ひろかずニュース 平成20年4月1日UP
    ☆ひろかずニュース第36号発刊!!☆


ニュース36号発刊によせて
 最近、自分自身でも“グチ”が多くなって来たなぁ〜と、感じていますが・・・・
でも、なんだかんだと言いながら、やっぱり・・・・やっています。

 ホトン、最近は、先が見えないというか、『なんで?どうして?』という事が多すぎます。
 社会的にニュースを見ても、いつ、自らが事件・事故に巻き込まれ、被害者になるかもしれないという世相が蔓延しています。

 教育が悪いからでしょうか?
 資源の無い国だからでしょうか?
 政治が悪いからなんでしょうか?
         原因はどこにあるんでしょうか・・・
 
 国や道の政治も「もうちよっと、話し合ってよ〜」と感じる昨今です。


 昭和維新の歌(青年日本の歌”とも言います)の2番3番の歌詞は、現代にも通じるものがあるのではないでしょうか・・・・・

二、
権門(けんもん)上(かみ)に傲(おご)れども
国を憂うる誠なし
財閥富を誇れども
社稷(しゃしょく)を思う心なし

三、
ああ人栄え国亡ぶ
盲(めしい)たる民世に踊る
治乱興亡夢に似て
世は一局の碁なりけり



・・・・最近、更新のし過ぎ?で背中が痛いっす〜(;;)


ひろかずニュース36号 平成20年4月

平成20年第1回定例会

 平成20年第1回余市町定例議会が3月4日から21日までの間、開催されました。
 3月の定例会は、新年度の予算委員会も日程に組み込まれるために、土日祝日は休会ですが、本会議6日間、予算委員会7日間の計13日間と、一年で一番長い期間の議会です。
 今回の定例会の一般質問は、私を含めて10名が提出しましたが、私が経験した定例議会の中で、もっとも少ない人数でした。また、予算委員会の全体的な質問個数としても、やはり、いつもより少なかったと感じました。
 一般質問提出者が少なかった背景ですが、3月の定例会は町長の執行方針に対する代表質問が、会派毎に行われる事もあって、その準備に忙しかった事も上げられますが、定数削減によって議員数が減った事が一番の要因だと思います。
 議員定数が削減され、議員一人の守備範囲が広がったのでしょうが、その分が補えていない状況にある事は、間違いありません。
 尚、私は予算委員会の中では、1回目の質問項目としては46件の質問を展開し、質問件数としては一番多かったと思っています。


平成20年度の予算
 平成20年度の予算については、一般会計で平成18年度から3年連続の赤字予算となりました。

            ☆過去3年間の当初予算比較☆
会計区分     20年度       19年度     18年度  
一般会計  78億7800万円  77億3000万円  79億8000万円
介護保険  19億5146万円  18億1485万円  17億5698万円
国民保険  28億4718万円  30億2272万円  26億9220万円
老人保険   3億0833万円  28億6214万円  28億9363万円
後期高齢者医療2億7519万円          0           0
簡易水道     8466万円     7159万円     7277万円
下水道   15億2852万円  14億9707万円  15億5624万円
合  計 148億7335万円 169億9837万円 169億5184万円
 ※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。
 ※各会計とも、収支は同額です。
 ※後期高齢者医療20年度より新設です。その関係で老人保健が下がりました。


水道会計       20年度      19年度       18年度  
水道料金  収入 6億0244万円  5億2379万円   4億6148万円
      支出 4億4140万円  4億4177万円   4億3441万円
    事業利益  1億6103万円     8202万円      2707万円
工事関係  収入25億5398万円  5億5535万円   7億3151万円
      支出27億7734万円  7億6968万円   8億6339万円
※千の位はすべて切り捨としました。よって、縦計が合わない場合があります。


           ☆過去3年間の歳入歳出款別予算☆
             歳 入(一般会計の収入内訳です)※千の位切り捨て
         20年度当初予算   19年度当初予算   18年度当初予算
町  税     19億1445万円  19億7398万円  18億1103万円
地方譲与税     1億1900万円   1億1900万円   2億6991万円
利子割交付金       800万円     1000万円     1500万円
配当割交付金       300万円      200万円       120万円
株式等譲渡所得割交付金  250万円      300万円      120万円
地方消費税交付金  2億3000万円   2億3500万円   2億3500万円
ゴルフ場利用税交付金   120万円      120万円      140万円
自動車取得税交付金   3600万円     3700万円     3600万円
地方特例交付金     2314万円     1214万円     2460万円
地方交付税    33億4931万円  33億1797万円  33億5883万円
交通安全対策特別交付金  350万円      350万円      350万円
分担金及び負担金    7002万円     7160万円     7195万円
使用料及び手数料  1億7355万円   1億8251万円   1億4725万円
国庫支出金     4億7128万円   3億2302万円    3億8768万円
道 支 出 金   4億1768万円    3億7582万円   3億1000万円
財 産 収 入       593万円      1158万円      550万円
寄  付  金         1万円         1万円        1万円
繰  入  金     5561万円   1億0983万円   1億7967万円
繰  越  金       0.1万円       0.1万円      100万円
諸  収  入   5億3102万円    5億3370万円   5億7503万円
町     債   4億6276万円   4億0710万円   5億4420万円
歳 入 合 計  78億7800万円  77億3000万円  79億8000万円


