ひろかずニュース 平成18年7月7日UP
     ☆平成18年7月 第29号☆

 ニュース第29号をUPします。

 平成11年の当選以来、丸7年を過ぎようとしています。そして、3カ月に一回の割合でニュースを発行し、今回もなんとか発行出来ました。

 2期目(平成15年8月)の選挙では、「公約」として最初に上げたのが、
余市町の情報化と活性化に努めます
 ニュースの発行 ホームページの更新 町政報告会の開催
 でした。

 選挙前に各議員の後援会のチラシでをみれば、“スローガン”は掲載してありますが“公約”としての掲載はありません。
 私も1期目の時は、スローガン”でしたが、2期目の選挙のときに、「これでは、いけない」と考え、あえて、自分自身に対して課すこともあり“公約”としました。

 公約とはなんなのか?そして、町議会議員は、具体的に何をするものか。結論は何も出来ません。つまり、理事者や町に対して提言や助言は出来ますが、それを実施するのは、町長であったり、また、組織としての役場です。

 そんな中、あえて公約としたのですが・・・・

 内容は別として、自分自身でも、よく続いているなぁ。と一人で感心しています。

 ちなみに、今回の紙面ニュースの方は、アンケートハガキが入っています。
 



私の一般質問
 平成18年第2回定例会では、2件の一般質問をしました。支援センターについては、3月の特別委員会において、ある意味、答弁が先延ばしになっていたために、支援センターの開設日等の確認。また、給食費の件については地域の方からの要望で『なんとかならないか』との要望が寄せられた事によります。

1.地域包括支援センターの開設予定について
 本年4月1日より介護保険法が改正され、介護保険認定において、要介護1を再度認定する事により、新たに要支援2が新設され、従来の要支援を要支援1・2と分けられる事となりました。
 この要支援に分類された方については、地域包括支援センターという施設を新たに設立し、介護状態に陥らないように各自治体の責任において実施する。ということとなりました。
 しかしながら、国の猶予期間の関係等があり、本年4月1日より地域包括支援センターを開設した自治体と、しない自治体があり、余市町としては、3月に開催された介護保険特別委員会の中で『19年4月以降の開設』との答弁がされました。
 さらに、本年10月1日にはケアマネージャーがもつ人数制限の猶予期間が廃止される等、19年4月を待たずして、余市町の責任も益々増大して来ているのではないか。と推測しており、余市町としても、先般、この開設に向けてと思われるケアマネージャーの募集が新聞に掲載される等、それなりの準備は進んでいると思われますので、以下、質問致します。
@・余市町としは、地域包括支援センターの開設月日はいつなのか。
A10月1日以降、ケアマネージャーの認定数の関係により、上限を越えた場合は、どこのケアマネージャーが介護計画書の作成を行うのか。
B過日、新聞に余市町がケアマネージャーの募集をしておりましたが、採用はどうなったのか。また、この場合の行政改革における人員配置との関係については、町長はどう考えておられるのか。
C高齢者の増加に伴い、また、10月1日以降の特例の廃止、さらには、国の方針によって、介護給付を押さえる目的から、今後、民間事業所においても、認定度の高い人を確保したい考えから、要支援に分類されるような場合における認定について、他の自治体では、認定そのものを押さえる傾向にあると聞き及んでおりますが、余市町の場合、このような事例はないのか。
Dその年の始めに、その年度の介護保険の制度の説明を文章や冊子で行っている自治体もありますが、余市町の場合、この点はどのようになっているのか。
Eグループホームに関しては、法改正により、許可権限は町村が持つ事となりましたが、町としてグループホームの実態調査は実施したのか。また、今後、どの程度の頻度で調査をする予定なのか。

答弁
@平成19年4月1日を予定
A10月1日以降は、余市町居宅介護支援センター。4月1日よりは地域包括支援センター
B現時点で応募者はいない
C従来のものとしては無い
D担当課で出向いて行っているが、理解されるように努める。
E定期的に行う考えがある。


再質問
@支援センターの開設については、準備が出来次第、早い時期で開設出来ないのか。
Aケアマネージャーの問題については、上限人数がある以上、民間事業者は赤字を出してまでは、実施しないのではないでしょうか。その場合はどうなるのか。
B町の募集したケアマネが応募が無いのは、ケアマネの数と認定数のバランスが崩れているので『募集が無い』と判断すべきではないか。さらに、待遇面で、臨時職員待遇ということであれば『応募しない』と考えるのが一般的ではないでしょうか。そして、正職員で採用するとなれば、行政改革の決定に逆行するのではないか。
C行政側からの住民に対しての周知については、小樽市では、支援センターの設立は、やはり、来年4月という事のようですが、聞き及ぶ所では、前倒しをして実施をする。そして、18年度に関しては小冊子を配布しており、これを見れば、簡単に、わかる仕組みを取っています。余市町でも、この手の冊子の配布が必要ではないか
Dグループホームの監査については、是非とも、厳しく、実施をしてほしいと考えています。

