ひろかずニュース　第３５号　19-12-19

ひろかずニュース　平成１９年１２月１９日ＵＰ
　　　　　☆ひろかずニュース第３５号発刊☆

ニュース３５号発刊によせて
　１９年もまもなく、終わろうとしています。今年選挙の年という事で、何かと忙しかった年でした。

　今年の漢字一文字としては『偽』でしたが、やはり、政治的にも『偽』だったでしうよし、また、自分的にはプラス『寒』という言葉だと感じています。

　いろんな意味で寒いんですが・・・・やっばり、油の高騰が一番（＞＜）寒いです～

　余市町的にも、厳しい状態が続いていますが、そんな中で、唯一、明かるい話題といえば、本年オープンした『あゆ場後援パークゴルフ場』は、大健闘しました。
　総入場者数は有料・無料を合わせて３４２２９名、売上は１６０７万円だったそうです。

　来年こそは、景気回復！と願いたいものですが・・・・まぁ、総選挙もあるでしょうが・・・・またまた、政策が政争の具にされるんでしょうねぇ・・・

１８年度決算委員会
　どの自治体でも、秋の季節に前年度の決算認定（承認）が議題とされます。
　役場の区切りは、年度末の４月１日ですが、出納閉鎖という歳入（収入）に関しては、前年度の分については、５月３１日までがその範囲となっています。
　ですから経理的にはこの日までは、前年度分という事になり、６月１日に入ってから決算書類の作成に入ります。
　数値の整理は、おおむね２カ月ほどかかり、その後、余市町の監査委員によって、監査が行われます。
　監査も、おおむね２カ月程かかり、その後、製本・印刷がされた後、決算委員会が開催されます。
　決算委員会は、それぞれの議会によって、審議の仕方が違うようで、日程的には定例会に組み入れられる場合。常設の委員会（総務委員会等）で行われる場合もあるようですが、余市町議会の場合は、議員全員出席の特別委員会が編成され、その中で審議され、また、日程的には定例会とは別日程で審議されます。

　さて、１８年度の決算委員会は、１０月２９日に水道会計決算委員会、１１月２０日から２２日までの間に、一般会計と水道以外を除いた特別会計の決算委員会が行われました。　余市町は昭和３０年代から４０年にかけての一時期、歳入（収入）より歳出（支出）が多く、一般会計では赤字予算・決算となっておましたが、１８年度は、それ以来、初の赤字予算の編成となってしまい、予算編成時の赤字見込金額としては４億１千万円でした。
　ですが、人件費の削減、また、各種経費の削減、そして、１８年度はまれに見る小雪であった事から除雪費の削減が出来た事により、差引では３０００万円ほどの黒字決算となりました。
　各会計の決算認定の結果については、賛成多数で"認定"をされています。

財政再建団体
　昭和３９年３月３１日発行の『町広報よいち（Ｎｏ１３１号）』と昭和４０年３月２０日発行の『広報よいち（Ｎｏ１４３号）』に、次のような掲載があります。

　Ｎｏ１３１号
　（※６ページより）昭和３８年度決算見込みから
　昭和３８年度において、６８９５万円の赤字が出ると推定されるのですが、これは、急を要する災害復旧事業やその他の事業を是非しなければならないために・・・・・
　ご承知のように本町は昭和３０年に地方財政再建促進特別措置法に基づく再建団体の指定を受け、昭和３４年にようやく指定を解かれた経過もあり、今回は是非とも自主的に再建しようという建前で、いろいろ方途（途方？意味は進む方）も考え、当局とも折衝を重ねたのですが、自主再建は種々困難があり、終局、同法に基づく準用団体の指定を受けることにふみきり・・・・・　

☆昭和３７年度余市町会計別決算額総括表☆昭和３８年５月３１日現在
　　　　　　　　　歳入　　　　　　　　　　歳出　　　　　　　　　差額
一般会計　　　４億０１３６万円　　４億１８５０万円　　　▲１７１４万円
水道会計　　　　　２５６０万円　　　　３１８４万円　　　　▲６２３万円
国保会計　　　　　４３８７万円　　　　４３６１万円　　　　　　２６万円
観光会計　　　　　　１９２万円　　　　　１９０万円　　　　　　　２万円
生業資金貸付　　　　　６０万円　　　　　　６０万円　　　　　　　０万円
総　合　計　　４億７３３８万円　　４億９６４６万円　　　▲２３０８万円
※千の位を切り捨てにしたために、縦横の係数は合いません。
　

Ｎｏ１４３号
　（※１ぺージより）昭和３８年度一般会計の決算状況は、予算額に対しての収入率は８６．４３％で、才出の予算額に対する執行率は９６．１３％で、３９年度才入より繰上充用金で補いました。
　昭和３８年度の町財政は、昭和３６年、３７年両年度に亘る集中豪雨、さらには台風水害等の災害復旧等による、町費負担増、及び給与改訂の平年度化に伴う増加等経常支出の財政需要額増高により生じた赤字解消を目標に昭和３９年３月２０日付けを以て、自治大臣より地方財政再建促進特別措置法により準用団体指定承認を受け、赤字総額５８５８万円を昭和３８年度より４カ年計画で解消すべく実施中であります。

