ひろかずニュース 平成18年4月14日UP
     ☆ニュース28号発刊☆

 3月定例会も終わり、年度末のそれなりの忙しさも、そろそろ終了して、ホット一息。と感じています。
 自分にとっての3月は、初めての予算委員会委員長という事で、非常に緊張をしていたのもありますが、2月からの各特別委員会では、討論の原案作り、さらには、ホームページのUPと、正直、質問する時以上にキーボードに向かっていました。
 そんな事もあって、腕から背中にかけて、パンパンに張っていて、今、毎日、整骨院に行って電気を掛けてもらっています。
 最近、要約、ちょっと背中の痛みも取れて来たかなぁ。


 最近、ホームページの更新もなかなか出来ないでいて、また、作成者本人が言うのもなんですが、正直、あまり面白く無い。
 でも、アクセスも順調に伸びて、ほぼ4年目で6万件のアクセスとなりました。
 もっと議会の内幕を綴れば、アクセスも伸びるのだと思いますが・・・・その時間と手間が無いのも事実です。


 さて、現在の議員定数は22名ですが、パソコン所持の議員もだいぶ増えて、現時点で11名の議員がパソコンを所持しているようです。
 自分が把握している範囲の中で、ホームページの開設までとはいかないまでも、後援会の会報やニュースを出している議員は、自分と、土屋みなこ議員、そして、野呂栄二議員も先日、会報をはじめて出していました。
 機材がそろえば、後はやる気があれば、出来るので、是非、多くの議員にもやってもらいたいものだと考えています。
 それが、議会活性化に繋がる、一番の近道ではないでしょうか。


 今回のニュースも、なかなか新しい記事が出来ずに、半分以上はホームページにUPしたものの、作成しなおしとなっていますが、この点はご勘弁下さい。




議会日程
 毎年、3月は新年度の予算委員会もあり、ほぼ、毎日議会が開催されていますが、今年は2月から各種条例改正の特別委員会があり、大変忙しい思いをしました。特に、水道給水条例等審査特別委員会では副委員長に就任。そして、新年度予算委員会では、委員長に就任しました。

 2月 7日〜9日
       水道給水条例等審査特別委員会
        (水道料金の改定)
   10日 民生環境常任委員会
   13日〜15日
       廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例審査特別委員会
        (ゴミの有料化)
   20日 総務文教常任委員会
   21日 産業建設常任委員会
   23日 議会運営委員会
   24日 第一回臨時会
 3月 3日 議会運営委員会
    6日〜27日 第一回定例会
      9日〜10日 介護保険条例審査特別委員会
            (介護料金の改定)
     15日〜24日 平成18年度各会計予算特別委員会
            (新年度予算委員会)


予算委員会委員長
 余市町議会では、議論の仕方として、委員会中心主義をしています。常設の委員会の他は、すべて、特別委員会という事になりますが、特別委員会でも、常設的に設けている委員会があります。
 常設委員会
  総務文教常任委員会・委員数7名
  民生環境常任委員会・委員数7名
  産業建設常任委員会・委員数7名
  議会運営委員会・委員会8名

 常設特別委員会
  地域開発調査特別委員会 ・委員数9名
  町村合併問題調査等特別委員会・委員数9名
  議会改革・活性化調査特別委員会・委員数9名

 この他の委員会として、利用料金等が発生する条例改正の場合や、新規条例の場合、さらに、決算・新年度予算については、議員全員参加の特別委員会が編成されます。
 常設以外の特別委員会の委員長は、所管をもっている委員会の正副委員長が当たる事が慣例となっていますが、それ以外の場合は、各会派で持ち回りとなっています。

 さて、私は平成11年から議員職を預からせて頂きましたが、平成13年3月の平成14年度予算委員会で、私は1期生として、また、同期当選組5名の中で、もっとも早く、予算委員会の副委員長をする事になりました。
 そして今回、予算委員会の委員長に就任することになったのは、会派の持ち回りの順番であった事。さらには、会派の中で推薦された事によります。
 予算委員会の委員長は、もっとも花形の委員長であって、私は現在2期目の議員ですが、同期の中では、予算委員会委員長就任はもっとも早く、さらに、予算委員長は経験と技量が問われる委員長職となっています。

 余市町議会では、会議規則で、会議時間は『午前10時から午後5時まで』となっていて、5時を過ぎると『時間延長』がかかります。
 私が経験した中では、午後11時45分まで開催していた時があり、時間延長がかからない特別委員会は、ほとんどないのが現状です。
 ですが、今回の予算委員会は15日から24日までの実質7日間行われましたが、一度も『時間延長』がかかりませんでした。
 その理由として、私が委員長だった事により、質問が出来なかった。そして、会議をスムースに運んだ事でした。

 私は、議会での質問は、みなさんの疑問や要望を“質問”という形で発言をしていましたが、今回は運営に全力を注いだ事により、質問は出来ませんでしたが、およせ頂いた要望や疑問は次の議会で質問をしてまいります。