            歳  出(一般会計の支出内訳です)※千の位切り捨て
        20年度当初予算   19年度当初予算   18年度当初予算
議  会  費  1億3328万円   1億4252万円    1億5183万円
総  務  費  7億1000万円    7億3133万円    7億2921万円
民  生  費 14億0889万円  13億8554万円   13億2920万円
衛  生  費 16億8551万円  14億4181万円  14億0514万円
労  働  費     3439万円      4051万円      5411万円
農林水産業費    3億1775万円    2億7181万円    2億9675万円
商  工  費  1億5821万円    1億5595万円    1億6971万円
土  木  費 11億5602万円   12億0188万円   14億3449万円
消  防  費  4億5856万円    4億7638万円    5億0006万円
教  育  費  6億2845万円    6億0359万円    6億2875万円
公  債  費 11億8190万円   12億7365万円   12億7570万円
予  備  費      500万円       500万円        500万円
歳 出 合 計 78億7800万円  77億3000万円  79億8000万円


これからの町の財政は?
◎赤字予算と予算書と決算書の考え方
 余市町では平成18年度から、いわゆる“赤字予算”編成となりました。
 赤字は収入より支出が多いことによって発生しますが、予算書上では、余市町の場合は、“諸収入”の中に“その他雑入”として計上されています。

           20年度     19年度      18年度
諸収入総額    5億3102万円  5億3370万円  5億7503万円
うち、その他雑入 3億9000万円  3億8000万円  4億1000万円

 予算編成の考え方ですが、近い将来的において人件費の削減が予定されていても、編成時における現状金額で算定されます。ですから、実質的な見込み赤字金額とは違いますし、さらに、決算時点においても数値は変わって来ます。
 18年度は約4億円を越える赤字予算でスタートしました。ですが予算編成時点から、人件費の諸手当部分の改正が行われる事が決まっており、また、予算執行後の削減もはかる事として、予算成立の時点でも、実質的には2億円程度の赤字であろうと予測がされていました。
 そして、年度末を迎えるに当たり、18年度は暖冬という事で、除雪・排雪費が大幅に削減出来た事、そして、各種税の滞納分徴収が予定より多く徴収出来た事により、決算では3000万円ほどの黒字となりました。
 19年度は当初予算では3億8000万円の赤字予算でスタートし、人件費にかかわり、賞与部分の削減を中心に行い、人件費の関係で3千万円程度を削減。年度は終わりましたが出納閉鎖は5月末までとなっている事から、正式な数値ではありませんが、最終的には2億円弱の赤字決算となる見込みです。
 20年度については、3億9000万円の赤字予算でスタート。人件費の削減については、本給の削減に着手し、実質赤字としては1億9000万円程度まで圧縮する考え方をもっています。

◎予算計上の仕方
 どの自治体も収支状況は悪化をしていますが、経理的な考え方では、小樽市と余市町だけが、いわゆる赤字予算として計上しているそうです。
 他の自治体では年度当初予算を収支的には“0”として、後日、補正予算をして、赤字を計上する。という手法を取っている自治体もあり、北海道はこの手法を選びました。
 どちらの手法が良いのかは分かりませんし、収支が合わないというのであれば、それを無理に合わせる必要は無いと考えています。
 つまり、赤字分は赤字と明確に計上した方が良いと考えています。その上で、削減に努めた方が、目標がより明確になるのではないでしょうか。
 ちなみに、赤字部分は、翌年度から借り入れる事によって、帳簿上は差額を“0”にしています。

◎余市町の財政再建プラン
 予算委員会に先立ち、2月20・21日の両日、議員協議会が開催され、その中で、余市町の財政再建プランの提示がされました。(協議会は議決事項ではありません)
 この再建プランでは、21年度より単年度黒字を目指し、累計赤字を減少させ、平成26年度末には完全黒字化を目指す。というものでした。
 つまり、7年間をかけて完全黒字化にする。というものであり、今回の予算委員会の中でも議論され、プランに基づいて計画が進むこととなりました。
 再建プランの中の中心は、人件費となりますが、各種事業の見直し、退職者の不補充、公用車の削減、庁舎暖房の重油の使用量の削減、冬期間の施設の閉鎖という事もあります。
 公用車は17年度29台が19年度では25台となりました。また、庁舎の暖房用重油使用量については、16年度が3万リットルに対し、以後、毎年削減して19年度は1万6千リットルまで減らし、冬期間は非常に寒い庁舎となっています。
 人件費については民間と比較した場合、平均年収としては高額となっていますが、年々削減され、年間所得では18年度と20年度の対比では年収では46歳で52万円の減となっています。
 これらの背景によって、退職せざるを得ない方もおり、ある面では組織的に成り立たなくなって来る可能性も出て来ました。
 どちらにせよ、本当に厳しい時代となって来たようです。