答弁
@検討はしてみたいが、メニューの確立や事業所との調整や準備があるので難しい。
AB現在、町職員の保健師で5名のケアマネージャーがいるが、新規の採用が出来なければ、業務の見直しをして、町の保健師にやってもらうしかない。
C小樽市を参考に周知の検討をしたい
D北海道とも連携して、強い姿勢で指導・監督したい。


質問を終わって。
 この問題は3月の介護保険条例改正の特別委員会で、納得出来る答弁をもらっていなかったこともあり提出しました。
 3月の時点では不確定だった地域支援センターの開設月日。また、10月1日以降で、認定変えとなる方のケアプランの作成をするケアマネージャーの件は、はっきりしたと思います。
 制度改正の関係で、今まで要介護の方が、要支援に回る方も多数でると思われ、その際におけるケアプランの作成は、時間もかかり、さらに膨大な労力が必要です。
 現在の態勢で出来るのか?という事が非常に不安を感じており、『介護難民』という言葉があるのかどうか分かりませんが、介護難民が出ないように、万全な大勢を早期に確立してほしいと考えています。

2,給食費の公費負担について
 他町村では、町づくりの一環として、また、少子化対策として、給食費の助成だけにとどまらず、全額公費負担をする自治体が増えて来ました。
 少子化対策と給食費公費負担は必ずしも一致する政策ではないと私は考えておりますが、景気回復を叫ぶ国と、その実感がまったくない地方、そして、この北後志地域では、大型倒産が本年に入り発生し、景気動向は回復の兆しさえ見えない状況の中、子育て世代としては、給食費の公費負担は大変有り難い政策である事は違いなく、以下、教育長に質問致します。
@小学校、並びに中学校における一食当たりの平均的費用、また、給食費の総額金額としては年間いくらなのか。
A町として公費負担の現状はあるのか。
B余市町として、公費負担をする考えはあるのか。
C現在の給食費は、何を根拠にしてPTAで集められているのか。
D給食費未納に関しても、よく耳にしますが、その実態については、件数と金額、並びに未納対策についてはどうなっているのか。
E保育料の未納、もしくは、過去に保育料を不能欠損にした家庭が、小学校でも給食費の未納になっている実態はあるのか。

答弁
@年間185食〜190食の実施で、一食当たり207円〜255円。
A設備の用意や、給食調理員の人件費はあるが、給食そのものは無い。
B考えは無い。
C個人負担については給食法に基づいて集められている。
D17年度は22世帯28名。 66万円。人数全体の1.5%で、額では0.7%。未納者の中で7割が要保護世帯。
E具体的な調査はしていない。


再質問
 未納問題についてですが、給食費は納入されるのを前提として、一年の予算が立てられるのではないでしょうか。そして、学校単位で年間の予算が立てられ、収入に見合う支出立てられる。そして、年間の未収があれば、そのしわ寄せは、年度末に発生する。という事ではないでしょうか。
 ある学校のある年度の決算では、1200万円の収入見込みで、50万円が未収であった。その結果として、年度末近くに野菜スープがモヤシスープになっている。という声が寄せられています。
 そして、給食費を支払っていない子どもも、同じ給食を食べています。
 支払っている親から見れば、『なんで他人の子どもに食事を与えなければならないのか』と言って、当然ではないでしょうか。
 給食費については、町が直接管理をしている訳ではない事も理解はしていますが、現実的に支払えない家庭もあると思いますが、実態調査をすれば、給食費を収められない事情がある。というのは、ほんとうに限られた範囲しかないのではないかと推測しています。
 給食費を集めることの根拠については、『給食法』との事でしたが、町が直接回収出来るように、すれば、良いのではないか。その前提となるのが、条例改正だと思いますが、教育委員会として条例改正の考え方はないのか。

答弁
 現在の方法を変える考えは無いが、要保護世帯分は、生活保護費の支給額の中に給食費の分も含まれている。支給時における支払いについては、制度としては"可能"であると聞いているので、今後、社会福祉事務所、さらには北海道に対して、支給時における支払について取り扱っていただけるよう、要望して行きたい。