議員定数について
 各地の議会で議員定数について、様々な議論を呼んでいます。
 余市町の議会でも、議会改革活性化調査特別委員会において、この定数の問題が、話し合われており、先般の新聞、並びに町広報に議員定数に関してのチラシが入りました。
 さて、定数はどう考えれば良いのか?ですが、私は、基本的には定数は削減しない方が良いと考えています。その理由として、
・選挙で上位に当選出来る議員が優秀な議員とは限らない。
・議会ルールがある以上、住民の意見・要望を伝えるためには、多数の人数がいなければならない。
・政党勢力が強まる。
・少なくなればなるほど、町長の権能を犯すことに繋がる

 等々の理由があげられます。しかしながら、財政の現状を考えた場合、今のままで良いとも考えていません。
 当然、町自体が、厳しい運営をしている以上、議員も自らを厳しい立場にならなければ、発言そのものに重みが無くなってしまいまし、また、理解も得られません。
 ではどうすべきなのか?ですが、現状の定数をそのままにするとするならば、一定数を削減した人件費で、頭数で割る。(一人当たりの報酬は下がる)これが出来なければ、やはり、一定程度の定数削減をするしか無いと考えます。
 この他の意見としては、定数を削減して、報酬を上げれば良い。という考えもありますが、私は、これに対しては反対です。なぜなら、報酬の上限が無いからであり、さらに前掲のように選挙で当選出来る人が優秀な議員だとは限らず、さらに、住民の方が議員に対する不満の一に『議員報酬を生活給にしている』という事があるのではないでしょうか。
 様々な意見がありますが、議員定数の問題とは、根本にあるものの一つとして『議員が日頃、どんな活動をしているかさっぱり分からない。選挙のときだけ来る』という不満であって、さらに『生活のために議員をやっている』という声に対して、議員自らが襟を正して行けば、必然的に定数の問題も解決して行くと考えています。
 いくら議会内で議論しても、それを形に表して町に住んでいる方に伝えなければ、意味がありませんし、住民からの批判に対して、議員自らが納得してもらえるような活動をすれば良いと私は考えています。
 私の議員活動をどう判断されるかは分かりませんが、今後も、個人として、また、会派として、住民の方に理解してもらえるような議員活動をして行きたいと考えております。


水道給水条例と廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

 2月24日、余市町議会、第一回臨時会が開催され、その中で『水道給水条例等審査特別委員会』(水道料金の改定)と『廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例審査特別委員会』(ゴミの有料化)の委員会報告がされた後、採決となり、どちらも賛成多数で可決されました。
 水道は本年8月分の料金徴収(7月値上げなので、翌月に徴収されるから)から、そしてゴミは小樽市桃内に新焼却場が完成して、これに合わせて11月から実施されるものです。

 余市町議会では、値上げに関しては、議員全員参加の特別委員会を設置して、その中で、質疑(質問)をしていますが、所属会派の新自治研究会では、どちらの委員会でも、所属議員6名全員が挙手をして、様々な角度で質問をしました。
 無論、質問がダブらないに、事前に会派内で協議して、また、議事の進み具合と答弁によって、質問を変えながら質疑を行っています。そして会派の結論としては『賛成、止むなし』という結論となりました。

 小泉改革の一環で各種控除の廃止等、さらには、近年の石油高、そして、国が発表する経済状態では『景気回復傾向』といわれていますが、一向にその実感を感じない状況の中で、個人的には、値上げを容認している訳でもないですし、また、出来る事であれば、反対をしたいのもやまやまです。
 今回の水道料金特別委員会では、自分は町長に対して、「上野町長は、この条例改正をどう考えているのか。もし、可決されることによって、町長としての運命も左右される事になったとしても、それでも議会にお願いするのか?」と質問をしました。
 上野町長は『現在の水道は多数の不安定要素がある。糞尿事故の教訓があり、再び発生したら、同じ謗り(そしり)を受け、行政失政となる。町民の暮らしを守ることは基本的な事であって、次の世代に引き継ぐ責任もある。こういう時代に就任した事もあるが、様々な中での苦汁の選択と決断である。』との答弁がされました。

 今回の臨時会では、新自治研究会としての水道とゴミ有料化に対し、どちらも賛成討論を実施しました。
 討論の中に、背景や問題点、そして賛成した理由も記述してあります。尚、討論の実施者は、水道は野呂栄二議員、ゴミ有料化は私、吉田浩一が実施しました。
 ちなみに、小樽市では水道をペットボトルで販売する旨の報道が新聞でされていましたが、水道は新浄水場が完成した後の水質は、近隣の水道の中では、もっとも、良いものになり、飲料のために買っているペットボトル水を買う必要は無くなる事は保証致します。