☆昭和３８年度余市町会計別決算額総括表☆昭和３９年５月３１日現在
　　　　　　　　　歳入　　　　　　　　　　歳出　　　　　　　　　差額
一般会計　　　５億２１８４万円　　５億８０４３万円　　　▲５８５８万円
水道会計　　　　　３０５１万円　　　　４００６万円　　　　▲９５５万円
国保会計　　　　　５３７４万円　　　　５５１５万円　　　　▲１４１万円
観光会計　　　　　　１７１万円　　　　　１７０万円　　　　　　　
生業資金貸付　　　　　　０万円　　　　　　　０万円
総　合　計　　６億０７８１万円　　６億７７３６万円　　　▲６４５４万円
※千の位を切り捨てにしたために、縦横の係数は合いません。

　この広報からは、余市町は二度、再建に取り組んだ過去があるようですが、この時の話を知っておられる方も、すでにおられないでしょうし、また、どちらの事例も、経済は上向き傾向であった事でしょうから、今のような状況ではなかった事と推測されます。

　さて、各自治体（市町村）は、基準（標準）財政規模という数値をもっています。基準財政規模とは、交付税の算定により積算される数値で、人口等が基礎となっており、４年に一度の国勢調査の数値が使われます。
　また、現実的に必要とされる最低限の経費でもあって、余市町の場合、おおむね５０億円とされています。

　財政再建団体ですが、財政再建団体には３ツの要素によって判断されます。
①実質赤字比率＝一般会計の赤字を基準財政規模で割った数値
②連結実質赤字比率＝全会計の赤字を基準財政規模で割った数値
③実質公債費比率＝公債費（全会計借金の返済金額）から国から交付されるものを差引
　　　　　　　　して基準財政規模で割った数値。（実際はもっと複雑です）尚、過去
　　　　　　　　３カ年の平均数値で求められる。

　各々の数値として①は２０％。②は３５％～４０％。③は３５％が越えると財政再建団体とされてしまい、この中の一つでも該当すれば財政再建団体となります。ちなみに、現在では、その前に指導が来るようになっています。

　これを余市町に当てはめてみると、①の場合は、一般会計の累計赤字が１０億円を越えた時で、余市町の場合、これに該当する可能性がもっとも高いです。
　②の場合では全会計の赤字が１７億５千万円を越えた時。という事となりますが、一般会計を除く各会計は、おおむね収支均衡が取れています。
　③の場合の実質公債費比率に関しては、１５年～１７年の平均が１８．１％となっており、また、一般会計の借金返済額はピークを過ぎている事から、今後、この数値は下がって来る事が予想されます。

　財政再建団体になると、国の管理下におかれ、当初予算が編成された後に、予算の変更がある場合は、鉛筆一本でも国の許可が必要となってしまいます。

余市町は財政再建団体になるのか？
　余市町は過去において、財政再建団体になった事がありますが、一回目の時は、制度そのものが変わった事によるものと推測されますし、２回目の時は２年連続して水害が発生して、その再建が最優先された事。そのどちらも要因がはっきりしていた事もあり、また、総ての面で"右肩上がり"で経済も上向き状態で、税収増が見込まれていた事により、財政再建団体という認識は薄かったと推測しています。

　今般の赤字要因は、国の方針により、歳出の削減が行われ、過去においての約束されていた公債費の交付も削減される等、予想以上に交付税が削減されている事が第一に上げられます。
　町内を見ても、高齢化の進展により、民生費関係の支出を抑えることが出来ない。人口減・経済の停滞により税収増が見込めない。というものであって。状況はますます厳しいものになって来ています。
　１１月３０日に余市町と区会連合会との町政懇談会が開催され、その関連記事も新聞に掲載されており、『財政は危機的状態であるという説明が町長からされた』とありました。
　さて、議会では議案の他に、様々な協議会や会議が開催されており、その中で資料も配布されます。
　その中身の一つとして、平成１９年度決算見込では、一般会計で約２億円の赤字。以後、現状推移の中で可能な範囲の削減をしたとしても、平成２０年以降も赤字が続き、平成２４年までには累計赤字として１０億円を突破する見込です。

　つまり、余市町もこのままでは、財政再建団体に入る可能性が高く、もっとも、これは余市町に限らず、一部の都市等を除いて、どの自治体もその可能性が強い状態となっています。

　財政・行政改革を進めるためには、行政と民間と、そして議会も含めて協力をしていかなければならないと感じています。
　町内を見回したとき"本当に必要なもの"は無いのではないでしょうか。また、要望としては理解出来るものもありますが、行政でしなければならない事項というのは、本来的には自分たちでしなければならない事が出来ないので代行をしてもらう。そのために税を納める。という事だと考えています。
　ですが、あまりにも生活が便利になり過ぎたために、住民は『それは役所がやる事でしょう』と縁遠くなってしまっているのが現状だと考えています。
　行政側は、立場上、利益を追求しないことから発生する弊害である、無意識の内に自らの殻の中に閉じこもってしまいがちになり、また、それを生じやすくなってしまう。
　議員は選挙で選ばれる事を第一目的として、特定の個人や支持団体によって意見が片寄る場合が多分にある。と考えています。

　総ての事柄で一歩ずつ譲る気持ちが無ければ、このままでは本当に財政再建団体となってしまうと考えています。

保育所の未収金について
　決算委員会では、毎回、この問題に取り組んでおり、近年、役場側でも積極的に取り組むようになったようで、最悪の状態からは脱しつつあると思います。
　私は「保育料は保育をする事により発生するのであって、保育料未納者の保育を断る事は出来ないのか」と過去の議会では何度も発言しているのですが、『保育料の未納と保育する義務は別々です』という答弁がされています。
　法としては理解出来ますが、結果として不納欠損処分（回収出来なかった）においては、所得のある階層の方が繰り返されている実態があり、これには、納得も理解もしておりません。
　尚、質疑として毎年、同じ質問をしていて、実態を明かにしており、その時々の決算委員会で聞いた数値も掲載しています。

