ひろかずニュース 平成19年12月19日UP
     ☆ひろかずニュース第35号発刊☆

ニュース35号発刊によせて

 19年もまもなく、終わろうとしています。今年選挙の年という事で、何かと忙しかった年でした。

 今年の漢字一文字としては『偽』でしたが、やはり、政治的にも『偽』だったでしうよし、また、自分的にはプラス『寒』という言葉だと感じています。

 いろんな意味で寒いんですが・・・・やっばり、油の高騰が一番(><)寒いです〜

 余市町的にも、厳しい状態が続いていますが、そんな中で、唯一、明かるい話題といえば、本年オープンした『あゆ場後援パークゴルフ場』は、大健闘しました。
 総入場者数は有料・無料を合わせて34229名、売上は1607万円だったそうです。

 来年こそは、景気回復!と願いたいものですが・・・・まぁ、総選挙もあるでしょうが・・・・またまた、政策が政争の具にされるんでしょうねぇ・・・



18年度決算委員会
 どの自治体でも、秋の季節に前年度の決算認定(承認)が議題とされます。
 役場の区切りは、年度末の4月1日ですが、出納閉鎖という歳入(収入)に関しては、前年度の分については、5月31日までがその範囲となっています。
 ですから経理的にはこの日までは、前年度分という事になり、6月1日に入ってから決算書類の作成に入ります。
 数値の整理は、おおむね2カ月ほどかかり、その後、余市町の監査委員によって、監査が行われます。
 監査も、おおむね2カ月程かかり、その後、製本・印刷がされた後、決算委員会が開催されます。
 決算委員会は、それぞれの議会によって、審議の仕方が違うようで、日程的には定例会に組み入れられる場合。常設の委員会(総務委員会等)で行われる場合もあるようですが、余市町議会の場合は、議員全員出席の特別委員会が編成され、その中で審議され、また、日程的には定例会とは別日程で審議されます。

 さて、18年度の決算委員会は、10月29日に水道会計決算委員会、11月20日から22日までの間に、一般会計と水道以外を除いた特別会計の決算委員会が行われました。 余市町は昭和30年代から40年にかけての一時期、歳入(収入)より歳出(支出)が多く、一般会計では赤字予算・決算となっておましたが、18年度は、それ以来、初の赤字予算の編成となってしまい、予算編成時の赤字見込金額としては4億1千万円でした。
 ですが、人件費の削減、また、各種経費の削減、そして、18年度はまれに見る小雪であった事から除雪費の削減が出来た事により、差引では3000万円ほどの黒字決算となりました。
 各会計の決算認定の結果については、賛成多数で"認定"をされています。


財政再建団体
 昭和39年3月31日発行の『町広報よいち(No131号)』と昭和40年3月20日発行の『広報よいち(No143号)』に、次のような掲載があります。

 No131号
 (※6ページより)昭和38年度決算見込みから
 昭和38年度において、6895万円の赤字が出ると推定されるのですが、これは、急を要する災害復旧事業やその他の事業を是非しなければならないために・・・・・
 ご承知のように本町は昭和30年に地方財政再建促進特別措置法に基づく再建団体の指定を受け、昭和34年にようやく指定を解かれた経過もあり、今回は是非とも自主的に再建しようという建前で、いろいろ方途(途方?意味は進む方)も考え、当局とも折衝を重ねたのですが、自主再建は種々困難があり、終局、同法に基づく準用団体の指定を受けることにふみきり・・・・・ 


☆昭和37年度余市町会計別決算額総括表☆昭和38年5月31日現在
         歳入          歳出         差額
一般会計   4億0136万円  4億1850万円   ▲1714万円
水道会計     2560万円    3184万円    ▲623万円
国保会計     4387万円    4361万円      26万円
観光会計      192万円     190万円       2万円
生業資金貸付     60万円      60万円       0万円
総 合 計  4億7338万円  4億9646万円   ▲2308万円
※千の位を切り捨てにしたために、縦横の係数は合いません。
 

No143号
 (※1ぺージより)昭和38年度一般会計の決算状況は、予算額に対しての収入率は86.43%で、才出の予算額に対する執行率は96.13%で、39年度才入より繰上充用金で補いました。
 昭和38年度の町財政は、昭和36年、37年両年度に亘る集中豪雨、さらには台風水害等の災害復旧等による、町費負担増、及び給与改訂の平年度化に伴う増加等経常支出の財政需要額増高により生じた赤字解消を目標に昭和39年3月20日付けを以て、自治大臣より地方財政再建促進特別措置法により準用団体指定承認を受け、赤字総額5858万円を昭和38年度より4カ年計画で解消すべく実施中であります。


