他のひろかずニュースを読む
ひろかずニュース 平成21年4月1日UP
      ☆ニュース第40号発刊☆

4月6日訂正
 今回のニュースの中で、定額給付金に関する事項の中で、掲載内容にに間違いがありました。
 関係者の皆様方に深くお侘び申し上げますと共に、訂正をさせて頂きます。

 訂正箇所は、定額給付金の事業について、で、本文中に『事業主体と実施は商工会議所ですので、詳しくは余市商工会議所にお問い合わせ下さい』と記述をしました。
 事業実施の主体は大川・黒川・西部の各余市商店街協議会となっており、事業名は『余市商店街活性化プレミアム商品券事業』となっております。
 詳細については、改めて、ホームページに掲載したいと考えておりますが、今現在、詳細を把握しておらず、近日中に改めて、お知らせ致します。

 なお、ホームページ上では、削除をせずに打ち消し線と致し、紙面の方につきまして、訂正用紙を挿入させて頂きますが、すでに配布したものにつきましては、回収出来ない事もあり、特段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上ます。
 今後は充分に注意して、編集発行を致して参ります。

 ご迷惑をお掛け致しまして、大変申し訳ありませんでした。
          平成21年4月6日、余市町議会議員 吉田ひろかず


ニュース第40号

 今日から21年度です。新たなスタートという事もあって、速効!最新ニュースの更新をしたいと思います。

 さて、昨日は年度末という事で、昨日付けで退職される方もおり、役場庁舎では、退職者の見送りがありました。
 人は何度かの卒業を繰り返して行く。送られる側・送る側、それぞれの想いがあるのでしょうが・・・一つの区切りには違いありません。ちなみに、役場の退職者は定年退職者が4名。また、余市町としても勧奨退職制度が設けられ、この制度に応募された方が2名の合計6名が退職となりました。
 それぞれの地で、そして、それぞれの立場で今後も頑張っていかれますように。

 毎年、同じ光景ですが・・・・午後3時30分、退職者の方は最後の辞令をもらい、その足で退職となります。
 
 
 役場一階ロビーに集合し、花束を受け取り、代表者が最後の挨拶をします

 さてさて、新年度に変わって、新しい制度も始まります。余市町では小学校の保育所?である学童保育に関しても、制度として大きく変わり、新入生も含め、今日から学童保育が実施されています。まぁ、その分、新たに負担金も発生する事になっていますが・・・

 これらの事項は、国の権限委譲に伴うものであって、国の補助を必要とする場合は、補助の基準の引き上げが行われ、その基準に該当しなければ、補助は打ち切る。というように、言わば、アメとムチの関係で、どんどんやって来ます。

 ですが、必ずしも国の言い分が、地域にすべて当てはまるのか?といえばそうではありません。
 保育所に関しては、国の流れでは、制度として保育所と個々の契約に切り替えられてきています。その要因の一つとして、大都市圏では保育所が足りない。という事です。
 ですが、地方ではどうなのか?といえば、少子化によって、保育所として見直す必要が出て来ています。
 余市町では、町立の保育所が4カ所ありましたが、平成13年(だったかなぁ?)に港保育所が閉鎖され、現在は3カ所となっていますが、どの保育所も定員を割っています。
 余市町としては、今後、保育所、また学校を含めて、その見直しが必要となって来るでしょう。


 ニュースの発行もいよいよ40号に乗りました。
 今、行政関係に求められる事は、いままで以上の公開が求められています。その手法としてはネット公開。という事になると思います。

 余市町の議員で、ネットを開設しているのは、自分だけであって、また、今期に入り、臨時的なものも含めて、"紙"としての自らの広報紙的なものを発行している議員についても、聞き及ぶ範囲の中では、自分だけのようです。

 なぜ、他の議員はやらないのか?また、議会での質問でも『どうやって住民に説明して行くのか?』という質問も、最近はよく出されますが・・・・

 そう思う反面、やっている自分自身は"紙面""ネット"も含めて、「いゃ〜面倒」と思っていて、「もう止めよう!!」と常々思っているのですが・・・・・・・結果として、続けています。
 また、ネットの掲示板の書き込みについても、『よく、返事しているね〜。無視してもイィんじゃぁないの?』とも意見を頂きます。
 ・・・・まぁ、それも性格なんでしょうが・・・


 国政選挙も、益々わからない状況になっていますが、自民も民主も、どっちもどっちだと考えています。
 また、道政に関しても、今回、支庁の在り方を巡って、会期延長となって、年度内にはケリが付いたのでしょが、これも良く分からないなぁ。
 確かに、ある程度の組織になると、運営の問題もあって、会派等の組織で運営して行かなければならない事は、よく理解していますが、本当に、これで良いのか?という事は、常々考えさせられます。
 自民も民主も、国も地方、そして末端も含めて、一度、総て解体して、再度の組み直しをした方が、良いのではないでしょうか。




余市町の定額給付金

 麻生内閣の目玉と言われながら、国民の7割が『その必要性は無い!!』と言われている『定額給付金』の支給については、3月の国会で衆議院の再議決を経たことにより、余市町でも支給が始まります。
 『必要性は無い!』とは言っても、『現金をあげる』といわれれば、『いらない』という人は、ごく少数だと推測されます。
 さて、支給方法等は、各市町村で違うのですが、余市町としての対応は次の通りです。

支給対象者
 平成21年2月1日現在で、住民基本台帳に登録されている方全員。
  ・2月2日以降に出生された方は権利なし
  ・2月2日に亡くなられた方は権利あり

支給金額と対象者数
 一人当たり1万2千円、2月1日現在18歳以下と65歳以上の方はプラス8千円

登録人数 21932人 × 12000円 =2億6318万円
18歳以下 3281人 ×  8000円 =  2625万円
65歳以上 6604人 ×  8000円 =  5283万円
                支給予定総額3億4226万円

その他
・余市町は所得税制限は行なわず、2月1日時点での住民台帳の登録者全員に支給されます。
・『いらない』という人は、今後、役場から確認書類が送られて来ますが、その種類を提出しなければ、もらえません。
・支給は個々にはもらえず、世帯主に対して、世帯の全員分が一回で支給されます。

