ひろかずニュース 平成18年10月8日
        ☆第30号発刊☆


 ひろかずニュースもいよいよ30号台に入りました。

 今回のニュースは、内容的には、9月定例会の定数問題のやり取りを、紙面用に作り直したものであって、すでにインターネット上では、公開したものですので、『つまらない』かもしれません。

 さて、ニュースも30号という節目、ホームページのアクセスも、まもなく7万台、掲示板の方も、書き込み数も、まもなく100です。

 先日、ある役場職員に『年4回が、半年に一回、年に一回になって、そのうち、無くなるだろうと思っていましたが、ここまで続くとは思っていませんでした』と話して下さいました。
 正直、ニュースもホームページも、別段、やらなければ、やらないでも、だれからも文句を言われるものでもありません。
 じゃぁ、なぜ、続けているのか?ですが、ある面では、気が強いから。そして、その反面、最も臆病者だから。です。


 そういう思いとは別に、やはり、議員の“責務”としては、何らかの手法をもって、より早く、正確な情報提供をする。という事も必要だとも考えています。


 自分も2期目になり、1期生議員が7名入り、正直、1期生議員の中では、当然として、ホームページやニュースの発行をする議員が出て来るのではないか?と思っていました。
 ところが、自分の知っている範囲としては、会報的なものを発行したのが、土屋議員は定例会毎に発行しているようですし、野呂議員は1回だけ発行していました。
 後の議員は発行していないようですし、当然”かもしれませんが、2期生以上の議員では発行した様子はないようです。

 定数の削減が決定されましたが、本会議先立つ、議会改革活性会委員会の中では、議会の活性化はどうするべきなのか?という事が、議論されていました。
 『議員』という立場をどう考えるのか?によって、その活動の仕方が変わって来るのではないか?と考えています。
 でも、古い議員も、新しい議員も、そして・・・・次の選挙で選挙にでようとする方も・・・・やっぱり、やらないとダメですよねぇ〜


 爆弾低気圧で、すっかりやられてしまいましたぁ〜。そんな訳で、UPもすっかり遅くなってしまいました。








9月定例会
 余市町議会平成18年第3回定例会(9月定例会)は、9月11日・月曜日から、当初は14日・木曜日までの予定でしたが、議員定数の削減議案が提案され、予定期間に終了出来ずに、15日・金曜日まで延長されました。
 今回の定例会では、一般質問の他、温水プールと町営駐車場の管理に関して、今まで、町が直営で管理運営をしていましたが、これを民間に解放する事により、より施設の活性化を図るべく、指定管理者制度を導入する事として、その条例改正も提案されました。
 さらに、来年春からオープンする事が決まった、あゆ場公園パークゴルフ場についても、指定管理者制動を導入すべく、条例提案をされました。
 尚、指定管理者制度にかかわる事項については、各常設委員会に付託となり、審議されます。


私の一般質問
 今回の定例会では、私は、今年6月から始まり、2011年に完全移行となる地上デジタルテレビ放送について、質問をしました。


 件名「テレビデジタル放送にかかわる余市町の対応について」
 平成16年第一回定例会において、デジタル放送開始にかかわり、一般質問をさせて頂きました。
 当時の質問としては、時期的に早すぎた感がありましたが、質問としては「デジタル放送が見れるように、中継所の充実」を質問致しました。
 そして「基本的にテレビが見られないような事はあってはならない。町も積極的に働きかけをしたい」との答弁がされておりました。
 さて、当時の答弁では『2006年秋から北海道でも放送開始』という事でありましたが、答弁より早く、道内でもデシタル放送が開始されました。そして小売店で販売されているテレビについてもデジタル放送対応となり、衛星放送用のアンテナを設置すると、町内の一部地域でもデジタル放送が見れるようになりました。
 デジタル放送受信に関しては、送信電波の関係で、今後、中継所が建設されるのかどうかも分かりませんが、現時点のアナログ放送においても、建物の関係によって、直接受信が出来ない場所や建物があります。
 美園A・B棟をはじめとする大型の町営住宅においては、屋上に集合アンテナを採用し、各個に分配しており、また、大型町営住宅や中央公民館の大型施設の陰となる住宅にも対象とされる建物より、有線によって配信されていると聞いております。
 2011年には、アナログ放送中止となる事から、町内のテレビ放送受信に関して質問致します。
・デジタル放送受信に関しては、余市町は、どこからの電波を受信する事になるのか。
・受信に際し、中継所の問題はどうなるのか。
・町営住宅等を中心に、町施設が中継している世帯は何世帯あり、完全デジタル放送がされた後、町はどう対応するのか。
・町内には、町営住宅と同様に民間の大型施設があり、この施設から分配されている世帯は町として把握しているのか。また、あった場合、町としてはどう対応して行くのか。・デジタル放送は室内アンテナで受信可能なのか

答弁
・中継場は時田山になり、余市町では、2009年開局予定。
・現在、町の施設により、デレビ電波が受信出来ない世帯は64世帯あるが、今まで通りに行う。
・受信障害が発生する可能性はある。
・場合によっては受信可能


再質問
 電波障害の具体的な数値は。さらに、このことをどう周知をするのか。

答弁
 旭中学校によるもの9世帯。中央公民館2世帯。美園団地A31世帯。美園団地B4世帯。黒川団地18世帯。行政に出来ることはして行く。

 質問を終わっての感想ですが、最近、販売されるテレビもデジタ放送対応テレビとなりましたが、実際の所、どうなるのかは、まだ具体的なものはないようです。
 時田山の中継所は、V局の放送中継所しかない時代に、『U局の放送中継所を求める』議員の一般質問により、タバコ税の一部を使い、建設されと聞いております。
 今、情報化社会の中で、テレビは欠かすことの出来ない媒体となっている事から、万全を期してもらいたいものです。


