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ひろかずニュース 平成22年4月12日UP
         ☆ニュース第44号発刊☆

 定例会は日数として、長い、短いはありますが、終わればホッとします。特に3月の定例会は、「いゃ〜長かったね〜」という事で、役場職員、議員を問わず、本当に、ホッとするものです。
 私としても、間違いなく、その感覚があるのですが、自身にとっては、「あ〜ぁ、これでまたニュースを作らないとダメだなぁ・・・」と非常に憂鬱になるのも、また、事実です。

 最近は、紙面にすると、表紙を入れて、12ページという事にしているので、つまり、本文は11ページ。これを文字分量とすると、1万6〜7文字という事になり、また、1行40時で7ミリ間隔とすると、A4で16〜7ページくらいの分量が必要となります。

 正直、大変ですし、毎回、何をネタにするかなぁ。と定例会の中から考えています。そして、HPと紙面では、どちらの作成が難しいのか?ですが、紙面の方が難しいです。

 HPの方は、けっこう勢いで作成する場合も多くて、後で「まずかったなぁ・・」と思う事もけっこう多いのですが・・・・

 紙面作成では、印刷の関係で偶数ページとしなければならない。また、適度の分量という事で、これをキッチリ埋めるのがかなり大変。

 見ている方はHPの方が圧倒的に多いのでしょうが、紙面の方は記録に残る。また、綴っておられる方も多いようで、じっくり読まれるのでしょう。文字の間違い等をよく指摘されます。
 それなりに気を使って作成しているのですが・・・・



 さて、議員というより、選挙で選ばれる者としては、選挙は切ってもきれないものですが、いよいよ、来年は4年に一回の選挙年にあたり、さらに、12年に一回の選挙の年回りにも当たります。

 まず、4月に知事・道議選挙があり、8月には町長・町議の選挙、さらに、3年周期の選挙では、農協理事と組合長の選挙、漁組もそうなのかなぁ?また、7月には農業委員の選挙もあります。

 つまり、23年度に入ってからは、ビッシリ選挙をやっていなければならない。という事になると考えています。

 国政選挙についても、政権与党の民主党は、政治と金の問題、さらに、方針の決定が後ろにずれ込む中での政治不信。そして、野党である自民党は内部分裂を繰り返しています。
 そんな中での、今年の参議院選挙はというと・・・・自分の当たらない予想では、参議院という事で、投票率は上がらないだろうなぁ。
 自民党は、御家騒動で新党に持っていかれるだろうなぁ。民主党は、やはり、組織の力があるのと投票率が上がらないので、その分、いくらかは有利なのかなぁ。逆に投票率が上がれば、厳しいだろうなぁ。と考えています。
 新党については、その地区に候補者がいるのかどうかで、変わって来るのでしょうが、まぁ、北海道は、その影響も少ないのだろうなぁ。と考えています。
 うーん、でも、参議院なので全国区もあるから・・どうなるんでしょうかねぇ?


 余市町の町長、議員選挙については、道議選挙がある関係と、さらに、後志の道議の定数が、現状維持なのか、1名減なのかは、まだ解りませんが、定数減となれば、これは、道議選挙が終わってからでなければ、動きが取れない。と推測しています。
 
 無論、今回の参議院選挙の関係と、現在の新党の影響、さらには、知事選挙についても、現職が3選を目指すのかどうかでも、状況は大きく、変わって来るのではないか。と考えていますが・・・・

 ちなみに、道議の定数については、一つの目安としては、今年の6月がタイムリミットではないか。つまり、6月の道議会で削減するかどうかの判断をすると推測しています。
 ですが、北海道そのものも、財政再建団体の一歩手前で、綱渡り状態である・・・・というのであれば、ギリギリで、そうなる可能性もあるのでないか?と考えています。

 新年度に入り、各学校の入学式も終わり、本格的に新年度がスタートしました。余市町としても、勝負の年・・・になるのだろうと感じています。


☆ニュース44号☆

平成22年第一回定例会

 平成22年第1回余市町定例議会が3月4日から25日までの間、開催されました。
 3月の定例会は、新年度の予算委員会も日程に組み込まれるために、一年で一番長い期間の議会です。
 日程としては、3月3日からの議会運営委員会から始まり、4日から25日までの間で、実質14日間が開催されました。この間には、本会議の他、特別委員会、常任委員会の開催と、さらに、定例会終了後の26日には、北後志の消防・衛生施設組合、農業委員会の議会もあり、不眠不休の3月でした。尚、土日祭は休日となっています。
 ※印については、後段に詳細の掲載をしています。