  ☆水道料金改定、賛成討論☆
平成18年2月24日・金曜日 第1回臨時会実施  討論実施者・野呂 栄二

 ただ今上程されました、平成17年余市町議会第4回定例会付託、議案第8号・余市町水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議案第9号余市町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例案の2件につきまして、余市町議会新自治研究会を代表しまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。
 今回の条例改正の内容は、一般用の口径13ミリを基本水量7トンで、一カ月1323円を1588円に。超過料金は1トンにつき196円を235円。
 同じく一般用口径20ミリ以上は20トンまで3871円を4643円に。超過料金は1トン196円を235円とするものであり、改定率としては20%増という事になっております。
 さて、余市町の水道の歴史は、明治43年に、個人の敷設で、木管による水道の供給が現在の富沢町の一部で始まり、この水道は、昭和29年、現在の水道切り替えまで使われていたそうです。
 大正時代に入り、公共水道の敷設が急がれましたが、資金が伴わず、大正後期に黒川町の一部で私設上水道企業として給水がされましたが、これも資金難で長続きしなかったそうです。
 そして、現在の体系になったのは、昭和25年に施設認可がされ、昭和29年2月より給水が始まり、これを第1期として、以後、拡張され続け、平成2年には第6期拡張が認可をされて現在に至っており、今回の料金改定に合わせて、第7期拡張の認可予定となっております。
 第7期の事業内容は、現在、無給水地帯がある、豊丘町・山田町・沢町・梅川町、おのおのの無水地帯に、水道を供給し、さらに、老朽化の著しい朝日浄水場の更新を行うものであります。
 この給水地域の拡張により、簡易水道を合わせての水道普及率は、人口の99%を確保する事が出来、また、新浄水場においては、現在の砂濾過方式ではなく、最新の膜濾過システムを採用する計画となっております。
 新浄水場業費予定額は39億2967万円で、うち10億1931万円が国庫補助の対象となりえます。
 また、水道未普及地帯の事業予定額については5億8792万円であり、このうち、国庫補助は2億3516万円となっております。
 余市町の水道水源は、余市川と豊丘川からの取水となっておりますが、メインは余市川の方で、余市川は北限のアユが生息する川であり、あゆ場河畔の伏流水を取水しております。
 昭和29年当時の水質状況は良好な事であった事から、濾過方式としては急速濾過システム方式のハーデンジ式濾過方式が採用されました。
 この濾過方式が現在も使用されている浄水場は、名水百選にも選ばれている、千歳市の千歳川の浄水場であり、原水が良質な水の場合は、有効的な濾過方式と言われています。
 しかしながら、余市川の水質については、余市川流域にリゾート施設の建設を始めとする事業所の建設等により、流域の人口増・環境変化による生活排水等の増加。それに伴う自然形態の変化によると推測される濁水の多発等があり、これに加え、現在の砂濾過方式で処理出来ない農薬の混入や病原性原虫の混入も懸念されております。
 特に、病原性原虫の一つであるクリプトスポリジウムは、他県において、水道水に入り、それを飲用した住民の間に、腹痛を起こす等の大事故に発展した事例もあり、現在の国の指導としては、クリプトスポリジウムの対策もしなければならない事となっております。
 本町においては平成7年に、養豚糞尿事故により、一時、断水となり、自衛隊に給水依頼をした経過があることから、水の安全性確保については、最優先に求められる事項であります。
 これらのすべての懸念される事項について、つまり、農薬・病原性原虫除去では、砂濾過方式では対応が出来ない事、また、濁水の濾過においても、砂濾過浄水施設における平均的な砂の層の厚さは70センチ前後以上あるのに対し、現在の朝日浄水場では、25センチしかなく、濾過能力としても限界であると判断せざるを得ません。
 これに加え、現在の朝日浄水場は、昭和29年の供用開始以来の建物であって、木造・モルタルで耐震性・耐火性等はまったく考慮されておりません。
 今回の特別委員会開催前に会派として朝日浄水場の視察も行いましたが、建物自体の老朽化は著しく、これに加え近年の自然災害の多発もある事から、システムの停止より、いつ可動が停止となっても、おかしくない状況であると判断出来ます。