Ｑ・１８年で保育所に通よった実質世帯数は。
　１６年・２６４世帯
　１７年・２４１世帯
　１８年・２４４世帯

Ｑ・１８年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
　１６年・１０２世帯、１２２名
　１７年・９０世帯、１０６名
　１８年・９１世帯、１１０名

Ｑ・１８年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
　１５年・２７０カ月分　　　１６年・１８９カ月分
　１７年・１３７カ月分　　　１８年・５６カ月分

Ｑ・１８年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
　１５年・２８世帯、３９名　　１６年・２３世帯、３３名
　１７年・２０帯、２６名　　　１８年・１０世帯、１４名

Ｑ・１８年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
　１５年・１２カ月分　　１６年・１２カ月分
　１７年・１２カ月分　　１８年・９カ月分

Ｑ・１７年と１８年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。　１５年・１５世帯　　　１６年・１６世帯
　１７年・　７世帯　　　１８年・　５世帯

Ｑ・１８年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第２階層から５階層のうち、どの階層が多いのか。
　１５年・第３階層　　　１６年・第２階層
　１７年・第３階層　　　１８年・第４階層

Ｑ・１４年から１８年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
　１５年・５４カ月分　　　１６年・５４カ月分
　１７年・５９カ月分　　　１８年・２名で７６カ月分

Ｑ・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
　１５年・６万５２０９円　１６年・５万９４９２円
　１７年・５万５７７２円　１８年・５万１２１６円

Ｑ　平成１３年度分で回収出来た保育料の金額。
　１５年・３３万５５５０円　　１６年・２６万３５５０円
　１７年・３６万０９００円　　１８年・４６万１８００円

Ｑ　不納欠損にした世帯数
　１５年・３１世帯　　１６年・２６世帯
　１７年・１９世帯、２３件　　１８年・１０世帯、１１件

Ｑ　不納欠損世帯の中で、上位３位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
　１５年・５７万２０００円　二人分　２４カ月分　第５階層
　　　　　５４万６０００円　二人分　２０カ月分　第５階層
　　　　　４８万６０００円　二人分　２４カ月分　第４階層
　１６年・３８万４７８０円　一人分　１２カ月分　第５階層
　　　　　３６万３３８０円　一人分　１２カ月分　第５階層
　　　　　　　　３３００円　一人分　１２カ月分　第４階層
　１７年・４５万８７００円　一人分　１２カ月分　第５階層
　　　　　４０万４０００円　二人分　２０カ月分　第４階層
　　　　　３８万４７００円　一人分　１２カ月分　第４階層
　１８年・３８万６９４０円　一人分　１２カ月分　第５階層
　　　　　３８万６９４０円　一人分　１２カ月分　第５階層
　　　　　１９万８０００円　一人分　１２カ月分　第３階層

Ｑ　余市保育園でも未納はあるのか。
　　１６年・１４９万円
　　１７年・３７カ月分
　　１８年・４６カ月分

　今回の決算委員会では、給食費の未納問題も取り上げました。給食費は余市町とは直接的に関係はありませんが、厳しい時代からこそ、『公平』が求められていると思います。
　支払える能力がありながら、また、その分が支給されているにもかかわらず、支払っていない。という事は許されないですし、町民が『不公平だ』と感じない行政を目指してほしいものです。

平成１８年度決算数値
　１８年度の決算認定が終了しました。尚、各会計とも賛成多数で承認されています。
注意１・この数値は、平成１８年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。

注意２・この数値は平成１８年度決算書並びに決算意見書、並びに決算委員会で提出された資料から引用しました。

☆平成１８年度各会計歳入歳出決算一覧表☆
　会　計　別　　　　　　　　歳入決算額　　　　　　歳出決算額　　　　　　差引残高
一　般　会　計　　　　７９億０４８２万円　　　７８億７２４１万円　　　３２４２万円
国民健康保険特別会計　２８億８８０９万円　　　２９億７１７９万円　　　▲８３７０万円
簡易水道特別会計　　　　　　６８４１万円　　　　　６８２７万円　　　　　　１４万円
公共下水道特別会計　　１５億４５６３万円　　　１５億４４１２万円　　　　　１５１万円
老人保健特別会計　　　３１億４１４８万円　　　３１億７４６８万円　　　▲３３２０万円
介護保険特別会計　　　１７億５９４０万円　　１７億３０５３万円　　　　２８８７万円
　　合　　計　　　　１７３億０７８３万円　　１７３億６１８０万円　　　▲５３９７万円

☆平成１８年度水道会計☆
　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　支出　　　　　当期純利益　当期未処理欠損金益
収益的収支及び支出　　５億０４８５万円　　４億１９８５万円　６６８６万円　　４８４３万円
資本的収支及び支出　　５億１４２９万円　　６億８８９３万円　　　／　　　　　　　／
※水道会計は、複式簿記を採用しており、単純差し引きは出来ません。
※収益的収支及び支出とは、水の売上です。
※資本的収支及び支出とは、設備投資をした分です。
※１５年度末数値　純利益　３１３万円　未処理欠損金益（累計赤字）１億６３３３万円
※１６年度末数値　純利益２９９９万円　未処理欠損金益（累計赤字）１億３３３４万円
※１７年度末数値　純利益１８０５万円　未処理欠損金益（累計赤字）１億１５２９万円