☆昭和38年度余市町会計別決算額総括表☆昭和39年5月31日現在
         歳入          歳出         差額
一般会計   5億2184万円  5億8043万円   ▲5858万円
水道会計     3051万円    4006万円    ▲955万円
国保会計     5374万円    5515万円    ▲141万円
観光会計      171万円     170万円       
生業資金貸付      0万円       0万円
総 合 計  6億0781万円  6億7736万円   ▲6454万円
※千の位を切り捨てにしたために、縦横の係数は合いません。


 この広報からは、余市町は二度、再建に取り組んだ過去があるようですが、この時の話を知っておられる方も、すでにおられないでしょうし、また、どちらの事例も、経済は上向き傾向であった事でしょうから、今のような状況ではなかった事と推測されます。

 さて、各自治体(市町村)は、基準(標準)財政規模という数値をもっています。基準財政規模とは、交付税の算定により積算される数値で、人口等が基礎となっており、4年に一度の国勢調査の数値が使われます。
 また、現実的に必要とされる最低限の経費でもあって、余市町の場合、おおむね50億円とされています。

 財政再建団体ですが、財政再建団体には3ツの要素によって判断されます。
@実質赤字比率=一般会計の赤字を基準財政規模で割った数値
A連結実質赤字比率=全会計の赤字を基準財政規模で割った数値
B実質公債費比率=公債費(全会計借金の返済金額)から国から交付されるものを差引
        して基準財政規模で割った数値。(実際はもっと複雑です)尚、過去
        3カ年の平均数値で求められる。

 各々の数値として@は20%。Aは35%〜40%。Bは35%が越えると財政再建団体とされてしまい、この中の一つでも該当すれば財政再建団体となります。ちなみに、現在では、その前に指導が来るようになっています。

 これを余市町に当てはめてみると、@の場合は、一般会計の累計赤字が10億円を越えた時で、余市町の場合、これに該当する可能性がもっとも高いです。
 Aの場合では全会計の赤字が17億5千万円を越えた時。という事となりますが、一般会計を除く各会計は、おおむね収支均衡が取れています。
 Bの場合の実質公債費比率に関しては、15年〜17年の平均が18.1%となっており、また、一般会計の借金返済額はピークを過ぎている事から、今後、この数値は下がって来る事が予想されます。

 財政再建団体になると、国の管理下におかれ、当初予算が編成された後に、予算の変更がある場合は、鉛筆一本でも国の許可が必要となってしまいます。



余市町は財政再建団体になるのか?
 余市町は過去において、財政再建団体になった事がありますが、一回目の時は、制度そのものが変わった事によるものと推測されますし、2回目の時は2年連続して水害が発生して、その再建が最優先された事。そのどちらも要因がはっきりしていた事もあり、また、総ての面で"右肩上がり"で経済も上向き状態で、税収増が見込まれていた事により、財政再建団体という認識は薄かったと推測しています。

 今般の赤字要因は、国の方針により、歳出の削減が行われ、過去においての約束されていた公債費の交付も削減される等、予想以上に交付税が削減されている事が第一に上げられます。
 町内を見ても、高齢化の進展により、民生費関係の支出を抑えることが出来ない。人口減・経済の停滞により税収増が見込めない。というものであって。状況はますます厳しいものになって来ています。
 11月30日に余市町と区会連合会との町政懇談会が開催され、その関連記事も新聞に掲載されており、『財政は危機的状態であるという説明が町長からされた』とありました。
 さて、議会では議案の他に、様々な協議会や会議が開催されており、その中で資料も配布されます。
 その中身の一つとして、平成19年度決算見込では、一般会計で約2億円の赤字。以後、現状推移の中で可能な範囲の削減をしたとしても、平成20年以降も赤字が続き、平成24年までには累計赤字として10億円を突破する見込です。

 つまり、余市町もこのままでは、財政再建団体に入る可能性が高く、もっとも、これは余市町に限らず、一部の都市等を除いて、どの自治体もその可能性が強い状態となっています。

 財政・行政改革を進めるためには、行政と民間と、そして議会も含めて協力をしていかなければならないと感じています。
 町内を見回したとき"本当に必要なもの"は無いのではないでしょうか。また、要望としては理解出来るものもありますが、行政でしなければならない事項というのは、本来的には自分たちでしなければならない事が出来ないので代行をしてもらう。そのために税を納める。という事だと考えています。
 ですが、あまりにも生活が便利になり過ぎたために、住民は『それは役所がやる事でしょう』と縁遠くなってしまっているのが現状だと考えています。
 行政側は、立場上、利益を追求しないことから発生する弊害である、無意識の内に自らの殻の中に閉じこもってしまいがちになり、また、それを生じやすくなってしまう。
 議員は選挙で選ばれる事を第一目的として、特定の個人や支持団体によって意見が片寄る場合が多分にある。と考えています。