質問を終わって。
 給食費の公費負担は、子どもが減ったといえども、余市町としては、1700名の小中学生がおり、現実的では無い。という事も理解出来ました。
 給食費未納の問題は、各地で問題となっており、新聞には『自治体で独自で回収した』という記事。これに対して『支払えない子どもに対して、弁当持参は、行き過ぎだ』という新聞記事もあります。
 しかしながら、現代において、一食200円程度の金額で、バランスの取れた、そして、量的にも不足無く食べれる所は学校給食しかない事。また、未納者によって正規に支払っている家庭の子どものその"しわ寄せ"が来るとなれば、これは大きな問題です。
 現実的には、様々な背景があって、支払えない家庭もあるとは思いますが、その大半が生活保護世帯という事であれば、これは明確なルール違反です。
 ルール違反や支払う能力がありながら『支払いたくない』というのであれば"弁当持参をする"等の措置が私は必要だと考えています。




町営住宅のあれこれ

 平成18年第2回定例会の中で、町営住宅条例の一部改正がありましたが、入居等について、あれこれを・・・

☆住宅数☆
 現在、余市町内の町営住宅の戸数は全部16団地・569戸があります。また、平均的入居率としては平成18年6月19日現在、98.7%。現時点でのおおむねの居住者数は560名となっています。

☆入居の条件は☆
  ・余市町に住んでいる人。
・町外から町内の会社に通勤しており、余市町に居住する事を考えている人(この場合、会社の在職証明が必要です。新規就職の場合は、採用予定証明が必要)
・二人以上の家族(婚約者OK)で入居する事。
・一人用の町営住宅もありますが、この場合、年齢制限がある。
・連帯保証人が必要。(原則として余市町在住者)
・余市町の税金等を滞納していない事。(保証人も同様)
・定められた世帯収入以下である事。
・入居時に、決定家賃の2ケ月分を敷金として納入出来る事。

☆公募はいつあるの?☆
 町営住宅の公募は、平均的に見れば、4カ月に一度くらいの割合で公募がされていますが、現在の所、新築の予定はありませんし、また、前任者が引っ越しをしなければ空き家は発生しません。
 入居募集に際しては、『一つ空いたら、すぐに募集する』という訳ではありません。ある程度(10戸くらい)空き家が出来てから公募がされます。募集に関しては町広報で告知、公募されます。尚、担当課では公募の説明等はしますが、応募書類の交付は公募の都度となっています。


☆公募から入居にいたるまで☆
 公募の締め切りを過ぎてから、町営住宅選考委員会という委員会が開催され、この委員会で入居者の選考が行われます。
 この町営住宅選考委員会は、学識経験者4名、民生委員3名の合計7名で構成されていて、入居希望者の状況が判断され入居者を決定します。
 尚、以前は、議員もこの委員会に入っていましたが、『公正を期するために』という事で平成15年の改選後は、委員会に入らない事となっています。
 申し込みの時ですが、入居予定の人数、収入(所得)、特記すべき事項等を自己申告しなければなりません。また、希望団地も第1希望と第2希望まで書くことが出来ます。
 自己申告をされた書類を基に、選考委員会では選考をして行くのですが、ここで、自己申告された書類から、住宅困窮度(家に困っている割合)の高い人が優先されます。
 例えば、今まで社宅に入っていたが、解雇され、社宅を出なければならなくなった。アパートにいたが、ケガをして所得が無くなり、家賃が払えなくなった。等々の場合は、優先的に考慮されます。
 ただ、新築の団地の場合等は希望者が殺到します。決められない場合は、該当する希望者に来てもらい、"くじ引き"で決める事になります。


☆特定入居☆
 特定の目的をもって住宅もあります。これは障害者用に作られた部屋であり、障害を持っている方が入居でき健常者は入れません。また、一人暮らしの方の住宅もありますが、どちらの部屋も数に限りがある事と一人暮らしの場合は年齢制限もあります。