議員定数の削減が決まりました
 9月16日の北海道新聞朝刊に、余市町議会の定数削減についての記事が掲載されていました。
 この期間中、道新の余市支局長は、何度も役場の3階に足を運んで、審議の進展状況を伺っていましたが、新聞としては“締き切り”時間があることから、どこのページに割り振るのかは、編集部次第という事のようです。そして、結果として、あまり目に付かない場所に掲載されたのではないでしょうか。
 余市町議会第3回定例会において、議員定数条例の一部改正が成立。次の選挙から現在の22名から4名少ない18名となる事が決まりました。


定数削減にいたるまで
 今回の本会議における、定数削減の発議(議員側から議案を提出する)に至る過程として、この問題については、議員9名で構成する議会改革活性化調査特別委員会(以下、議会改革委員会)において様々な角度で、検討・議論がされていました。

@議会改革委員会での各会派の考え方
 議会改革委員会では、いち早く、公明党が『4減』を主張しました。そした、新自治研究会で、議論の中間当たりで『3減』を主張しました。共産党は日頃の主張より『現状維持、または、増員』という考え方を持っている事が、共産党活動紙である『よいち民報』からも推測出来ましたが、第一会派である、明政会の考え方は、まったく分かりませんでした。
 明政会は議会改革委員会の中では、公明党が表明した4減案に対し、明政会の一人が『その根拠は何か』と迫り、削減後の委員会構成や議長の中立性の問題を指摘した上で『その考えは間違いである』と断定し、さらには、もう一人の議員もその意見に同調していました。
 ところが委員会も終盤となり定数の問題について、最終的に各会派の意見を述べる段となった時、他の会派は、前回の意見と変わらなかったのですが、明政会は始めて『委員会質疑を踏まえ、横断的、総合的に判断して4名減が妥当』という意見を出して来ました。
 これまでの委員会の質疑経過からして、他会派より出されて『4減とする根拠は何か?今までの発言は何だったのか?』と質問が出されましたが、4減の根拠となるものや考え方についは明確なものは示されませんでした。

A本会議での委員会結果報告
 定例会初日に、議会改革委員会から、委員会結果の報告が本会議で行われました。
 この委員会では、定数に関しては、一致出来ませんでしたが、委員会や議会の方向性の確認は、全会一致で行っていました。
 その中の一つとして、@3ツの常設委員会の堅持。A一委員会の員数配置は6名以上が望ましい。さらには『議会から住民への積極的な情報発信と意見聴取の必要性』も認識され、合わせて本会議で報告されました。

B委員会終了を受けて
 議会改革委員会の結果としては、定数問題に関しては、意見の一致が出来なかった事より、議員個人、または、会派として、どうするのか?という事となり、議員自らが議案を提出する“発議案”を提案する。という事に進みます。
 そして、4減を打ち出していたのは公明党と明政会でしたが、最終的に、明政会単独で『現行定数22名を、次回選挙から4名減として、定数18名とする』という発議案が提案されました。
 また、共産党はこれとは違い、『定数はそのままで、報酬を4月1日より15%削減する』という発議案を提案しました。
 これに加え、『議員定数と議会改革に関する陳情書』も議会議長宛に提出されました。
 尚、本会議において、定数4名の削減案が決定した時点で共産党から提案された報酬削減案は、自身の手により議案の取り下げがされました。

C新自治研究会としてはどう考えたの
 新自治研究会では、5月25日に開催した第4回町政議会報告会において、『次回選挙では定数を3減として19名とする、発言案を提案する予定である』と会派としての考え方も示していました。
 新自治研究会では、議会改革委員会の結果は別として、9月定例会において『3減案』の発議を提案しようと考えていましたが、その過程の中で、他の会派より『4減案』が出され場合についても話し合いをしておりました。
 3減・4減の考え方について、議会運営上の考え方等については、このニュース内に『討論』の通りとなっておりますが、発議案が提案された場合の本会議における“採決結果”も十分に考慮していました。
 
 現在の余市町議会の会派構成人数は、明政会8名、新自治研究会6名、共産党4名、公明党2名、無会派1名と議長となっています。
 議長は可否同数になった場合のみ、裁決権を持つ事となりますが、過半数を越える数は11票という事となり、4減を表明している明政会・公明党の合計でも10票しかありません。つまり、過半数の11を越えるためには、最低3ツの会派なりが賛成しなければ、どの案でも成立しない状況でした。
 これは、小樽市の定数問題でもそうでしたが、過半数が見込まれない案の提案では、どの案も決定されず、結果として、提案された中で一番大きな数で決着し、さらに何が残るのか?といえば、議会に対する不信感だけだったのではないでしょうか。
 これらの諸問題も考慮した中で、新自治研究会としては、『正式に4減案が提案された時点で3減案は提案しない』と決めて、さらに、4減のした場合の委員会構成等にも議論し、そして、場合によって、共同提案も視野に入れて臨んでいました。



本会議上程に至るまで
 9月定例会の日程としては、11日・月曜日から14日・木曜日まででした。そして、14日の午後1時30分までには、役場側の提出した議案は全て終了しました。
 その後、本会議は休憩して、発議案の準備、また、議案の順番、審議の仕方等を決めるために、議会運営委員会等が開催されました。
 定数削減に関しての議案等については@定数4減の議案。A報酬15%削減案。B陳情書。で、本会議で即決するのか。または、委員会に付託するのか。のどちらかを議会運営委員会で決定しなければなりません。

 さて、議会運営委員会では、それぞれの会派の思惑がぶつかり、三者三様の意見となりました。
新自治研究会  1・報酬15%削減案で即決
        2・定数4減の議案で即決
        3・陳情書で即決
明政会と公明党 1・定数4減の議案で即決
        2・報酬15%削減案で委員会付託
        3・陳情書で即決
共産党     すべて関連する事項なので、全部委員会付託
         (よって、順番はこだわらない)

 さて、議会運営委員会では、全会一致を原則としていますが、三者三様の考えから、明政会側から強行に『採決』が求められ、議会運営委員会において裁決が行われ、過半数を持っている、明政会・公明党の意見の通りに進める事になりました。