 総ての事柄で一歩ずつ譲る気持ちが無ければ、このままでは本当に財政再建団体となってしまうと考えています。


保育所の未収金について
 決算委員会では、毎回、この問題に取り組んでおり、近年、役場側でも積極的に取り組むようになったようで、最悪の状態からは脱しつつあると思います。
 私は「保育料は保育をする事により発生するのであって、保育料未納者の保育を断る事は出来ないのか」と過去の議会では何度も発言しているのですが、『保育料の未納と保育する義務は別々です』という答弁がされています。
 法としては理解出来ますが、結果として不納欠損処分(回収出来なかった)においては、所得のある階層の方が繰り返されている実態があり、これには、納得も理解もしておりません。
 尚、質疑として毎年、同じ質問をしていて、実態を明かにしており、その時々の決算委員会で聞いた数値も掲載しています。

Q・18年で保育所に通よった実質世帯数は。
 16年・264世帯
 17年・241世帯
 18年・244世帯

Q・18年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 16年・102世帯、122名
 17年・90世帯、106名
 18年・91世帯、110名

Q・18年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
 15年・270カ月分   16年・189カ月分
 17年・137カ月分   18年・56カ月分

Q・18年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 15年・28世帯、39名  16年・23世帯、33名
 17年・20帯、26名   18年・10世帯、14名

Q・18年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 15年・12カ月分  16年・12カ月分
 17年・12カ月分  18年・9カ月分

Q・17年と18年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。 15年・15世帯   16年・16世帯
 17年・ 7世帯   18年・ 5世帯

Q・18年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2階層から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 15年・第3階層   16年・第2階層
 17年・第3階層   18年・第4階層

Q・14年から18年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 15年・54カ月分   16年・54カ月分
 17年・59カ月分   18年・2名で76カ月分

Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
 15年・6万5209円 16年・5万9492円
 17年・5万5772円 18年・5万1216円

Q 平成13年度分で回収出来た保育料の金額。
 15年・33万5550円  16年・26万3550円
 17年・36万0900円  18年・46万1800円

Q 不納欠損にした世帯数
 15年・31世帯  16年・26世帯
 17年・19世帯、23件  18年・10世帯、11件

Q 不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 15年・57万2000円 二人分 24カ月分 第5階層
     54万6000円 二人分 20カ月分 第5階層
     48万6000円 二人分 24カ月分 第4階層
 16年・38万4780円 一人分 12カ月分 第5階層
     36万3380円 一人分 12カ月分 第5階層
        3300円 一人分 12カ月分 第4階層
 17年・45万8700円 一人分 12カ月分 第5階層
     40万4000円 二人分 20カ月分 第4階層
     38万4700円 一人分 12カ月分 第4階層
 18年・38万6940円 一人分 12カ月分 第5階層
     38万6940円 一人分 12カ月分 第5階層
     19万8000円 一人分 12カ月分 第3階層

Q 余市保育園でも未納はあるのか。
  16年・149万円
  17年・37カ月分
  18年・46カ月分

 今回の決算委員会では、給食費の未納問題も取り上げました。給食費は余市町とは直接的に関係はありませんが、厳しい時代からこそ、『公平』が求められていると思います。
 支払える能力がありながら、また、その分が支給されているにもかかわらず、支払っていない。という事は許されないですし、町民が『不公平だ』と感じない行政を目指してほしいものです。


平成18年度決算数値
 18年度の決算認定が終了しました。尚、各会計とも賛成多数で承認されています。
注意1・この数値は、平成18年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。

注意2・この数値は平成18年度決算書並びに決算意見書、並びに決算委員会で提出された資料から引用しました。

☆平成18年度各会計歳入歳出決算一覧表☆

 会 計 別        歳入決算額       歳出決算額       差引残高
一 般 会 計     79億0482万円   78億7241万円       3242万円
国民健康保険特別会計  28億8809万円   29億7179万円    ▲8370万円
簡易水道特別会計       6841万円       6827万円       14万円
公共下水道特別会計   15億4563万円   15億4412万円      151万円
老人保健特別会計    31億4148万円   31億7468万円    ▲3320万円
介護保険特別会計    17億5940万円    17億3053万円     2887万円
  合  計     173億0783万円  173億6180万円    ▲5397万円