☆家賃☆
 家賃ですが、これは複雑な計算法によって算出されます。団地別・建築年度・間取り(2DK・3DK・3LDK等があります)があり、それにより、すべて違い、さらに、家族構成・世帯の収入によっても変わって来ます。
 家賃ですが、前掲のように、各種数値から出されるので、同じ団地で、同じ間取りでも家賃が違う場合がありますが、おおむね、以下の範囲となっています。
  琴平団地 昭和41・44年築(梅川町)
      3,100(2DK)〜8,100(3DK)
富沢団地 昭和45年築
      4,000(2DK)〜8,200(3DK)
改良住宅 昭和45、46年築(大川町)
      4,500(2DK)〜5,800(3DK)
     ※改良住宅は箱家賃適用。尚、風呂の設備無し 
梅川団地 昭和47年〜昭和52年築
      4,700(2DK)〜18,800(3DK)
白樺団地 昭和49〜50年築(山田町)
      6,800(2DK)〜21,100(3DK)
山田団地 昭和53年〜昭和61年築
      8,400(3DK)〜20,600(3LDK)
沢町団地 昭和54年築 
      9,800(3DK)〜17,400(3DK)
余市川団地 昭和55年築(山田町)
     10,400(3DK)〜18,800(3LDK)
大浜中団地 昭和56年築(栄町)
     15,800(3LDK)〜26,100(3LDK)
中町団地 昭和56年築(富沢町)
     11,800(3LDK)〜19,500(3LDK)
共栄団地 昭和56年〜昭和58年築(黒川町)
     12,200(3LDK)〜22,500(3LDK)
円山団地 昭和59年築・(富沢町)
     11,900(3LDK)〜20,600(3LDK)
黒川中央団地 昭和62年築
     17,100(3LDK)〜28,300(3LDK)
栄団地 昭和62年築
     11,800(3LDK)〜19,500(3LDK)
黒川団地・平成3年築
     14,900(2LDK)〜31,200(3LDK)
美園団地A棟・平成7年築
     16,500(1LDK)〜38,700(3LDK)
美園団地B棟・平成11年築
     17,300(1LDK)〜40,500(3LDK)

☆特例入居☆
 さて、現在の条例の中でも特例があります。これは、災害等で住む家が無くなった場合があります。
 無論、緊急事態という場合に限るのですが、一例として、持ち家が火災等に会い、住めなくなった。という場合は、空き家があり、本人が希望し、町長が認めれば、入居者選考委員会を経ずに、すぐに入ることが出来ます。

☆今回の条例改正☆
 今回の条例改正は、『世帯構成及び心身の状況から見て、住替えが適当であり、本人が希望し町長が認めれば、引っ越しが出来る』というものです。


☆町営住宅の問題点☆
  余市町のアパート・マンションの家賃については、残念ながら、私は借家住まいをした事が無いので、詳しくは分かりませんが、新築の場合、7万円台後半もあると聞いています。
 間取りや設備等の関係もあり単純に金額だけを見て、高いのか安いのかは分かりませんが、新築の場合、家賃にかかわらず"空き"はないようです。
 さて、民家の借家に比べて、町営住宅の家賃は安く設定されています。無論、築40年も経過すれば、それなりになると思いますが、家賃の滞納が増えています。
 平成16年度の決算数値を見れば、住宅使用料の滞納累計(平成12年から平成16年度まで)は、1838万円。不能欠損(6年目に入って、回収不能になった金額)は305万円となっています。
 住宅料は使用料であり、入居の際には契約書が交わされます。所得や世帯数によって、家賃が決められている以上、ルールとして決まっているのであれば、そのルールに則って支払ってもらわなければなりません。

☆本会議での質疑☆
 今回の条例改正において、この条例改正にかかわり、質問をしたのは私だけでした。

Q町長の権限において、引っ越しが出来るようになるのだが、これに該当して引っ越され事により、回りから不満が出るような事がないようにしてもらいたい。
Aあらたに基準を作り、対応して行きたい。
Q住宅料の未納があるが、住宅料の未納がある方が、引っ越しを希望した場合はどうなのか。
A完納してもらってからでければ転居は出来ない。


 余市町では町営住宅の申し込み者が多いのですが、新設については財政難から計画はありません。希望が多い以上、それに対する不満も多く耳にしますので、行政としては、公正を期してもらいたいものです。




障害程度区分認定審査会設置
 介護保険が導入されましたが、国の方向性として、障害者にかかわり、現在施行されている『障害者自立支援制度』が平成18年10月1日より、介護保険と同じように"認定"を受けなければ、サービスを利用出来ない事となりました。
 これに伴い、この認定審査会を設置しなければならない事となり、今回の6月定例会において提案されました。
 審査会の趣旨としては、次の通りです。

   地方自治法第252条の7の規定により、古平町、積丹町、仁木町及び赤井川村と障害者自立支援制度に係る障害程度区分の審査判定業務を共同して管理及び執行するため、次のとおり規約を定め、北後志地区障害程度区分認定審査会を設置する。