 審議順番が決まったという事で、各種書類の作成と印刷という事になりますが、印刷部数としても60部以上を印刷するので、それなりの時間がかかり、結果として、本会議が開催されたのは午後9時40分でした。


14日の本会議の様子
 さて、この議案は、議案書としてはしごく簡単なものです。

 
 発議案第2号 余市町議会議員定数条例の一部を改正する条例案

余市町議会議員定数条例の一部を次のように改正する。
 本訓中「22人」を「18人」に改める。
附則
 この条例は、公布の日から施行し、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。


 としかありません。
 そして、提案理由の説明としては、提案者が口頭で説明し、各議員の手元には、その文章は配布されていませんでしたので、『平成12年に一部改正がされ・・・・議会改革活性化委員会の議論を踏まえ・・・・総合的な判断により、4名減で、次回選挙からは18名』というものでしか無く、4名減に至った経過、さらには、削減後の常設委員会の編成の姿の提示もありませんでした。
 尚、この発議案の提出者は、明政会会長である納谷準一議員と、同幹事長の中井寿夫議員の連名となっていましたが、本会議での趣旨説明、並びに、質問への答弁は、納谷議員と吉田広之丞議員が行いました。

 さて、最初に挙手をしたのは私で、次のように質疑をしました。発言内容や順番は、メモと記憶なので、議事録とは違う場合があると思います。

  質問1回目
 提案理由としては『総合的、横断的判断』との事であったが、何を元にして総合的に判断したのかが提案理由の説明の中に無く解りません。
 4減の答えを導き出すために、何かの基礎があって、出された結果が4減という事であろうと推測しますが、提案する側としては、その点を明確にすべきだと考えます。
 総合的・横断的判断が、議会改革活性化委員会の中での議論を踏まえたものであったとしても、また、議事録に掲載されたものを読んだとしても、微妙な言い回しや、ニァンスの違い、さらには、日本言の前後の言葉によって意味合いが違う場合もあって、議会改革活性化委員会に所属している議員は、委員会のやり取りの中で、それを感じたのかもしれませんが、委員会に所属していない議員は、分からないのも実態である。
 発議案の中には、どういった内容で議論されたのか。という事で、個別に質問をするので、一点ずつ、明確に答弁をお願いします。
・4減を提案するに当たっては、人口をベースとしたのか、有権者数をベースにしたのか。
・財政の問題は、どう判断して、4減としたのか。
・町民の声は、どう判断して4減としたのか。
・議会改革活性化委員会の中で、明政会の選出の委員より、当初、公明が4減の提案をした時に『4減をして、議会が活性化しなくなったら、どうするのか?』という意見が出されたと聞いているが、活性化と4減のかかわりあいは、どう議論されたのか。
4減した場合の委員会構成について質問
・議長の常任委員会はどうするのか。
・議長が常任委員会に所属するとした場合、他の予算特別委員会、決算特別委員会、さらには、値上げ前提とした条例に改正の条例提案がされた場合、余市町議会としては、議長を除く、議員全員で構成する特別委員会を設置しているが、この特別委員会はどうするのか。さらには、常設の特別委員会はどうするのか。
・議長が単独常設委員会に所属した場合、議長としての中立公平制はどう担保するのか。 以上の7点について、明政会としてはどう考えたのかを一点ずつ、明確に答弁をお願い致します。

一回目答弁
 個別に答える事にはならない。議会改革活性化委員会の議論を踏まえ、全体をもうらした中で、総合的な判断。


質問二回目と三回目はほぼ同じ。
 4の削減案を出すことについては、議員として判断した以上、それをとやかく言うつもりは、ありませんが、何から導かれた結果が4減なのでしょうが、その根拠は何なのか。
 何かを元にして、何かを会派内で議論した結果、導かれた数値が4減としたのであれば、その考え方が間違っている。とか、議論の仕方が間違っている。とかを言っているのではありません。
 どう議論して、どういう結論で4減という答えを出したのか?という事を聞いているだけです。
 そして、4減を提案するに当たっては、当然、4減した後の議長の扱いや委員会構成についても、それが正しいとか、間違っているとかではなく、『明政会としてはこう考えている』という事を、言ってもらわなければ、判断が出来ません。
 理事者側が、こういう議案を提案して来たら、どうするんですか。平成18年の予算案も、いわば、机上の数値で予算を計上しましたが、理事者側は、それを認めた上で、なんとか通してほしい。と提案しました。そんな中で、明政会は、その事を触れませんでしたか?質問しませんでしたか?討論の中にも、ありませんでしたか?
 そして、当初予算だから、通さない訳にも行かない。という事で、様々な形で議論して、最終的には、付帯意見を付けて、賛成多数となったでしょう。
 今回の発議案の提案に当たっては、4減を導き出したものが、良いか悪いかは別として、『こう考えたから、賛成してほしい』というもので提案はしていないんですか。
 もし、理事者側がこんな議案を提案して、質問しても『総論として』とか『これから相談して』という答弁だったら、納得出来るんですか。
 提案側は、提案するに当たって、明確な解答をする義務があり、その説明が無ければ、審議する側としても『賛成』も『反対』も決められないのではないでしょうか。
※所どころで、議会改革委員会の委員会記録の朗読をして、提案内容の説明と委員会での発言内容についての矛盾点を質問する。
※特に、理事者側が、こういう提案をしたら、どうするのか?という事は強調して質問した。

 答弁
 総合的判断。委員会構成や議長の扱いについては、改選後に話し合えば良い。他町村でも削減しているから。活性化委員会の発言については、会派では無く、個人としての発言である。
※答弁者としては、議会活性化委員会での発言に対する事項については、吉田広之丞議員が答弁。他の事項については、納谷議員が答弁をした。