支給方法
・3月下旬から役場からの申告書が簡易書留で郵送されます。
・役場からの書類の中に、返送用紙があり、必要事項(口座番号等)記入し、同封の返信用封筒で返送します。
・申告書の受理期間は開始より6カ月間(概ね9月には終了します)
・役場では返送封筒を受け取り、順次、各個の口座に入金して行きます。
・口座の無い方は、役場での窓口支給となりますが、支給日は指定され、また、本人の確認書等が必要になります。


 今回の支給は、全額、国の財源から支給となりますが、町村が支給した額だけです。つまり、『受け取らない』方の分は、国から来ない。という事になります。
 ですから!!『いらない』という方でも、是非、申請して、一度もらって、その分を余市町に寄付をして下さい。寄付をしてくれれば、余市町も助かりますし、また、その分は税の控除を受けられる可能性もあります。
 ちなみに、この定額給付金支給に際しての事務経費については、郵送費・印刷費・コンピューターのシステム等々で、1800万円程度の見込みがされており、この経費も国から来る事になっていますが、支給に当たっての様々な要綱があるために、町側の事務執行に関しては、大変な作業となっているようです。

 さて、今回の国の補正の関係では、定額給付金の他に、地域活性化・生活対策臨時交付金という景気対策の交付金も入っています。
 余市町にはこの事業費として1億6293万円が交付される事となり、33の事業に振り分けられる事になりました。
 事業の内容は様々ですが、町内業者に出来るものがメインであって、年度末から、新年度の前半にかけて発注される見込みです。
 この中で、今回の定額給付金にかかわって、いわゆるプレミア付の商品券の構想もあります。
 プレミア付の商品券は20%の割増が付けられるそうですが、数量限定となっているようです。事業主体と実施は商工会議所ですので、詳しくは余市商工会議所にお問い合わせ下さい。

 どちらにせよ、厳しい時代ですので、町内の活性化のためにも、町内でお金が回るようにお願いしたいものですね。
 余市町の経済力は、けっして小さくはありません。町内で現金が回るようにすれば、そうなれば、みんなが少しだけでも・・・・・幸せになれるかもしれませんね。



平成21年度第1回定例会
 平成21年第1回余市町定例議会が3月3日から23日までの間、開催されました。
 3月の定例会は、新年度の予算委員会も日程に組み込まれるために、一年で一番長い期間の議会です。
 これに加え、余市町としても財政再建の道半ばという事もあり、昨年の後半から、年末にかけて各種の条例改正案が提案されており、3月定例会の前に、これらの条例改正の各委員会も開催されていました。

◎余市町手数料徴収条例等審査特別委員会
・平成20年余市町議会第3回定例会付託
議案第10号 余市町手数料徴収条例等の一部を改正する条例案
議案第11号 余市町立生活館条例等の一部を改正する条例案
・平成20年余市町議会第5回臨時会付託
議案第 1号 余市町行政財産使用料条例案
議案第 2号 余市町老人福祉センター条例等の一部を改正する条例案
 の以上4件は議長を除く議員全員での委員会となり、1月29・30日に審議が行われ、原案可決となりました。
 これにより、本年4月から各施設の使用料金が上がりますが、全体としては年間として380万円程度となっています。

◎余市町下水道条例等審査特別委員会
・平成20年余市町議会第4回定例会付託
議案第 9号 余市町下水道条例の一部を改正する条例案
議案第10号 余市町水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例案
 の以上2件は議長を除く議員全員での委員会となり、2月12・13日に審議が行われ、原案可決となりました。
 これにより、本年7月から下水道料金として20%の値上げが行われますが、審議経過や議案に対しての考え方は、このニュース後段に掲載しております。

◎民生環境常任委員会
・平成20年余市町議会第4回定例会付託
議案第 8号 余市町放課後児童クラブ条例案
 は2月4日と2月18日に民生環境委員会で審議が行われ、原案可決となりました。尚、私も員外委員として参加し質疑を行っています。
 国の制度改正の関係もあり、無料から最高で月額3000円になりましたが、夏休みや土曜日の保育時間の延長がされました。
 
◎余市町介護保険条例等審査特別委員会
・平成21年余市町議会第1回臨時会付託
議案第 4号 余市町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案
議案第 5号 余市町介護保険条例の一部を改正する条例案
 の以上2件は議長を除く議員全員での委員会となり、2月25・26日に審議が行なわれ、原案可決となりました。
 介護保険は3年に一度見直す事が決まっており、その年に当たります。国の度重なる制度改正があり制度そのものの運営も厳しい状況になっています。尚、介護の保険料に関しては、利用が多いと保険料も上がる。という側面があり、余市町は様々な施設やサービスを受ける事が可能なこともあって、近隣町村より保険料は割高となっています。

 この他に、各常任委員会の開催、また、議会運営委員会や会派代表者会議もあって、1月末から3月末までの間は、ほとんど休みなく議会が開催されていました。
 これらの議会が開催されていた事もあると思いますし、また、3月定例会では新年度に向かっての各会派の代表質問も行われた関係があるとは思いますが、定例会での一般質問の提出者としては、私を含め8名しかおらず、私が経験した中では、もっとも少ない提出者となってしまいました。
 一般質問提出者が少なかったのは、前掲のように多忙だった事もあると思いますが、やはり、議員定数が減った事が一番影響していると考えています。



上野町長の様子
 一部のウワサで『4月に町長選挙があるのではないか?』とささやかれていました。
 1月上旬にリハビリの為に札幌市内の病院に再入院をした上野町長。当初予定通りの1カ月間で退院し、2月9日より公務に復帰しました。
 外見上では、目に見えて回復した。とは言えませんが、言葉も以前よりはスムーズに出るようになっていますし、また、役場庁舎の階段も介助無しで、上がり下がりをしております。
 3月の定例会では、新年度に向けての町政執行方針の提案、また、各会派からの代表質問も日程に組み込まれており、町長が自ら行うのか。という事が注目されていました。
 一般質問の答弁はすでに何度も実施していましたが、1回目の登壇しての答弁時間としては、長くても20分程度ですが、執行方針は1時間前後もかかる見込みでした。
 さて、平成21年度の町政執行方針の提案は3月6日に実施されましたが、町長自らが登壇して方針を述べました。時間は65分程度がかかり、例年よりは時間がかかりましたが、滞りなく行われました。そして、3月9日には代表質問が行われました。
 代表質問は会派毎に行われるため、5会派がある事から5回の登壇をしなければなりません。また、質問時間は最高で40分と決められていますが、答弁時間の制限はありません。
 概ね、質問時間の倍の時間が答弁時間に必要になっており、最長で40分を質問した議員がおり、これも、全て町長が答弁をこなしましたが、時間が長くなった事により、途中で休憩を取るのかなぁ。と思って見ていましたが、休憩も取らず、また、片腕が不自由なために、水の補給もしない中での答弁となっていました。
 町長の任期としては、今年の8月で折り返しを迎えますが、体力面では不安はないものと考えられます。