月日    曜日 種別    主たる審議内容
3月 4日 木  本会議 
         ※余市町水道事業の設置等に関する条例の一部改正案採決
          平成21年度各会計補正予算審議採決
         ※指定管理者の決定
         ※定住自立圏の形成に関する協定について
          北海道市町村一部組合関係の各規約変更について
   5日 金 本会議
          一般質問 野呂議員、吉田浩一議員、吉田豊議員、
               佐々木議員、溝口議員、渡辺議員
   8日 月 本会議  
          一般質問 辻井議員、白川議員、近藤議員、
               熊倉議員、土屋議員
   9日 火 特別委員会 
          定住自立圏の形成に関する審査特別委員会
  10日 水 本会議 
          平成22年度、町政執行方針、教育行政執行方針、予算案の説明
  11日 木 常任委員会
          総務文教常任委員会(午前10時〜)
          産業建設常任委員会(午後1時〜)
  12日 金 本会議
         ※各会派代表質問
          定住自立圏の形成に関する審査結果採決
         ※総合体育館条例の一部を改正する条例案、及び
          余市町都市公園条例の一部を改正する条例案採決
  15日 月〜24日 水  予算特別委員会 
          15日 一般会計の歳出で、議会・総務・民生・衛生関係での質疑
          16日 一般会計の歳出で、議会・総務・民生・衛生関係での質疑
          17日 一般会計の歳出で、労働・農林水産・商工関係での質疑
          18日 一般会計の歳出で、労働・農林水産・商工関係、
                     土木・消防・教育委員会・公債費での質疑
          19日 一般会計の歳出で、土木・消防・教育委員会・公債費での質疑
              一般会計歳入全体にかかわる質疑
          23日 一般会計歳入全体にかかわる質疑
              民生部・建設部関係の特別会計にかかわる質疑
          24日 民生部・建設部関係の特別会計にかかわる質疑
              平成22年度各会計予算委員会採決
  25日 木 本会議
          平成22年度各会計予算案本会議採決
          大川小学校耐震工事請負契約について
          余市町町営住宅の一部を改正する条例案
         ※余市町監査委員の選任について
          人権擁護委員の推薦について
         ※各種意見案の採決について

水道事業の会計の変更
 余市町の水道事業の会計は、独立採算の会計となっている水道事業会計と、簡易水道特別会計に分れていました。
 簡易水道は、栄町、登、梅川、豊浜と分れていて、それぞれが独自の水源を持って運営されており、水道料金は、水道事業会計と同じですが、給水人口に対して設備投資の割合が大きく、一般会計からの繰出金によって収支均衡がはかられていました。
 国の方針転換によって、末端自治体の水道会計の仕組みが変わる事となり、簡易水道会計と水道事業会計が統合される事となりました。
 会計の仕組みが変わろうとも、生活する上での水道の位置付けは、今までと変わりはありませんが、収支的には悪化してしまう事。さらに、余市川(あゆ場)浄水場の完成によって、今後、償却が始まることにより、収支悪化は避けられない状況となっており、また、5年毎に水道計画の見直しがある事から、今後、検討される事になると推測されます。

指定管理者の決定
 現在、余市町では数カ所の施設については、指定管理者制度で運営をしています。指定期間の任期は3年となっており、平成22年度からは、新たな任期となる事から、指定管理の議決となり、次の事業者に決まりました。
 後志環境管理 駅前の黒川駐車場(ニッカ向かい)と黒川第二駐車場(駅左側)の両方
 余市振興公社 よいちあゆ場公園パークゴルフ場
 余市水泳協会 余市町温水プール

定住自立圏の形成に関する協定について
 実質的には平成12年から始まった、いわゆる『平成の大合併』が終了したと、国は発表しました。
 北海道はあまり合併が進みませんでしたが、212の自治体数から、現在は179となっています。
 北海道の合併が進まなかった要因としては、私は、単純に自治体の面積だと考えていますが、生活する上での生活圏というのは、市町村の枠を越えて存在しています。
 合併とは別に、この生活圏を一つの地域として、行政事項に当たろう。という構想が定住自立圏です。
 この地域では、北後志の各町村と小樽市とで協定を結び、今後、各種事業で協力して行くことになります。

代表質問
 余市町議会では、新年度に当たり、町政執行方針と教育行政方針に対して、年前に各会派で提出している建議要望書と比較しながら、会派として質問をする事を代表質問としています。
 余市町議会では、この代表質問は、年1回の3月定例会のみに行われていますが、作成者の傾向が表れる質問で、大筋として聞く場合と、詳細にわたって質問する場合とに分かれます。尚、質問時間は40分と制限されているのですが、答弁時間には制限がありません。
 答弁者は、町長と教育長であって、教育委員会に関する事項は、おおむね全体の1/5程度であり、大半は町長が答弁する事になります。
 今回の代表質問では、最長で町長は1時間20分もの時間の答弁をしましたが、ご存じの通り、右手が不自由という事もあって、演壇での答弁中の給水も出来ず、また、立ったままでの答弁であり、聞いている方が「大丈夫か」と心配していましたが、休憩時間も取らずに、やり通していました。

