどのように考えているのかをお聞き致します。

答弁
 地域の方々には不便をかけていると感じている。利用実態等のアンケート調査も実施し、施策の検討をしてきた。これまで町が関係者と交渉を重ねて来た中で、元の沢地区の浴場を福祉事業者が浴場再開の申し出があり、町としても全面的に協力をしたい。
 送迎については、現在、浴場組合加盟の方が出来る範囲の中で実施してもらっており、今後は情報交換をしながら、検討して行きたい。

再質問以降(紙面の関係があり一部のみ掲載)
Q・『やりたい』と言っている福祉事業者は、普通浴場、またはその他の浴場のどちらでやりたいと申し出ているのか。
A・普通浴場として。
Q・町単独での検討は。例えば、現有町施設の一部改修、また、既存の大きな浴室をもっている事業所への打診等は。
A・町有施設の改築も視野に入れており、また、他の事業所にも打診はしている。
Q・送迎は冬期間でだけでも、やってもらい、その間に、町としても検討すべきではいなか。1月以降の送迎の見込み。また、数年前に他の事業者が送迎をした事があり、その資料は余市町でも所持しているので、それを参考にしているのか。
A・現在実施の送迎は、1月以降もお願いしたいと考えており、今後、話し合いをして行きたい。


質問後の感想
 銭湯料金も年々上がり、また、利用者の減少によって、浴場経営も厳しい状況となり、その中で、廃業が進んでいるのが現状です。
 福祉事業者がその意向を示しているようですが、本来は、町として考えなければならない事ではないでしょうか。
 また、送迎については、5年程前に民間事業者の協力により実施した経過があり、その時と今回のを比較した時には、前回の送迎の事項が参考にされていないと感じています。足がもっとも必要なのは、冬の時期であり、3月一杯まで運行してもらうように町としても積極的に関与してほしいものです。

 
平成21年度決算
 平成19年度において約6500万円の赤字決算となり、平成20年度に持ち越されました。
 平成20年度では、人事院勧告を上回る、余市町独自で人件費の削減を行い、また、議会議員も同様に報酬等の削減を行いました。その結果、人件費関係で約2億円を削減。その他、住民の方にも我慢を頂いておりますが、各種補助金等の削減を行い、21年においては当期、また、繰り越しとも黒字決算となりました。
 そして、平成21年度においは、人件費を含む各種削減を継続した結果、すべての会計において、黒字決算となりました。
 決算書数値全般を見た時、一般会計では、平成18年度から平成20年度の間が70億円台の決算に対して、今期は平成14年度以来の90億円に乗りました。
 これは、政権交代前の自民党の政策によって、地域活性化の補助金がドンドンだされた事によります。ちなみに、余市町では、この補助金等を使って、22年までの間に各種施設の修理・改善の工事が中心に行われました。

 平成21年度を振り返れば、国も変革期であって、また、余市町も新たな時代を迎えるに当たり、少しずつですが、古いものが無くなり、新しいものに切り替わった一年ではなかったでしょうか。
 これは20年度になりますが、平成21年3月末に、あゆ場浄水場の完成と稼働。21年度から新浄水場の水道水に切り替わり、朝日浄水場は停止となりました。
 4月には自民党政権の定額給付金が支給されて、行政側としては振り回されたのも事実でしたが、もらえるものは有り難く、5月には、この関係では商店街でプレミアム商品券が販売されました。商品券の売り行きとしては大変好調で、すぐに完売となりました。
 6月には、数年前から国に帰されたシリパ山のヒュッテが解体され、また、前年に解散となった宇宙記念館の関係で、野外売店が現在の国道側の位置に移動しています。
 また、北海道の事業であった余市川への強制排水ポンプ場も完成し、委員会での視察が行われ、これは、今年の大雨に対しては、有効に機能していました。
 9月は第45回衆議院選挙で政権交代。また、大川小学校合唱部がNHK合唱コンクール北海道地区のブロックコンクールで銅賞を獲得し全国大会に出場しました。
 11月は、余市消防署に新型の救急車が配備となり、同月には町内でもデジタル放送が開始。12月には余市高校の閉校式が行われ一つの歴史に幕が閉じられました。
 年が変わって、火災も頻発。1月末の火災では、火災の熱によって、消防車も一部破損しました。ちなみに、21年度は火災の出動も多く、民家に近い所での火災発生も多かった年でした。
 3月にはテレビで全国放送もされ、ダメな公共工事の筆頭に上げられたワッカケトンネルが開通となりまた。ちなみに、着工は平成15年度でした。
 また、新しい試みとしても、21年度から余市町でもインターネット公売も行われるようになりました。そして、図書館のHPもリューアルされて、利用者には便利になったと感じています。