平成21年度の予算
 平成21年度の予算については、国の緊急経済対策の関係で、一部の交付金が増えたのですが、景気悪化から町税の落ち込みが予想されますが、一般会計で平成18年度から平成20年度まで続いた3年連続の赤字予算編成からは、脱する事が出来ました。
 また、21年度の予算の中で、いわゆる事業の割合は少なくなっていますが、年度末に緊急雇用対策として、余市町としては約1億6千万円の事業が発注される事になった事により、小規模事業は、こちらの方に回された事によります。

            ☆過去3年間の当初予算比較☆
会計区分     21年度        20年度       19年度 
一般会計  80億6500万円  78億7800万円  77億3000万円
介護保険  20億2009万円  19億5146万円  18億1485万円
国民保険  28億8700万円  28億4718万円  30億2272万円
老人保健      632万円   3億0833万円  28億6214万円
後期高齢者医療2億5816万円   2億7519万円          0
簡易水道     8144万円     8466万円     7159万円
下水道   14億7466万円  15億2852万円  14億9707万円
合  計 147億9266万円 148億7335万円 169億9837万円
 ※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。
 ※各会計とも、収支は同額です。
 ※後期高齢者医療20年度より新設です。その関係で老人保健が下がりました。


水道会計       21年度      20年度      19年度 
水道料金  収入 5億0427万円   6億0244万円  5億2379万円
      支出 5億7001万円   4億4140万円  4億4177万円
     事業利益  ▲6574万円   1億6103万円     8202万円
工事関係  収入 2億3170万円  25億5398万円  5億5535万円
      支出 4億6976万円  27億7734万円  7億6968万円
 ※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。


           ☆過去3年間の歳入歳出款別予算☆
             歳 入(一般会計の収入内訳です)   ※千の位切り捨て
         21年度当初予算   20年度当初予算   19年度当初予算 
町  税    18億5036万円  19億1445万円   19億7398万円
地方譲与税     1億1700万円   1億1900万円   1億1900万円
利子割交付金       800万円      800万円      1000万円
配当割交付金       300万円      300万円       200万円
株式等譲渡所得割交付金  200万円      250万円      300万円
地方消費税交付金  2億2200万円  2億3000万円    2億3500万円
ゴルフ場利用税交付金    120万円      120万円        120万円
自動車取得税交付金   2900万円     3600万円      3700万円
地方特例交付金     1700万円     2314万円     1214万円
地方交付税    34億3099万円  33億4931万円  33億1797万円
交通安全対策特別交付金  350万円      350万円      350万円
分担金及び負担金     6981万円     7002万円     7160万円
使用料及び手数料  1億6878万円   1億7355万円   1億8251万円
国庫支出金    8億0425万円   4億7128万円   3億2302万円
道 支 出 金   3億8353万円   4億1768万円    3億7582万円
財 産 収 入       494万円      593万円       1158万円
寄  付  金         1万円         1万円         1万円
繰  入  金      1461万円     5561万円    1億0983万円
繰  越  金       0.1万円       0.1万円       0.1万円
諸  収  入  1億3943万円   5億3102万円    5億3370万円
町     債   7億9760万円   4億6276万円    4億0710万円
歳 入 合 計 80億6500万円 78億7800万円  77億3000万円


           歳  出(一般会計の支出内訳です) ※千の位切り捨て
        21年度当初予算  20年度当初予算    19年度当初予算
議  会  費  1億2732万円   1億3328万円    1億4252万円
総  務  費  6億8323万円   7億1000万円    7億3133万円
民  生  費 13億9094万円  14億0889万円   13億8554万円
衛  生  費 20億9741万円  16億8551万円   14億4181万円
労  働  費    3367万円      3439万円      4051万円
農林水産業費    4億9622万円   3億1775万円    2億7181万円
商  工  費  1億6961万円   1億5821万円    1億5595万円
土  木  費  9億7466万円  11億5602万円   12億0188万円
消  防  費  4億3789万円   4億5856万円     4億7638万円
教  育  費  5億6345万円   6億2845万円    6億0359万円
公  債  費 10億8561万円  11億8190万円   12億7365万円
予  備  費      500万円      500万円        500万円
歳 出 合 計 80億6500万円  78億7800万円  77億3000万円



私の一般質問
 今回の定例会での私の一般質問は過去に行ったものを、再度、行いました。どちらもその期日が迫って来ている事。また、誤解があるようなので、周知徹底されるために。という考えで行いました。
 尚、紙面の関係がある事から質問事項のみの掲載です。

◎余市町としてのデジタル放送の対応について
Q余市町のデシタル放送の開始は、本年の何月からなのか。
A時田山に経由する中継局の関係もあり、21年度中だが、現時点では未定。
Q余市町での開局に当たり、既存局である総ての局がデシダル放送に切り替わるのか。
A総ての局が一斉に行われる。
Q町施設によって、受像出来ない各家庭には、現行、集合アンテナから分配器を通して配信されていると推測しておりますが、この場合、配信されている各家庭では、テレビの買い替え、またはチューナーの購入が必要となるのか。
A施設によっては引き込み線が必要であり、テレビの更新は必要。
Q現在、受信が出来ている地域でも受信出来ない場所が発生すると懸念されております。余市町として、事前調査をする必要があるのではないか。また、受信出来ない地域が発生した場合は、どのように対応するのか。
A国の調査によって、ある程度は示されているが、実際には放送が始まってみなければ分からない。放送開始後に見極める。
Q民間の大型建設物によっての影響については、『建主の責任において』との答弁がされておりますが、供用開始時においては、新たに障害が発生する可能性もあります。町として、その可能性がある建物所有者を事前に調べ、所有者に対し説明会等をする考えはないのか。
A建物の所有者に対し、周知をして行く。
Qテレビ本体の事は、コマーシャルを含めて放送されていますが、アンテナの方については、どうなのか。
A現在のUHFのアンテナでも受信は可能だが、調整が必要な場合もあり、今後、周知を徹底して、適切な対応を取りたい。