総合体育館、及び都市公園条例の一部を改正する条例
 総合体育館と運動公園の各施設が今年から指定管理者制度に移行されます。
 総合体育館は教育委員会の管轄であり、運動公園は建設課の管轄で、陸上競技場、テニスコート、野球場、自由広場となっています。
 運用上では、現時点では公民館で一括受付をしていますが、利用者の利便性の向上、そして、民間にする事によっての施設活用の向上を合わせて、どちらも指定管理者による運営をする事になりました。今後は、総合体育館で受付等が出来るようになる予定です。

余市町監査委員の選任について
 余市町の監査委員は、以前は特別職として専属の職員がいましたが、条例改正によって、監査委員事務局が設置され、非常勤の識見を有する監査委員1名と議会推薦の監査委員1名の2名体勢で行われています。
 この度、識見監査委員の方が任期(4年間)満了となった事により、町長より提案されました。尚、前任者と同じ方が再任となりました。

各種意見案の採決について
 議会日程の最後に、意見案の採決。というのが行われます。
 年4回発行の『議会だより』に、そのタイトルと結果のみが掲載されていますが、『余市町議会は、〇〇問題については、こう考えます』という意思を表し、上部機関である、国や北海道に対して、要望書を送ります。
 要望書の原案は、単独で作成する場合もありますが、多くは、各種団体から議長宛に『〇〇の問題で要請して下さい』との依頼があり、また、各会派からも上がって来ます。
 つまり、政治色が一番濃い議題となるのですが、余市町議会としては、採決に際しては多数決で決めています。
 尚、今回の意見案の中に、『JR函館本線の存続に関する要望意見書』を全会一致で可決しており、後段に掲載しています。


平成22年度の予算
 役所の年度の最終日は3月31日ですが、会計的には、2カ月後の5月31日が閉日となります。
 この日を過ぎてから決算書類の作成を開始し、10月には決算書も完成させた後、次年度の予算編成が開始されます。
 予算編成に当たっては、以下の書面が各課に配られた上で、また、議会の決算委員会等の審議経過の中での意見も考慮され、予算案が作られて行きます。尚、以下の文章は平成22年度予算特別委員会で配布された資料の中にあります。


               ☆予算の編成の考え方☆
                           平成21年11月13日
  各部課局長各位
                                 余市町長
平成22年度予算編成方針
 国は平成22年度予算概算要求が8月末各府省から提出されたが、衆議院選挙の結果で民主党を中心とする連立政権が9月16日に発足し要求内容の見直しが行われ、平成21年9月29日に「平成22年度予算編成の方針について」が閣議決定された。これにより前政権による「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」(平成21年7月1日閣議了解)は廃止され、三党連立政権合意を含むマニフェストを踏まえた予算要求を行うこととし、国民的な視点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方を見直すために設置された行政刷新会議において事業仕分けを行い、無駄遣いの洗い出し作業に取組んでいるが、予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)が示されなくなったことによる概算要求額の増加や、今年度の当初で見込んでいた国税収入が景気の伸び悩みにより大幅に落ち込むという試算がある中で、厳しい予算編成になると予想される。
 本町においては、平成18年度、平成19年度さらには平成20年度においても収入不足を諸収入に計上し、形式上で歳入歳出均衡予算編成をしており、平成19年度においては、64,993千円の赤字決算となったところである。また、平成20年度決算においては、行政改革推進計画及び財政再建推進プランを基本に人件費の独自削減をはじめ各種経費の節減を行なったことや、除排雪経費の減少等の特殊要因により、平成19年度の赤字額を解消することができ、平成21年度予算において4年ぶりに実質的な収支均衡予算を編成することができたところである。
 しかしながら、現在の財政状況は、必ずしも改善されているとはいえず決して楽観視できるものではなく平成20年度の黒字決算については歳入面、歳出面における特殊要因によるものであり、突発的な財政需用等により再び赤字団体となる可能性は否定できない状況である。
 このため、平成21年度予算の執行においては、さらに歳入確保・支出抑制を継続的に行ない職員一丸となり健全な財政運営に努める必要があることから、平成22年度予算編成にあたっては収支において現実を見極め、単に経費の削減にとらわれず、数年来行っていることであるが引き続き徹底した事務事業の見直しを行ない、真に必要な行政サービスを考慮するなど、工夫や改善が求められる。
 さらに、予算要求においては近年の実績額を参考にし、歳出においては、過大な見積もりや慣例的な要求、習慣的な要求を避けなければ、収支均衡予算の編成はもちろん決算において健全な財政運営が困難な状況であることを念頭に、平成22年度予算にあたり次の重点事項を厳守し編成に臨まれたい。