☆平成18年度水道会計☆
              収入        支出     当期純利益 当期未処理欠損金益
収益的収支及び支出  5億0485万円  4億1985万円  6686万円   4843万円
資本的収支及び支出  5億1429万円  6億8893万円    /        /

※水道会計は、複式簿記を採用しており、単純差し引きは出来ません。
※収益的収支及び支出とは、水の売上です。
※資本的収支及び支出とは、設備投資をした分です。
※15年度末数値 純利益 313万円  未処理欠損金益(累計赤字)1億6333万円
※16年度末数値 純利益2999万円  未処理欠損金益(累計赤字)1億3334万円
※17年度末数値 純利益1805万円  未処理欠損金益(累計赤字)1億1529万円



☆一般会計不納欠損等(18年度に損金としたもの)前年度比較表☆
                 平成16年度       平成17年度      平成18年度
    
            不納欠損額   件数   不納欠損額   件数   不納欠損額   件数
町税分   
 個人        1174万円  310  1192万円  284   803万円  216
 法人           69万円    12    91万円    12   134万円   23
 固定資産税     1565万円   247  2621万円  252  7904万円   244
 軽自動車税       25万円   87    32万円   99    31万円   95
  小 計       2833万円  656  3936万円  647  8872万円  578

税外分
 児童福祉負担金    354万円   26    376万円   23    180万円   11
 住宅使用料      305万円   29    332万円   36    330万円   34
 老人福祉施設負担金   10万円    1      0万円    0      0万円    0
  小 計       669万円   56    708万円   59    510万円   45

総務手数料(督促料)   23万円 2295     24万円 2387     20万円 1979
合     計    3525万円 3007   4668万円 3093   9402万円 2602




☆町税滞納繰越年度別内訳☆
    平成13年度以前 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度    合  計  17年度末時点数値
町民税(個人) 273万円  930万円  928万円 1174万円 1136万円 1380万円   5820万円   6784万円
〃 (法人)      0万円   52万円   23万円    48万円   38万円   306万円    467万円     585万円
固定資産税   339万円 1606万円 1386万円 1656万円 1802万円 2819万円   9607万円 1億5361万円
軽自動車税     3万円   23万円   32万円   41万円   58万円     81万円    238万円     270万円
入 湯 税     0万円    0万円    0万円     0万円     0万円   104万円     104万円     105万円
都市計画税   62万円  296万円  255万円  305万円  332万円  519万円   1769万円     2829万円
 合 計   678万円 2906万円 2624万円 3224万円 3365万円 5209万円 1億8005万円  2億5935万円



☆税外滞納繰越年度別内訳☆
       平成13年度以前 平成14年度 平成15年度 平成16度 平成17年度 平成18年度   合 計  17年度末時点数値
児童福祉負担金  373万円   351万円  457万円 286万円  217万円  141万円 1825万円 2075万円
老人福祉施設負担金                                                  2万円
住宅使用料            306万円  281万円 319万円  359万円  345万円 1610万円 1798万円
総務手数料     14万円    23万円   26万円  29万円   28万円   35万円  154万円  162万円
合    計   387万円   680万円  764万円 634万円  603万円   522万円 3590万円 4038万円



☆年度別決算額款項別☆
        15年度        16年度        17年度       18年度
議 会 費  1億5047万円   1億4738万円    1億4646万円    1億3912万円
総 務 費 11億8347万円    9億5797万円    8億3767万円    7億8918万円
民 生 費 11億8898万円  12億8625万円   12億7960万円   13億1876万円
衛 生 費 13億7716万円   13億6649万円   13億5258万円   14億3277万円
労 働 費    4627万円      4444万円      4281万円      5657万円
農林水産業費 3億3158万円    3億5034万円    3億0015万円    2億9150万円
商 工 費  1億9108万円    1億9372万円    1億7402万円    1億9305万円
土 木 費 15億1647万円   15億6584万円   16億0310万円   13億0233万円
消 防 費  4億8562万円    4億9764万円    4億8496万円    4億8798万円
教 育 費 11億2796万円    7億3419万円    6億2842万円    5億9841万円
災害復旧費       0万円     4329万円         0万円         0万円
公 債 費 13億1539万円   18億8052万円   12億8334万円   12億6274万円
歳出合計  89億1443万円   90億6806万円   81億3310万円   78億7241万円

※公債費とは、借金の返済額です。


☆性質別歳出決算額前年度比較表☆
       15年度       16年度      17年度        18年度
 消費的経費  決算額       決算額         決算額       決算額   構成比率
人 件 費20億4182万円 20億1473万円 19億5586万円 19億0471万円 24.2
物 件 費  5億7758万円  6億2058万円   5億0517万円   4億5116万円  5.7
維持補修費  1億3656万円  1億7435万円  2億0676万円     8668万円  1.1
扶 助 費 5億2734万円  5億8912万円  5億9642万円   6億0809万円  7.7
補助費等  11億9709万円 12億1342万円 11億0482万円 11億3717万円14.5
 小 計 44億8039万円 46億1220万円 43億6902万円 41億8781万円53.2
    