 新浄水場の濾過方式としは、今までの砂濾過とは違い、微細な穴を有する膜に水を通して濾過をする膜濾過システムを採用する事となっており、この膜濾過システムは工業用としてはすでに実用化をされておりますし、水道事業においては、先に産業建設常任委員会にて視察をした、香川県多度津町や道内では西空知広域水道企業団にも採用されており、
西空知企業団においては、会派としても視察を実施し、膜濾過システムの有効性を確認して来ております。
 また国の方針では、浄水場の更新に際しては、この膜濾過システムのみに補助金が付く事となっております。
 この膜濾過システムの優れた点は、施設面積において、従来の1/3程度の敷地面積で建設が可能である事。膜の単体を数本集めて1ユニットとして、このユニットの増減によって、濾過量を変えることが出来き、将来的に人口が減った場合の対応も可能である事。さらに、膜の種類を変えることによって、どんな水質にも対応が出来るという点があります。 新浄水場は取水場の近郊に作られる計画であり、これによって、管理を容易にすること、施設的には耐震耐火性は無論の事、配水池までの送水管においても、耐震性を持たせる構造との説明があり、これにより、安全・安心・安定した給水が可能となります。
 さて、今回の条例改正における料金改定については、水道未普及地帯の解消と、新浄水場建設を控えたものであり、理事者側答弁としては『中期的視野に立った、必要最低限の改定率』という事でありました。
 現在の水道会計の状況は平成13年の料金改定をした事により、17年度末決算見込みでは1億2800万円程度の累計赤字はあるものの、順調に減少傾向にあります。
 しかしながら、未普及地帯の解消と、新浄水場建設をした場合、企業会計としては独立採算性をしなければならない事により、建設と同時に一気に赤字に転落してしまい、これらの事業を今回の料金改定ですべて賄うとするならば、現行より40%の値上げをしなければ収支均衡が取れない事となりますが、この様な状況のもとで、今回の値上幅が現行料金との比較では、20%増とはなっておりますが、町民生活を考えるとき、非常に判断に迷うところであります。
 全国的には、景気は上向きといわれておりますが、余市町においては、実感はまったく感じられず、これに加えて、昨年末から、石油の価格高騰と例年に無い強い寒波と積雪量としても記録を更新する等、個々の除雪にかかわる費用の増加と暖房等にかかわる費用の増加等、予想外の支出の増加があり、余市町における経済状況は、けっして明るい兆しは見えません。そして、電気・ガスの料金値上げを控え、さらには、本年9月以降は消費税の引き上げも懸念されることであります。
 浄水場の更新と水道未普及地帯の解消については、歓迎されるべき事項ではありますが、これらの諸般の諸条件を考えたとき、議員としても非常に判断の迷う所であります。
 委員会では住民周知と減免の扱い、一般会計からの繰り入れの問題等、多くの質疑がありました。
 更に「翌年、選挙を控えどうするのか」「町長の運命も左右される事になるのではないか」との理事者としての姿勢を問いただされても、『住民の暮らしを守ることは基本であり、再び事故が発生したならば、これは行政失政となる。値上げの批判も覚悟している。こういう時代に就任したこともあるが次の世代に引き継ぐ必要もあり、様々な判断の中での、苦汁の選択と決断であった。』との答弁がされました。
 この様な審議経過を考え、現行料金のままでの損益と改定後の損益を比較した場合。そして、安全・安心・安定供給という水道の使命を考えた時には、改定率20%はやもうえない数値であるのではないでしょうか。
 水道の本来の使命を考えた時、そして、住民負担の問題、さらには、過去からの積み残しの問題と、将来へと引き継ぐ責任。そのどれを取っても、万人が納得出来る良策はありません。
 これに追い打ちを掛けるような小泉政権の地方切り捨ての政策によって、ますます地方は疲弊する中、一般会計からの繰り出しも出来ない状況の中では、今回の改定率は、『必要最低限の経費見込み』の答弁されたように、この改定率と新規事業の内容比較したとき、この改定率は“やもうえない”と判断せざるを得ません。
 そして、上野町長の決断も、いささかのブレも無く、将来における安心・安全・安定的な水道供給という観点から、新自治研究会と致しましても、苦汁の選択と決断によって、本条例については、賛成を致したいと存じます。
 以上を申し上げまして、新自治研究会の賛成討論と致し、議員諸兄のご賛同をお願い申し上げます。