 さて、この条項の中身ですが、

第1条   余市町、古平町、積丹町、仁木町及び赤井川村(以下「関係町村」と
    いう。)は、共同して障害程度区分認定審査会を設置するものとする。
第2条   この障害程度区分認定審査会の名称は、北後志地区障害程度区分認定
    審査会(以下「区分認定審査会」という。)とする。
第3条   区分認定審査会の執務場所は、北海道余市郡余市町朝日町26番地、
    余市町役場内とする。
第4条   区分認定審査会の委員は、関係町村長が協議して定める候補者につい
    て余市町長がこれを任命する。
  2   区分認定審査会の委員に欠員を生じたときは、余市町長は、速やかに、
    その旨を関係町村長に通知し、後任委員を任命するものとする。
  3   区分認定審査会委員の定数は5人とする。
第5条  区分認定審査会の事務を補助する余市町の職員の定数は、関係町村長
    が協議して定めるものとする。
第6条  区分認定審査会に関する関係町村の負担金の額は、関係町村長がその
    協議により決定しなければならない。
  2   関係町村は、前項の規定による負担金を余市町に交付しなければなら
    ない。
  3   前項の負担金の交付の時期については、関係町村長がその協議により
    定める。 ・
 ・
 ・
 ・
第11条 この規約に定めるもののほか、区分認定審査会事務に関し必要な事項
    は、関係町村長が協議して定める。


 さて、この提案に対して、私は、次のような質問をしました。

質問(一回目)
@審査会の委員は、どんな方が入るのか。
A現在の障害者は再区分というか、全員、認定されるのか。
Bなぜ、余市町が執務を取るのか。

答弁
@医師
A全員、認定される。
B各町村との協議の結果。


再質問(二回目)
Q・障害者の人数が、何名くらいいるのか解らないが、町村別で見た場合、障害者数が余市町より多い所があるのではないか。なぜ故、余市町が事務を取らなければならないのか。国の方向性としては、介護と障害を一緒にしようとしているし、さらに、先般の私の一般質問の中で『10月1日より、あふれた場合の介護認定も余市町がする』との事であれば、余市町の民生部としては、ただでさえ忙しくなるのに対応出来るのか。なんでも余市町では、いかがなものか。

A・他の自治体では、審査委員の人員確保という意味も含めて、審査会を設置する事が難しい。また、他町村からは、規約に基づいて負担金をもらうので、経費的に見て、余市町が単独で設置するよりも有利である。

 三回目の質問はあえてしませんでしたが、余市町の答弁としても理解は出来ます。しかしながら、『面倒なのはなんでも余市町』では、よろしくないのではないか。また、民生部全体の人員としても、転職・定年、さらには、行政改革の関係もあり、人員的には減って、業務に関しては、業務量としては増加の一途をたどっています。
 非常に不満と、不安が懸念される内容でしたが、他の議員から、この関係の質問も無く、全会一致で成立しました。




議会定数の問題について
 今回の定例会において、定数問題を審議している、『議会改革活性化調査特別委員会』から定数の問題に対しての中間報告がされ、この件については、6月16日の北海道新聞に記事が掲載されました。新聞記事を読まれた方からは、その多くは『定数は削減になるの?』と聞かれました。
 この委員会は、改選前から設置されており、今回の"議員定数・議員報酬"については平成17年10月から、18年6月定例会までに12回の委員会が開催されています。
 "定数"増減としては、増員・現状維持・削減の3種類しかなく、委員会から聞こえてくる範囲としては『増員』ということに対しては『望ましいが、現状では無理』ということになっています。つまり、結果としては"現状維持"か"削減"のどちらかしかないということになります。
 では、委員会における各会派の意見としては、どうなっているのか?ですが、『現状維持』は共産党。公明は『4名削減』。新自治研究会は『3名削減』となっており、明政会は会派としての意見を出していません。
 定例会における中間報告の結論としては『具体的な結論は出ていないが、おおむね1年前(選挙の)には結論を出したい』という報告となっています。尚、私はこの委員会には所属していませんので、委員会の雰囲気等は、聞き及ぶ範囲の中だけです。

 定数に関しては、委員会の一つの手法として『町民の声を聞こう』という考えから、公聴会制度に準じて、定数に関して"増員"現状維持"""削減"のそれぞれ意見の持っておられる方を、広報等で募集しました。
 そして、意見聴取の委員会は4月26日に開催され、その結果等については、新聞にも掲載され、また、私のホームページの掲示板には『特定政党のセレモニーであった』と書き込まれた方もおりました。
 この他の動きとしては、昨年の区会連合会と余市町との町政懇談会の中では、余市町48区会の中で、7区会より正式に議員定数の削減要望が出されています。
 