重点事項
・前年度までの予算額と決算額を比較し決算見込み額を見極め、予算要求額の精査、見直しを行なうこと。
・総合計画以外の新規事業については、原則として認めないこととし、総合計画後期実施計画に掲載されている事業であっても事業費の再精査を行い経費の削減に努めること。
・経常経費については、これまでの実績額を参考に過大な要求はせず、慣習的な要求は廃止し、これまで以上に内部協議を密に積算すること。
 施設の維持管理経費は運営方法の見直しも視野に入れ積算すること。
 また、歳入については、近年の実績を十分勘案し現状分析を行い、見積可能額は最大限積算し、補助負担制度の活用も積極的に行うこと。
・補助金については、算出基準(補助対象経費等)を明確にし、各補助団体の事業内容を精査し、さらに余剰金の多寡も考慮した上で適切な計上を図ること。
・各経費算出にあたっては、内部協議はもとより、関係部署と協力体制をとりながら、綿密な協議・調整を行うこと。



 新聞紙上で報道されているように、財政的にかなり厳しい状態となっている自治体も多く、これは北海道そのものも含まれています。
 余市町は人件費をメインとしてですが、早めにその対策を取った事により、最悪の事態は、なんとか避けられる見込みです。
 ですが『団塊の世代』の現役世代からの引退によっての税収の落ち込み、民生・福祉関係の経費の増大も予想され、けっして良い方向に向いている。とは言えません。
 特に、町として自由に使える町税の落ち込みについては、景気動向、人口減もあり、落ち込む一方になっています。
 議会でも『町を活性化する手法は如何に』との意見が常に交わされますが、妙案は出されていないのが現状です。
 産業形態についても、余市町は一つではない事もあり、予算配分としても重点配分が出来ない。また、所得における業種的な分類となるのかは分かりませんが、分類をすれば、年金生活者に属する方が町内では一番多くなっています。

 非常に難しい町政運営をしていかなければならない中で、自民党から民主党政権となって、予算に対する考え方も大きく変わり、また、政治的混乱はいまだに収まる気配も無く、『一番信用出来ないのは、国会議員と官僚』との声もあります。
 変革を求める声もあり、様々な制度を見直して行かなければなりませんが、末端自治体に取っては『安定』という事も求められているのではないでしょうか。


平成22年度の予算内訳
            ☆過去3年間の当初予算比較☆
会計区分     22年度       21年度       20年度    
一般会計  74億7500万円  80億6500万円  78億7800万円
介護保険  20億4351万円  20億2009万円  19億5146万円
国民保険  28億3300万円  28億8700万円  28億4718万円
老人保健      135万円      632万円   3億0833万円
後期高齢者医療2億7115万円   2億5816万円   2億7519万円
簡易水道        0万円     8144万円     8466万円
下水道   12億9869万円  14億7466万円  15億2852万円
合  計 139億2272万円 147億9266万円 148億7335万円
 ※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。
 ※各会計とも、収支は同額です。
 ※後期高齢者医療20年度より新設です。その関係で老人保健が下がりました。
 ※簡易水道は22年度より、水道会計に統合された事により廃止されました。


水道会計       22年度       21年度      20年度   
水道料金  収入 5億4726万円  5億0427万円   6億0244万円
      支出 6億6866万円  5億7001万円   4億4140万円
  事業利益  ▲1億2140万円    ▲6574万円   1億6103万円
工事関係  収入   5412万円  2億3170万円  25億5398万円
      支出 2億1780万円  4億6976万円  27億7734万円
 ※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。


           ☆過去3年間の歳入歳出款別予算☆
             歳 入(一般会計の収入内訳です) ※千の位切り捨て
         22年度当初予算   21年度当初予算  20年度当初予算  
町  税    17億8164万円  18億5036万円  19億1445万円
地方譲与税     1億1200万円   1億1700万円   1億1900万円
利子割交付金       800万円      800万円       800万円
配当割交付金       150万円      300万円       300万円
株式等譲渡所得割交付金 120万円      200万円      250万円
地方消費税交付金 2億1000万円   2億2000万円   2億3000万円
ゴルフ場利用税交付金   90万円       120万円      120万円
自動車取得税交付金  2200万円     2900万円     3600万円
地方特例交付金     2700万円     1700万円     2314万円
地方交付税   34億4702万円  34億3099万円  33億4931万円
交通安全対策特別交付金  350万円      350万円      350万円
分担金及び負担金    7163万円     6981万円     7002万円
使用料及び手数料 1億6798万円   1億6878万円   1億7355万円
国庫支出金     5億4666万円   8億0425万円   4億7128万円
道 支 出 金   4億3772万円   3億8353万円   4億1768万円
財 産 収 入      386万円      494万円      593万円
寄  付  金        1万円         1万円         1万円
繰  入  金     131万円      1461万円     5561万円
繰  越  金      100万円      0.1万円       0.1万円
諸  収  入  1億4044万円   1億3943万円    5億3102万円
町     債  4億8960万円   7億9760万円   4億6276万円
歳 入 合 計 74億7500万円  80億6500万円  78億7800万円