☆一般会計不納欠損等（１８年度に損金としたもの）前年度比較表☆
　　　　　　　　　　　　　　平成１６年度　　　　　平成１７年度　　　　平成１８年度
　　　
　　　　　　　　　　　不納欠損額　　件数　　　不納欠損額　　　件数　　不納欠損額　　件数
町税分　　
　個人　　　　　　　１１７４万円　　３１０　　１１９２万円　　２８４　　　８０３万円　２１６
　法人　　　　　　　　６９万円　　１２　　　　９１万円　　１２　　　１３４万円　　２３
　固定資産税　　　　１５６５万円　２４７　　２６２１万円　　２５２　　７９０４万円２４４
　軽自動車税　　　　　　２５万円　　　８７　　　　３２万円　　　９９　　　　３１万円　　９５
　　小　計　　　　２８３３万円　　６５６　　３９３６万円　　６４７　　８８７２万円　５７８

税外分
　児童福祉負担金　　　３５４万円　　　２６　　３７６万円　　　２３　　　１８０万円　　１１
　住宅使用料　　　　　３０５万円　　　２９　　３３２万円　　　３６　　　３３０万円　　３４
　老人福祉施設負担金　　１０万円　　　　１　　　　０万円　　　　０　　　　　０万円　　　０
　　小　計　　　　　　６６９万円　　　５６　　７０８万円　　　５９　　　５１０万円　　４５

総務手数料（督促料）　　２３万円　２２９５　　　２４万円　２３８７　　　　２０万円１９７９
合　　　　　計　　　３５２５万円　３００７　４６６８万円　３０９３　　９４０２万円２６０２

☆町税滞納繰越年度別内訳☆
　　　　平成１３年度以前　平成１４年度　平成１５年度　平成１６年度　平成１７年度　平成１８年度　　　合　　計　　17年度末時点数値
町民税(個人)　２７３万円　　９３０万円　　９２８万円　１１７４万円　１１３６万円　１３８０万円　　５８２０万円　　　６７８４万円
〃 (法人)　   　　０万円　　　５２万円　　　２３万円　　４８万円　　　３８万円　３０６万円　　　４６７万円　　　５８５万円
固定資産税　  ３３９万円　１６０６万円　１３８６万円　１６５６万円　１８０２万円　２８１９万円　　９６０７万円　１億５３６１万円
軽自動車税　　　３万円　　　２３万円　　　３２万円　　　４１万円　　　５８万円　  　８１万円　　　２３８万円　　　２７０万円
入　湯　税　　　０万円　　　　０万円　　　　０万円　　　０万円　　　０万円　１０４万円　　１０４万円　　　１０５万円
都市計画税　　　６２万円　　２９６万円　　２５５万円　　３０５万円　　３３２万円　　５１９万円　　１７６９万円　  　２８２９万円
　合　計　　　６７８万円　２９０６万円　２６２４万円　３２２４万円　３３６５万円　５２０９万円１億８００５万円２億５９３５万円

☆税外滞納繰越年度別内訳☆
　　　　　　　平成13年度以前　平成１４年度　平成１５年度　平成１６度　平成１７年度　平成１８年度　　合計　 17年度末時点数値
児童福祉負担金　３７３万円　　３５１万円　　４５７万円　２８６万円　　２１７万円　　１４１万円　１８２５万円　２０７５万円
老人福祉施設負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万円
住宅使用料　　　　　　　　　　３０６万円　　２８１万円　３１９万円　　３５９万円　　３４５万円　１６１０万円　１７９８万円
総務手数料　　　　１４万円　　　２３万円　　　２６万円　　２９万円　　　２８万円　　　３５万円　　１５４万円　　１６２万円
合　　　　計　　３８７万円　　６８０万円　　７６４万円　６３４万円　　６０３万円　５２２万円　３５９０万円　４０３８万円

☆年度別決算額款項別☆
　　　　　　　　１５年度　　　　　　　１６年度　　　　　　　　１７年度　　　　１８年度
議　会　費　１億５０４７万円　　　１億４７３８万円　　　１億４６４６万円　　　１億３９１２万円
総　務　費１１億８３４７万円　　９億５７９７万円　　　８億３７６７万円　　　７億８９１８万円
民　生　費１１億８８９８万円　　１２億８６２５万円　　１２億７９６０万円　　１３億１８７６万円
衛　生　費１３億７７１６万円　１３億６６４９万円　　１３億５２５８万円　　１４億３２７７万円
労　働　費　　　４６２７万円　　　　４４４４万円　　　　　４２８１万円　　　　　５６５７万円
農林水産業費３億３１５８万円　　３億５０３４万円　　　３億００１５万円　　　２億９１５０万円
商　工　費　１億９１０８万円　　１億９３７２万円　　　１億７４０２万円　　　１億９３０５万円
土　木　費１５億１６４７万円　１５億６５８４万円　　１６億０３１０万円　　１３億０２３３万円
消　防　費　４億８５６２万円　　４億９７６４万円　　　４億８４９６万円　　　４億８７９８万円
教　育　費１１億２７９６万円　　７億３４１９万円　　　６億２８４２万円　　　５億９８４１万円
災害復旧費　　　　　　０万円　　　　　４３２９万円　　　　　　　　０万円　　　　　　　　０万円
公　債　費１３億１５３９万円　１８億８０５２万円　　１２億８３３４万円　　１２億６２７４万円
歳出合計　８９億１４４３万円　９０億６８０６万円　　８１億３３１０万円　　７８億７２４１万円
※公債費とは、借金の返済額です。