 様々な意見がありますが、では、今の定数でなければ、議会として機能しないのか?といえば、そうではないと思っています。なぜなら、前期(平成11年8月〜平成15年7月)までの間では、この期間内に、亡くなられた議員が1名。病気により完全に登庁出来なくなった議員が1名。また、病気により、常登庁が出来なくなった議員が1名おりました。

 定数の問題は、『議員が普段、どういう活動をしているのか見えない』『選挙の時だけ頼みに来る』『生活のために議員をしている』という不満の声に対し、議員がどう答えるのか?。つまり、目に見える議員活動をすれば、必然的に解消出来る問題だと、私は考えています。
 この不満を解消するには、"議員各々"もあるでしょうし"会派"として、さらには"議会全体"としての活動もあると思いますが、イデオロギーや会派間の対立から、議会全体としては実施は不可能であろうと思います。
 また、いくら議会内部で議論しても、その経過や結果が、結果として議会内部に留まっているのであれば、町民の不満は、今とまったく変わらないのではないでしょうか。

 この現状と要望、さらには、国の税制改革の関係で、増税も著しい中、どう判断しなければならないのかは、議員各々の考える所ですが、私は、厳しい時代だからこそ、議員も自ら厳しい判断をしなければ、理解は得られないと感じています。




自治体の倒産
 先日、『夕張市が財政再建団体の申請をした』とのニュースが流れ、その以後に旧産炭地の『ヤミ起債』というニュースも流れました。
 これは、どこが悪いのか?ですが、旧産炭地という諸事情があるとは思いますが、財政破綻を招いたその自治体に責任があります。そして指導・監督する立場である北海道にも、大いに問題があったと感じています。加えて、これは高橋道政のとしての失政だとも感じています。

 財政再建団体とは、自治体の倒産であり、余市町としても過去において、一度、経験があります。
 当時の関係者は、職員にも、また、議員にもいないために、どういう状況だったのかは、詳しくは分かりませんが、昭和30年代末に、2年連続して発生した水害が引き金となりました。
 つまり直接的な要因は、はっきりしていた事。さらには、当時は経済状態は上向き傾向であった事から、さほどの期間を置かずして、それから脱したようでした。

 さて今回の夕張市の場合ですが"一時借入金"という"繋ぎ資金"で、自転車操業を繰り返したていた事となり、一部報道では、300億円の一時借入金があったとされています。
 一時借入金の性質ですが、一時的な現金不足を補うものであって、年度内に返す事が前提となっている事。そして、理論上では、年度の収入より、多く借入れる事はあり得ません。
 つまり今回の場合は"一時借入金""ヤミ起債"は、単に言葉だけであり、現実としては、赤字相当額といえると考えられます。

 夕張市と余市町の単純比較は出来ません。なぜなら"町村"と"市"では、行政の組織機構が違うからです。
 一例として"市"では、保健所や社会福祉事務所は市単独で設置され、その分の交付税も入って来ます。しかし"町村"では、保健所や社会福祉事務所は、道が直接運営しています。
 予算規模については、余市町の場合は人口2万2千人で一般会計は80億円程度の金額となっています。夕張市の場合は人口1万3千人で一般会計は190億円の規模となっているようです。
 夕張市は、17年度までは決算上は"黒字"だったようですが、赤字決算回避のために一時借入金やヤミ起債で赤字を回避し、経理操作をしていたと思われます。尚、余市町の場合、一時借入金は年度当初の予算書に計上されており、一時借入金の限度は10億円となっており、変更する場合は、議会の議決事項となっていますが、"予算"として計上されるものではありません。

 国の方針により、各種財源が削減され、どの自治体も財政難におちいり、余市町だけでなく、どの自治体でも財政再建団体となる可能性はあります。
 ですが、余市町において夕張市のような状況は無いのか?ですが、少なくとも、歳入額を越える一時借入金やヤミ起債は"無い"といえます。
 仮に、あったとして、これが発覚したとするならば、これは、議会の責任も重大であり、その期間に在任していた議員は、全員、議員職を辞するしかないと私は考えています。