 私の質問が終了した時間は午後11時頃で、まだ質疑は始まったばかりである事から、再度、議会運営委員会を開催して、会期を1日延長し14日は終了する事になりました。



15日の本会議の様子
 15日は午前10時から昨日の続きが始まりました。
 最終的にこの議案に対しての質問をした議員は、吉田豊議員・佐々木正江議員・渡辺正治議員、中谷栄利議員、佐藤一夫議員、白川栄美子議員、熊倉義城議員と私の8名で質疑が終わったのは午後4時30分でした。

 質問内容としては、『議会改革委員会での、明政会所属の議員の発言については、個人的な見解なのか、会派としての意見なのか』『削減後の委員会構成について』『4減をするに当たっての根拠(なぜ4名減なのか)』『今回の発議案の質疑の順番等についての明政会の姿勢』のこれらについて、質疑が集中しました。
 答弁は、全体的に事項については、提案者である、納谷議員が行っていましたが、議会改革委員会での発言については、納谷議員は議会改革委員会には出席していない事から、『議会改革委員会での発言は、吉田広之丞議員に答弁させます』として、この部分の答弁は、すべて吉田広之丞議員が行いました。

 答弁の中の議会改革委員会での発言については『個人の発言であり、また、始めて、討論方式で議論をしたこともあり、討論方式が未熟であった』との事でしたが、最終的に明政会会長である納谷議員より『議会改革委員会には会派の代表として議員を送り込んでいる』との答弁がされ、さらに、発言した本人から『議会改革委員会での発言については、取り消す』と申し出がありました。
 さらに、委員会構成については『改選後に話し合えば良い』との答弁でしたが、最終的には『議長を除いて6・6・5の編成にする』と変わりました。
 そして、4人減の根拠については『公明党は、財政論だけだったが、他の事項もあって、総体的に判断している。定数削減は時代の流れでもある』との答弁がさていました。


裁決結果
 さて、今期の会派構成数は、明政会8、新自治研究会7、共産党4、公明党2、無会派1、議長となっています。
 質疑が終わった後は、討論→裁決となるのですが、15日は、明政会の渡辺議員が欠席していました。
 つまり、明政会・公明でも9、そして無会派の一人が賛成したとしても10しか無く、仮に、共産党と新自治研究会が反対した場合、10対10となり、議長が判断する事となります。
 熊倉議員の質疑が終わった段階で、私は議長に対して「休憩をお願いします」と議事進行発言をして、会派内会議を行いました。
 明政会の提案者としての姿勢と、答弁内容を含め、そして今後の議会運営を考えて、また、用意していた討論の実施も含めて考慮しました。
 議長としても『一回で決めてほしい』との意見を以前から言っていた事。また、他の自治体でも定数問題を巡り、何度も議会を開催し、結果として何が残るのか?といえば、議会に対する不信感だけしかありません。
 新自治研究会では、用意していた討論を実施した上で、提案理由とは別な意味で4減という数値に賛成する事と決定し、裁決に臨みました。
 結果としては、反対は共産党のみであり、また、その後、共産党から提案されていた報酬15%の削減については、提案した共産党から取り下げがされました。また、議長宛に提出されました、定数の現状維持に関する陳情書は、本会議で裁決が行われ、賛成は共産党のみで否決されました。


議員定数条例(4減)討論内容について
   本会議での質疑の終結を受け、採決前に行われる討論については、反対討論は共産党か実施。そして、4減についての賛成討論につきましては、私、吉田ひろかずが実施をしました。

実施日・平成18年9月15日、余市町議会平成18年第3回定例会
実施者・吉田浩一
 ただ今上程となりました、発議案第2号『余市町議会議員定数条例の一部を改正する条例案』につきまして、新自治研究会を代表して、討論を実施させて頂きます。

◎現在の自治法上の規定
 都道府県議会及び、市区町村議会議員の定数は、地方自治法上、それぞれの地方公共団体が条例によって定める事になっております。一方、地方自治法上では、条例で定める規定と同時に人口に応じた上限も設定しております。
 平成15年1月に地方自治法の一部が改正され、これにより、人口2万人以上の地方自治体の議員定数に関しては、法定数30名から26名に引き下げられました。
 さらに、人口1万人から2万人までは22名、同じく5千人以上から1万人までは18名の法定上限数となっております。
 余市町の人口は、住民登録人口では平成17年末で22829人となっており、法定上限数は26名という事となりますが、現時点の定数は22名となっていることから、現在の法定上限数をあてはめれば、人口1万人〜2万人までの自治体の定数と同じ。という事になります。

◎余市町議会議員の定数の歴史
 余市町の議員定数の戦後の歴史は、昭和22年4月30日の第1回統一地方選挙より定数30名で始まりました。
 昭和26年には当時の大江村との合併協議の破綻の関係により、選挙期日が現在の8月に移行しております。
 その後、昭和30年3月23日に議員定数条例の一部改正がされ、同年8月の選挙から定数30名から6名減の24名となり、以後、昭和の時代が終わるまで、定数24名でした。
 そして、平成3年6月24日に余市町議会としては2度目の一部条例改正が施行され、同年8月の選挙から現在の定数である22名となり、現在に至っております。
 
◎特別委員会の審議経過について
 さて、議員定数の問題は、永遠の問題であり、選挙の都度、話題となるだけでなく、その時々の議会でも、様々な形で議論をしてまいりました。
 今期の議会でも、平成15年の改選後、議会改革活性化調査特別委員会を設置し、定数・報酬の事項については、平成18年1月19日から現在までに16回の委員会を開催しております。
 その審議過程で、本年4月26日には委員会参考人制度を活用し、町民の方々から定数に関して、増員・現状維持・削減のそれぞれの意見を持たれている方を募集し、意見聴取も行われました。
 それとは別に昨年末に行われた余市町と区会連合会との町政懇談会の中では、48区会の中で7区会より、正式に議員定数削減の要望も出されています。