☆性質別歳出決算額前年度比較表☆
　　　　　　　１５年度　　　　　１６年度　　　　　　１７年度　　　　　　　　１８年度
　消費的経費　決算額　　　　　　決算額　　　　　　　決算額　　　　　　決算額　　構成比率
人　件　費２０億４１８２万円　２０億１４７３万円　１９億５５８６万円　１９億０４７１万円２４．２
物　件　費５億７７５８万円　　６億２０５８万円　５億０５１７万円　４億５１１６万円  ５．７
維持補修費１億３６５６万円　　１億７４３５万円　　２億０６７６万円　　　８６６８万円  １．１
扶　助　費　５億２７３４万円　　５億８９１２万円　　５億９６４２万円　６億０８０９万円７．７
補助費等１１億９７０９万円　１２億１３４２万円　１１億０４８２万円　１１億３７１７万円１４．５
　小　計　４４億８０３９万円　４６億１２２０万円　４３億６９０２万円　４１億８７８１万円５３．２
　　　　
　投資的経費　
普通建設事業14億２２８０万円  １０億４０２８万円１０億２３０８万円　　９億７４６２万円１２．４
災害復旧費　　　　　０万円　　　　２０６２万円　　　　　　０万円　　　　　　　０万円   ０．０
　小　計１４億２２８０万円　１０億６０９０万円　０億２３０８万円　　９億７４６２万円１２．４
　　　
　その他の経費　　　　　　　　
公　債　費  13億１５３９万円１８億８０５２万円　１２億８３３４万円　１２億６２７４万円１６．１
積　立　金　３億７２１５万円　１億６８４７万円　　１億０４９７万円　　１億１２７７万円１．４
出資金・貸付金  ２０００万円　　　１７００万円　　　　１７００万円　　　　１７４９万円０．２
繰　出　金  13億０３７１万円１３億２８９７万円　１３億３５６８万円　１３億１６９８万円１６．７
　小計　　０億１１２５万円３３億９４９６万円　２７億４０９９万円　２７億０９９８万円３４．４
合　　計　８９億１４４３万円９０億６８０６万円　８１億３３１０万円　７８億７２４１万円１00．０

☆国民健康保険滞納繰越分年度別内訳☆
年度　平成１３年以前　平成１４年　　平成１５年　　平成１６年　　平成１７年　　　平成１８年　　合　　計　　　　１７年度末数値
金額　１６０４万円　４５８４万円　５１７２万円　５８７０万円　　６６９３万円　７５８９万円　３億１５１２万円　３億０６７０万円
※この他、督促手数料が１８年末で１３６万円があります。※年度の合計は一般保険税と退職保険税の合計です。

☆国民健康保険不納欠損処分額前年度比較表☆
　　　　　　　平成１５年度　　　　平成１６年度　　　　　平成１７年度　　　　平成１８年度
区分　　　不納欠損金額　　件数　不納欠損金額　　件数　不納欠損金額　件数　不納欠損金額件数
滞納繰越分４０７０万円　３３５４９０３万円　３８７４７７８万円３７４　３５５６万円２９３
督促手数料　　１６万円１６３４　　２０万円１９６９　　１８万円７９３　　　１５万円１４７１

☆国民健康保険年度別加入状況☆
年度／区分　総世帯数　　　人　口　　　国保加入世帯数　被保険者数　
１４　　　９,９９５　２３,２８８　　４,６４２　　９,０３７
１５　　１０,０４２　２３,１４６　　４,７９６　　９,１９９
１６　　１０,０５１　２２,８６７　　４,９１０　　９,２９７
１７　　　１０,１４１　２２,６３７　　４,９８７　　９,３２１
１８　　１０,１４７　２２,２８７　　５,０７３　　９,３０７

☆国民健康保険、保険税年度別保険税賦課状況☆
年度／区分　　保険給付費　　　課税総額　　　　　課税割合　　　１世帯当り税額　　１人当り税額
１４　１３億３５９９万円　　８億３６６４万円　　　６２.６　　１８万０２３３円　　９万２５８０円
１５　１５億４５１２万円　　８億３３８４万円　　　５４.０　　１７万３８６２円　　９万０６４５円
１６　１６億９７７８万円　　７億９８０５万円　　　４７.０　　１６万２５３５円　　８万５８３９円
１７　１８億２５６７万円　　８億１４３６万円　　　４４.６　　１６万３２９７円　　８万７３６８円
１８　１９億５７８９万円　　８億１２１９万円　　　４１.５　　１６万０１００円　　８万７２６６円
※保険給付費とはかかった医療費の総額です
　　　内訳は＝療養諸費＋高額療養費＋移送費＋出産育児諸費＋葬祭諸費
※課税総額とは、保険税で集めた金額