・デジタル放送再質問
Q町営住宅や町施設の陰になって電波障害を受けている方の多くは『町がすべてやってくれる』という意見を持たれている方が、多数おられます。町側の認識と住民の認識がかなりの開きがあるように感じます。どのように住民周知をして行くのか。
Aアテテナについても、周知をして行きたい。町営住宅のアンテナ設置は町で行うが、テレビの更新等は個々に必要。
Q余市町における、アナログ放送終了はいつなのか。さきほどの、質問の中で、受信出来ない地域というのは、現実的にはアナログ放送終了後ではわからず、その時、住民も気がつくのでしょうが、事前に調査をする考えは無いのか。
A中継局の関係で、用地の借り受けの申し出がされており、早くても21年11月ころの開設ではないか。
Q新年度予算には、この事業にかかわる予算措置はどのように考えて、新年度予算には計上されてあるのか。
A調査費として59万円を計上している。難聴地域には、補助があり、町民がテレビを受信できない所が無いように努めたい。


◎新しい高校について
Q余市高校の閉校式はいつ、執り行われるのか。
A平成22年3月。古平・仁木は24年3月。
Q昨年度と本年度の余市高校入学生徒の卒業証書は、どの高校名で発行されるのか。
A新設高校名において発行される。
Q校舎に関しては、未だ、耐震改築工事に入っていないようですが、どの時点で工事に入り、いつ完成するのか。
A平成22年3月に完成予定。
Q2月21日に公民館で開催された新高説明会の中では、新高開校に当たりバス路線の確保を要望する。との説明がありましたが、余市町としては具体的に考えはあるのか。
A北後志5町村の教育長で協議し、北海道へも要望する。
Q新高は全道一区という事で、全道から生徒とが集まった場合、当然、下宿等の要望が出されると推測していますが、町として、どのような対応を取るのか。
A推進委員会(現3高校で組織)で調査中。
Q北後志の3高校については閉校年が確定しており、その中で、本年度入学者において3年間では卒業出来ない生徒が発生した場合、どのような対応が取られるのか。
A出来るだけの支援を行う考え方であるが、出席日数不足は検討されると思う。
Q既存の高校には、各々の外郭団体がありますが、閉校に当たり、それらの外郭団体より、協力が求められた場合、余市町としては、どう対応するのか。
A内容によっては検討する。

・新高校再質問
Q現在の高校で、在学生、特に、今年の入学生が留年せざるを得ないとした場合、無論、高校側も様々な手法で留年させない方策を取るでしょうが、病気等で出席日数が足りなくなった場合は、どうなるのか。新高で引き受けがされるのか。
A3高校とも同じ状況であって、同一学科への転校が考えられるが、新高校には残れないと推測される。
Q新校舎の建設に関しては、地元の要望は、聞き入れられるものなのか。
A耐震構造でない所は立て替えられる見込みで、設計は発注されているようである。余市町には連絡は無い。
Q下宿等の希望のある場合、余市町としても窓口を開設する考えはないのか。
A既存の下宿で対応可能で、北星下宿会と協議中
Q外郭団体、これは同窓会しかありませんが、この団体からの要望として考えられる事項としては、事務局の設置。という事があります。つまり、高校における同窓会事務は、高校事務の範囲ではなく、あくまでも、高校側の好意として、現在は行われているものです。ですが、新高においては、既存高校の継続ではなく、まったく新しい高校となる事から、新高校から見た場合は、他校の卒業生の同窓会事務をするのかしないのかは、まだ分からなく、受けない可能性もあると思います。この場合、余市町としては、役場内に事務局等を設置する考えは無いのか。
A3高校で話し合いを進めてほしいが、余市町としては、同窓会事務については受けない。


下水道料金が値上げされます
 今年の7月より下水道料金が値上げされます。『なんでも値上げすれば良いという問題ではない』という意見も頂きます。
 議会での質疑の中では、議員側から『説明責任はどう果たすのか?』という事が聞かれます。
 議案に対し、特に住民に負担を求める場合は、議員にも説明責任があると考えていますし、私は、議員として、それを果たすためには、議案採決の前に討論をすればよい。と考えています。
 一連の料金改正を伴う議案、つまり『手数料』『下水道』『放課後児童クラブ』『介護保険』の採決に際しての討論としては、すべての議案で反対討論をしたのが、共産党余市議員団の佐々木議員でした。そして、賛成討論をしたのは、私だけが下水道に対して行い、他の討論はありませんでした。
 下水道の討論内容は、次ぎの通りですが、19年の改選後において、討論があまり行われなくなっています。さらに私は会派に所属しておりません。議員個々として、また、会派としても、なぜ討論が行われないのでしょうか。
 尚、本年7月からの値上げですが、下水道料金については、水道料金と一緒に徴収されるために、『水道が高くなった』と誤解される場合があるかもしれませんが、お間違い無きようにお願い致します。


 ただ今上程されました、平成20年第4回定例会付託、議案第9号、余市町下水道条例の一部を改正する条例案につきまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。

 今回の条例改正は、議員としては、誠に、悩ましい議案であります。
 理事者側の提案説明にも、理解が出来、また、国の方針転換、さらには、総体として繰り上げ償還による支払い利息の2億5千万円の経費削減を先行させた事、これに反して、現在の経済情勢、並びに諸物価高騰に限らず、町の各種料金の条例改正も行われ、また、今後も予定されている中、下水道料金として約20%の値上をする事が果たしてどうなのか。
 今回の特別委員会の閉会に当たり、委員長が『議会側・役場側も、賛成も反対も、どちらの意見も真摯に受け止めていただきたい』との挨拶をされましたが、正に、その言葉に言い尽くされる通りだと感じております。
 可決するも否決するも、その判断はけっして間違いでは無い。と感じております。しかしながら、ここで余市町をつぶす訳には行かない。我々が住むこの町は、我々だけのものではなく、将来、この町に住み続ける住民に対しても、その責任があるのではないでしょうか。ただ、ただ、その一点だけにおいて、賛成せざるを得ない。と考えております。