◎議員の業務と余市町議会の活動について
 さて、議員定数はいかにあるべきか?で、ありますが、議会が行うべき使命は多岐にわたりますが、代表的な事項としは、住民要望を行政に反映される事と行政の執行状況の監視であります。
 そして、この二つの事項に関して余市町議会は、他の町村議会と比較した場合、十分にその役割を発揮しております。
 定例会に行われる一般質問においては、毎回15名前後の議員が必ず行っており、値上げを伴う条例改正については、議員全員で構成する特別委員会を設置し質疑をしており、ほぼ、全員が質疑をしております。
 決算委員会や予算委員会においても、審議する時間等を見ても、他町村と比較した場合、その時間や質疑の数についても圧倒的に多く、正に議論を尽くしていると言えます。
 その成果としては、福祉面において他の自治体には無い制度を確立しており、また、議会運営上においても、議員の発言が確保されている等があります。
 さらに、現在、新聞紙上を賑わしている、自治体のヤミ起債等の問題についても、余市町の場合は、いわゆる、ヤミ的な不正執行は一切無いと断言出来ます。
 これらは、余市町議会の誇れる実績と長い歴史の中で、常に改善して来た結果であり、これからも、これを実践して行くためには、多くの議員数が必要であり、さらに、住民の意見を十分伝えるためには、ある程度の議会経験というのも必要であります。
 つまり本来的な議員定数については、法定上限があるのであれば、その法定上限一杯である事が、理想的なのかもしれません。

◎町民から見た目の議員活動について
 しかしながら、町民から見た場合、議員の状況に関しては、『日頃、何を活動しているのか分からない』『選挙の時だけ来る』さらには『議員報酬で生活している』という感情的な部分もあると推測されますが、これらの事項が重なり合った結果が『定数を削減せよ』という声になっているのではないでしょうか。
 これに加え、平成18年度は余市町では実質、初の歳入不足の予算編成となり、各種補助金等が削減される中、財政的見地から見た場合でも、『なぜ故、議員定数のみが聖域として扱われているのか』という町民の意見は、日増しに強くなっているのが実情であります。

◎議員自身の活性会について
 この中で、『日頃、議員は何をしているのか?』という声に関しては、議会改革活性化特別委員会でも、どうすれば、活性化に繋がるのか?という議論をして参りましたが、結果としては、議論された内容を、議員自身が、自ら実践していかなければ、永遠に理解は得られないのではないでしょうか。
 議員の責務の一つには『町民に対する説明』があり、これが不足のために、このような声が巻き起こっているのも事実であり、会派制度を取っている以上、会派であれ、そして議員個人であれ、今後は、積極的に町民の中に飛び込んで説明をして行かなければ、いくら議員どうしや議会内で、議論しあっていても結果として“井の中の蛙”であり、これからは、そうであってはならないのではないでしょうか。

◎何名削減すべきなのか
 さて、今回の発議案の提案に当たっては、先程も申し上げましたように議員定数の問題に対しては、議会改革活性化調査特別委員会で慎重なる審議をされましたが、委員会としての統一結論が出なかったのは残念でなりません。
 定数に関しては、増員・現状維持・削減の3種類しかなく、最初に、申し上げましたように、本来的に法定定数の上限があるとするならば、その上限一杯が理想であるとも言えます。
 しかしながら、厳しい時代であるからこそ、議員自らも厳しい立場に置かなければ、町民からの理解は得られない。そして、それが住民が求めているのであれば、なおさら、実践していかなければならないのが、町民から選ばれる議員の第一条件ではないでしょうか。 それらを総合的に判断し、当初、会派内で協議した結果、現在の定数22名を、次期選挙からは3名の減とする事が、現時点では望ましいと判断しておりました。

◎なぜ、削減をしなければならないのか
 さて、なぜ、定数を削減しなければならないのか?でありますが、今回の定数問題の背景には、住民が何を基準として定数削減を要望しているのかが、今、一つ把握出来ないのも事実であります。
 つまり、近年、慢性的になった財政不足の問題があり、議員定数の削減の要望が、単純に議員に対する不満なのか、財政的な問題を背景にしているのかが明確になっておりません。
 財政的問題だとするならば、議員報酬を15%削減すれば、人員的には2名分に当たり、4名を削減するとしたならば、現在の報酬を30%削減すれば、それに見合う事となります。
 町民が本当に要望しているのは、財政的見地から見た報酬の削減なのか、それとは別な意味においての定数の削減なのかは、会派内の協議でも議論を尽くしましたが、そのどちらかを選択しなければならない。
 そして結論においては、住民に対して、もっとも明確に理解を得られ、そして、選挙に出る者としては、よりハードルを高くする事が、住民が望んでいる事であろうという結論に達しました。
 これでも、町民からの不満の声が起こるとするならば、改選後に、新たに選出された議員の中で、議員報酬の見直しを行えば、現行から見た場合、5名分にも6名分にも相当する事となります。
 さらに、定数の削減により、議会が活性化しなくなる。という事項に関しては、ある面では違いないでしょうが、本質的には違うものであると考えます。
 議会が活性化するかどうかは、本質的に人数には直接関係は無く、議事運営上のルールもあるでしょうが、議員各々の日頃の活動と姿勢が問われているものであって、さらには、町民が考えている議員批判の内容については各議員がそれぞれ考え、行動すれば良く、会派や個人として発信をすれば、おのずと議会は活性化をするのではないでしょうか。

◎定数と人口論について
 さて、定数の問題を論ずるに当たり、余市町の人口数と議員定数を調べた所、不思議な相関関係がある事が分かりました。
 昭和50年代以降の人口と議員定数を見た場合、人口を定数で割った場合、おおむね、議員一人につき、1100名前後で推移をしておりました。これが平成3年の改選前には1000名台になっておりました。
 平成3年の定数の削減によって、1100名台を回復し、余市町の町民意識としても、『概ね、この程度』という事になっているのはないかと推測されます。
 そして、この論法から追って行けば、平成11年の選挙では1096名。そして、平成15年の選挙では1060名となっておりました。
 来年の8月の選挙時点で人口はどうなっているのかは、推測出来ませんが、現時点の人口を定数で割った場合、1030名となっているという事実があり、この点からも、住民からは『議員が多い』と感じていると推測されます。