☆国民健康保険、決算状況☆
年度　　　　　歳入総額　　　　　　　　歳出総額　　　　　　単年度収支　　　　　累計収支
１５年　　２４億９５８３万円　　２６億９９２１万円　　　５４４４万円　　▲２億０３３８万円
１６年　　２５億４８５６万円　　２６億９７８１万円　　　５４１３万円　　▲１億４９２５万円
１７年　２５億７６０９万円　　２７億２１２０万円　　　　４１４万円　  ▲１億４５１１万円
１８年　　２８億８８０９万円　　２９億７１７９万円　　　　　　　万円　　　　▲８３７０万円

☆老人保健公費負担分医療費推移☆
年度　　件　　数　　　　　　日　　数　　　　　　金　　額　一人当たり受診件数・金額
１５　１０万７３３４件　　２３万６４４８日　３３億０１８８万円　２７件・８５万円
１６　１０万６０５５件　　２２万５８３１日　３２億６３６２万円　２９件・８８万円
１７　１０万２８５５件　　２２万００９８日　３２億４９７２万円　２９件・９１万円
１８　１０万１８６８件　　２０万８３４６日　３１億３４９４万円　３０件・９３万円

☆公共下水道不納欠損処分額前年度比較表☆
　　　　　　平成１４年度　　　平成１５年度　　　平成１６年度　平成１７年度　　平成１８年度
　区分　　欠損金額　件数　欠損金額　件数　　欠損金額　　件数　欠損金額　件数　欠損金額件数
受益者負担金１１万円　　３　５２万円　５　５６万円   １３    ８６万円３２　６２万円２３
下水道使用料５０万円　３４　９９万円４９　１９７万円   ９５１１４万円６６　９６万円６４
　合　　計　６１万円　３７１５０万円５４　２５３万円１０８１９９万円９８１５９万円８７

☆公共下水道滞納繰越年度別内訳☆
　　　　平成13年以前　平成１４年　平成１５年　平成１６年　平成１７年　平成１８年　合　　計
受益者負担金　９万円　　５２万円　　８４万円　１２６万円　１８１万円  １７２万円   ６２３万円
下水道使用料１５万円　１７６万円　２６６万円　４３５万円　５３２万円６６０万円２０８４万円
　合　　計　２４万円　２２７万円　３５０万円　５６１万円　７１３万円８３１万円２７０７万円

☆公債費年度末額☆
　　　　　　　　　平成１４年　　　　　　平成１５年　　　　　　平成１６年　　　　　　平成１７年　　　　　　平成１８　
一般会計　　１２０億１２５２万円　１２０億０３６９万円　１１４億８２７８万円１１０億９１８７万円　１０６億１２２６万円
簡易水道　　　　４億１８１６万円　　　４億９０９８万円　　　７億１０９１万円　　　７億２７４０万円　　　７億１２５２万円
公共下水道　１０２億３９５２万円　１０３億１２００万円　１０３億５７９３万円　１０３億２４６３万円　１０２億９７１１万円
水　　　道　　２８億８１４６万円　　３０億２９３６万円　　３０億１３４６万円　　２９億９１５７万円　　３２億３７７３万円
合　　　計　２５５億５１６６万円　２５８億３６０３万円　２５５億６５０８万円　２５１億３５４７万円　２４８億５９６２万円

私の一般質問
　平成１９年第４回定例会で、私は以下の一般質問を提出しました。尚、再質問以降は、記憶で綴っていますので、議事録と違う場合があり、さらに一部省略もしています。

　余市町における生活圏は各種の開発、大型店舗の開業や病院の移転により、国道５号線沿いから、駅東側である東部地区に移動しております。
　これに加え、高速道路が開通する事により、将来の余市町の交通事情も変わると予測されますが、余市町は元々、鉄道線路により東西に分断されている背景があり、近年、線路より内側地域に各施設が集中して開発された事もあいまって、それに伴うように、世帯数も人口も移動しており、これは平成１７年の国勢調査でも、その傾向が表れております。
　現在の余市町道路網の問題は、線路により分断されている事、線路東側に様々な施設が集中している事、そして、これに伴う交通量の増大と、元々、道路幅が狭いために冬期間における道路幅の確保が十分に出来ていない事が挙げられます。
　余市町議会でも、過去の議会質問の中では、線路と踏切の問題では、高架橋や地下道等の案や町道の道道昇格の質問も出されておりましたが、理事者側の答弁としては『経費の問題』『ＪＲとの問題』が挙げられ、莫大な経費の問題もあり、現状打開には至っておらず、また、高速道路との関係としても『総合的に判断したい』との答弁が繰り返され、具体的なものが見えておりません。
　余市町においても、高齢化に伴い、近年、救急搬送が増えた事もあり、搬送先の協会病院は線路の東側に所在するために、道路網の整備は、正に住民の生命に直結する問題となっております。
　協会病院に至るルートとして、最短コースで道路幅が広い道路としては、道道登余市停車場線ですが、駅の隣接踏切という事もあり、列車通過時間と冬期間の道路幅の状況によっては、緊急車両といえども停車を余儀なくされ、踏切通過が大幅に遅れる事も予想されます。
　他の迂回ルートとしても、各所の踏切との距離と列車通過の時間があり、列車通過の場合は、渋滞となる事もしばしばであり、町道大川南２線は、冬期間は、もっとも走りづらい道路となっております。
　仁木町側経由では、道道余市赤井川線は、高架橋のため、線路の影響は受けませんが、黒川中通線も、冬期間は狭い道路となりこれまた、緊急車両が一定速度で走り抜けられるような道ではなく、さらに、フルーツ街道経由では、大幅に迂回する事になってしまいます。
　どのルートを通るかは、その時々の出発地点にもより変わるとは思いますが、どのルートを通るにも、冬期間は安心して通れる道が無いのが、余市町の現状ではないでしょうか。　そう遠くない将来において、高速道路も開通すると思われますが、
開発は総合的に行わなければなりませんが、それとは別に、必要とされる道を確保する必要もあるのではないかと考え、以下、質問致します。