☆ゴミ有料化賛成討論☆
平成18年2月24日・金曜日 第1回臨時会実施  討論実施者・吉田ひろかず

 ただ今、上程されました、余市町議会平成17年第4回定例会付託、議案第10号・余市町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、余市町議会新自治研究会を代表致しまして、賛成という立場で討論致したいと存じます。
 さて、今回の条例改正は、国のダイオキシン対策が強化された事、さらには、国の法律に基づいた、各種リサイクルの推進という事があり、循環型社会の形成を目指したものであります。
 これらの法律により、現行焼却炉の改築が求められていた事。さらには、現在、北後志5カ町村で一部事務組合として運営されている北後志衛生施設組合の業務の一つである、白岩焼却場施設については、昭和50年に建設され30年が経過した事による、老朽化による更新時期に入った事もあり、今後の焼却施設のあり方として、小樽市を含めた6市町村で事務組合を立ち上げ、北しりべし広域連合という新組合を設立、小樽市桃内地区に新・焼却場を建設し、その可動に合わせ、家庭ゴミの有料化、資源物の回収については品目を拡大し、家庭から排出されるゴミの減量化を行いながら、ダイオキシン対策についても、合わせて実施するものであります。
 条例の中身につきましては、今まで町が無料で集めていた一般家庭ゴミである、一般廃棄物を、燃やすゴミ・燃やさないゴミ・粗大ごみ・資源ゴミ・ボランティアゴミに大別し、さらに、1リットルにつき、2円の価格設定をし、5リットル、10リットル、20リットル、40リットルの指定された4種類の袋に分けて排出し、大型ゴミについては200円のゴミ処理券で対応してゆくものであります。
 これに加え、小樽市桃内地区に持ち込むため、白岩焼却場では認められていた焼却場への事業系・一般系の、どちらの自己搬入も、一切認められなくなる事や、さらには、資源物に関しても、事業系はリサククルセンターへの自己搬入が認められていない等、制度的にも大きく変わるものであります。
 さて、我が国は大量生産・大量消費をして参りましたが、それにより発生する一般系・事業系を問わず、膨大なる廃棄物が日本全国にあふれ、さらには、発生に伴う中間処理施設、最終処理施設を含め、その建設に対しては、なかなか理解が示されず、どの自治体においても、その処理に頭を悩めているのが現状であります。
 このような現状がある中、ゴミの減量化は、これから、我々が暮らして行く中で、最も必要な事項である事はだれもが認識するところであります。
 しかしながら、これらを実施するに当たり、混乱が予想される条例改正は、過去に無かったのではないでしょうか。
 まず、一般家庭においては、分別方法の細分化により、分別違いの混入が多く発生する事が予想され、これが出された場合は『その時は収集せず、シールを張り、後日収集』との答弁でしたが、結局は収集せざるを得ない事となり、これが、悪循環を招く恐れがあります。
 ゴミステーションにおいては、カラス・野犬等が荒らした場合の対策についても、ステーション整備の含め、一抹の不安も懸念されます。
 事業系においては、一切の収集がされない事から、ステーションを含め、路線上に排出する事が禁止される事。白岩の焼却施設では、自己搬入が認められていたものが、認められず、さらに、資源物についても、今までリサイクルセンターへの事業系自己搬入が認められていたものも、これも、自己搬入が認められなくなりました。
 事業の概念とは、農業者・漁業者も含め“業”をするもの全てであり、明確に事業系に分類されるものは、別として、店舗謙住宅をかねている場合でも、業で出たものは、区別しなければならず、廃棄物収集業者に依頼をしなければならない事となります。
 特に、小規模・零細・個人営業をしている事業者にとっては、場合によっては、収集業者と契約が出来ず、ゴミそのものを排出する事が、出来ない状況に陥る可能性も出て来ます。
 これは、廃棄物収集業者が、どの程度の収集が可能なのか?という事であって、山の中の一軒家まで来てくれるのか?という問題もあり、また、小樽桃内までの運搬という事で、運搬時間がかかることから収集時間の変更も予定されています。
 これらすべての事項をどのように周知するのか?そして、徹底するには、かなりの時間と労力、さらには、収集業者とも、綿密な打ち合わせが必要となって来ますし、これらの背景により、不法投棄や不法放置、さらには野焼き等の違法行為も懸念される所であります。
 これに加え、今回の条例施行に当たっては、ダイオキシン対策とゴミの減量化が目的となっておりますが、ダイオキシン対策は、焼却施設の問題であり、これについては、直接的に関与は出来ませんが、減量という事に対しては、統計数値を見る限り、本当に減るのかどうかは、やってみなければ分からないのが、現状のようです。
 今回の施行に合わせ、生ゴミの堆肥化を積極的に進める事により、生ゴミについては、減少する事が予想されますが、現在、集められている資源物の中において、空き瓶の処理について、リターナブル瓶については、消費者が販売店に持ち込み事で、リサイクルされる事になっていますが、実際問題としては、そのまま資源回収日に出され、結局はカレットという名の原料に戻っているのが現状です。
 ゴミの排出状況を見れば、各地の先行地区の状況を見る限りでは、有料化直前には、大量に排出され、以後、数年間は減少している傾向がありますが、それ以後については、戻る傾向にあるのが実態のようです。
 本当にゴミの減量化をするのであれば、一般家庭への指導、各小売店への指導、そして、それを作っている工場への指導も必要であって、これらが同時進行され、始めて、ゴミの減量化が進むのではないでしょうか。
 特にこの中でカン・ビン等の資源物に分別されるものは製造業者負担方式も考え、町村会等で訴えてもらわなければならないと考えます。
 本条例の審議に当たっては、質疑が進むにつれて、問題の根深さ、実施状況の難しさ、そして、広域連合にかかわる問題と、答弁する理事者側においても事務執行に直接的にかかわれない項目もあって、非常に難しい審議でありました。
 ゴミ問題は本来的には、各々の意識の持ち方であり、有料化によって本当にゴミが減量するかどうかは、実施してみなければわかりません。
 ですが、ゴミは、どこかで、だれかが適正に処理しなければならない。そして、今回の場合は、小樽市に依頼をする事や、新たに6市町村で事務組合として広域処理をするとなれば、同一歩調を取るのは、やもうえない事項であると考えます。
 その反面、先般可決されましたように、水道料金の値上げを始め、今後、各種公共料金の値上げも予定されており、本町では景気回復の兆しさえ見えない現状もあり、少額であっても、値上げは厳しいと考えられ、特に、事業者においては、これに加え、廃棄物収集業者への支払いも加わる事になります。
 採決においては非常に判断に迷う所ではありますが、どの手法を取るにしても経費がかかり、平成17年度当初予算における北後志衛生施設組合への余市町からの負担分としては、屎尿にかかわる部分を除いて、年間1億5778万円となっており、国の制度変更もあって、地方交付税は激減する中、一般会計の収支悪化は、我々の想像をはるかに越える速度で進行し、ゴミ収集にかかわる経費をまかなうためには、どこかを削らなければならず、これ以上の一般会計の負担も出来ない事は明白であります。 今のままの状況ではゴミは、増えることはあっても、減ることはないでしょうし、このままでは税金を投入しての処理費用は増える一方であり、そして、ゴミの排出量は、事業系も含め、個々によって違う事を考えた場合、各々の排出量に合わせた負担というものも、やもうえないのではないでしょうか。
 非常に難しい判断ではありますが、広域処理による、総体的な費用の削減もある事、さらには、ゴミの減量を目指すのは究極の目標である事から、その目標に向かう事が大切であり、そして、理事者側には委員会で指摘された各事項の完全実施を目指し、制度改正に伴い住民生活と各種産業に支障をきたさないよう、万全を期す事を、この場で再度申し上げまして賛成致したいと存じます。
 以上を申し上げまして賛成討論と致したく、議員各位のご賛同を宜しくお願い申し上げます。