 今までのものからリニューアル、そして、新たなスタートとなった年度ではなかったでしょうか。


平成21年度各会計決算数値
 21年度の決算認定が終了しました。尚、各会計とも賛成多数で承認されています。
注意1・この数値は、平成21年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。

注意2・この数値は平成21年度決算書並びに決算意見書、並びに決算委員会で提出された資料から引用しました。

☆平成21年度各会計歳入歳出決算一覧表☆(千の単位四捨五入)

 会 計 別      歳入決算額       歳出決算額      差引残高
一 般 会 計    92億5716万円  90億6870万円 1億8846万円
介護保険特別会計   20億0479万円  19億8447万円   2031万円
国民健康保険特別会計 28億2110万円   27億7011万円   5099万円
老人保健特別会計        434万円      416万円    181万円
後期高齢者医療特別会計 2億5388万円   2億5321万円     67万円
簡易水道特別会計    1億7439万円   1億7439万円      0万円
公共下水道特別会計  16億4437万円   15億8586万円   5851万円
  合 計     161億6003万円 158億4091万円 3億1911万円

☆平成21年度水道会計☆
            収 入       支 出     当期純利益   翌年度繰越利益余剰金
収益的収支及び支出 5億1473万円  5億3658万円  ▲3950万円   6721万円
資本的収支及び支出 2億6003万円  5億2711万円   /         /
※水道会計は、複式簿記を採用しており、単純差し引きは出来ません。
※収益的収支及び支出とは、水の売上です。
※資本的収支及び支出とは、設備投資をした分です。
※17年度末数値 純利益1805万円 未処理欠損金(赤字) 1億1529万円
※18年度末数値 純利益6686万円  未処理欠損金(赤字)   4843万円
※19年度末数値 純利益9195万円  翌年度繰越利益剰余金    4352万円
※20年度末数値 純利益6882万円  翌年度繰越利益剰余金 1億1016万円
 水道事業の赤字は、新浄水場の完成によって、償却費の増大によって発生しました。平成22年12月定例会において、料金改定案が提案されており、今後、全議員参加の特別委員会で審議されます。

☆一般会計不納欠損等(21年度に損金としたもの)前年度比較表☆
            平成19年度          平成20年度       平成21年度
          不納欠損額   件数     不納欠損額   件数   不納欠損額   件数
町税分  個人    518万円  135    360万円  130  131万円   56
     法人      0万円     0    273万円    11   34万円      7
固定資産税      690万円   148    795万円   117  443万円   109
軽自動車税       16万円   58     18万円   54   16万円   46
  小 計     1223万円  341   1446万円  312  625万円  218
税外分      
   児童福祉負担金 408万円   29    141万円   11   62万円    3
   住宅使用料   236万円   29    145万円   27  177万円   23
  小 計     644万円   58    286万円   38  239万円   26
総務手数料(督促料)  14万円  1422      11万円 1099     8万円  811
合   計     1882万円 1821    1743万円 1449  872万円 1055

☆町税滞納繰越年度別内訳☆

     平成16年度以前 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年年度  平成21年度計  20年度末時点数値
町民税(個人) 508万円   449万円  566万円  1230円 1401万円  1665万円   5819万円     6670万円
〃 (法人)    14万円    15万円    16万円   16万円    37万円     37万円     135万円      174万円
固定資産税 1080万円  1044万円  874万円 1629万円  2518万円  2835万円   9981万円  1億0000万円
軽自動車税    9万円    28万円   28万円   41万円    47万円     59万円    212万円     218万円
入 湯 税     0万円     0万円     0万円     0万円    82万円      0万円       82万円       82万円
都市計画税  198万円   191万円  160万円  299万円  462万円   515万円   1825万円    1833万円
 合 計  1811万円  1728万円 1643万円 3214万円 4546万円  5111万円 1億8052万円  1億8976万円