Ｑ高速道路の開通は、いつなのか。
Ａ昨年７月に東日本道路株式会社によって説明会が開催され、用地測量に着手した。平成３０完成予定であるが、早期完成を要望している。
Ｑ高速道路への流入口はどこになるのか。
Ａ早期完成を目指しているので、経費削減のため暫定２車線で、当初予定のインターチェンジの７００メートル手前。道々登停車場線（以下、登街道とする）の大登橋付近となる。
Ｑいわゆる、余市環状線は現状として、その見込みはあるのか。
Ａ国土交通省には認知されていない事と道路行政全般の見直しがされている中、今年から中央要望は見合わせをしたが、北海道の機関には要望している。町内渋滞の対策があるので、今後も要望してゆく。
Ｑ過去３年間（１７年度以降）で、消防関係の緊急車両が、踏切通過の際Ａ列車通過により、最初から迂回している事例はどの程度の割合があるのか。
Ａ登街道が多く、また、国道経由で大川町の踏切通過も多いが、列車通過を想定して、最初から迂回している事例は通常は無い。
Ｑ過去３年間（１７年度以降）で、消防関係の緊急車両が、踏切通過の際、列車通過により、停車を余儀なくされた事例はあるのか。ある場合は、その割合と、最大、何分の停車を余儀なくされたのか。
Ａ正確なデータは取っていないが、月に１～２回程度あり、割合としては年間出動件数約７８０件のうち、２～３％の停止があり、登街道踏切が主であり、最大４分の停車時間である。
Ｑ協会病院に至る道路において、冬期間の町道除雪については、余市町はどのように考えているのか。
Ａ除雪については登街道はバス路線でもあり、また、大川南２線においても最大限努力をしたい。
Ｑ既存道路と踏切の関係で、高架橋、地下道、さらには、踏切を新設する事は、経費的、また、状況的に見て不可能であるという見地に立ち、既存町道の拡幅等をする考えはないのか。
Ａ高速道路の関連もあり、黒川中通２号線の道々昇格の件を含め、通行量の調査も現在、実施されている。

再質問
Ｑ高速道路の出入口の変更をしっかり、住民に周知する必要があるのではないか。
Ａ出入口については住民向けパンフレットもあり、このパンフレットに記載の通りであり、計画の変更は無い。
Ｑ環状道路は高速道路完成後ということであれば、平成３０年以後ということになり、以前に説明会を開いた経過があるとするならば、その説明も再度、必要ではないのか。
Ａ国道改修の問題もあり、さらに過去の経緯がある。北海道開発局は『環状道路は出来ない』と、はっきり言っている訳でないし、余市町民の期待もある。基本的に環状道路が必要という認識に変わりは無く、道内機関に陳情は続けるが慎重に進めたい。
Ｑ既存道路は住宅が張り付いているために、道路の拡張も思うようにならないのは現状だが、農地部分は、拡張出来る可能性もあり、黒川中通線や、フルーツ街道経由で水田ノ沢線等の拡幅は出来ないのか。
Ａ交通渋滞の認識はある。当面、緊急自動車の運行については消防の技術向上にも期待をする。
Ｑ大川南２線を冬期間は一方通行にする、停止されて側は、旧登川隣接用地を買収している事から、ここに新設道路を作る等の考えはないのか。
Ａ南２線については除雪対策に万全を期したい。地域の事情としては黒川中通り２号線を中心に考えているが、隣町の事情もあるので、今後も担当課で調査を進めてゆく。

質問を終わって
　高速道路への期待感は余市町でも多く、一日でも早い開通が求められています。また、高速道路が完成した後の、余市町に流れ込む車をどうさばくのか？についても、現在の入口予定地では、道路幅も狭いことから、今から対策を考えていかなければなりません。
　緊急車両の出動は高齢化もあいまって、益々多くなる傾向であり、緊急車両が安全に早く走り抜けられる事が、住民の安心へと繋がると考えています。

平成２０年度建議要望書提出
　無会派議員ではありますが、昨年に続いて、一人でも建議要望書を提出しております。
　内容は左のとおりで全文です。

平成２０年度、余市町行政執行に関して
　国の公式発表においては『景気は依然拡大傾向であり、過去の景気期間をも越える』との見解が出されているものの、景気の浮揚の先導役をしていて、東京・名古屋地域においては、その勢いは無くなりつつある。
　北海道の景気状況については、一部では景気拡大傾向があるようであるが、余市町において、その影響や恩恵はまったく感じられず、昨年にもまして、沈滞ムードが漂う世相となっている。
　さて、本年は選挙の年でもあったが、上野町長２期目への挑戦は、不戦勝という形で再選された。これは、期待感の表れでもあるであろうが、一方では、行政全般への希薄感より生まれた現象とも受け取れる。
　どちらによせ、町内世相下においては、行政に対する期待感は一層高まり、それが強く求められる反面、行政に対する不平・不満・不信も高まり、これらを解消するためには、より強く明確な指針と方針、さらにはリーダーシップが求められている。
　時代的には進化・発展・成熟の時代から、停滞、そして後退の時代に進むと推測されるが、この時代を乗り切るためには、上野町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知を結集し、住民を導くために、灯台の如く一筋の光を放ち、難局を乗り切る指針を示し、さらに議会議員としても、理事者側と一致協力の上、共に進む覚悟である。
　ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１０日提出　余市町議会議員　吉田　浩一