予算委員会と本会議採決の結果
 20年度の予算委員会は、熊倉義城議員を委員長として進みました。また、委員会運営にかかわっては、各会派より理事を選出し、理事会の中で協議して進められます。
 前掲の議員協議会での財政再建プランの考え方も、再度、審議され、議員側の要望としては、本年度から廃止される“福祉バス”“福祉タクシー”“小中学生の平和祈念式典への参加費”“商店街の街灯補助金”について、復活を求める意見が多かったです。
 これに対して役場側としは『検討した結果、この事業を打ち切る事にし、昨年末から関係各所に打診して、了解を得ている』とし、さらに上野町長も『財政再建を最優先に考え、再建が完了した後、復活については検討したい。財政再建団体となってしまえば、どんな事業でも、やりたくてもやれなくなってしまうので、ご理解を頂きたい』との答弁がされています。

 委員会の質疑が終結した後、議会側として、予算に対して公式意見を付けるかどうか?という事について協議をします。
 この公式意見は“付帯意見”といい、拘束力はありませんが、理事者側は意見を尊重していかなければならないというルールになっています。
 
 付帯意見の設置については、理事会の中で毎年検討されるのですが、必要・不必要と意見が割れる場合も多く、理事会で一致をみない場合は、委員会で採決となります。
 付帯意見を付けるかつけないかは、予算案採決の前に行われるのですが、今回の場合は、理事会で一致出来ずに、委員会で採決となりました。
 採決結果としては、必要という議員が6名、不必要という議員が10名(議長、委員長は採決に加わらず)となり、付帯意見は付けない事となりました。
 尚、近年において、付帯意見が付いた事例は平成18年度の予算でした。また、この付帯意見について採決が行われたのは、今回と平成15年度の予算でしたが、どちらも、採決の結果、不必要という事となりました。

 委員会が終了した事によって、本会議で再度、予算案に対しての採決が行われ、3月21日に本会議採決が行われました。
 本会議での採決結果は、老人保健会計と簡易水道会計は全会一致で原案可決。一般会計を含む他の会計は賛成14・反対3の賛成多数で原案通りに可決されました。
 さらに、本会議採決前に行われる討論については、反対討論は共産党・佐々木議員、賛成討論は新自治研究会・野呂議員と公明党・白川議員が行いました。


給与・報酬の削減
 上野町長の基本的な方針としては『人件費には手を付けないようにしたい』という考え方を議会で示していました。
 ですが、3年続きの赤字予算編成となったこともあり、『聖域無く見直しをする』という事となり、役場側では人件費の本給に対してもメスを入れることになり、定例会最終日に議案が提案されました。以下、役場側の人件費削減の提案理由です。

 本町におきましては、景気低迷による町税収入の減少、国の三位一体の改革による地方交付税の減額等による財政状況の悪化に対処すべく、これまでも人件費の削減や行政コストの縮減など、各種施策の見直しを行ってきたところでございます。
 しかしながら、新型交付税の導入や税源移譲、更には、地方財政健全化法の法制化など、国の大きな税財政制度の変革に対処するため、財政再建推進プランの見直しを行い、現在実施しております、期末手当の0.55月分引き下げ、管理職手当の50%削減のほかに、更なる歳出の抑制として、このたび、平成20年度から平成21年度までの2年間の措置として、特別職、一般職の給料月額を引き下げるとともに、特別職及び6級職の職員の期末手当の役職加算率を削減し、更には、議会選出の監査委員につきましても、同様の理由から報酬月額を引き下げるため、関係条例の改正をいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。


 これによって、給与は次のように改定されました。
       現行      改定後   削減率
 町 長 79万5千円  66万6千円  16.2%
 副町長 65万5千円  56万3千円  14.0%
 教育長 59万円    51万9千円  12.0%

 総体で8%の削減となり、また、本給の削減によって、共済費等も下がる事となり、年間で2億円程度の削減がされる見込みです。
 さらに、議会側も自発的に月額報酬の削減案を提案しました。以下、提案理由です。

 この度、ご提案申し上げました条例の一部改正は、議員の報酬月額及び期末手当の加算率の引下げ、さらに本会議・委員会出席に伴う費用弁償を廃止しようとするものであります。
 ご案内のとおり、国の三位一体の改革や長期にわたる構造的な不況を背景に、町内経済は厳しい状態が続いており、これらを反映し、本町の財政も自主財源の確保は大変厳しく、平成18年度以降、一般会計の当初予算が3年続けて収支均衡を図ることができない厳しい実態は、今期、定例会や予算特別委員会の審議を通じ、より明らかになったところであり、平成20年度の町政執行方針でも、「財政基盤の確立を緊急の最優先課題として」とされております。
 また、昨年公布された「地方財政健全化法」により、今後、「早期健全化団体」や「財政再生団体」への転落を避けるため、「財政再建推進プラン」により、給与の削減を図る上から、先に町特別職を初め、一般職給与の一部改正条例が議決されましたが、大変厳しい措置を講じられております。
 議会と致しましても、平成18年度以降、議員の期末手当について「0.55月分」の引き下げを継続しているところでありますが、現下の厳しい町財政の状況に鑑み、町民の代表である議員自らも、行政と一体となって、この厳しい難局を乗り切っていく上からも、この度、議会自ら、現行報酬月額について、議長が「29万円」から「28万円」に、副議長が「23万5千円」から「22万6千円」に、常任・議会運営委員長が「21万7千円」から「21万円」に、議員が「20万円」から「19万5千円」に、また期末手当支給時の役職加算率を「100分の15」から「100分の10」に引き下げ、さらに本会議・委員会出席における費用弁償を廃止すべく、ご提案申し上げた次第であります。