 投資的経費  
普通建設事業14億2280万円  10億4028万円 10億2308万円  9億7462万円 12.4
災害復旧費       0万円    2062万円       0万円       0万円   0.0
 小 計  14億2280万円 10億6090万円  0億2308万円  9億7462万円 12.4
   
 その他の経費         
公 債 費  13億1539万円  18億8052万円 12億8334万円 12億6274万円16.1
積 立 金 3億7215万円   1億6847万円  1億0497万円  1億1277万円  1.4
出資金・貸付金  2000万円     1700万円    1700万円    1749万円  0.2
繰 出 金  13億0371万円  13億2897万円 13億3568万円 13億1698万円16.7
 小 計   0億1125万円  33億9496万円 27億4099万円 27億0998万円34.4
合  計 89億1443万円  90億6806万円 81億3310万円 78億7241万円100.0



☆国民健康保険滞納繰越分年度別内訳☆
年度 平成13年以前 平成14年  平成15年  平成16年  平成17年   平成18年  合  計     17年度末数値
金額 1604万円 4584万円 5172万円 5870万円  6693万円 7589万円 3億1512万円 3億0670万円

※この他、督促手数料が18年末で136万円があります。※年度の合計は一般保険税と退職保険税の合計です。


☆国民健康保険不納欠損処分額前年度比較表☆
        平成15年度     平成16年度      平成17年度     平成18年度
区分   不納欠損金額  件数  不納欠損金額  件数  不納欠損金額 件数   不納欠損金額 件数
滞納繰越分4070万円  335  4903万円  387  4778万円 374  3556万円 293
督促手数料  16万円 1634    20万円 1969    18万円 793     15万円1471



☆国民健康保険年度別加入状況☆
年度/区分 総世帯数   人 口   国保加入世帯数  被保険者数 
14     9,995  23,288   4,642    9,037
15    10,042  23,146   4,796    9,199
16    10,051  22,867   4,910    9,297
17   10,141  22,637   4,987    9,321
18    10,147  22,287   5,073    9,307

☆国民健康保険、保険税年度別保険税賦課状況☆
年度/区分  保険給付費     課税総額     課税割合   1世帯当り税額   1人当り税額
14  13億3599万円  8億3664万円   62.6  18万0233円  9万2580円
15  15億4512万円  8億3384万円   54.0  17万3862円  9万0645円
16  16億9778万円  7億9805万円   47.0  16万2535円  8万5839円
17  18億2567万円  8億1436万円   44.6  16万3297円  8万7368円
18  19億5789万円  8億1219万円   41.5  16万0100円  8万7266円

※保険給付費とはかかった医療費の総額です
   内訳は=療養諸費+高額療養費+移送費+出産育児諸費+葬祭諸費
※課税総額とは、保険税で集めた金額


☆国民健康保険、決算状況☆
年度     歳入総額        歳出総額      単年度収支     累計収支
15年  24億9583万円  26億9921万円   5444万円  ▲2億0338万円
16年  25億4856万円  26億9781万円   5413万円  ▲1億4925万円
17年   25億7609万円  27億2120万円    414万円    ▲1億4511万円
18年  28億8809万円  29億7179万円       万円    ▲8370万円



☆老人保健公費負担分医療費推移☆
年度   件  数      日  数      金  額 一人当たり受診件数・金額
15 10万7334件  23万6448日 33億0188万円 27件・85万円
16 10万6055件  22万5831日 32億6362万円 29件・88万円
17 10万2855件  22万0098日 32億4972万円 29件・91万円
18 10万1868件  20万8346日 31億3494万円 30件・93万円


☆公共下水道不納欠損処分額前年度比較表☆
      平成14年度    平成15年度    平成16年度   平成17年度   平成18年度
 区分   欠損金額 件数  欠損金額 件数   欠損金額  件数  欠損金額 件数  欠損金額 件数
受益者負担金11万円  3   52万円  5    56万円   13    86万円 32  62万円 23
下水道使用料50万円 34   99万円 49  197万円   95  114万円 66  96万円 64
 合  計 61万円 37  150万円 54  253万円 108  199万円 98 159万円 87