平成18年度予算賛成討論
 新聞紙上でも、掲載されたように、平成18年度の予算は、約4億1千万円の歳入不足の予算案の提案となりました。
 私は、予算委員会委員長として、委員会の運営に関しては会派を離脱して、中立な立場で委員会を運営しました。
 委員会では、様々な意見・要望が出されました。そして、委員会採決に当たり、議会側の公式な意見・要望として、次のような付帯意見が付けられました。
 『町財政の硬直化が進む中、歳入の財源確保に努めるとともに、予算の執行に当たっては、万遺憾なきを期されたい。』
 尚、本会議採決に当たっては、会派として賛成討論を実施しております。

  ☆平成18年度一般会計予算賛成討論☆
平成18年3月27日・月曜日 第1回定例会実施 討論実施者・佐藤 敏
ただ今上程されました06年度、一般会計予算につきまして、新自治研究会を代表致しまして賛成という立場で討論致したいと存じます。
 06年度の予算につきましては、前年対比で1億8000万円減の、歳入・歳出共に79億8000万円の計上となっております。
 しかしながら、その実態としては、歳入で約4億1000万円が不足しており、形式上、その他雑収入に見込んでの計上となっております。
 今回のような予算計上の仕方は、余市町にとっては昭和30年代後半に行われて以来のことのようで、実に40年振りの手法となっておりますが、前回の場合は、2年連続して発生した水害に起因していることから、その要因ははっきりしており、要因がよく解らない。というのは今回が初めてであります。
 さて、国と地方の借金の総額については、800兆円とも1000兆円とも言われおり、いくつかの数字が飛び交う中で我が国がどのような方向を向いて未来に向かうのはまったく見えておりません。
 そのような状況の中で、国は、04年度末までに市町村合併をアメとムチによって促進しょうとしましたが、目標数値であった、3200から1000までにする計画は到底到達出来ないことから、新たな手法をもって強制合併を目指し、さらには、各種財源措置においても、従来以上にその手法を強めて来ました。
 その一例として、末端町村に直接影響力がある、都道府県を仲介役とさせ、都道府県に絵をかかせる。財政的には、いままで許可制だった臨時財政対策債を、町村別に協議制にする等であります。
 これに加え、三位一体について04年度の時点において、地方六団体から一斉反発をくらい、地方交付税については『06年度までは、現行のままの形で行く』と言いながらも、各種財源の一般財源化を加速させ、当初予算の交付税の比較では、05度は33億8021万円に対し、06年度は33億5883万円となっております。
 余市町の決算数値で追って行けば、99年には115億円の決算をしており、これは、美園団地の建設があり、さらに04年度には沢町小学校の建設があり、96億円の決算でした。
 確かに、大型事業はあったでしょうが、余市町としては、90億から100億円の規模の一般会計の決算数字となっており、歳入が減少する中、06年度は79億円と80億円を切った事は、経費削減につとめ、なんとかここまで持って来たことは、評価されるべき事項であって、今日の状況を招いたのは、予想をはるかに越える国のしめ付けがある事が第一に上げられ、これについては、現上野町長を責めるのは、あまりにも酷であると考えます。
 しかしながら、その背景は同情するものの、この4億1000万円の不足については、厳しい評価もしなければなりません。
 さて、06年度の上野町長の執行方針としては、『かってない危機的な状況に直面している』『財政債権団体転落も覚悟しなければならない』『余市町再生の年と位置付けられる』と、一にも二にも厳しい言葉が並ぶものでありましたが、その中であえて、歳入不足に目をつぶって、金額等は減ったものの、前年並の事業とサービスを確保する予算を立てた事については、評価が出来る事だと考えます。
 委員会の質疑においてこの点の上野町長の答弁としては『一方的に削減する事は、望ましくないし、町民サービスの低下も出来ない。断腸の想いの中の編成であった』と答弁された通り、財政調整基金・減債基金等の一般会計に組み入れる経費のすべて取り崩し、それを事業に当てた。という事は、上野町長のスローガンである『町民と共に歩む町政』から逸脱していない事項であると考えます。
 しかしながら、組み入れることが出来る経費が無くなった以上、災害等の不慮の事態が発生した場合は、まったく対応が出来ない事となり、これは、正に、天に祈るしか無い事項なのかもしれませんが、運を天に任せる事は執行者としてはいかがなものかとも考えられます。
 本来、歳出の性質別では町行政区域内にあてるものと町外にあてるものに大別が出来るはずです。
 本町の場合、町行政区域内にあてるもの、つまり、住民生活を守る事については、他町村と比較して見た場合、満足とはいえないでしょうが、けっして、劣るものではないと判断されます。
 しかし、町外に向かう物としては、はたしてどうなのでしょうか。
 余市町の何を売るのか?何が柱となって活性化がするのかは、私にも解りませんが、少なくとも、内部に対する物は、前年の継承でも良いでしょうが、外部に向かう物は、今までの効果が果たしてどうなのか。
 その検証をせずに、前年事業の継承のみになるならば、上野町政の方針が見えませんし、明るさが見えない物に対しては、町民も嫌気がさすのではないでしょうか。