☆余市町における借入金等の状況☆
 最新の確定数値は16年度となっています。尚、18年度は予算数値ですので、年度末見込み金額となります。千の位切り捨て。
         16年決算       18年度予算
借入金
 一般会計   114億8278万円  107億4726万円  
 簡易水道     7億1091万円    7億1312万円
 公共下水道  103億5793万円  102億9150万円
 水   道   30億1346万円   34億4457万円
会計の赤字
 国民健康保健   1億4925万円
 水道       1億3334万円    1億1781万円
債務負担行為
      18本で9億8057万円 15本で8億4009万円
@国保は累積赤字のために、決算の時に翌年より借りて来ています。よって、18年度の予算書上には数値としては、表れません。
A水道は複式簿記会計のために、資産がある事から帳簿内で処理されています。
B老人保健会計、並びに介護保険会計については、ほぼ収支均衡が取れています。
C債務負担行為とは、役場が"保障"するもので、民間医療機関の建設の場合、開発公社が金融機関より借り入れる場合等に行われます。




第4回会派報告会
 所属会派である新自治研究会の第4回町政議会報告会が5月25日・木曜日、午後6時30分から中央公民館で開催し、当日は、約100名の方にお集まりを頂いきました。
 正直な所、回を増すごとに、出席される方が減っていますが、当日は他の会合もあった事、これに反して、初めて出席された方も多かったです。

 この手の報告会は企画から準備を含め、ポスターの印刷(野外・室内用)と町内各所への掲示。チラシの作成と配布。さらには、10日ほど前から広報車を出しての告知と、経費的には、会場使用料等を含めて、実費分のみで5万円くらいかかります。
 前掲のように、今回の報告会では、出席者数としては、けっして多くありませんでしたが、広報車を出した関係で選挙なみに手を振ってくれる方も多く、特に、農村部の反応は良く、中には車を停めて『何やるの?』と声を掛けて下さった方もおられました。さらに、タクシーに乗った時に、運転手さんから『今日の入りは、どうでしたか?』と聞かれ、けっして住民の方の意識は低いものではない。という事を感じました。

 さて報告会は、私からの報告の後、当日、よせられた質問に回答する形で進められ、今回は初めて、イタンーネットを通じての質問が寄せられました。そして、質問される内容も、より高度になって来ており、返答するのに四苦八苦しているのが現状です。

 ちなみに質問・意見の多かったのは、文章でも、口頭でも、やはり議員定数の問題で、『自己保身のために、現状維持という意見を言っている議員がいるのではないか?』と質問が出され、その委員会に所属の議員は答弁に苦慮していました。
 議員定数の問題については、会派の方向性として、『議会改革委員会で結論が出来ない場合は、人数は別として、議員発議(議員二人以上の連名)で削減案の議案提案する』ということを報告会の質疑の中で言しております。

 尚、今回の報告会では、司会を野呂栄二議員、そして、一般報告については私、吉田ひろかずが"介護保険"の話をしました。短い時間でしたが、後日、当日、参加された方から『介護保険って不公平なんだね』と話しかけられました。
 今後も、議員個人の報告会も含めて、開催して行きたいと考えております。




高速道路の建設について

平成18年第2回定例会において、高速道路の工事着手についての行政報告が行われました。

  
北海道横断自動車道(余市〜小博間)の事業着手について

 北海道横断自動車道(余市〜小博問)の事業着手について、行政報告を申し上げます。
 このたび、北海道横断自勤車道(黒松内〜小博問)のうち、「余市〜小樽間」につきましては、本年3月31日に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路株式会社において、高速道路整備に関する協定が締結され、さらには国土交通大臣からの事業許可等が下りるなど、本年4月より高速道路事業として本格的にスタートする運びになってございます。
 このことは、本町にとりまして長年の夢であった北海道横断自動車道(余市〜小博問)の効率的で着実な高速道路整備が行われるものとして誠に喜びにたえないところでございます。
 ここに、今日までの町民皆様をはじめ、町議会や町内外の関係機関・団体等の事業整備に向けた特段なるご理解とご支援の賜と心より感謝を申し上げる次第であります。
 事業の着手に当たりましては、国の厳しい財政状況が反映され、コスト縮減等を背景とした高速道路網整備の全国的な見直しの中で、真に必要な道路を早期にできるだけ少ない国民負担のもとで整備が予定されており、民営化の枠組みに基づく総体事業費の圧縮を図った上での事業着手の決定と伺っております。
 こうした中、当該路線につきましても、平成31年3月31日完成予定とされる中で、工事延長は23.4kmとされ、本町の都市計画並びに国が決定した整備計画区間より約700m手前で道道登余市停車場線に暫定的に接続し、当面2車線での供用を開始する工事内容となっております。
 この北海道横断自動車道(余市〜小樽間)につきましては、観光資源が豊富な積丹半島地域と道央圏とを結ぶ道内における重要な観光ルートであるとともに、救急医療、災害時の代替ルート等としても重要な位置づけのある道路として、本町はもとより小樽・後志地域、さらには北海道全体の地域産業の発展や観光の振興など、地域経済の活性化等に大きな役割を果たすものと期待をするものであります。
 本町と致しましても、地域振興のため、北海道横断自動車道(余市〜小樽間)の早期完成、さらには「黒松内〜余市問」の早期整備に向け、今後も関係機関等への要望活動を強力に進めて参ることはもとより、住民一丸となったまちづくりに向けて鋭意努力して参る所存でありますので、関係各位の益々のご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げまして行政報告といたします。