◎削減後の委員会構成について
 次に、では、何名の削減なのか?という事ですが、3名ないし4名減としても現在の委員会制度等の維持が可能である。という事もその事由の一つに上げられます。
 余市町議会の議会としての責務を果たして来たシステムとして、委員会中心主義を取って来た事が上げられます。また、余市町の財政規模から判断した場合、3ッの常任委員会は堅持すべきであり、さらに委員会定数については6名以上という事に関しましては、議会改革委員会においても、委員の共通認識として一致をしております。
 委員会定数は現行7名から、1名減の6名としても、過去の経過からして、維持は可能であり、6名×3委員会で18名。
 そして、議長は中立公平な立場にある事から、議長は別枠として、19名した方が議会運営上は好ましいのではないかと、新自治研究会としては判断致しておりました。 さらに、先程申し上げました通り、人口と定数の相関関係を見た場合、19名とした場合、現時点で算出して場合1193名。18名で算出した場合は1259名と、過去の数値と照らし合わせた場合にも、ほぼ、過去の数値の範囲内の中に収まります。

◎議長の立場について
 さて、定数削減の案につきましては、様々な意見があり、そのどれを取っても一理あり、それを否定するものはありません。
 それらの意見の中で、『削減は偶数でなければならない』という意見もあります。これは、本会議採決時において、明確にどちらかに決定出来る。という事も上げられます。
 しかしながら、今期においては、改選直後からどの会派にも所属しない議員がいる事により、特定の場合においては常に無会派議員の動向により、議案が決定されているのが今の現状であり、また、平成11年から15年までの期間においては、様々な事由により、除籍となった議員、常出勤出来無くなった議員、そして、最後は無会派議員が続出した事により、偶数でなければ議会運営が出来ないとう根拠はどこにもありません。
 さらに、議長の委員会就任については、現在の取り決めとしては、議長は公平制を保つ事により、便宜上、総務委員会に所属した後、辞任する事となっております。
 定数18名とした場合、議長もどこかの委員会に所属、さらに、委員会として6名以上の定数が必要とするならば、議長も採決に加わる事となります。
 常設委員会に所属する。という事は、他の非常設委員会、つまり、決算特別委員会や予算特別委員会、さらには、料金改定を伴う条例改正についても、出席しなければならない事となるのではないでしょうか。
 委員会でも採決が行われますが、委員会での採決結果と、本会議における採決結果が違った場合、議長はどう採決をするのか。場合によっては、議長が委員会採決時において表した態度と違う結果を選択しなければならない可能性もあります。
 議長は常に中立の立場とならなければならない事。そして、議長なるが故、議長が公に判断をするとするならば、それは一度だけしか許されない事項ではないでしょうか。
 定数24名時代には、6名の4委員会で、議長が委員会メンバーであった時代もあると聞き及んでおりますが、その当時は過半数を持っていた絶対多数を持った会派があり、運営していた時代であり、今とは単純に比較出来ないものであります。
 削減数を4名とした場合、これらの問題をどう処理して行くのか。という議論がされておらず、また、これらの問題を解決しなければ、改選後において、議会が前に進まない状況ともなり、この点は、どう解決して行くのかが、提案する側は、ぜひとも明確に示して頂きたいものです。

◎3減と4減は違うものなのか
 物事には常に理想と現実があり、どこかで妥協をしていかなければならない。住民要望と現行議会運営の中や、さらには財政的側面も考慮の中で、もっとも妥協出来る接点はどこなのか。
 新自治研究会としては3名減が理想であると判断しておりましたが、3名減・4名減は、基本的な考えは同じ考え方から発生したものであり、選択肢の一つであります。 公聴会に準じた取り扱いにより、参考人から公の意見を聴取し、その中で、現状維持や増員の声があったのも事実であり、また、昨年の区会との懇談会の席で、けっして少なくない区会から、公式に削減の要望が出されたのも事実であるだけでなく、削減の要望を出さなかった区会においても、それが議論された事は間違いありません。
 先程も申し上げましたように、どの手法・どの手段を取っても、明確な答えはありません。しかしながら、どれかを選択して行かなければなりません。
 その中でもっとも、議員自身に対しては厳しく、そして選ばれる者として、最もハードルが高いものは、定数の削減であり、その数については、議論の中で、最も多い意見となった4名減を選択して行くのが、今の議員に与えられた使命であると考えます。

◎定数削減後の委員会構成と議長の立場について
 さて、議会改革活性化特別委員会においても、合意事項として、3委員会の編成、1委員会6名以上の委員配置があります。
 また、一方では、今までは、常任委員会においては一つの委員会にしか所属出来ない。という事項も法が改正され、重複しての委員会就任が可能となる事が決定しています。
 つまり、これからの時代は今までの慣例や先例というものは、無くなる時代に入っております。
 そのような時代背景の中、どの手法を取るかは、すべて議会の判断という事となり、今回の4減をした場合の、今後の常設委員会の編成をも議論されなければならず、本来なれば、削減するに当たり、その姿も提示するのが、もっとも正しい発議・討論ではないでしょうか。
 新自治研究会では、この点について会派内議論も進め、4減に当たり、一番問題となるのは、議長の委員会所属という点である事はいうまでもなく、その件についても統一見解を出しました。
 議長の委員会所属については、余市町議会では、議長なるが故、どの委員会にも出席出来るが、所属しない事が、近年の申し合わせ事項になっておりました。
 しかし、4減とした場合、どこかの常設委員会に所属しなければ、5名の委員会となる事から、議会改革活性化委員会の委員長報告に反すこととなります。
 議長が一度、所属して、辞任をして、議長選出会派から選出するという考えもあるでしょうが、だとするならば、一人の議員が二つの委員会に所属する事となり、これをどう選び出すのか。つまり、代替え議員を送り込むことや、特定の議員のみが複数の委員会に就任する事は、公平制を欠く事となるのではないでしょうか。
 さらには、今期の委員長のように、無会派の議員が委員長に就任する事もあるのであれば、無会派の議長が誕生することもありえます。
 まして、議長はどこかの常設委員会に所属をしなければならない。という事となれば、決算委員会や予算委員会、さらには料金改正を含む非常設の議員全員参加の特別委員会においても出席しなければ、つじつまが合わない事となります。
 これらを解消する方策として、今までは、議長なるが故、どの委員会にも所属しておりませんでしたが、逆転の発想により、議長はすべての委員会に所属するものとし、さらに、議長は己の判断より、出席するも欠席するも、議長の裁量の中で自由に判断出来るとする事が、最も、中立性・公平制が保てる事となり、この考え方も合わせて明示致します。