余市町に対しての要望事項
　現在、住民からの見た場合、行政に対する不信は増大の一歩をたどっている。
　これは、余市町に限らず、国会・道議会においても、相変わらず職員・議員の不正怠慢があり、新聞紙上においても連日報道されている。
　公務員法第３０条には『全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と明記されており、たとえ法に基づく処分がされたとしても、住民から見た場合、納得出来るものとはなっていない。
　この背景にあるものとしては、日頃、行政に対しての不満であり、その要因の一つとして、行政事項の難解さがある。
　本来、行政で行われる事は、総ての面において明確でなくてはならないが、行政側の説明不足によって生じる事項も多い。
　行政側からの積極的な情報発信、そして分かりやすい周知について、早急の改善を求めるものである。
　小泉内閣により行われた行政改革は、北海道、並びに余市町にとっては、その恩恵があったとは言い難く、逆に地方交付税の削減等により、縮小を余儀なくされ、事業の削減・取りやめも相次ぎ、それも、もはや限界と思われる所まで来た。
　現状のままでは、財政再建団体への道は避けられず、聖域といわれた人件費に手を着けなければならない状況でもある。
　行政は利益を追求しない事であり、その面で職員定数が明記され人件費もまた保障されなければならない。
　しかしながら、実際の仕事量、さらには、各々が持つ能力を見た時に、横並びの考え、さらには仕事をしている者とそうでない者との差があり過ぎるのも現状である。
　自治体も倒産する時代であり、たとえ公務員といえども、効率的な人員配置と能力主義を取り、場合によっては人員整理も必要であり、町民に理解される少数精鋭集団となる事を求めるものである。
　住民の不満は、経済的背景があるものの、常に言われることは、『不公平』である。政策選択の不公平、行政上の不公平、生活する上での不公平等であるが、生活が厳しくなるほどその不満は噴出して来る。
　その中で、行政執行上において、住民の不満が間接的に影響を及ぼす事例は以前より多くなり、より厳密な公平性が必要となる。
　毅然とした態度、そして、行政も常に戦う姿勢が必要であるとともに、住民への優しさもまた必要である。
　『正直者が損をしない』行政体系と執行を求めるものである。
　国・道の方針もすぐに転換される状況が続き、どのような場面でも正に先の見えない時代となっているが、人は目標があれば、耐えることが出来る。
　今、求められることは、財政状況も含めた未来ビジョンの構築であって、全町一丸となり進むことが出来る目標、指針を明確にすべき事を熱望するものである。
　『町民と共に歩む町政』を二度掲げ、その結果は、選ばれし者となった事は、歴然たる事実であり、不退転の覚悟と使命感を持って、平成２０年度の町政執行に当たり、余市町長の決断を願うものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

無会派について
　改選後、会派に所属しない議員、いわゆる"無会派議員"となりました。
　『無会派なら、何も出来ないだろう』という意見を頂きますが、議会上においては、取りだてて不都合を感じる事はありません。
　国会では、政党や会派の所属人数によって発言時間が決められますが、余市町議会では、会派に所属していようが、していまいが、発言時間や個数の制限はありません。
　会派に所属していなければ出来ない事項としては、３月定例会において行う代表質問がありますが、代表質問では内容を詰める事はありません。
　この他は、各議案における本会議採決前に行われる討論がありますが、一応は会派が優先とされますが、無会派議員でも実施出来ない事はありません。
　困ることは、常設委員会は一つしか所属出来ない事、また、会派を組んでいない事により、委員会情報が得られない事がありますが、これとて、議員である以上、出席出来る権利と発言するチャンスはあり、事実、他の常設委員会に出席し、発言をしております。
　会派に所属しようが、しまいが、要は本人の"やる気"の問題であり、今回の決算委員会では、議員の中で、最も多い個数と時間での発言をしております。
　

ホームページアクセス数１０万件突破！
　平成１４年３月に余市町議会議員で初めてホームページを開設し、以来、更新を怠らなかった事もあって、３年後には５万件を越えました。
　その後、ＰＣの普及もさらに進んだ事もあったと推測しておりますが、本年３月には８万件となり、さらに、今年は選挙の年という事もあり、アクセスが増えたと思いますが、選挙期間中に９万件、そして、４カ月を切る速度で１１月２８日には１０万件を突破しました。
　また、掲示板の方の閲覧者も多く、平成１７年１月から、ほぼ２年で１７０００件を越えるアクセスがありました。
　掲示板に寄せられる意見としては、行政と議員に対する質問と批判が多いのですが、何か問題が発生すると、アクセスも意見も伸びるという傾向があり、その出来事の評価がリアルタイムで得られます。
　この紙面ニュースの作成も大変ですが、ホームページの更新はそれ以上に大変なものがあるのですが、今は継続する事が必要だと考えていますし、時代は変わって来ている。ますます情報公開と自己説明が必要だと感じております。
　どうぞ、多くのご意見をお寄せ頂きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュース３５号完
　