 これによって、議会としては年間430万円程度の削減となります。どちらの議案も全会一致で可決され、本年4月より適用される事になりました。



国の動向?
 昨年の参議院選挙で自由民主党が大敗をした結果、衆議院と参議院では完全に与野党が逆転してしまいました。
 新聞紙上に連日掲載されているように、日本銀行総裁が空白となり、さらに、いわゆるガソリン税の暫定税率も与野党の協議か無く、廃止されてしまいました。
 さて、余市町では、車両関係の税や暫定税率にかかわり、年間で約1億5000万円が地方譲与税等として収入になっています。
 その中で暫定税率分としては7300万円程になっていて、暫定税率が廃止となった場合、どうなるのか?について、予算委員会の中で私は「暫定税率が廃止された場合、7300万円はどうなるのか?」と質問した所『国の責任において、措置されると思います』との答弁がされました。
 ガソリンが25円安くなることは、大変有り難い事ですが、ですが、本当に暫定税率が保証されるのかどうかは、解らないのが現状ですし、今、7300万円が収入減となれば、この穴埋めは不可能といわざるを得ません。

 さらに、4月1日より始まる、後期高齢者医療保険制度についても、衆参の逆転によって、制度の中の一部が延期や肩代わり等の措置がとられました。
 これによって、負担がある程度、先送りになる事は、有り難い事ですが、末端町村としては、制度が一部でも変更されれば、それに振り回されてしまう現状があります。
 国は机上の論理で、簡単に制度改正を言いますが、システムの変更があれば、パソコンシステムの変更等の経費もかかり、制度の周知にも時間が必要となってしまいます。

 どちらにせよ、政局が安定しなければ、振り回される事となって、議論が出来ない。議論をしても、結果として“無”になる状況が発生してしまうという状況になっているのが、今の末端自治体の現状です。
 そして、余市町議会もまた、様々な面で不安定な状況になっていると感じています。
 

後期高齢者医療制度がスタートします
 国の医療改正によって、本年4月から医療制度が変わります。
 対象となる方は、75歳以上の方で、今までは、各々が加入している健康保険から自動的に後期高齢者医療に移行されます。 
 移行(移動)は自らが保険料を納めていた国民健康保険(国保)や子供の扶養家族になっていた場合でも、対象年齢以上の方は、もれなく、移動されることになっています。
 ですから、今まで扶養家族になっていた方も移動となり、あらたに保険料を支払う義務が生じる場合もありますし、反対に、国保加入者であった場合は、保険料が下がる場合もあります。さらに、国保加入世帯では、対象年齢によって、後期高齢者医療と国民健康保険とに別れる場合もあります。

 この保険制度は、18年6月に国において成立しており、今までと一番違うことは、“都道府県単位で運営を行う”ということで、この事務を取りまとめる北海道後期高齢者医療広域連合という組織がすでに立ち上げられており、この中で、保険料等が決められました。
 余市町議会では平成19年12月定例会において、関係条例が提案され、所管の民生環境常任委員会に付託審議される事になりました。
 民生環境常任委員会では、1月31日と2月20日の2回、委員会審議が行われ、審議結果としては、採決が行われました。定数6名で、賛成4・反対1(委員長は採決に加わらず)の賛成多数で原案可決となりました。
 委員会審議が終了すれば、本会議で委員会報告がされた後、本会議で採決が行われます。3月4日に本会議採決が行われ、賛成13、反対4(議長は採決に加わらず)の結果となり、本年4月1日より余市町でもスタートする事になりました。

 さて、本会議における採決の前には、どんな議案でも“討論”を行う事が出来ます。討論の目的は、採決に際して、自の意見に賛同を求めるものですが、余市町議会では予算や決算というように、大きな議案を主に行われています。
 私は、過去の議会活動の中で、新規条例で料金改定が加わり、負担が増加する場合においては、賛成反対の理由を明確にする意味も含み、「討論は実施すべき」と考えており、初当選してすぐに新規に提案された介護保険条例案に賛成討論を実施しました。
 以後、会派に所属していた時代を含め、積極的に討論を作成し、実施した実績があります。そして、私はこの条例の本会議採決に当たっては討論をしようと考えていました。
 私は産業建設委員会の委員ですが、審議される民生環境委員会に員外議員として参加、ある面では、所属委員より多くの質疑を実施しました。
 その結果、本会議採決に際し賛成討論を実施しました。以下、その全文です。