◎総  括
 さて、今回の明政会の発議案に対しては、その提案理由としては「議会改革活性化の委員会質疑を総括しての総合的判断」との事でありました。
 議会改革委員会審議過程がどうであれ、いくつかの詳細に議論して導かれた結果が4減という答えであり、それが総合的判断としても、何かを積み重ねたものであるならば、提案者としてはその詳細について答える義務があります。
 まして、この問題は、審議過程である、いわゆる方程式も、その答えも100%の正解は無いものでしょうが、その方程式すら、いくら質問をしても、「総合的判断」が繰り返され、さらには、定数削減後の委員会構成についても、どう考えているのかも明示されませんでした。
 それは、見解の相違という言い分でしょうが、発議する側は万人に解るように、または、理解されるように勤めるのが、正しい提案ではないでしょうか。
 明政会は新年度予算討論等で、「政策提言をする会派」「大所高所からの発言する会派」「政策を提案するにあたっては、質疑に耐え得るものでなければならない」という発言を事有ることに繰り返しております。
 しかしながら、今回の発議にあたっては、どんな項目をどのように検討したのかと、質問をしても、私の質問に対しては「個別には答えられない」または、「他の町村が削減しているから」そして、定数削減後の委員会構成については、「改選後に話し合えばよい」という答弁がされ、日頃自らが発信する言葉とはほど遠い内容ではなかったでしょうか。
 これに加え、今回の議案審議方法については、今までは、関連事項については同様な取り扱いをして来たものを、一方は即決。もう一方は委員会付託という、手立てもちいて、数の論理で押し通して来ました。

 余市町の議会は、委員会中心主義を取って来た事、そして、少数会派に対しても、公平に意見が言えるようなシステムを作り上げて来て、それを先例として重視して来た事により、今の余市町議会の発展となって来たのではないでしょうか。
 ですが、今回の明政会の手法は、第一会派という責任があるのにもかかわらず、その先例を自ら破壊しただけでなく、定数削減後の委員会編成の姿も表わさず、さらには、他の町村がそうだから。という答弁に終始したことは、逃れられない事実であります。
 これは、今まで作り上げて来た、余市町の議会システムを根底から崩し、会派を組む必要性も会派として委員を送り込む事も、その意味をなくしてしまった事。そして委員会編成の姿も表わさなかった事は、今の議会は将来に対する議会への責任の放棄をした事と同じ事ではないでしょうか。
 そして、これからの議会審議において、理事者側の提案事項に対して質問をした時に「他の町村もやっているからやる」「他の町村がやっていないから、やらない」さらには、「決定された後に考えます」という答弁でも、何も言えなくなる状況を、結果として作り出した事になってしまったのではないでしょうか。
 
 新自治研究会としましては、物事に対し、常に、良いものはよい。悪いものは悪い。という姿勢で望んでおり、さらに、議案に対しては、賛成ならば、その賛成する根拠、反対するなら、その反対する根拠を質疑を通じて捜し出し、採決において態度で表わして来てまいりましたが、この定数削減案に対しては、先程も申し述べましたが、100%の正解は無い事もあり、その中でもっとも、議員自身に対しては厳しく、そして選ばれる者として、最もハードルが高いものは、定数の削減であり、その数については、議論の中で、最も多い意見となったものを選択して行くのが、今の議員に与えられた使命であるという考えにより、さらに、改選後の委員会構成と議長の立場を明示した上で発議案の提案内容とは別な意味で、定数4減に賛成したいと考えます。

 以上を申し上げ発議案第2号に対する新自治研究会の賛成理由と致します。


会派の有り方について
 今回の定数削減問題について、私もその審議に参加して、ある面、さまざま面で、考えさせられる事項も多かったです。
 特に、議案の取り扱いから始まり、議会改革委員会の審議過程、また、本会議でのやり取りの中では、『議員の資質』『過去の前例・先例をどう扱うのか』というし事も触れられ、本来、定数問題の質疑とは直接関係のない事項についても取り上げられ、私としても非常に考えさせられる内容のものでした。
 そして、これから18名という厳しい中での議会運営において、特に、会派というものに関して、考えるに至りました。

 会派を明確に規定するものは、公職選挙法上には無く、また、公明党・共産党のように政党=会派という場合もあります。
 自らの選挙においては、民主公認や推薦、さらには各労働組合から推薦、そして、各政党の党員という議員もいますが、会派とは超党派的な“政策集団”という事になると思います。
 ですが、現実問題として、特に改選直後は議長を始めとする、議会内のポスト争いをするものになっていると私は感じています。ただ、これは、2期生以上の議員に当てはまる事であり、新人議員は、何かの縁で、その会派に所属する事となり、結果として、この渦に巻き込まれていくという構造になっています。