 
 さて、今回の条例改正は、平成元年に共用が開始された下水道料金の改定であり、供給以来20年間にわたり、料金改定は行われておりませんでした。
 改正案としては一般用、基本水量7トン、1260円、超過料金はトン当たり180円を、基本水量は同様に7トンで1505円、超過料金はトン当たり215円に。
 公衆浴場用としては、基本水量100トン、2000円で、超過料金はトン当たり20円を基本水量は同様で2400円で、超過料金はトン当たり24円とするものであり、値上げ率としては19.4%であります。

 値上げの背景として、一番の要因は、国の方針転換であり、質疑の中であきらかになりましたが、計画当時より、度重なる制度改正があり、補助金の削減によって、その分を起債で賄わなければならなくなった。
 そして、下水道事業は、先行投資の金額は莫大であり、借入金の額として、平成13年には100億円台となり、その支払い利息も膨大な金額となっており、ここ数年は年間で3億1千万円を越える利息を支払わなければならい状況になっております。

 当然、その間、事業としては逐次下水道区域を広げ、昭和55年123haでスタートし、現在は平成18年に第10期事業としての認可区域としては622haとなり、平成20年度では町内人口約2万2千人のうち、処理区域内人口としは約1万7千人となり、町内の主要部分は、ほぼ網羅した事になります。
 区域内に住まわれている人口としては、77%という所まで地域を拡大した事は、それだけ先行投資が必要であって、国の制度の補助金カットと先行投資としての工事先行という、事業費の増大は下水道事業としての宿命とはいえ、誠に悩ましい問題であります。

 過去の議会審議の中では、多くの議員より、『過去の借入金の中で、利率の高いものは繰り上げ償還が出来ないのか?』という質問が出されており、正に、この借り換えが出来れば、支払い利息も少なくなる事から、熱望されていたものでありましたが、理事者側の答弁としては『国は『借り換えは認めない』という方針』という答弁が繰り返されておりました。
 ところが平成19年に突如として、これが認められる事となり、余市町としても、この借り換え制度によって、19年より21年の3年間で公的資金の補償金免除繰上償還等が認められ、高金利の地方債公費負担を軽減する事が可能となり、これを実施。支払利息の軽減効果額としては2億5千万円という金額となり、会計的には苦しい中、大変有り難いものであります。

 さて、国は地方分権を進めており、地方はその制度活用が求められ、『自らの事は自らで決定せよ』との考えの元に、小さな政府を目指しております。
 その背景には、国そのものが借金によって、成り立たなくなりつつある。そして、権限の委譲は、その過程に過ぎず、各種の法律改正は、一見では、独立の後押しにも見えるでしょうが、そのための財源については、国は一切手放さず、逆に、分権法を盾に取り、各種補助金の廃止や抑制を進めています。

 そのような背景の中で、今回の下水道の補償金免除繰上償還については、償還の条件として、『公営企業経営健全化計画』の作成と、その計画の確実な実行が求められました。
 下水道事業としては、独立した一つの会計として、余市町としても特別会計枠で運営されておりますが、国の方針としては、完全独立採算制を求めており、利用料金によって賄うこととされ、これは企業会計として、完全独立をせよ。という事であります。
 
 下水道会計における一般会計からの繰入金は、基準内と基準外に別けられ、経費負担区分としては、雨水は公費、汚水は私費となっております。
 つまり基準内として雨水関係は公費で賄い、基準外である汚水関係は私費として利用者が負担するという原則があります。
 しかしながら、下水道は、先行投資が巨額であって、最初からこの基準を適用すれば、高額な利用料金となってしまい、利用出来ない下水道となってしまう事から、余市町としては、供用開始以来、一般会計から基準外の繰入も行われて来ました。
 その額は平成元年の2億3千万円から始まり、以後、毎年行われ、平成11年では2億7千万円、平成12年以降は、毎年3億円を越えており、常に一般会計を圧迫する事に繋がっております。それによって会計的には赤字を出さずに収支均衡を保っております。
 そして、一般会計全体が縮小する中で、下水道に限らず、各種の繰出金によって、一般会計そのものが、身動きが取れない状況に繋がっております。

 余市町の特別会計としては、過去において、国民健康保険特別会計においては平成7年に約3億8千万円程度の累計赤字となり、結果として、平成13年から平成16年の4年間に渡り、一般会計からの補填がされました。
 国保に関しても、度重なる国の制度としての補助率の変更があって、結果として累計赤字の増大となった事も否めないとしても、国で決める以上、末端自治体ではいかんともしがたく、この時は保健料金の改正と一般会計からは年2千万円の4年間の補填が行われ、現時点では収支均衡に近づいて来ましたが、国保以外の健康保険の加入者から見れば、一般会計からの繰入は制度維持のためとはいえ、保険料金の二重払いとなっている側面も間違いなくあります。

 さて、今回の条例改正は、下水道事業としては、供用開始以来、20年を経過している事から、各種設備も老朽化が著しく、その更新、さらには、認可区域に隣接している住宅地へも、供給地域を広げるものも含まれておりますが、現行の基準外繰入分を利用料金に求めたものであり、改定後の料金としては、20トン換算でトン当たり4300円となります。
 これは、現時点の道内の下水道事業をしている自治体の料金と比較した場合でも、平均より1000円程度、高くなりますが、他の自治体でも、今後料金改定が見込まれております。
 料金改定の背景としては、人口減と、余市町と同じく、繰上償還をした自治体は、同様に経営改善が求められており、各自治体で料金改定が行われた場合、余市町の新料金としては、けっして高額ではないのではないか。と推測されます。