平成19年第4回定例会付託、
   議案第8号・余市町後期高齢者医療に関する条例案賛成討論
実施日 平成20年3月4日(火) 余市町議会平成20年第1回定例会1日目実施

 ただいま上程されました、平成19年第4回定例会付託、議案第8号・余市町後期高齢者医療に関する条例案につきまして、私は”可決すべき”という立場で討論を致したいと存じます。
 今回のこの条例採決に当たっては、まず、この後期高齢者医療制度にふれていかなければなりません。
 この医療制度は平成18年6月に国において成立しました『高齢者の医療の確保に関する法律』によって、75歳以上の高齢者を対象とした、新しい、独立した医療制度が本年4月よりスタートする事が、すでに決定されております。
 この法律に基づき、各都道府県では、その作業に入りましたが、今回の医療制度の特色としては、今までは、各自治体、各々が保険者となっておりましたが、都道府県が保険者となって運営される事となっております。
 このために、道内全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が組織され、各種事項が決定され、被保険者の負担割合も、この場で決定されます。
 この広域連合にも議会があり、この議会の中で議決をもらいますが、その議員としては、市長会から8名、市議会議長会から8名、町村長会から8名、町村議長会から8名の合計32名で議会が構成される事となっております。
 そして19年5月にこの議員選挙の告示がされ、各々の自治体で、それぞれが投票出来る議員の投票が行われ、余市町議会の投票結果としてはニセコ町の成瀬議員が10票、幕別町の中橋議員が12票という結果となり、その後、全道での集計結果、両名とも当選し、広域連合議員として、我々の意見を代弁してもらう事となりました。

 さて、この後期高齢者医療制度をしなければならない背景の一つに、この国の年齢分布と医療費用にかかわる問題があります。
 ご存じのとおり、我が国の高齢化は今後、ますます顕著となり、我が余市町においても、65歳以上の高齢者が19年11月末現在で29.4%となっており、30%突破は目前であります。そして、全国的にみても、65歳以上の人口が50%越える、いわゆる限界集落と呼ばれる自治体も出始め、その対策は急務となっております。
 人間は生物である以上、年齢と共に衰えが発生する頻度があがる事はやむをえず、特に、75歳以上の方は、日常生活において生活活動能力の低下による症状が増加するとともに、それに伴う医療費の増加もまた、顕著になっており、国の医療費は18年度の推計でも11兆円を越える金額になっております。
 現在、この後期高齢者に分類される方の医療費に関しては、昭和58年に発足した『老人保健制度』によって、運営されておりますが、医療費が増大する中において、制度の矛盾、これは保険料の決定者と医療給付者が別個になっているや財政運用の責任所在が明確になっていない事、現役世代と高齢者世代の負担が明確になっていない点など、制度そのものが対応出来ない状況になりつつあります。
 これらの矛盾を解消するために、今回、新たな保険制度として、都道府県単位で新たに広域連合が制度運用をする。いう事で、後期高齢者医療制度がスタートする事になりました。
 北海道においても、20年4月スタートに向けて、19年8月に北海道後期高齢者医療広域連合の第1回臨時会が開催され、正式に組織が発足、同年11月に第1回定例会が開催され、保険料等の具体的内容が決まり、その準備も進んでおります。
 しかしながら、先ほど申し上げたように、高齢化によって医療費の増大がこの制度をスタートさせなければならないという背景はあるものの、後期高齢者医療制度そのものが、多くの疑問点、さらには、現制度からの移行するにあたり、現制度からの問題を含んでおり、その問題点が解決されないままに、スタートされる事は否めません。
 また、近年の医療関係の制度は、スタート時点より、次々と改正され、末端では、常にそれに振り回されている現状もあります。
 その前例として、平成12年より始まった介護保険制度も、度重なる改正によって、介護する側も介護される側も、より厳しい選択を迫られている事も事実であります。
 今回新設される、この後期高齢者医療制度においても、国と保険者の関係、現行国保との関連によって、ペナルティの問題や、保険証の資格証明の関係、保険料を年金から徴収するというものの、介護保険料とのかかわりや年金支給と徴収の日数的な差、さらには、高齢者なるが故の問題で、亡くなった場合の保険料の徴収・返還等、様々な疑問点が今から指摘されております。
 そして余市町議会では昨年12月定例会において、意見書第1号『国民皆保険制度の堅持に関する要望意見書』を全会一致で可決。意見案第13号『後期高齢者医療制度の来年4月からの実施の凍結、見直しを求める要望意見書』については一会派を除いて賛成多数で可決しております。
 本来、国民は、この国に住んでいる限り、安心して医療を受けられなければならない。また、国としても、まがりなりにも国民皆保険としなければならないはずが、現実的には医療難民が出始め、今後も増大する懸念があります。
 そして、この制度そのものが、政治によって、左右されており、現在、国の状況では、参議院で与野党が逆転している背景もあって、政治的に利用され、政策の道具にされている。という現状があります。
 最初から制度的に問題をかかえ、ある面では切捨てとも受け取られるような事はあっては、ならないでしょうし、まして、政争の具となる事は、もってのほかであると考えます。しかしながら、理想と現実、さらには、現世代と将来の世代との負担というものも、考えていかなければ成らないのも、また、政治の役目でもあります。