 では、会派とは“政策集団”になりえるのか?ですが、これは、『イエス』であり、所属会派である新自治研究会において実証されていると思います。
 新自治研究会では、余市町議会としては、初の試みであった、会派として町政議会報告会を開催しました。
 これは、特定の支持者を対象としたものではなく、全町的に広報をして参加を呼びかけ、その場で出される質問に対して答える。
 質問される側としては、何が飛び出すか分からないと、いう状況で実施するのは、非常に実施しづらいものです。
 ですが、新自治研究会では、15年の改選後、4回の町政議会報告会を開催し、その中で、議員定数の問題等については、会派としての考え方、また、会派としてどのような姿勢で臨むのか?という事を、会派内で議論を重ね、そして、会派という集団の力をもって、『良いことは良い。悪いことは悪い』という態度で事にあたって来ました。
 ただ、これもやはり、リーダーとなる人物の資質。議員各々の発想力。そして、それを行動に移す実行能力、さらには、会派を構成する性別・年齢、議会経験数等の全てがうまくマッチしていて、初めて可能出来る話であり、現実問題としは、なかなか難しいのではないでしょうか。
 そして、イデオロギー的にしばられるものが無い事も、重要な要素の一つになり、結果として、多くの参加者を募ることが出来、また、その成果もリアルタイムで得られることとなり、議員活動上においては有効な手段の一つです。
 
 今回の定数問題については、討論内容を含め、すでに一カ月前から、骨子は出来上がっており、議会改革委員会の進捗状況を見ながら、会派内議論を重ねた結果として、新自治研究会としては、同一歩調が取れた事、そして、その成果としては討論内容にある通りに、会派としての考えを明確に表明出来たと考えています。


会派退会について
 定例会に最終日に、私、吉田ひろかずは、所属する新自治研究会に対して、会派の脱会届けを提出しました。
 新自治研究会は会派の本来的な姿である、政策集団としての有り方、そして、それを形に表すという事については、間違いなく、余市町議会をリードして来ましたし、私もその一員として、積極的にそれをリードして来たつもりです。
 脱会表明をした事に対して、役場内部から、また、新自治研究会メンバーからも『どうして?なぜ?』という声だけでなく、『今回の定数問題において、不満があったのか?』というようなウワサもあるようです。
 会派に対する不満は一切無く、来年の8月の任期満了まで新自治研究会に所属していても、なんら違和感はありません。

 私の場合、1期生として初当選した平成11年、新たに立ち上げられた町政クラブという会派に所属しましたが、様々な経過の中で、退会し、結果として、民友クラブという会派を立ちあげました。また、前期の改選期を迎える事なく、当時第二会派だった新政会も解散。そして、結果として、その体裁を整えていたのは、政党会派のみしかありませんでした。
 そのような背景の中、15年の改選となり、結果として、明政会、新自治研究会という会派が立ち上げられただけでなく、最初から無会派の議員もおり、当事者の一人としてそれに積極的に加わっていましたが、「このままで良いのか?」というある種の違和感もまた、感じていました。
 今回の定数問題の一連の質疑、並びに討論内容にもある通り、議員の資質とは何か。本来の会派とはいかなるべきなのか。
 そして、次回選挙後は18名となり、余市町議会として議会運営上において未知の領域となって来ます。新人の出馬状況によっても変わるでしょうが、6〜8が新人議員となる可能性もあります。
 そのような状況が予測される中、過去の経過や慣例や習慣にとらわれる事が、良いことなのか悪いことなのかも、私自身、よく解りません。

 所属会派の新自治研究会ではなく、会派の有り方について、疑問を感じていた事、そして、今回の定数削減に伴い、議会の有り方について、「このままで良いのか?」という事を、改めて問い直すために、あえて会派脱会という手法を取らせて頂きました。


※今回の質疑の全ては、すべて、吉田ひろかずホームベージに掲載をしています。定例会が終わった翌日から作業を始め、全部でA4サイズで50ページに渉り掲載しています。尚、今回のニュースは、ホームページの内容を整理し、紙面用に編集をしなおしたものです。


議員定数はいかにあるべきか
 今回は、4名減で、一応の区切りは付きましたが、では本当に議員定数の削減が住民のためになるのか?は、突き詰めて行けば、その答えは“No”であるのでないでしょうか。
 一人の人間が、動ける範囲は決まっており、議員だから人の倍、動ける事は不可能であり、少ない分だけ町民の声を届けることが出来なくなる。
 そして町長である理事者は、絶対的な権限を持っており、それに対抗する事が出来るのは、議会という組織だけであって、定数の削減は、その力を弱体化する事に繋がります。
 では、どうすれば良いのか?定数では無く、報酬という側面からはどうなのでしょうか。
 現在、我々議員がもらっているものは、給与ではなく、報酬であり、本来的には生活給ではありません。
 ですが議員活動をすればするほど、生活のために使う時間、つまり、仕事の時間が減るのは事実であって、現在の支給額一月20万円で、実質の手取りとしては16万円台という現状では、これ一本だけでは、食べて行けないのも現状です。ですが、やはり一月10万を越える固定金額については、『それに見合う分の働きはどうか?』と問われれば、それに明確に答えるすべもありません。

 理想とする所は『人数は多く・報酬も多く』でしょうが、今はそれが許さない。では、どうすれば良いのでしょうか。
 一つは、少数精鋭で、生活プラス議員活動が出来る報酬とする。それによって、年齢・性別を問わず、立候補出来る環境を整える。
 もう一つは、固定報酬は極めて“0”に近くして、議会に出席した分だけ、日当として至急する。ですが、これでは立候補する人が当然限られてしまうという事。そして、両者に共通している事は、選挙に強い人が必ずしも、優秀な議員という保証もまたないのではないでしょかう。
 定数の問題は、今だけでなく、これからも続く永遠の問題ではないでしょうか。



吉田ひろかず第4回議会報告会
 平成11年8月に、議員職を預からせて頂き、まる7年を過ぎました。その間、個人では3回、会派としても4回の議会報告会に参加して来ました。
 議会で行政で行われている最新の事項の報告、そして、みなさんの意見・要望を頂くことにより、それを議会に反映させる事は、議員としてもっとも必要とされる事項ではないでしょうか。
 どうぞ多数の方にお運び頂けますよう、お願い申し上げます。

 つきひ   平成18年11月17日 金曜日
 じかん   午後6時30分から
 ばしょ   中央公民館2階
 かいひ   500円 

他のひろかずニュースを読む