             歳 出(一般会計の支出内訳です) ※千の位切り捨て
         22年度当初予算   21年度当初予算   20年度当初予算
議  会  費   1億2989万円   1億2732万円   1億3328万円
総  務  費   7億1954万円   6億8323万円   7億1000万円
民  生  費  15億7484万円  13億9094万円  14億0889万円
衛  生  費  14億5700万円  20億9741万円  16億8551万円
労  働  費     3892万円     3367万円      3439万円
農林水産業費    2億7797万円   4億9622万円   3億1775万円
商  工  費   1億9431万円   1億6961万円   1億5821万円
土  木  費 10億1077万円   9億7466万円  11億5602万円
消  防  費  4億4038万円   4億3789万円   4億5856万円
教  育  費  5億7291万円   5億6345万円   6億2845万円
公  債  費  10億5342万円  10億8561万円  11億8190万円
予  備  費      500万円       500万円      500万円
歳 出 合 計  74億7500万円  80億6500万円  78億7800万円


私の一般質問
 今回の定例会では、次の2点の一般質問を行いました。尚、紙面の関係もあり、再質問以降の掲載は省略しました。

公共施設の喫煙について
 厚生労働省の長妻大臣は、2月19日『飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするように求める通知を全国の自治体に通知する』というコメントを発表しました。
 このコメントには、罰則はないものの『分煙』では不十分との事で、全面禁煙を促す内容となっております。
 さて、この通達は平成14年8月に施行された健康増進法に基づいており、この法律の第5章第2節第25条に『受動喫煙の防止』が明記されております。
Q健康増進法で行政的には、北海道(保健所)が所管する事項なのか。また、余市町との係わり合いはどのようになっているのか。
A基本計画を策定する。煙はリスクの一つであり、受動喫煙防止の義務は町がしなければならない。

 この法律を基に、余市町としても、役場庁舎内を初めとする、各公共施設において、喫煙室・分煙器等を設置しておりますが、今後、公共的な場所については、全面禁煙が求められると予想されます。
Q現時点で、国からは、どんな方針が伝達されているのか。または、予想されるのか。
A本年2月25日に通知があり、公共的空間の全面禁煙と受動喫煙防止についてであり、原則全面禁煙と通達であった。

 法律の施行目的としては、健康増進であり、これが完全施行がされれば、それなりの効果も期待出来るでしょうが、一方では、完全実施がされる事は喫煙者が減ることでもあり、当然、その分の税収も減ることに繋がり、タバコ税は末端自治体にとっては貴重な財源の一つである事も否定出来ない事実であります。
 タバコ税に関しては、20年度決算では約1億7千万円の歳入となっており、また、21年度予算でも、1億6千万円が歳入計上されております。
 過去においては最高で1億9千万円台の歳入金額となっておりましたが、喫煙場所の減少もあいまって、喫煙者は年々減少傾向にあり、今回の新聞発表によって、さらに、喫煙者が減少する事はあきらかであり、結果、税収の減少も予想されます。
Q余市町としては、税収減となる部分については、どのように考えており、この減少分をどこで確保してゆく考えなのか。
A平成15年〜18年は税収として伸びていた。その後、減収傾向にあるが、22年度は値上げの関係があり、税収としては伸びると推測しており、また、減ったとしても調整されるものであるものと考えている。

 役場庁舎を含め、公共施設には喫煙所等を設置しておりますが、受動喫煙の防止が完全に求められるとすれば、施設外に新たに設置しなければならないのではないか。と考えられます。
Q現在の喫煙所等は、今後、どうするのか。
Q新たなる喫煙所等の設置はどのように考えているのか。
A町が管理する施設については、全面禁煙を考えているが、新しい喫煙所が必要かどうかは今後、検討する。


質問後の感想
 受動喫煙に関しては、条例で公共的施設での喫煙を完全禁止した自治体も出始めました。
 私自身が喫煙者という事もあり、また、過去の議会質問では「タゴハは町内で買いましょう。という宣伝をしないのか」という質問をした事もありました。
 そんな中での質問となりましたが、煙の影響がある一方、タバコ税は町として自由に使える財源であり、貴重な財源の一つとなっています。
 余市町では、過去において、タバコ税として2億円近い収入がありましたが、今年は1億7千万円台の収入を見込んでいます。
 本年、タバコの値上げも見込まれる事から、さらに喫煙者は減ると推測される事から、タバコ税に変わる税収の確保、そして、やはり・・・・タバコは町内で買いましょう


黒川第一土地区画整理組合事業の今後について
 昨年12月、黒川第一土地区画整理組合事業について、余市町としても、新たなる助成をする事となり、議会でも議案審査特別委員会を設置して審議した結果、全会一致で可決となりました。
 この時の審議においては、町から新たなる助成を元に、組合事業計画の変更が計画されるとの事でしたが、事業主体は組合施行によって進められている事から、組合の役員会等の決定がなければ、次のステップに進めない事となっております。
Q組合の決定事項は、現時点でどこまで進んでいるのか。
A昨年、議会での議決後、本年1月8日に臨時総会を開催、事業計画の変更をし、2月19日に北海道より認可を得た。

Q現時点の保留地の残数はいくらあるのか。
A48区画

Q再減歩をした土地は、保留地となり、この場合の1区画の面積と、区画的には、いくつ増えるのか。
A6800m2で24区画。1区画260〜300m2。区画としては10区画