 しかしながら、現在は国内的には政治的に不安定、また世界的な大不況が続き、余市町としては直接的には派遣切りや倒産は無いものの、正に、町内経済としても、一段と厳しさを増しており、今後もさらに景気の悪化も懸念される中で、正に、明日が見えない。その中で生活する上で、必要不可欠な公共料金の値上げが果たしてどうなのか。判断としては非常に迷う所であります。
 今回の委員会質疑の中でも、多くの議員から、『低所得者に対しての減免』『基本水量の見直し』が訴えられ、また、不納欠損に関しても質疑が出されました。
 配布資料の中では、基本水量を越えない世帯が1400世帯あまりあり、また、余市町の生活保護世帯数は、平成20年12月現在で支庁統計では590世帯であって、この景気悪化の中、さらに増加する傾向にあり、基準外の汚水を利用料金で賄うのであれば、総体経費は変わらない事から、逆に所得のある人だけが、より高額な利用料金を支払わなければならない事となってしまいます。
 経済的に厳しい昨今、所得があろうが無かろうが、どの階層でも、厳しいことは変わりなく、逆に生活保護世帯は、その分が支給されているのであれば、あえて減免する必要も無いのではないか。という意見もあります。
 減免に対しての委員会での理事者側答弁では『政策的なものがあり、事業の進捗を見ながら検討したい』との答弁がされ、また、基本水量に関しては、『事業の基礎となるものであって、最低限の経費の確保である』との答弁がされております。
 
 滞納・不納欠損に関しては、事業開始以来、使用料金・受益者負担金を合わせ、累計で1282万円が不納欠損となっており『支払える能力があって、支払えず、それを不納欠損にした事は無い』との答弁もされておりますが、数値としては、けっして少なくなく、税の公平性がより、強く求められる昨今、万全を期して頂きたいと考えます。

 さて、事業としての下水道は、公衆衛生、環境保護等には必要不可欠であり、現代社会には欠くことの出来ない社会資本となっており、『早く繋げてほしい』という声も現実的に耳にしますが、下水道区域内の本管への接続状況としては80%を切っております。
 普及率が上がらない事の対策として、担当課ではアンケート調査をして、普及率向上を目指しているようですが、核家族化や、古い住宅では住宅そのものを改築しなければならない事情もあると推測され、便利さ、快適さは理解しているものの、経費負担を考えれば、本管に接続出来ないというのが大半だと推測されます。
 これに対し、今回の条例案では、『水洗便所改造等資金貸付条例の一部を改正する条例案』も合わせて提案され、こちらは、全会一致で可決されましたが、現状から判断し、いかに、下水道を利用してもらうか。という事で、業種別に料金態勢を見直すという事の必要もあると考えます。
 これらの諸問題については将来的に見直す事が望ましく、つまり、広く薄く、そしてより利用してもらい、全体として賄えればよく、そのような方式が望ましく、これがひいては滞納の抑止力、そして、会計の健全化に繋がるのではないでしょうか。

 さて、今回の特別委員会の質疑では、参加した議員全員が質疑を行いました。同類質問もありましたが、これだけの質疑の個数が出たことは、過去の特別委員会においても、あまり記憶が無く、それだけ、各議員が判断に、非常に迷うところが多かったのであろうと推測しております。
 国の方針転換、本来あるべき姿と実態の現状、そして、今の経済情勢等を鑑みれば、どれを取っても、どの意見も、すべて一利あります。
 明答もなければ、起死回生の妙案もありませんが、一つ判断をするとすれば、この町をどうするのか?どうしなければならないのか。という点だけであります。
 町は、今、住んでいる我々だけのものでは無いはずです。先人から受け継いだ、この町を、将来の住人に対し、引き渡す義務と責任があるはずです。
 今回、下水道会計を見直すことは、一般会計を見直すことにも繋がり、今、余市町も、正に倒産するかどうかの瀬戸際にあり、下水道の料金改定は、やもうえないと判断せざるを得ません。
 そして、理事者側におかれましては、一連の行政改革については、町民の理解を得られるように、さらなる努力を期待し、議案に賛成するものであります。
 以上を申し上げ、賛成討論と致します。




余市町でもネット公売が開始されます

 北海道新聞3月19日付朝刊、後志版に『余市町がネット公売参入へ』の大きな見出しで記事が掲載されました。
 平成21年度において、新たなる試みとして実施される事になっているのですが、記事の前日、私が予算委員会で質問した事により新聞記事となりました。尚、この関連で質問したのは、唯一、私だけでした。
 余市町では、滞納にかかわり、預貯金や給与等の現金のみの差し押さえは行われておりましたが、社会情勢の変化や他地区の状況を見て、差し押さえ物件の公売(競売)実施する事となりましたが、公的差し押さえから公売に関しては、国税徴収法の制約があり、さらに、様々な問題点も発生しています。
 その反面、今までは不納欠損となっていた部分が回収出来る事にも繋がり、財政的には厳しい中では、間違いなく効果の出る事項でもあり、私は「実施すべき」と考えています。
 委員会質疑では、法的見解を含め質疑をしましたが、一番問題となるのは、差し押さえをしてからの鑑定、そして、それをオークションサイトへ掲載するまでの事務的作業が問題となると考えています。
 その中で、余市町役場としては、高速通信回線である光通信が地域的に導入されておらず、また、セキュリティの問題もあって、高性能で処理能力のあるパソコンが必要であり、そして、余市町としてのホームページを含むネット環境の改善が求められます。
 私のホームページでは昨年は一日当たり90件の閲覧者数がありましたが、余市町のホームページの閲覧数は、昨年は一日当たり320件台となっているそうです。
 ネット上の閲覧者数としては、けっして多い方では無く、その要因としては、更新回数が少ない。求めている情報発信が少ない。メールへの窓口が無い。という事が上げられ、これらが改善される事が、ネットオークションへの成功のカギとなると考えています。
 尚、紙面の関係でこの時の質疑は掲載しませんが、ホームページには掲載しております。


ームページ限定、インターネット公売質問事項 平成21年3月18日実施

 さて、まず、この公売、いわゆる競売に関しては、私は、やるべきだ。と考えていますが、現実問題とした時に、はたしてどうなのか?ということが上げられます。
Qインターネット公売、いわゆるオークションという事になるでしょうが、この場合、余市町が独自で開設をするのか。または、既存のサイトを利用するのか。つまり、楽天、またはヤフー等を利用するのか
Aヤフー等の公官庁オークションを利用する。ガイドラインを作成中