 これは、上野町長のみに責任があるのではない事は、よく理解しておりますが、痛みに耐えるには、希望の光が見えなければ、人は耐えて行けません。
 今は、まったく光が見えない状況であり、町長は、その方向が正しいのかどうかは別として、町長の責任として、方向を示すべきではないでしょうか。
 今、国は、国自身が生き残るために、あらゆる手立てで、末端自治体や地方に住む住民を責めてきています。
 年金の問題、雇用の問題、さらには、食べ物の輸入問題や耐震偽造問題のように制度そのものと思われるような事項も含め、国自体に光が見えません。
 そんな時代だからこそ、『町民と共に歩む』ためには、強いリーダーシップが、今、理事者と役場職員に求められる事項だと強く考えており、また、それを示すような歳出でなければならないはずです。
 さて、歳入の面については、4億1000万円の歳入不足については、度重なる国の制度改正によって、さらに、我々の予想を越えるというより、約束さえ反故にしての国のやり方に対しては、私も強く、憤りを感じており、この点については、理事者側も納得も、また、理解もしていない事も質疑を通じてよく理解出来ました。
 ですが、我が会派の代表質問でも質問致しましたが、今回の予算計上の仕方が、『赤字予算なのか、それとも、今後を見越し赤字予算にならないための予算なのか、更に不確定財源があるが現状でははっきりしていないから、とりあえず。という考えのもとに立つ、カラ予算なのか』は、未だにはっきりしていないと考えます。
 質疑の中で、唯一、はっきりした事は、『人件費の削減を行う』という事だけであって、たしかに、人件費の削減は、大きな効果をもたらす事でしょうが、役場職員という「強固な頭脳集団」を今こそフル回転、フル活用させるためには、一方的に職員のやる気を削ぐような手法も一考する必要があるのではないでしょうか。
 この他、歳入に拘わっては、会派の土屋議員が指摘したように、各種の滞納された税や税外の使用料については、前年決算上では2億6000万円もあり、この件については、『今以上に踏み込んだものが必要である』と答弁され、今まで以上の決意も感じられ、税の公平性の観点から、さらなる強化を求めると同時に、行政としての暖かさも失わないようにお願いしたいものです。
 ですが、今回のような歳入予算計上の仕方は、計上の手法も含めて、好ましくは無いが、違法ではないとの法的解釈はあるものの、赤字なのか?カラ予算なのか?はたまた未確定の中にある程度の目算があるものなのか?については、いま一つ、はっきりしていない事も事実であり、委員会質疑の中では、『努力する』との答弁が繰り返されただけでありました。
 さらに、町長は私の質問に対しては『決定をして頂ければ、町民に深く、徹底的に説明をして行政改革を進めたい』との答弁でありました。
 これは『努力はした。でも、結果として、決算において、赤字となった』という場合も想定しているとするならば、これは町民に通用しませんし、逆に見通しの甘さを指摘されるでしょうし、更に執行機関も私し共、議会も、その責任は重大なものとなるでしょう。
 これに加え、今回の予算編成にあたっては年度末近くに各種改正等の特別委員会が行われた事もありますが、その事業によって、予算書に計上されたものもあれば、されなかったものもありました。
 確かに、介護条例の改正については、国の方針が遅れに遅れた事により、特別委員会の開催が出来なかった事はありますが、統一されたものでなければならないのではないでしょうか。
 過去の議会においても、港保育所の廃止における新年度予算計上の仕方で、議会審議がまったく進まなかった事もあり、どの形態をとるかは別として、統一された考え方が必要で大切ではないでしょか。
 さて、採決においては、今までの議会の範囲の中での見込みや予想は、まったく及ばない、正に未知の領域に入る事を、予測しての判断をせざるを得ない所であります。 会計の原則は、歳入の範囲の中で歳出を見る。というのが大前提であります。しかしながら、これを絶対価値とするならば、だれも苦労も苦悩もする必要もないでしょうし、厳格にこれを守らなければならないとするならば、社会的弱者を切り捨てる事となり、立場の弱い者から見た場合、今、国が行っている事となんら変わらなくなってしまいます。
 「兎追いし、かの川・かの山」は、教育部門だけではなく、行政全般として、守らなければならない事項であると考えます。
 人が倒れているとするならば、それを見捨てるような行政であってはならないでしょうし、また、末端の行政は、だれも見殺しにしてはならない。また、犠牲の上に成り立つ行政であってもなりません。
 上野町長が『町民と共に歩む町政』をスローガンとするならば、議会としても、車の両輪として、その片方を担うのであるとするならば、それを今、止めることは、余市町にとっては、その未来は無いのではないでしょうか。
 この度の予算は色々な面から見て問題もありますが、古里の山河を永遠に残すため、そして、未来の光を見つけるためにも、この予算案を通すことが、議会に求められている大義であると考えます。
 以上を申し上げまして、賛成討論と致したく、議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