☆税外滞納繰越年度別内訳☆

       平成16年度以前 平成17年度 平成18年度 平成19度 平成20年度  平成21年度  平成21年度計 20度末時点数値
児童福祉負担金   664万円   141万円   52万円 111万円   81万円   97万円   1146万円  1257万円
老人福祉施設負担金   0万円     0万円     0万円    0万円    0万円   26万円     26万円     0万円
住宅使用料       1万円   230万円  169万円 106万円   84万円  148万円    739万円   955万円
港湾手数料       0万円     0万円     0万円    0万円      0万円     0万円        0万円     3万円
総務手数料      23万円    13万円   19万円  23万円   25万円   29万円    132万円   141万円
合     計   687万円   385万円  240万円 240万円  191万円   300万円   2042万円  2355万円



☆年度別決算額款項別☆

          18年度       19年度       20年度       21度
議 会 費   1億3912万円   1億3310万円   1億2123万円   1億2266万円
総 務 費   7億8918万円   7億5306万円   8億0587万円  10億5536万円
民 生 費  13億1876万円  13億6031万円  14億1667万円  14億4958万円
衛 生 費  14億3277万円  14億2058万円  15億3025万円  20億9121万円
労 働 費     5657万円     3866万円     3360万円     3356万円
農林水産業費  2億9150万円   2億7281万円   2億8431万円   5億3186万円
商 工 費   1億9305万円   1億6944万円   1億7016万円   1億9886万円
土 木 費  13億0233万円  11億0957万円  10億5659万円  13億0197万円
消 防 費   4億8798万円   4億5880万円   4億2850万円   4億3176万円
教 育 費   5億9841万円   5億5476万円   5億6380万円   7億2145万円
災害復旧費        0万円        0万円        0万円        0万円
公 債 費  12億6274万円  12億8446万円  12億7950万円  11億3043万円
前年度繰上充用金                        6499万円         0万円
歳出合計   78億7241万円  75億5555万円  77億5546万円  90億6870万円

※公債費とは、借金の返済額です。
※前年度繰上充用金とは、歳入不足により、前年から前借りをする事です。

☆性質別歳出決算額前年度比較表☆
           18年度       19年度       20年度             21年度
消費的経費       決算額        決算額        決算額          決算額   成比率%
 人 件 費  19億0471万円   19億1992万円   17億3022万円   17億5364万円   19.3
 物 件 費    4億5116万円    6億9028万円    6億8414万円    7億9885万円    8.8
 維持補修費      8668万円    1億3306万円    1億5653万円     1億7687万円    2.0
 扶 助 費    6億0809万円    8億0867万円     8億3258万円    8億3876万円    9.2
 補助費等    11億3717万円    9億8503万円  12億2193万円   15億7312万円   17.4
  小 計   41億8781万円   45億3696万円   46億2541万円   51億4125万円   56.7
投資的経費
 普通建設事業  9億7462万円    3億5499万円    5億1946万円  16億6920万円   18.4
 災害復旧費        0万円         0万円         0万円         0万円
  小 計    9億7462万円    3億5499万円    5億1946万円  16億6920万円   18.4
その他の経費 
 公 債 費  12億6274万円  12億8446万円   12億7950万円  11億3043万円   12.5
 積 立 金   1億1277万円      4092万円    1億4621万円      835万円     0.1
 出資金・貸付金   1749万円      1200万円       860万円       600万円    0.0
 繰 出 金  13億1698万円   13億2622万円  11億1129万円  11億1348万円  12.3
 前年度繰上充用金      0万円         0万円     6499万円         0万円
  小  計  27億0998万円   26億6361万円  26億1060万円  22億5826万円  24.9
 合  計   78億7241万円    75億5555万円   77億5546万円   90億6870万円 100.0