 なぜ公売をするのか?ですが、当然、なんからの税の未収がある事から、差し押さえがされる。はたまた、今後、死亡相続の場合は、物納が認められると思いますが、これらを現金化する事が、公売だという、定義だと私は考えます。
 差し押さえ物件に関しては、当然、滞納額に見合う、物件、これは動産、不動産に限らず、評価額というのがあるはずです。
 そして、その評価額に対し、実勢価格もあるはずであって、一例を上げれば、今回、余市町が購入する協会病院跡地は、坪27万円でしょうが、実際の今の取引価格といえば、あの近辺では、坪5万円でもどうか。さらに、病院跡地という事であれば、実際の売買価格としては、今回の1/10くらいではないかと思います。
 さらに、差し押さえの行為ですが、国税徴収法にのっとり、執行されると思います。この国税徴収法48条では、
1.国税を徴収するために必要な財産以外は差し押さえが出来ない
2.差し押さえることが出来る財産の評価が、その差し押さえに係わる滞納処分費及び徴収すべき国税に先たつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額を越える見込みがないときは、その財産を差し押さえる事が出来ない
 とあります。
 つまり、差し押さえの前提は、その必要としている金額より、高額なもの。という事であって、当然、財産評価。という事が最初にあります。
Q評価額はだれが、どう評価するのか。そして、売値はだれが決めるのか。
A物納は国税のために、調査をする。不動産の場合、不動産鑑定士がおり、町内の路線評価をしている。その評価の7割と考えているが、基本的には余市町がすべて行う。
 差し押さえ物件に関しても、様々な制約があって、国税徴収法75条には差し押さえ出来ないもののリストが明記されています
Q今回の場合、差し押さえ出来ないものと考えているのは何か
A仏壇等

 次に公売に関しては、国税徴収法の制限があると思います。一般的には、国税徴収法の101条にあり、
 入札をしようとする者は、その住所又は居所、氏名、公売財産の名称、入札価格、その他必要な事項を記載した入札書に封をして、これを徴収員に差し出さなければならない。
 とあります。今回は、公売ですが、おそらく、ネットオークション的な競売にしょうと考えていると思います。
 この場合ですが、
Q電子入札に関しては、相手側をどうやって確認するのか
Q101条には 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消すことが出来ない。とありますが、この点はどうなのか。
Aオークションサイト側とつめて行く
 ネットオークションなるが故、相手が見えない。という事であれば、最終的に入金が無い場合も考えられます。
 入札においては、入札参加の前に原則、公売保証金を予め納付される事が求められており、ネットオークションの場合、多くはクレジットカード決済が行われております。
Q余市町の公売においては、決済方法はどうなのか。
Aクレジットカード決済を考えている
Q公売保証金の扱いはどうするのか。
A10/100とでクレジットカードと考えている
 品物の広告としては、ヤフー等の公官庁オークションを利用すると思いますが、出展する側としては、当然、高値を期待する訳で、ここで一番問題となるのは、やはり、余市町のHPが見られる回数に比例すると思います。
 4カンまで所で質問しましたが、余市町HPは一日329件のアクセスでは、けっして多くないでしょう
Qどのようにして、余市町のアクセスを増やすのか
Aこまめにチェックしている人もいるので、サイトに誘導するようにしたい
 実際のオークションにかかわり、価格を吊り上げる手法が取られる場合があります。
 これは、買う側が価格をいれると、出展する側が、そのチョット上をいれる。買う側が、どうしてもほしい。という場合は、再度、価格を入れ直す。という事を繰り返す事によって、値段を上げる。というが出来ます。
 また、これを自動で、金額の上限を設定して、例えば50円刻み等で、自動設定にして、入札に参加する者もおります。
 ネット上のオークションは不特定の人が参加出来るので、当然、余市町の役場職員が個人の資格で参加出来る場合もあります。
Q倫理という問題をどう考えているのか。
Aガイドラインを作成中


再質問
 今、ヤフーのオークションサイトを利用する。という事ですので、ヤフーの現状というか、先行している所の様子も含めて、質問致します。
 現在、官庁オークションサイトがあって、様々なものが出展されています。100円札や伊藤博文の1000円札というのも出展されていますし、ホーロー看板、SPレコード、不動産ではマンション、旅館というのもあります。
 さらには、国税徴収法75条には、仕事に必要なもの、日常に必要なもの。祭司関係は札押さえてはならない。とありますが、現状ではなんでもあり。の世界になっているのが、現状だと思います。
Q差し押さえをされる側からの対処は、どう考えているのか。


 このオークションの場合、高額なものを除いては、保証金は不要というより、国税徴収法では、50万円と規定されている事から、それ以下の金額の場合、保証金を預ける必要はない。という事になります。
 クレジットカード決済の場合も、その必要は無い。という事になっていますが、それ以外の場合は、すべて、ネット上において、メールでのやり取りがされるのが一般的だと考えます。
 この場合、余市町のネット環境が大きく作用するのではないか?特に、私の過去の議会の質疑においては、ホームページの送信に関しては、「別回線を使えば良いだろう」との質問でした。
 現時点で、パソコンというより、サーバーの問題があるでしょうが、ネットオークションの先行地域を見ていると、1点の出展に対し、50キロバイトの写真を5枚から10枚くらい挿入している事から、今まで以上にサーバーの能力と、通信速度が求められると思います。

Q余市町は光通信が入っているのか
A光でなくADSL
Qセキュリテイの問題を含め、別サーバーというか、別パソコンの設置が必要と考えますが、どうするのか。
A別パソコンと考えているが、検討仲
 出展に際し、価格の問題もありますが、前掲のように、出展品の解説や主に自動車やバイクの場合は、発売当時のカタログ上の性能や価格も求められる場合があります。
 当然、これを調べる係。また、これをホームページ上にUPしなければならない作業も加わり、当然、今の人員では、足りるのか?と感じます。そして、ネット社会は、速度との競争でもある事から、現状の担当課の職員で対応が出来るのか。と感じます。
 さらには、他の先行地区の事例を見た時に、官庁オークションと一般ヤフーオークションとり違いは、IDの取得が必要ですが、保障金については、必要な場合と、そうでない場合があるようですが、保障金もクレジット決済だけでなく、銀行振り込み等も選択が出来ます。
 さらには、公的公売という事で、出展品の閲覧も必要になっているようで、この準備も必要でしょう。
 となれば、仕事量も増える事から、さらなる人員が必要になると考えています。
Qこの仕事は、専門のチームとしてのセクションが必要だと考えますが、この点はどうするのか。
Aやってみたいという考えからスタートしたのであって、今後を見守ってほしい