 さて、本条例は、前掲のように、保険者としては、北海道後期高齢者医療広域連合であって、広域連合では11月22日開催の第1回定例会において、各種関係条例が、賛成多数で議決されており、4月1日より実施される事が決まりました。
 その中で、余市町から投票された北海道後期高齢者医療広域連合の議員は、臨時会と定例会の中で、様々な疑問点や将来に起こりうる可能性の問題点も含めて、発言されたようですが、結果として、議決されたという事は、現行の議会ルールの中では、厳粛に受け止めざるを得ません。
 つまり、保険料率等はすでに決定されており、町村で決めなければならないことは、普通徴収に係わる納期回数と余市町が行う事務だけの問題であります。
 昨年9月頃から、余市町議会でも、定例会の一般質問を始め、決算委員会等で、制度の矛盾点や問題点、これから懸念される事項の質問もされました。
 しかしながら、保険者は余市町ではない事。また、新たな独自制度を創設し補助をするにしても、現状の余市町は、予備的予算はまったく無い事もあり、仮に肩代わりや町独自の補助をするにしても、その財源を捻出することは、現行事業の切り捨てをしなければならない事となってしまいます。
 確かに、各々の考え方によって、『この事業費は必要なのか?』と疑問を持つ事業も多々ありますが、現状の事業でさえ、これからは切り捨てていかなければならない中で、新たな補助事業は、無責任極まりない、責任の無い事であると、私は考えます。
 この条例案で決めなければならない事は、納期回数の問題だけであって、余市町の提案としては納期関数を8回というものでありました。
 余市町の場合、国民健康保険税、介護保険料についても、8回となっております。これは所得確定が5月末という事で、それを元に均等割にするために8回となっており、今回の条例案もこれに合わせており、納期回数については、もっとも混乱が少ないであろうと予想され、提案としては合理性があります。
 さて、この条例が否決された場合はいったいどうなるのでしょうか。
 この条例内には、町で独自で決定する納期回数の外に、第2条において『余市町の行う事務』が明記されております。
 その中では、葬祭費の支給、広域連合からの各種通知の引き渡し、また、各種申請書の受付とあります。
 つまり、これが成立しなかった場合は、余市町の75歳以上の高齢者の方は、手続きをする場合、その都度、自ら広域連合の事務が出来る所に出向いていかなければならない。つまり、札幌まで行かなければならない。という事となります。これは、高齢者なるが故、現実的にはかなり難しい事項ではないでしょうか。
 また、国民健康保険上においても一番、問題とされると思われる、資格証の発行については、余市町の場合『状況を見て、一律に交付はしない。負担能力がありながら保険料を納めない等の悪質と思われる方に限る』との答弁がされており、さらに今回の後期高齢者の部分にかかわる資格証の発行についても、『連合としては一律交付はしない。状況を見ながら』との答弁がされていると理事者側は回答しております。
 無論、資格証の発行や保険給付の制限を適用される方もいるかもしれませんが、それは、ごく限られた範囲の中であろうと思われますが、この条例が否決された場合は、理事者側の回答とは別に、末端状況が分らないが故に、正に機械的に交付される恐れが多分にあると推測されます。
 政治の根本は、一人の落ちこぼれも無く、公平に、そして、自愛に満ちたものでなければならないのが理想であります。
 しかしながら、現時点では、制度そのものが実施出来ないとするならば、それこそ住民に対して、また、医療を必要とされている方に、何と申し開きが出来るのでしょうか。
 万人が理想とするものが出来れば、それは理想ではありますが、実社会の中では現実を直視し、どこかで妥協をしていかなければならない。また、それが、本位ではなくとも、まずは、制度を始めさせた上で、改善を求めてゆくという手法しか、現状ではないと私は考えます。

 先程も申し上げましたが、本筋の条例の中身においては、如何とも出来なく、あくまでも、本条例案は、決まった保険料の納期回数を決める内容であって、提案された納期回数8回というのは、現在の余市町の国保・介護の納期回数と同じく、また、徴収方法も同じであって、もっとも混乱を避けられるものであると考えます。
 つまり、これに反対する直接的な事由はないものと判断出来、本条例案は、可決すべきものであると判断致します。
 ただ、制度全体的には、矛盾点・疑問点も多く、理事者側には、現状を訴え、より良い制度となるように町村会等において、国・道に対して意見具申される事、そして、万が一、制度的矛盾において救済されない住民がいるとするならば、理事者側はだれ一人として見捨てることなく、全力をもって当たること。さらには、余市町議会が送り出した2名の広域連合議員には、多いなる期待と活躍を祈念して、以上で賛成討論を終了致します。