☆国民健康保険滞納繰越分年度別内訳☆

年度 平成16年以前  平成17年  平成18年  平成19年  平成20年  平成21年    合  計    20年度末数値
金額  3886万円 4300万円 4794万円 6029万円 5870万円 6206万円  3億1086万円 3億1912万円

※この他、督促手数料が21末で146万円があります。※年度の合計は一般保険税・退職保険税・介護分の合計です。

☆国民健康保険不納欠損処分額前年度比較表☆
         平成18年度      平成19年度      平成20年度     平成21年度
区分    不納欠損金額  件数   不納欠損金額  件数   不納欠損金額  件数  不納欠損金額  件数
滞納繰越分 3556万円  293  2661万円   236  2479万円  234 1705万円 179
督促手数料   15万円 1471    12万円 1234     11万円 1113    9万円 921


☆国民健康保険年度別加入状況☆

年度/区分  総世帯数   人口   国保加入世帯数   被保険者数
 17   10,141  22,637   4,987    9,321
 18   10,147  22,287   5,073    9,307
 19   10,104  21,908   5,086    9,201
 20   10,105  21,619   3,759    6,337
 21   10,146  21,438   3,603    6,220
※20年度において、国保加入人数減ったのは、後期高齢者医療制度に移行のため

☆国民健康保険、保険税年度別保険税賦課状況☆
年度/区分   保険給付費       課税総額  課税割合  1世帯当り税額  1人当り税額
 17   18億2567万円  8億1436万円 44.6 16万3297円 8万7368円
 18   19億5789万円  8億1219万円 41.5 16万0100円 8万7266円
 19   19億8760万円  8億2065万円 41.3 16万1354円 8万9191円
 20   19億9159万円  4億5924万円 23.1 12万2171円 7万2469円
 21   19億8683万円  4億3061万円 21.7 11万9515円 6万9230円

※保険給付費とはかかった医療費の総額です
   内訳は=療養諸費+高額療養費+移送費+出産育児諸費+葬祭諸費
※課税総額とは、保険税で集めた金額

☆国民健康保険、決算状況☆
 年度     歳入総額        歳出総額     単年度収支     累計収支
17年   25億7609万円  27億2120万円    414万円   ▲1億4511万円
18年  28億8809万円  29億7179万円   6141万円    ▲8370万円
19年  30億2040万円  31億0604万円   ▲194万円    ▲8564万円
20年  29億1433万円  28億5726万円 1億4271万円     5708万円
21年  28億2110万円  27億7011万円   ▲609万円     5099万円


☆公共下水道不納欠損処分額前年度比較表☆

        平成17年度     平成18年度    平成19年度   平成20年度     平成21年度
  区分   不納欠損金額 件数  不納欠損金額 件数 不納欠損金額 件数   不納欠損金額 件数  不納欠損金額  件数
受益者負担金   86万円 32    62万円  23    38万円 13     47万円  20      26万円   8
下水道使用料  114万円 66   96万円  64    79万円 58    112万円  83     78万円  51
 合  計   199万円 98  159万円  87   116万円 71   159万円 103    104万円   59



☆公共下水道滞納繰越年度別内訳☆

        平成16年以前 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度   合  計    前年度数値
受益者負担金   66万円   90万円  112万円  123万円  197万円   83万円   672万円   827万円
下水道使用料  196万円  264万円  252万円  222万円  157万円  298万円  1389万円  1605万円
 合  計   262万円  354万円  364万円  345万円  354万円  381万円  2060万円  2432万円



☆公債費年度末額(年度末数値)☆

         平成17年度     平成18年度      平成19年度     平成20年度      平成21年度
一般会計  110億9187万円  106億1226万円  99億9567万円  94億1192万円    95億5267万円
簡易水道    7億2740万円    7億1252万円   6億9394万円    6億7549万円     6億5287万円
公共下水道 103億2463万円  102億9711万円 102億3782万円  101億6335万円  100億4633万円
水  道   29億9157万円   32億3773万円  36億2637万円   54億4671万円    55億7641万円
合  計  251億3547万円  248億5962万円 245億5380万円  256億9747万円   258億2828万円