☆公共下水道滞納繰越年度別内訳☆
    平成13年以前  平成14年  平成15年  平成16年 平成17年 平成18年  合  計
受益者負担金 9万円   52万円   84万円  126万円 181万円  172万円   623万円
下水道使用料15万円  176万円  266万円  435万円 532万円  660万円 2084万円
 合  計 24万円  227万円  350万円  561万円 713万円  831万円 2707万円




☆公債費年度末額☆
          平成14年       平成15年       平成16年       平成17年       平成18 
一般会計   120億1252万円  120億0369万円  114億8278万円  110億9187万円  106億1226万円
簡易水道     4億1816万円    4億9098万円    7億1091万円    7億2740万円    7億1252万円
公共下水道  102億3952万円  103億1200万円  103億5793万円  103億2463万円  102億9711万円
水   道   28億8146万円   30億2936万円   30億1346万円   29億9157万円   32億3773万円
合   計  255億5166万円  258億3603万円  255億6508万円  251億3547万円  248億5962万円




私の一般質問

 平成19年第4回定例会で、私は以下の一般質問を提出しました。尚、再質問以降は、記憶で綴っていますので、議事録と違う場合があり、さらに一部省略もしています。


 余市町における生活圏は各種の開発、大型店舗の開業や病院の移転により、国道5号線沿いから、駅東側である東部地区に移動しております。
 これに加え、高速道路が開通する事により、将来の余市町の交通事情も変わると予測されますが、余市町は元々、鉄道線路により東西に分断されている背景があり、近年、線路より内側地域に各施設が集中して開発された事もあいまって、それに伴うように、世帯数も人口も移動しており、これは平成17年の国勢調査でも、その傾向が表れております。
 現在の余市町道路網の問題は、線路により分断されている事、線路東側に様々な施設が集中している事、そして、これに伴う交通量の増大と、元々、道路幅が狭いために冬期間における道路幅の確保が十分に出来ていない事が挙げられます。
 余市町議会でも、過去の議会質問の中では、線路と踏切の問題では、高架橋や地下道等の案や町道の道道昇格の質問も出されておりましたが、理事者側の答弁としては『経費の問題』『JRとの問題』が挙げられ、莫大な経費の問題もあり、現状打開には至っておらず、また、高速道路との関係としても『総合的に判断したい』との答弁が繰り返され、具体的なものが見えておりません。
 余市町においても、高齢化に伴い、近年、救急搬送が増えた事もあり、搬送先の協会病院は線路の東側に所在するために、道路網の整備は、正に住民の生命に直結する問題となっております。
 協会病院に至るルートとして、最短コースで道路幅が広い道路としては、道道登余市停車場線ですが、駅の隣接踏切という事もあり、列車通過時間と冬期間の道路幅の状況によっては、緊急車両といえども停車を余儀なくされ、踏切通過が大幅に遅れる事も予想されます。
 他の迂回ルートとしても、各所の踏切との距離と列車通過の時間があり、列車通過の場合は、渋滞となる事もしばしばであり、町道大川南2線は、冬期間は、もっとも走りづらい道路となっております。
 仁木町側経由では、道道余市赤井川線は、高架橋のため、線路の影響は受けませんが、黒川中通線も、冬期間は狭い道路となりこれまた、緊急車両が一定速度で走り抜けられるような道ではなく、さらに、フルーツ街道経由では、大幅に迂回する事になってしまいます。
 どのルートを通るかは、その時々の出発地点にもより変わるとは思いますが、どのルートを通るにも、冬期間は安心して通れる道が無いのが、余市町の現状ではないでしょうか。 そう遠くない将来において、高速道路も開通すると思われますが、
開発は総合的に行わなければなりませんが、それとは別に、必要とされる道を確保する必要もあるのではないかと考え、以下、質問致します。