 保留地の完売は23〜24年度を予定しており、最終的に完売出来ない場合は、第三セクターを含め、余市町としても、さらなる手を打たなければならないと考えます。
Q現在の保留地の残と、新たに加わった保留地の合計数により、残っている区画と過去の販売実績から推測して、24年度末には保留地の残数はどのように推測しているのか。
A58区画

 過去の議会答弁の中では、保留地が残った場合、既存、新規を含め新たなる組織で保留地の受け入れの考え方を示しておりました。この場合、受け皿の一つとしては、土地開発公社もその選択肢の一つとして上げられます。
Q土地開発公社において、保留地を受け入れる前に赤字決算となった場合、土地開発公社はどのようになるのか。
A平成20年度決算では2億4千万円の黒字となっているが、時価評価との差があり、債務超過となっている。抜本的改革も求められている。

Q土地区画事業については、賦課金制度もありますが、今後、組合は組合員に対して、賦課金を求める事は、今後、考えているのか。また、この場合、支払いを拒否した場合は、町が代行して徴収が出来る事となると思いますが、町としては、どのように考えているのか。
A組合の定款の中に、賦課金の条項は無い

Q地域的には高速道路の開通が見込まれておりますが、この高速道路との関係で、地域的にはどうかかわり合いを持とうと考えているのか。
Aハウスメーカーとの連携強化が必要


質問後の感想
 今後の展開を含めて非常に難しい内容である事には違いありませんが、今まで資本投資をしたものを、これから回収して行かなければならないと考えています。
 今年に入り、地価の見直しがされ、余市町の下落率が、道内のワースト1となってしまいましたが、ものは考え用で、資産価値としては下がったのかもしれませんが、逆に、求めやすくなっているのではないか。また、高速道路の開通としても、まだ先ですが現実的に見えるようになって来ています。
 団塊の世代の退職時代、また、余市町は都市部に近い農村地帯として農地を求める人も多く、余市町での農地取得面積に関しても、以前は1町1反(110アール)でしたが、3反(30アール)となり、より求めやすくなった事もあり、町を上げて、取り組めば、可能性は残されていますし、また、それによって、少なくとも人口減に歯止めがかかれば良いのではないか。と考えています。


JR在来線の存続要望意見書
 定例会最終日の3月25日、審議日程の最後に、意見案の採決が行われました。
 今回の意見案の中に、新幹線開通に伴うJR在来線の要望書が提案、全会一致をもって可決されました。

        ☆JR函館本線の存続に関する要望意見書☆
 政府は、整備新幹線問題検討会議等を設置するとともに、「整備新幹線の整備に関する基本方針」を決定し、北海道新幹線新函館〜札幌間など未着工区間の建設の是非について本格的な検討を開始しました。その「基本方針」によると、「着工に当たっての基本的条件』として、@安定的な財源の見通し、A収支採算性、B投資効果、CJRの同意、D並行在来線経営分離についての沿線地方公共団体の同意など、前政権の「着工5条件」を踏襲するものとなっています。すでに、具体的事項の検討、調整を行うために「整備新幹線問題検討会議」の中に設置された「調整会議」は、関係自治体、JR各社、有識者等からの意見聴取を行っており、今年8月をめどに建設の是非を決める方針といわれています。
 北海道新幹線の札幌延伸に伴って、並行在来線として位置づけられている函館本線で長万部〜小樽間がJR北海道から経営分離され、いずれ鉄道路線が廃止されることが懸念されています。
 JR函館本線は先人が築き上げたかけがえのない財産であり、地域住民が日常的に利用する必要不可欠な交通手段として、地域社会を支え続けてきました。特に、北後志5町村(余市町、仁木町、赤井川村、古平町、積丹町)は北海道内でも比較的古くから発展を遂げてきた地域であり、わけても1902年(明治35年)の函館本線余市駅、仁木駅の開業は、当地域の振興に極めて大きな役割を果たしてきました。以来今日まで、両駅は通勤、通学、通院など地域住民の日常的な交通手段として、また道央圏からの多くの観光客を運ぶ大量輸送機間として年間約50万人に利用され、地域の住民生活及び地域経済の発展に欠かせない公共交通機関となっています。
 こうした中で北海道新幹線札幌延伸について、着工認可に向けた検討が進められており、これに伴い並行在来線の北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)からの経営分離区間が決定されようとしています。
 もし、JR函館本線が経営分離された場合、最終的には鉄道路線が廃止され地域住民の足が奪われるとともに、地域経済にも重大な影響を与え地域の疲弊につながることは必至です。北海道新幹線札幌延伸について、北海道の新たな可能性を拓くものとして、本町議会も大きな期待を寄せていますが、−方で、札幌と北後志地城とを結ぶJR函館本線が住民生活と地域経済の発展のために果たしている役割は誠に大きく、今後とも当該路線のJR北海道による経営が継続されることを、地域住民は強く願っています。
 さらに、北後志5町村は、未来に向けた地域づくりの一環として、人口の流出に歯止めをかけるべく、小樽市と協議して総務省が主導する「定住自立圏構想」の樹立に向け検討を進めております。また、道央圏内に属する札幌市等との人口交流を活発にすることが、地域振興の大きな核となると考え、豊かな自然の恵みを活用した魅力ある地域づくりを進めているところです。
 地域づくりを進めていく上で、安定した公共交通機関であるJR函館本線は、北後志5町村にとって将来にわたって欠かせない役割を果たしてゆくものであり、地域の発展により駅利用者の増加も図られてゆくものと確信しております。
 よって、国(北海道)においては、こうした状況を賢察の上、北海道新幹線札幌延伸に際して、当地域までJR北海道による鉄道路線の経営が継続されるために特段の配慮をされますよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月25日
北海道余市郡余市町議会議長 安宅俊威