会派制度と討論についての一考
 討論に限らず、議会での発言は、自らが『やろう』としなければ出来ないものであって、また、討論に関しても、会派の考え方もあるでしょうが、やってもやらなくても、誰からも言われるべき事項でもありません。
 ですが、私は、議員の責務として、特に負担が伴う新規の条例案には討論をすべき。という考えを持って、そのように取り組んできました。
 また、討論を実施する場合は、事前に議長に申し出て、その旨を伝えておく必要もあります。
 私は無会派議員という事もあって、委員会採決の翌日には、議長宛に討論実施願いを提出しました。


                          平成20年2月21日提出
  余市町議会議長 安宅 俊威 殿
                      余市町議会議員 吉田 浩一
            ☆討論実施願いについて☆

 下記の条例案につきまして、本会議採決時における討論を実施致したく、議長におかれましては、宜しくお取り計らい下さいますようお願い申しあげます。

1.事件名
 平成19年第4回定例会付託 議案第8号 余市町後期高齢者医療に関する条例案
2.討論種別及び文字数
 賛成討論
 約5000字(A4で4枚〜5枚)
3.実施者
 9番 吉田浩一
4.その他
 他の会派で賛成討論が行われる場合は実施致しません。
                                 以上


 この条例案の採決に当たって、当日になって、反対討論を共産党が実施する事と知りましたが、賛成討論は、賛成会派からの申し出が無かった事もあって、私が実施する事が出来ました。
 おそらく、過去の余市町議会で、無会派議員が討論を実施した事は無かったのではないか?と思っています。そして無会派として実施する以上、その討論内容も通常の場合とは、少し変えて作り上げました。
 一般的な討論の入りとしては『賛成会派を代表して討論を実施します』と入り、最後は『議員諸兄の賛同を求めます』と閉めるのが通常です。ですが、無会派という事もあり、あえて、その言葉を入れませんでした。

 さて、定例会の最中に、先輩議員から『吉田議員が賛成討論をする事について、無会派議員がやってはいけない。という事は無いが、違和感を感じる』と言われました。
 また、今回の予算委員会の付帯意見の採決をする際、私としては、どうするかを決めていなかった事もあって、その判断に非常に迷った思いもしました。
 無会派なるが故、出来ることもあるですが、制約される事も多いのも事実で、さらに、現在の会派構成員数の関係で、どういう組み合わせであろうとも、3会派がまとまった方が過半数以上を制する。という状況の中では、私がどちらの側に賛否を表しても採決結果に影響はしません。
 会派制度を否定するものではありませんが、あえて会派に所属する意義も見いだせない事も事実です。
 そして、中立的な立場で今回の定例会を見ていた時、会派とはいったいなんなのか?という事を改めて考えされられました。
 今、どの自治体でも様々な面で組織という体系が崩れ始めたと感じています。その中で、議員としてどうやって行くのか。は、やはり、公式の場所で実践して行くことが、もっとも理解を得られることだと、私は考えています。


新しい高校
 北後志にある道立高校の3校については、少子化の影響と志願者の減少に伴い、新たな高校として出直す事が昨年、決定されました。
 新しい高校がどんな高校になるのか?地域の高校がこれからどうなるのか?という事を含め、3月の定例会において一般質問を実施しました。
 答弁は教育長であって、答弁部分は一般質問終了後、答弁書を頂き抜粋させて頂きました。