Q高速道路の開通は、いつなのか。
A昨年7月に東日本道路株式会社によって説明会が開催され、用地測量に着手した。平成30完成予定であるが、早期完成を要望している。
Q高速道路への流入口はどこになるのか。
A早期完成を目指しているので、経費削減のため暫定2車線で、当初予定のインターチェンジの700メートル手前。道々登停車場線(以下、登街道とする)の大登橋付近となる。
Qいわゆる、余市環状線は現状として、その見込みはあるのか。
A国土交通省には認知されていない事と道路行政全般の見直しがされている中、今年から中央要望は見合わせをしたが、北海道の機関には要望している。町内渋滞の対策があるので、今後も要望してゆく。
Q過去3年間(17年度以降)で、消防関係の緊急車両が、踏切通過の際A列車通過により、最初から迂回している事例はどの程度の割合があるのか。
A登街道が多く、また、国道経由で大川町の踏切通過も多いが、列車通過を想定して、最初から迂回している事例は通常は無い。
Q過去3年間(17年度以降)で、消防関係の緊急車両が、踏切通過の際、列車通過により、停車を余儀なくされた事例はあるのか。ある場合は、その割合と、最大、何分の停車を余儀なくされたのか。
A正確なデータは取っていないが、月に1〜2回程度あり、割合としては年間出動件数約780件のうち、2〜3%の停止があり、登街道踏切が主であり、最大4分の停車時間である。
Q協会病院に至る道路において、冬期間の町道除雪については、余市町はどのように考えているのか。
A除雪については登街道はバス路線でもあり、また、大川南2線においても最大限努力をしたい。
Q既存道路と踏切の関係で、高架橋、地下道、さらには、踏切を新設する事は、経費的、また、状況的に見て不可能であるという見地に立ち、既存町道の拡幅等をする考えはないのか。
A高速道路の関連もあり、黒川中通2号線の道々昇格の件を含め、通行量の調査も現在、実施されている。

再質問
Q高速道路の出入口の変更をしっかり、住民に周知する必要があるのではないか。
A出入口については住民向けパンフレットもあり、このパンフレットに記載の通りであり、計画の変更は無い。
Q環状道路は高速道路完成後ということであれば、平成30年以後ということになり、以前に説明会を開いた経過があるとするならば、その説明も再度、必要ではないのか。
A国道改修の問題もあり、さらに過去の経緯がある。北海道開発局は『環状道路は出来ない』と、はっきり言っている訳でないし、余市町民の期待もある。基本的に環状道路が必要という認識に変わりは無く、道内機関に陳情は続けるが慎重に進めたい。
Q既存道路は住宅が張り付いているために、道路の拡張も思うようにならないのは現状だが、農地部分は、拡張出来る可能性もあり、黒川中通線や、フルーツ街道経由で水田ノ沢線等の拡幅は出来ないのか。
A交通渋滞の認識はある。当面、緊急自動車の運行については消防の技術向上にも期待をする。
Q大川南2線を冬期間は一方通行にする、停止されて側は、旧登川隣接用地を買収している事から、ここに新設道路を作る等の考えはないのか。
A南2線については除雪対策に万全を期したい。地域の事情としては黒川中通り2号線を中心に考えているが、隣町の事情もあるので、今後も担当課で調査を進めてゆく。

質問を終わって
 高速道路への期待感は余市町でも多く、一日でも早い開通が求められています。また、高速道路が完成した後の、余市町に流れ込む車をどうさばくのか?についても、現在の入口予定地では、道路幅も狭いことから、今から対策を考えていかなければなりません。
 緊急車両の出動は高齢化もあいまって、益々多くなる傾向であり、緊急車両が安全に早く走り抜けられる事が、住民の安心へと繋がると考えています。


平成20年度建議要望書提出
 無会派議員ではありますが、昨年に続いて、一人でも建議要望書を提出しております。
 内容は左のとおりで全文です。

平成20年度、余市町行政執行に関して
 国の公式発表においては『景気は依然拡大傾向であり、過去の景気期間をも越える』との見解が出されているものの、景気の浮揚の先導役をしていて、東京・名古屋地域においては、その勢いは無くなりつつある。
 北海道の景気状況については、一部では景気拡大傾向があるようであるが、余市町において、その影響や恩恵はまったく感じられず、昨年にもまして、沈滞ムードが漂う世相となっている。
 さて、本年は選挙の年でもあったが、上野町長2期目への挑戦は、不戦勝という形で再選された。これは、期待感の表れでもあるであろうが、一方では、行政全般への希薄感より生まれた現象とも受け取れる。
 どちらによせ、町内世相下においては、行政に対する期待感は一層高まり、それが強く求められる反面、行政に対する不平・不満・不信も高まり、これらを解消するためには、より強く明確な指針と方針、さらにはリーダーシップが求められている。
 時代的には進化・発展・成熟の時代から、停滞、そして後退の時代に進むと推測されるが、この時代を乗り切るためには、上野町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知を結集し、住民を導くために、灯台の如く一筋の光を放ち、難局を乗り切る指針を示し、さらに議会議員としても、理事者側と一致協力の上、共に進む覚悟である。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。
            平成19年12月10日提出 余市町議会議員 吉田 浩一