宇宙記念館清算終了
 昨年12月19日の臨時株主総会において自主清算を決めた余市宇宙記念館。その後、債権者の申し出期間等が終了、債権の確定後に、清算事務に入りました。
 そして、3月16日に臨時株主総会が開催され、残余財産の分配等が決定され、正式に解散となりました。

  
§株式会社 余市宇宙記念館の清算について§
 株式会社余市宇宙記念館の清算について、行政報告を申し上げます。
 株式会社余市宇宙記念館につきましては、昨年12月18日開催の臨時株主総会において会社の解散が決議されたことに伴い、清算人を選任して清算事務を執行して参りました。
 この度の報告は、解散の決議以降の清算処理に関わる経過とその結果についてご報告申し上げるものであります。
 昨年の解散決議後、ただちに官報に「解散公告」を掲載し、債権を有する方々に対し2ケ月以内の申し出を願い、債務の処理及び清算処理中に発生した経費の支払を滞りなく完了したところであり、本年第12期事業年度を含む清算処理の会計監査を経た上で、去る3月16日に臨時株主総会が開催されたところであります。
 本総会においては、「清算処理の経過報告」と併せ、「財産目録」「貸借対照表」及び「残余財産の分配」に係る4件の議案が提案され、いずれも全会一致で承認されたところであります。
 「残余財産の分配」につきましては、会社法の規定により処理され、分配すべき残余財産の総額は3,014,793円となり、その内訳といたしましては流動資産が1,545,117円、固定資産が1,469,676円であり、各株主の保有する株式の数に応じて残余財産が割り当てられたものであります。
 なお、この結果、本町が保有する株式数(1,360株)に応じて分配された残余資産については、総額2,265,259円となったものであり、その内訳としましては、固定資産が1,469,676円、現金が795,583円となったものであります。
 また、今後は、会社法に基づき2週間以内に清算給了の登記を行い、関係官庁への会社清算結了届をもって清算事務処理については終了となるものであります。
 余市宇宙記念館の今後につきましては、本町観光の重要な核施設であります「道の駅」との一体的な機能強化を図る上からも、再開に向けては町民の皆様のご意見も拝聴しながら慎重に取り進めるとともに、議会に対しても充分ご協議を申し上げ最善の道を探って参りたいと存じますので、何卒特段のご理解を賜りますようお願い申し上げ行政報告といた
します。


 定例会最終日の3月23日、町長より、この件に関し行政報告がされました。また、3月17日、予算委員会開催中でしたが、予算委員会を1時間休憩して産業建設常任委員会が開催され、この件にかかわっての以下の報告と質疑が行われました。


開催月日等  3月16日 月曜日 午前10時から 
開催場所   余市町役場町長室
会 議 名  余市宇宙記念館、第12期、第2回臨時株主総会
定 足 数  定足数に達したので、会議は成立
        ※株主名 余市町 ソニーマーケィング ニッカウィスキー
             北海信用金庫 日本旅行北海道
               尚、町外株主は、委任状提出
議   案  第1号  清算処理の経過報告の承認
        ※20年12月19日開催の臨時株主総会以後の報告
       第2号  財産目録の承認
       第3号  貸借対照表の承認
        ※平成20年12月18日以降のもの
       第4号  財産分配の承認
審議結果   総て原案可決

今後の予定
 残余財産の分配を総会終了後(16日)に送金し、また、清算決了登記を法務局に提出し、税務署に確定申告を行い、清算処理は終了。
 管理物件の引き渡しは、今月末に行われて、総ての事務は終了。

財産目録
 動産、現金         154万5117円
 不動産 構築物・他備品3点 146万9676円


残余財産配分
株主  所有する株式数    分配資産額      内、現金額
余市町  1360株   226万5259円  79万5583円
ソニー   360株    59万9628円  59万9628円
ニッカ    40株     6万6625円   6万6625円
北海信金   40株     6万6625円   6万6625円
日本旅行   10株     1万6656円   1万6656円
 合計  1810株   301万4793円 154万5117円
※分配に関しては、物品類に関しては、余市町が引き受ける事としたため。


この委員会における私の質疑内容
Q委任状提出株主に対して、どう対応したのか
A事前に議案を送付して、内容を確認した上での委任状、又は書面による議決権行使の提出となった
Q今後の残務整理は。特に、確定申告に関しては、年度をまたぐ事になるのではないか
Aすでに織り込み済みで、若干の消費税の戻り分があるかもしれない。
Q返された現金等については、今後、余市町の財産として、どう組み入れられるのか
A詳しいことは現時点では分からないので、財政当局と相談する


 さて、以上のように、清算にかかわり、新たに、余市町からの持ち出しは発生しない事となりました。尚、建物を含めて、施設内にある乗り物等は、すべて余市町のものであって、今回の処分の対象外となっています。


 尚、この問題に関して、私は12月に一般質問をしており、「教育委員会の管轄にして、博物館として入館料を徴収しながらの運営が良いのでないか」と提言をしておりますし、また、今回の予算委員会の中でも、渡辺議員、納谷議員、そして私から、この宇宙記念館に関しての発言がありました。

 とりあえず再開に向けての第一段階は終わった事になり、今後の展開としては、次の事が考えられます。
 一つは、株式会社の清算が終了した事によって、余市町の経理はどうなるのか。という事です。
 出資した金額は、仮に会社として黒字運営であったとしても、実質的なオーナー株主である以上、出資した金額は戻って来る事はなかったでしょうが、今回の整理で金額が確定した事によって、帳簿上では整理をしていかなければなりません。る。
 役所の経理は企業会計を除いて複式簿記を採用している訳ではない事と、年度の経費的なものは発生していない事から、収支に関しては、変わらないと考えていますが、資産計上がされており、どう処理して行くのか。
 次に、宇宙記念館は道の駅の中心的存在であった事から、余市町の経済的効果の発信地点になっていたことは間違いありません。
 各種の売店や観光案内等も敷地内では行われておりますが、施設の位置としては、宇宙記念館の建物の陰となっています。
 役場側では、庁舎内に専門チームを立ち上げて協議をしておりますが、予算委員会の中では、方向性も見えて来ておりませんでした。
 どちらにしても、4月下旬からのゴールデンウィークまでには、なんらかの形を示さなければ、町内経済に悪影響を与えるでしょうし、町村間の競争も益々激しくなって来るでしょうから、議会としても早急に結論を出さなければならないと考えています。

                               ニュース40号完