[提出先]内閣総理大臣、国土交通大臣、整備新幹線問題検討会議事格局長、
北海道知事
[他に要望書として] 北海道旅客鉄道株式会社社長

 JR在来線の存続については、私のホームページの掲示板の方にもご意見を頂いています。
 高速道路もそうですが、この問題は余市町単独ではなく、地域全体との係わりあいもあって、難しい問題となっており、では、新幹線が開通した町は、必ず町が活性化するのか。といえば、そうとも言えないのではないでしょうか。
 私は学生時代、道北の紋別市に住んでおり、当時、名寄本線が通っており、この地域の駅としては、駅舎を持っている駅の他に、乗降所的な駅も多く、本当の意味で地域の足となっていました。
 当時、鉄路は国鉄からのJRへの民営化の岐路の時代であって、国防という面から、また、支線ではない事から、『この路線は残るであろう』と考えられていました。ですが、結果として廃線となってしまいました。
 地域と鉄路の関係ですが、大都市部に住まわれている方から見れば、鉄道が無い地域=不便な所。というイメージを持つのではないでしょうか。
 そして、廃線となって直ちに。ではないでしょうが、やはり将来的には、町が寂れて行くのが現実だと考えています。

 全国各地で新幹線の建設要望と陳情合戦が行われていますが、その一方では、地域の足を守る。という事で、在来線存続運動を展開している地域もあるのでしょうが、新幹線開通に伴い、在来線は経営分離という形で、結果としては廃線となっているのが現状です。 その中で、九州新幹線長崎ルートの中で、JR長崎本線の経営分離は行われない事となりました。
 その主導的役割を果たしたのが、佐賀県鹿島市であり、余市町議会総務文教常任委員会では、昨年10月28日に、この地を訪ね、行政視察を行い、今後の活動の参考にして来ました。尚、残念ながら、私は所用のため参加が出来ませんでしたが、視察報告書、並びに、訪問先で頂いて来た、地元でテレビ放送をされたものは鑑賞しました。

 鹿島市では、市長選挙での争点ともなり、選挙結果としては、在来線存続を掲げた現職が再選となりました。
 従来も、また、政権が変わった現在でも、新幹線開通に伴い、地元同意が必要という項目があり、地元としては、沿線自治体との連携をもって、在来線存続運動をしていましたが、時間経過とともに、また、個別に振興政策の手当を受ける等によって、結果として、一人残される結果となった。そして、国や県は『地元同意を必要としない手法』での決着がされました。
 在来線を残せば、同意は必要ない。という事で、在来線については、特急等の廃止を含め、運行本数の大幅削減が決定されました。つまり、『名は取ったけれども、実は取れなかった』という結果となってしまい、市長も『敗北』を認めざるを得ない状況になったそうです。

 在来線が残る可能性としては、採算ラインに乗っている事、つまり乗降客が多くなければなりませんが、小樽駅以南では人口からしても、さほど乗降客の増加は見込まれないでしょうから、それ以外の手法を取らざるを得ないと考えています。
 余市町議会の中でも、22年度に入ってからこの質問が出るようになり、町長の見解としても『列車に必要性は認識している』『関係自治体と協議して進めたい』との答弁をしていますが、一方では在来線存続を強く求めている自治体と、新幹線建設に重点がおかれている自治体とがあり、温度差はあるのではないかと推測しています。

 3月6日に倶知安町において、『後志の戦略的発展の実現に向けて』と題してのシンポジウムが開催されました。余市町以南の高速道路の建設促進という事がテーマであって、小樽市を含めた後志各町村から関係者が集まり、高速道路の有効性等の議論が交わされました。
 新幹線と高速道路を同レベルに論じる事は出来ないでしょうが、地域の発展と、最低でも現状を維持してゆくためには、不要なものは無いと考えています。
 町としても地域としても一体となった活動が出来れば、在来線の存続は、その可能性も高まるのではないでしょうか。