余市町に対しての要望事項
 現在、住民からの見た場合、行政に対する不信は増大の一歩をたどっている。
 これは、余市町に限らず、国会・道議会においても、相変わらず職員・議員の不正怠慢があり、新聞紙上においても連日報道されている。
 公務員法第30条には『全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と明記されており、たとえ法に基づく処分がされたとしても、住民から見た場合、納得出来るものとはなっていない。
 この背景にあるものとしては、日頃、行政に対しての不満であり、その要因の一つとして、行政事項の難解さがある。
 本来、行政で行われる事は、総ての面において明確でなくてはならないが、行政側の説明不足によって生じる事項も多い。
 行政側からの積極的な情報発信、そして分かりやすい周知について、早急の改善を求めるものである。
 小泉内閣により行われた行政改革は、北海道、並びに余市町にとっては、その恩恵があったとは言い難く、逆に地方交付税の削減等により、縮小を余儀なくされ、事業の削減・取りやめも相次ぎ、それも、もはや限界と思われる所まで来た。
 現状のままでは、財政再建団体への道は避けられず、聖域といわれた人件費に手を着けなければならない状況でもある。
 行政は利益を追求しない事であり、その面で職員定数が明記され人件費もまた保障されなければならない。
 しかしながら、実際の仕事量、さらには、各々が持つ能力を見た時に、横並びの考え、さらには仕事をしている者とそうでない者との差があり過ぎるのも現状である。
 自治体も倒産する時代であり、たとえ公務員といえども、効率的な人員配置と能力主義を取り、場合によっては人員整理も必要であり、町民に理解される少数精鋭集団となる事を求めるものである。
 住民の不満は、経済的背景があるものの、常に言われることは、『不公平』である。政策選択の不公平、行政上の不公平、生活する上での不公平等であるが、生活が厳しくなるほどその不満は噴出して来る。
 その中で、行政執行上において、住民の不満が間接的に影響を及ぼす事例は以前より多くなり、より厳密な公平性が必要となる。
 毅然とした態度、そして、行政も常に戦う姿勢が必要であるとともに、住民への優しさもまた必要である。
 『正直者が損をしない』行政体系と執行を求めるものである。
 国・道の方針もすぐに転換される状況が続き、どのような場面でも正に先の見えない時代となっているが、人は目標があれば、耐えることが出来る。
 今、求められることは、財政状況も含めた未来ビジョンの構築であって、全町一丸となり進むことが出来る目標、指針を明確にすべき事を熱望するものである。
 『町民と共に歩む町政』を二度掲げ、その結果は、選ばれし者となった事は、歴然たる事実であり、不退転の覚悟と使命感を持って、平成20年度の町政執行に当たり、余市町長の決断を願うものである。
                                    以 上



無会派について
 改選後、会派に所属しない議員、いわゆる"無会派議員"となりました。
 『無会派なら、何も出来ないだろう』という意見を頂きますが、議会上においては、取りだてて不都合を感じる事はありません。
 国会では、政党や会派の所属人数によって発言時間が決められますが、余市町議会では、会派に所属していようが、していまいが、発言時間や個数の制限はありません。
 会派に所属していなければ出来ない事項としては、3月定例会において行う代表質問がありますが、代表質問では内容を詰める事はありません。
 この他は、各議案における本会議採決前に行われる討論がありますが、一応は会派が優先とされますが、無会派議員でも実施出来ない事はありません。
 困ることは、常設委員会は一つしか所属出来ない事、また、会派を組んでいない事により、委員会情報が得られない事がありますが、これとて、議員である以上、出席出来る権利と発言するチャンスはあり、事実、他の常設委員会に出席し、発言をしております。
 会派に所属しようが、しまいが、要は本人の"やる気"の問題であり、今回の決算委員会では、議員の中で、最も多い個数と時間での発言をしております。
 

ホームページアクセス数10万件突破!
 平成14年3月に余市町議会議員で初めてホームページを開設し、以来、更新を怠らなかった事もあって、3年後には5万件を越えました。
 その後、PCの普及もさらに進んだ事もあったと推測しておりますが、本年3月には8万件となり、さらに、今年は選挙の年という事もあり、アクセスが増えたと思いますが、選挙期間中に9万件、そして、4カ月を切る速度で11月28日には10万件を突破しました。
 また、掲示板の方の閲覧者も多く、平成17年1月から、ほぼ2年で17000件を越えるアクセスがありました。
 掲示板に寄せられる意見としては、行政と議員に対する質問と批判が多いのですが、何か問題が発生すると、アクセスも意見も伸びるという傾向があり、その出来事の評価がリアルタイムで得られます。
 この紙面ニュースの作成も大変ですが、ホームページの更新はそれ以上に大変なものがあるのですが、今は継続する事が必要だと考えていますし、時代は変わって来ている。ますます情報公開と自己説明が必要だと感じております。
 どうぞ、多くのご意見をお寄せ頂きたいと思います。

                               ニュース35号完
 

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