 一般質問テーマ『新しい高校について』 平成20年3月4日 第一回定例会実施

 北海道教育委員会の決定により、北後志にある道立高校3校は今後、適時廃校となり、新たなる高校が余市町に出来ることが昨年決定されました。
 新しい高校は総合学科となる事が発表されましたが、どんな学科が出来るのか。また、新しい高校は、現在の余市高校の校舎を使う事と聞き及んでおりますが、一部では町内の別の地域に新築すべきである。という話も漏れ聞こえております。
 さらに、現在の3校については、いつ廃校となるのか。その際、在学生はどうなるのか。についても、良く分からない状況であます。その結果かどうかは分かりませんが、来年度の各高校の入学希望倍率においては、19年度と同じような状況となっており、余市高校の倍率としては、けっして高くない状況となっているようであり、今後の新しい高校開設までの準備等を含め、以下質問致します。
Q余市町としては、新高校設立に向けて、どのような考え方を持っておられるのか
A本町の中学校を卒業する生徒の高校教育の充実を図るために、北後志の区域内に公立高等学校は必要不可欠であり、示された配置計画は、総合学科であり、系列の専門教科等については、地域に貢献できる人材の育成や、生徒の幅広い進路希望にも対応可能なものとして、生徒が真に魅力を感じる高等学校を創造してもらいたい。
Q新高校の場所はどこになるのか。その際、建物的には新設となるのか
A母体校は余市高校の校舎を活用し使用する。ただし現在の校舎の一部が耐震構造でないこと、さらには総合学科の系列により校舎の規模も変わることから、開校時の安全確保の視点も視野に入れた学校規模の検討がなされるものと考えている。
Q現在の3高校は、それぞれ、いつまで生徒募集がされるのか。また、新校が開校した場合、それぞれの高校の在校生はどうなるのか
A新設高校が平成22年度に開校となり、生徒募集開始となることから、3校とも平成21年度の生徒募集を最後に募集停止する。母体校となる余市高校の在校生については新設高校年に転入され平成21年度末で閉校する。古平・仁木商業の高校については、21年度に入学した生徒が卒業する、平成23年度末で閉校するこという説明を受けている。
Q新高校の校名等はいつ決定されて、また、どの時点で余市高校と切り替えられる事になるのか
A新設高校の校名については、平成21年度、秋頃までには、公募などを行い決定される見込み。
Q新高校の学科はどのような学科構成になるのか。また、学科については、いつ頃に決定され、その際、余市町も含めて北後志地域としての要望はどのように反映されるのか
A新設高校の系列等については現在、統合推進委員会が中心となり検討中であり、平成20年6月頃までには決定される見込み。本町においては、統合推進委員会に地域の意見を聞いていただくため、教育・福祉・産業・職域・住民団体などの参加を求め、新設高校を支援する町民懇談会の開催や、中学校長との懇談等を実施しており、関係町村や教育委員会とも十分に連携を図りながら、北後志地域の要望として、統合委員会、後志教育局、北海道教育委員会へ働きかける取り組みも必要であると考えている。
Q廃校となる3高校の事務については、どの程度、新高校で引き継ぎがされるのか。卒業証明書、成績証明書等の発行や同窓会事務についてはどうなるのか
A具体的に詳細な説明を受けていない状況であり把握できていない現状であるが、卒業証明書、成績証明書等の発行は、北海道教育委員会が行うものであり、新設高校により行われるものと考えている。同窓会については、廃校される3校の同窓会がどのように引き継がれることが良いのか。など、今後同窓会においてご協議いただき、同窓会としての意見についても統合推進委員会へ協議していく必要があるものと考えている。

 ※再質問以降はスペースの関係で省略しました。

今後の流れ
19年 6月 高校適正配置計画内部決定
    9月 高校適正配置計画最終決定(総合学科4間口)
     ※北後志にある道立3高校は、全て廃校とし、余市高校の校舎を使い  
     新しい高校を新設する。新しい高校は総合学科4間口とする事が決定。
   10月 統合推進校長協議会設置
     ※余市・古平・仁木の3校長で、以後、逐次開催
   12月 新設高校を支援する懇談会
     ※余市町役場主催
20年 1月 統合推進総務委員会設置
     ※3高校の事務担当者レベルの協議会で、以後、この中で具体的な
     議論をしてゆく
    2月 統合に関するアンケート調査実施
     ※3町の中学校の1・2年生と保護者が対象
    2月 新設校(総合学科)の説明会
     ※3町の教育長、中学校長、校長協議会を対象
 以後は予定
    3月 系列名、生徒像、系列目標の検討
    6月 系列名、系列目標の決定
   10月 21年度入学予定中学校で説明、予算要求
   11月 教育内容、内規の検討
21年 4月 入学選抜(入試)における学校裁量の決定、制服の検討
    4月 余市・古平・仁木と最後の入学式
    6月 教育課程の決定、各中学校教諭への学校内容説明
    7月 教科書の発注、校名の検討
    8月 校歌、及び学校パンフレットの検討
   10月 校名、制服の決定の他、校旗、校章、開校記念事業について検討
   10月 中学生と保護者を対象に学校説明会の開催
   11月 校旗、校章の決定
22年 2月 推薦入試の実施
    3月 一般入学者選抜実施
    3月 余市高校、最後の卒業式と閉校式、在校生は新高校に転入
23年 3月 新高校最初の卒業式(余市高校入学生徒)
24年 3月 古平高校・仁木商業高校、最後の卒業式と閉校式


◎総合学科の系列と学科
 北海道内の総合学科は、平成9年に清水高校を皮切りに、現在までに10高校が開校しています。
 総合学科とは、普通教科と商業や福祉等に関する専門教科を幅広く開設して、その中から生徒が選択して行きます。
 系列とは科目傾向を表し、人文科学系列、文理総合系列、生産技術系列、情報ビジネス系列、生活福祉系列、自然科学系列等があり、高校の中で4系列から5系列(最大7系列)に別れています。
 その系列によって、選択する学科・教科が別れることになり、生徒は系列内の学科を選ぶ事になります。

 これから本格的な議論が繰り返されて、新しい高校の姿が見えて来ると思いますが、今より、さらに少子化が進行して行く現状もあります。
 本当に魅力のある高校とならなければ、再び生徒が集まらず、結果として将来において、この地域に道立高校が無くなってしまう可能性もあり、余市町に限らず地域全体として議論をして、地域の総意として決めていかなければならないのでないでしょうか。


                            ニュース36号完

他のニュースを読む