※水道の公債費が増えたのは、あゆ場浄水場建設のため


21年度の保育料不能欠損について
 決算委員会では、毎回、この問題に取り組んでおり、かなり改善されて来ています。ですが、回収出来なかった保育料は、けっして少ない金額ではなく、未収金総額も1千万円を越えています。
 ちなみに、毎年の決算では同じ質問をしており、経済状態の厳しさもあると推測されますが、所得階層別に見ると、不能・滞納階層が変わって来ていると感じています。
 保育料の未納と、保育する義務は『別』ということは、理解していますが、保育してもらうことによって、保育料は発生するのであり、税の公平の観点からすれば、やはり納得出来ないものです。尚、各所の数値に関しては、毎年、同じ質問をしているので、その時々(年度)の数値です。

Q・21年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
 18年・56カ月分  19年・63カ月分   
 20年・49カ月分  21年・49カ月分
Q・21年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 18年・10世帯、14名  19年・11世帯、15名 
 20年・10世帯、13名  21年・ 7世帯、11名
Q・21年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 18年・9カ月分  19年・8カ月分   
 20年・8カ月分  21年・8カ月分
Q・20年と21年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
 18年・5世帯   19年・3世帯  
 20年・3世帯   21年・3世帯
Q・21年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2階層から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 18年・第4階層   19年・第4階層    
 20年・第3階層   21年・第2階層
Q・17年から21年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 18年・2名で76カ月分  19年・60カ月分
 20年・50カ月分     21年・39カ月分
Q 平成16年度分の滞納分で回収出来た保育料の金額。
 18年・46万1800円  19年・21万円  
 20年・26万5120円  21年・12万4000円
Q 不納欠損にした世帯数
 18年・10世帯、11件  19年・18世帯  
 20年 11世帯      21年・3世帯
Q 不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 18年・38万6940円 一人分 12カ月分 第5階層
     38万6940円 一人分 12カ月分 第5階層
     19万8000円 一人分 12カ月分 第3階層
 19年・38万4660円 12カ月分 第5階層
     24万3000円  9カ月分 第4階層
     22万2750円 18カ月分 第3階層
 20年・32万4000円 12カ月分 第4階層
     20万0250円 15カ月分 第3階層
     17万5500円 10カ月分 第3階層
 21年・23万4000円 12カ月分 第3階層
     22万2750円 18カ月分 第3階層
     16万2000円  6カ月分 第4階層

Q 余市保育園でも未納はあるのか。
  18年・46カ月分
  19年・28カ月分、49万円
  20年・30カ月分、57万円
  21年・37カ月分、50万円



土地開発公社解散へ
 国の方針によって、いわゆる赤字の外郭団体は清算する事となり、土地開発公社が解散する事となりました。
 尚、以下の文章は、委員会等で配布されたものを掲載しました。
 
 昭和30年代からの高度経済成長期においては、全国的に祉会資本整備が急速に行なわれ、こうした中にあって土地開発公社の存在意義は、時代の要請もあり大きなものであった。
 しかしながら、バブル経済の崩壊とその後の長引く経済不況の中、地方自治体の財政も年々厳しくなり、道内においては「財政再生団体」に陥る団体も現れ、国は地方自治体の財政を逼迫させるひとつの要因として第三セクターを挙げ、特に、土地開発公社については、長期保有となっている土地の存在と自治体が債務保証している多額の借入金の処理等、各自治体に対し抜本的な見直しを求めてきたところである。
 余市町土地開発公社においても公有用地が長期保有となっており、これら保有地を時価評価した場合には債務超過が予想されることから、その対応が必要との認識のもとに内部的に検討を重ねてきたところである。一方、時期を同じくして土地区画整理事業の整理についての検討も必要となった。土地区画整理事業は完了年度が近づくも経済の不沢等により保留地の販売がままならず、余市町黒川第一土地区画整理組合は逼迫した財政状況となった。こうした中、余市町としても地域経済などへの影響を憂慮し、余市町黒川第一土地区画整理組合の財政的軽減を図るため、平成21年度に「事業資金貸付金制度」を活用し、組合に対し貸付を行い、また、その後の「保留地取得資金貸付金」の活用についても視野に入れ、保留地管理法人として土地開発公社も選択肢のひとつとして検討してきたが、現在の土地開発公社の経営状況等を踏まえた場合、管理法人としては難いとの判断をし、土地開発公社の問題として存廃を含め検討を重ねてきたところである。
 その結果、「土地開発公社の経営状況は、平成21年度末の貸借対照表では9814万円の準備金を計上しているが、保有している土地について時価評価を行った場合は、実質的に債務超過にある。更には、これまで土地開発公社が担ってきた役割が時代とともに薄れ、将来的にも土地開発公社が行わなければ事業展開が困難となるような状況にはない。」と判断するに至った。
 また、余市町が債務保証している金融機関からの長期借入金約1億4千万円については、債務保証期間が平成23年3月までとなっており、この期間中に土地開発公社が所有する土地の処分は難しく、償還に要する資金手当てが現在の経営状沢では困難な状沢にあり、また、余市町としても現下の厳しい町財政の中では相当の負担となることが想定される。
 こうした状況の中、国は平成21年度から平成25年度までの5年間に限り発行を認める「第三セクター等改革推進債」を創設した。
 ついては、この起債を活用して土地開発公社を早期に解散し、将来の健全な町政運営に向けた取り組みを図るため『余市町土地開発公祉解散計画』を策定するものである。