4月1日付け人事
 役場でも平成20年度から勧奨退職制度が導入された事によって、定年(60歳を迎えた年の年度末)より早く退職される方が出るようになりました。尚、勧奨制度によって、退職される方のメリットですが、35年以上勤務の場合、退職金はそれ以上、増えない事、また、自己都合退職には該当させないことによって、退職金が保証される事にあります。
 また、本年3月から希望降任制度も実施され、議会出席の義務のある部長・課長職がその対象であり、健康上の問題、介護等の家庭の事情によって、職責を果たせないと認められる場合等となっています。当然、降任となれば、給与等もそのランクに下がる事になります。
 これらの制度の導入によって、今回の人事異動では課長・主幹クラスの異動が多かった事が上げられます。
 そして、この制度に応募される方が、予想より多い場合、さらには、これから数年間において職員の大量退職時代を迎える事によって、また、財政再建の関係から職員採用を控えていた事から、組織としての維持が問題となって来る事が予想されます。
 余市町が今のような職員体勢となったのは、昭和30年代末に、一度、財政再建団体になった事が影響しているのですが、この制度によって、組織的に活性化してゆく可能性もあるのではないか。と考えています。
 どちらにせよ、行政は利益を追求している訳ではなく、基本は『人力』ではないでしょうか。
 尚、紙面掲載に当たって、役職順位としては、部長→主幹→係長→主査という順番であり、主幹クラス以上の掲載、並びに、多くの兼任の役職もありますが、代表的な役職名のみの掲載としました。

新役職        氏  名    旧役職
民生部長       滝山 郁夫   保健課長
建設水道部長     新藤 耕二   民生部長
税務課長       澤谷 栄治   税務課主幹
町民福祉課長     佐々木 隆   環境対策課主幹
高齢者福祉課長    永井 克憲   社会教育課長
保健課長       岩戸 宏平   高齢者福祉課長
社会教育課長     飯野 徹郎   町民福祉課主幹
農業委員会局長    堀内  学   税務課主幹
選挙管理委員会局長  川村  真   学校教育課主幹
町民福祉課主幹    小林 和幸   建設水道部長
町民福祉課主幹    小林 広勝   農林水産課係長
税務課主幹      森谷 栄次   農業員委員会局長
税務課主幹      領毛 芳博   選挙管理委員会局長
黒川保育所所長    笹田 昌子   大川保育所所長
大川・中央保育所所長 住友 優子   黒川保育所所長
老人福祉センター所長 住友 義則   建設課主任技師
環境対策課主幹    杉原 隆行   環境対策課係長
農林課主幹      細山 俊樹   農業委員会係長
活性化センター館長  広瀬 謙一   税務課長

北海道との相互交流  石岡 孝弘   税務課主事

新規採用者    植木将太 竹内一真

年度末退職者 佐藤 清二    月舘 安雄    川瀬 順一
       岩崎 照夫    藤平 和子    森 三千代
       守屋 進一    佐藤 豊子


議会傍聴と行政の広報は
 北海道新聞にも掲載されていましたが、今回の定例会において、区会連合会長がほぼ、毎日、議会傍聴に訪れていました。また、余市ライオンズクラブ、国際ソロプチミストの各団体も含め、いつもより多くの住民の方が議会傍聴に訪れていました。
 傍聴に来られたからは『どんな意味での質問なの?』『町長の前にだけ、なぜ、番外という札があるのか?』という疑問を、休憩時間等で、議員に対して質問されて来ます。
 行政用語は難しい場合も多く、また、議会の流れがあって、それを理解出来るまでは、それなりの時間が必要であり、初めての方が、どれだけ理解出来るのかは、よく分かりませんが、数度、足を運ばれるようになれば解って来るものです。

 議会でも『どうやって、住民に周知するのか』という質問が出されて、『広報とインターネットを通じて』という答弁がメインとなっています。
 答弁の通り、広報に関しても以前よりも見やすくなって来ているでしょうし、また、ホームページの更新も以前よりは更新されるようになって来ました。
 昨年、余市消防署と図書館についても、単独のホームページが開設され、図書館のホームページでは、新刊の案内もリアルタイムで出るように設定されており、これは、昨年、システムの入れ替えを行った際、ホームページと共有出来るよう設定がされた事によります。

 余市町でも、デジタル放送が開始された事により、より多くのデータを得る事が出来るようになり、また、インターネットにおいても、国道5号線沿いだけですが、光通信も導入されています。
 その反面、デジタル放送が受信出来ない地域も、かなり多いようですし、光通信だけでなく、高速回線すら入っていない地域もかなりあります。
 どう発信するか、また、それをどう利用するのか。の相互の利活用があって、初めて、本当に利用されやすいシステムとなって来るのであろうと考えています。
 現代社会においては、高速通信は地域に無くてはならないインフラ(社会資本)となっており、人口の少ない所にこそ、そのシステムが必要であると、私は考えています。
 ただ残念なことに、議会でインターネット関係の質問するのは、私だけであるのが現状です。

                              ニュース44号完