 さて道路に関しては、余市町としては国や道に対して3路線の陳情や要望を行っています。
 小樽余市間の現国道5号線で小樽市塩谷からの二車線化、高速道路、そして、高速道路に繋がる余市バイパスと呼ばれる、余市町内を走らないで、古平方面に走り抜けれる環状道路です。
 高速道路とバイパスは密接な関係があり、既存の高速道路では、高速道路からの車の流れを円滑にするために、高速道路開通と同時にバイパスが建設されている所も多く、余市町の場合でも計画構想ではインターチェンジとバイパスの構想イメージ図があります。

 高速道路と町内国道二車線化は、かなり古い議論があり、聞き及ぶ範囲の中の話では、道路建設の期成会は、当初、国道二車線化でスタートしましたが、国の方針変更により、高速道路・環状道路期成会に変わったそうです。
 ですが時代は流れ、当時は全町一丸であったバイパス構想も、他地区ではバイパス建設によって、町内に流れが無くなり町が疲弊した。という状況も見聞きするようになり、商店街や各団体の中では、期成会から脱退する団体も出て来ており、先に開催した会派の第4回報告会の中でも、この問題の質問が出されました。
 高速道路の建設が決まった事で、バイパスの建設にも着手するのか?ですが、行政報告の中にもある通り、決定された高速道路は、当初計画より700メートル短くなった事から、従来の考え方が変わった。と判断出来ます。
 今回の決定は、当初予定されていたインターチェンジを作らない。将来的には分かりませんが、インターチェンジが無ければバイパスにも接続出来ない。という事から必然的にバイパスの建設も、相当期間、延期された。と判断が出来ます。
 さらに、国の行政改革の関係で、北海道開発局が1000人規模で縮小される事や、北海道そのものが、赤字決算を出す等、財政的には益々逼迫している中で、バイパスの建設が出来るのか。といえば、非常に難しいと考えられます。
 どちらによせ、高速道路の延長計画が中止された訳でもないことから、建設が進めば必然的にバイパス問題も浮上して来ます。
 将来にわたり、この町をどう作って行くのか?という議論を最初からやりなおして行く必要があるのではないかと考えています。



ホームページのアクセス
 余市町でも一部地域で光通信が始まった関係もあり、インターネットの普及も進んでいると推測しています。
 そんな背景もあるのでしょうが、最近、私のホームページへのアクセス数が急増しています。
 トップページにカウンターを付けていますが、カウンターが動くのは、このページを見た場合のみで、他のページを見た場合は、カウントされません。
 ホームページの性質上、どこのページにも入れるために、カウンターだけを見て、何名が見ている。とは判断出来ません。
 さて、ホームページの管理者として、このホストコンピューターへのアクセスを見る事が出来るのですが、最近、アクセス数が上昇傾向にあります。
 
 一日最高訪問者数     平成18年6月28日 336名
 一日最高閲覧ページ数   平成18年6月26日 1122ページ
 最高月間訪問者総数    平成18年6月1日〜6月30日 8004名 
 閲覧ページ総数      平成18年6月1日〜6月30日 18737ページ
 一日平均訪問者数     平成18年6月  266.8名 
 一日平均閲覧ページ数   平成18年6月  624ページ
 一日平均転送バイト    平成18年6月  24.35MB
 平均訪問時間       平成18年6月  226秒
 送信総バイト数      開設以来 83.54MB
 送信ファイル数      開設以来 約4500ファイル

 私の場合、ザバー使用料としては、一月1万円がかかっておりますが、現状ではインターネット配信がもっとも早く、また、ページ数に制限がない事から、大量の情報発信が出来ます。
 現在、余市町の議員でもパーソナルコンピューターを所持している議員は半数を越えていると推測されます。他の議員にも、是非とも発信をしてもらいたいものです。


                         ニュース29号完

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