土地開発公社の概要
(1)設立の背景
 昭和30年代からの高度経済成長は全国的に都市化を進展させ、昭和47年公有地の拡大の推進に関する法律の公布とともに、第1次オイルショックによる急激な地価の高騰の時代を迎え、公共用地の取得が困難になった。
 余市町においても、公共施設整備のための先行役資がのぞまれ、公共用地の取得、或いは整備のための融通性、機動性のある土地開発公社を設立した。以来、公園事業用地をはじめ、各学校や道路・河川改修関連用地の確保、更には良質な住宅用地の提供など、福祉、教育、文化など各般にわたって寄与してきたところである。
(2)沿革
・昭和47年9月 1日 公有地の拡大の推進に関する法律施行
・昭和48年3月 9日 法第10条第2項の規定により余市町議会第1回定例会に
            議案第23号「余市町土地開発公社設立について」提出
・昭和48年3月26日 上記議案「原案可決」
・昭和48年3月30日 北海道知事に対し、「余市町土地開発公社許可申請書
            (設立)」提出
・昭和48年4月11日 北海道知事より設立認可
・昭和48年4月17日 設立登記
            事務所開設
(3)設立団休     余市町
(4)基本財産     500万円
(5)組織(平成22年11月1日現在)
         役員:理事5名、監事2名、非専任一般職1名、嘱託職員1名


 
 さて、土地開発公社の名前を聞いた方も多いでしょうが、では、どんな事業をしていたのか。ですが、町内で50を越える事業をしていました。
 土地開発公社の仕事とは、値上がりの予想される土地を行政に変わって先行取得。最終的には事業にかわる経費の圧縮して行くことが目的でした。
 そして、取得した土地は、余市町等に売り払い、事務費・人件費を捻出しており、保育所・児童館の用地確保、各公園、河川、道路、さらには宅地分譲も行っており、町内のいたる所の事業にかかわっていました。
 役員構成としては、歴代町長が理事長、助役(副町長)が専務理事、理事(監事を含む)には役場職員と議会議員が就任しています。そして、仕事量も多かった事から、多いときには6名が専属職員となっていました。
 尚、理事・監事の経験者(現を含む)で、今も現職の議会議員は、安宅俊威議長、吉田広之丞議員、熊倉義城議長、辻井 潤議員の4名となっています。
 
 解散に至った経過としは、土地神話が崩れ、土地価格が下落となった事により、帳簿価格と実勢価格にかなりの差が出て、国の方針として、『実勢価格』にて帳簿掲載をするようにと変更された事。これによって赤字が発生。
 新たな事業展開が予定されていないために、土地の先行取得の必要性もない事から、取得済の土地としても、売却の見込みが立たない事。また、事業があっても無くても、事務費等の経費が発生している事から、このままでは、赤字の増大となる事。によります。
 今回の定例会で関係議案が提案され、解散の承認、また、解散に伴う清算経費としは7740万円であり、(起債より一括償還。10年間の分割)議会としても全会一致で承認となりました。尚、解散の期日は、北海道の許可がされた日ということで平成23年2月の予定です。
 現時点で保有している土地については、栄町、登町、黒川町の3カ所であり、解散までに売却出来る場合は売却をする予定ですが、残った場合は余市町のものとなります。
 その中で、最大の箇所(面積と価格)は旧協会病院跡地となっており、この活用が改めて求められると考えます。


平成23年度へ向けて建議要望書提出
 毎年、余市町に対して提出していますが、来年度に向けての要望書を提出しました。
 前年の決算と決算委員会が終わると、役場側では、次年度に向けて予算編成を開始します。国の予算編成をにらみながら、歳入見込を予想して、各課から上げられた要求を検討して行きます。
 最終的に、この作業は12月から1月末までに終わらせ、2月に入って最終調整と書類作成、3月に予算委員会となります。
 さて要望書は、どの会派でも作成して提出しているようですが、議員一人でも提出が出来るものであり、私は無会派でも毎年、提出しています。
 提案に当たっての考え方は様々ですが、どちらかと言えば、歳出にかかわって『これをやってほしい』というのが、メインになるようですが、制作者の考え方や個性が表れるものです。
 紙面の関係で、前文のみとしていますが、私は基本的にあまり細かい要望はしない事。また、こういう時代ですので、『無い袖はふれない』というより、歳出より歳入の確保という事項をメインして提出しています。


 平成23年、度余市町行政執行に関しての要望事項
 昨年の第45回衆議院選挙によって、政権交代が実現したものの、その後の民主党の迷走により、本年実施された参議院選挙においては、自民党が圧勝。再び、ねじれ国会の再現となり、国の迷走は今後も続くと推測される。
 この中で、民主党は事業仕訳に代表される様に事業の見直しにも取り組んでいるものの、その道程は厳しく、また、逆に新たな事業によって、歳出が増え、国の債務については、日々記録の更新をしているのが現状であり、構造的な根本を改めなければ解決しなければならない事は明白である。
 事業仕訳における余市町への直接的な影響は無いものの、国の財政状況を鑑み、今後、各種公共事業の見直し、交付税の減額も予想される中、余市町行政としても予断は許されないものであると推測する。

 そんな中、余市町においては、上野町長の病状が回復せず、結果として参議院選挙後に辞意を表明。任期を約1年残しての退任となってしまった。
 結果、選挙を実施することとなり、また、時期を同じくして半世紀ぶり大雨によって、町内各所に被害が発生。さらには、協会病院救急部門の財政支援等、大きな金額の予定外の出費があった事も平成22年の特徴であった。
 そんな中での町長選挙は、選挙戦は注目を集めるものの、投票率としては65.5%と過去最低記録の更新となってしまった事は、嶋候補圧勝となった結果とは別に、行政に対する期待感の無さも表しているのではないか。

 戦後の混乱期の昭和22年、現在の手法によって施行された選挙。余市町では、過去、すべて、町長・議会議員選挙と同一日程で行われていたものが、今回、初めて別日程となった事により、町長としてより明確に政策を訴える事が可能になったのではないか。
 さらに、これからの余市町行政においては、今後解決しなければならない諸課題については、一定程度の方向性は見えていると考えられる。
 役場職員の経験と町長としての英断を持って、今こそ、より明確な指針と方針、さらには強いリーダーシップにより、町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知の結集、さらには、自らが積極的に住民の中に飛び込み、難局を乗り切る指針を示す必要性を痛感する。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。
    平成22年12月6日提出  余市町議会議員 吉田 浩一


第7回 ひろかず議会町政報告会
 平成11年に当選以来、通算7回目となる議会町政報告会を、11月11日、午後6時30分から中央公民館201号室で開催致しました。
 今回の報告会には、嶋町長にもご出席ご挨拶を頂き、その後、町長にも質疑応答に応えて頂きました。報告・講演内容としては・・・

1)オープニング
・町長には、積極的に住民とふれあう機会を増やしてほしい。
・選挙には勝ったが、まだ、政治家ではない。一日でも早く政治家になってほしい。
・今までの行政は『結果』の伝達がメインであったが、これからの行政は、住民に如何に参加してもらうか、住民を巻き込むかであり、住民自治基本条例は、住民参加がなければ、結果としては形だけの条例となってしまうのではないか。
・町長にも報告会やHPでの発信は、やってほしいと考えている。

2)政権交代による影響
・余市町にとっては、事業仕分に該当する事業が無く、影響は無いと思われるが、政権交代をした関係で、議会内の意見案の提案の仕方、提出者が変わって来て、自民党系会派から出されるものが多くなった。
3)町長選挙
・選挙結果とは別に、本当に、みんなが選んで選挙をしたのか。ある面では消去法によって、残った候補者が嶋候補だったのかもしれない。
・その理由として投票率が極めて低かった。過去最低記録の更新。
・また、新聞発表もされていましたが若い世代ほど、投票に行っていない。若い世代に訴えるものがなかったのでは。
・どの種類の選挙でも若い世代の投票が少ない傾向のようで、特に団塊の世代がいなくなる時代には、選挙の投票結果も、大きく変わって来ると推測。
・そういう状況だから、町長には、積極的は発信を求めたい。
4)余市町の現状は?
@財政状況 
・22年度に入り、予定外の出費か多かった。7月末と8月上旬の大雨による災害。町長選挙で1000万円。協会病院の救急部門の支援で2000万円。
・今後、経済状況の悪化から、町税収落ち込みも予想される
・今年、5年に一回の国政調査により、人口減少→24年度から交付税の削減。
・国の方針により各種赤字団体の清算→土地開発公社の解散
A役場組織の在り方 
・現在の副町長の退職と今後の職員退職と補充
5)これからの行政的問題点
・住民自治基本条例と議会基本条例
・町長と議会との対立構造へ向かうのではないか
6)これからの町作り
・どうやって人口を増やすのか
・土地区画整理事業と高速道路の関係
・商店街の移動と医療問題全般
・町の素材をどういかすのか
・少子化に対応した政策が必要
7)報告会のラスト
・最後の報告会となりました
・時代背景もあるし、HP等も活用して発信をしてほしいと考えるが、現状としては私だけ。
・そう遠くない将来において、自治基本条例や議会基本条例によって、住民の方の参加システムが明確化される。
・住民の方の責任も重くなり、どうやって町を作って行くのかを議論する事が必要
・議員の役目も、様々な面で政策集団となる必要があるのではないか

 の以上で、講演時間は60分でした。

 さて、今回で7回目となった報告会ですが、報告する側の心理として、今までとは少し違う心理を感じていました。
 確かに、話し方、内容もまだまだだなぁ。とも感じますが、自身でも楽しんでやっていたとも感じていました。さらに、内容的には23年度に向けての要望書とは、当然ですが、関係のある内容となっています。

 嶋町長の現時点での公約としては『自治基本条例の制定』ですが、これに対するものとしては、議会基本条例となっています。
 この二つが揃った時、理事者側も議員に対する反問権が認められ、そして、議会としても住民に対しての説明会等を開催して行かなければなりません。つまり、より開かれた行政は、より開かれた議会ということになると考えています。
 では、現時点ではどうなのか。議会はこれらに対応が出来るのか。ですが、現時点では「難しい」といわざるを得ないと考えています。
 報告の後の質疑応答、さらには、わたしの所にはインターネットの掲示板、メール、投書と、多数の意見、要望が寄せられていますが、これを公で回答や返答が出来るようになるまでは、それなりの時間と経験が必要であると感じています。
 これからの時代、議員も公開の場に出ていくためには、多くの議員が、純然たる報告会を開催して行く必要性を強く感じていますが、残念ながら、議員個人として実施しているのは、私だけのようです。

 尚、報告会当日には『新党大地 鈴木宗男代表』より祝電を頂きました。この場をお借りしましてお礼申しあげます。
 報告会としては、今期、最後の報告会となりました。平成23年8月が改選となりますので、最後の報告会になったかもしれません。
 ご出席頂きました方々、また、ご協力を頂きました方々にお礼申し上げます。
 ありがとうございました。

                               第47号完

 みなさん、良いお年をお迎え下さい\(^^)/