介護保険条例改正について
 3月定例会の中に、介護保険条例審査特別委員会(介護料金の改定)がありました。
 介護保険は平成12年からスタートして、3年毎に見直される事になっています。平成15年に一度見直され、今回が2回目の改正となりました。
 今回の見直しは給付が伸び続ける介護給付に対して、現在の保険料のままでは、まかない切れない。という事で、余市町でも、平均、26%の保険料の値上げとなります。
 さらに、今回の改正では、介護保険の制度そのものが大幅に変更される事により、介護認定の変更、さらには、予防介護という項目を設けて、介護状態に陥らないように介護予防措置をする施設として、地域包括支援センターという組織を町村別に立ち上げる事になりました。
 尚、余市町では、この支援センターは平成19年度以降の立ち上げとなっています。

 介護保険は、国民健康保険と同じく、町村別に運営されています。そして、事業サービスをする施設が多くあるほど保険料が高くなる。という傾向があります。
 ですから、施設の無い地域は保険料は安いのですが、余市町のような中間的な人口とある程度の施設が集中する地域は保険料が高くなる傾向があります。
 介護保険の創設の背景には、伸び続ける医療費を押さえるために、新たに創設されたのでが、様々な矛盾や民間事業者の参入により、明らかに営利を目的とした事業者が参入した事により、予想以上に給付が伸び、このままでは制度として維持出来い。という事も背景にあります。
 介護保険そのものは必要とされる制度でしょうが、根本的に国の制度が変わらなければ、末端自治体ではどうにもならないでしょうし、さらに、保険者としての姿勢も問われると考えます。

 さて、今回の介護保険料の条例改正では、特別委員会開催前に、現場である施設を訪ね、その実態や現在の状況等の教授を受けました。そして、それを元に特別委員会で質疑をしました。
 委員会質疑では、制度とは別に、余市町としてどうするのか。どういった考えで行くのか。という事を中心に質問をしましたが、どうも納得出来る答弁が返って来ませんでした。 そして採決に当たっては、会派としても、採決前に休憩をもらい最後の最後まで会派内の議論をしました。
 結果として、会派としては反対に回る。という事の結論に達して、条例案には反対を致しましたが、賛成多数で原案通りに可決されました。
 

3月定例会の一般質問
 平成18年度予算では、歳出が歳入を約4億1000万円、上回る状態での提案がされました。
 不足分をどこから持って来るのか?ですが、役場側の考えでは、『人件費の節約』と『各種税の徴収率の向上』『他の予算の執行においての節約』というものであって、すでに特別職を含む、役場職員、そして、議会議員の賞与の削減が提案され可決されました。そして、庁舎内の清掃も、今までは委託をしていたのですが、職員自らが実施をすることになって、各種の節約をする事になっています。
 予算委員会の中の質疑では、『最終的には1億7000万円くらいが不足になるだろう』との見解が示されました。
 さて、余市町の決算状況としては、税(所得税や固定資産税)と税外(保育料や住宅使用料)の未収金の総額としては、約3億円があります。そして、その中で保育料の未納に関しては、2471万円があります。
 私は、議員当選依頼、決算委員会では、毎回、保育料の未納の問題について取り上げていました。その理由として、保育料は保育を依頼する事によって発生する事。そして、保育される子供に対しては、食事が与えられる事によります。

 今回の一般質問は、歳入不足が生じる中で、未納の保育料をどう考えるのか?という観点で質問をしました。


 保育所の民営化について
 現在の町内における常設保育所の数については、公設3カ所と民間保育所が1カ所となっております。そして子供の数については、16年度決算数値を見れば、民間120名、公設180名の合計300名の定員に対して、平均290名前後が在籍し、ほぼ定員を満たしている状態にあり、17年度においても、ほぼ同数の状態と聞き及んでおります。
 さて国の財政再建の一環として、平成16年度から保育所の措置費については、一般財源化がされておりますが、交付税は削減の一途をたどり、実際に措置されているのかはまったく分からない状態になっておりますが、その反面、公営・公設から民間委託を含め、民営化をした場合においては、特定財源として交付をする事となっております。
 このために公設保育所を民間委託にした自治体もあり、隣の仁木町でも平成18年度から民間委託をする事となりました。
 民間に委託した場合の利点としては、保育時間等については柔軟に対応され、様々な保育が可能になり、また、ある面では経費削減が出来ます。
 さらに仁木町では、対前年との比較で月額10%減の保育料金として徴収されて運営されます。また仁木町で民営化が可能になった背景としては、数年前より民間事業者数社に打診をしていた事もあるようです。
 その反面、民間では経営面優先とするために、柔軟に対応出来る面と、反対にまったく対応出来ない面があると推測もされ、また、役所側から見れば経費削減の効果については、すぐに表れるかどうかは、その後の職員の勤務態勢の状況によって、場合によっては逆効果となりえる場合もあると考えられます。
 しかながら、現状としては三位一体の改革といいながら、財政面の削減だけが先行して、制度改正と交付税削減により、余市町としても、全ての面において骨身を削って運営していかなければならない時代となり、その対象の一つとして、保育所も上げられ、また、要望としても民間への移行の声もあります。
 これらの背景によって、保育所の民営化もけっして避けて通れない時代となっておりますが、以下、町長に質問致します。
Q公設の場合の利点と欠点はどう考えておられるのか。また、民営化をした場合の利点と欠点はどう考えておられるのか。
A地域のニーズに合わせて
Q17年度における保育所の平均的入所率
A17年3月時点で93%
Q17年度における保育料金の平均的納入率
A17年3月1日時点で91.5%
Q17年度において16年度以前の滞納分の回収金額はいくらあるのか
A94万円
Q17年度において、15年度以降、連続しての滞納者の実態について
A8世帯、子供の人数13名で、541万円の未納
Q民営化の考えについて
A現時点では民営化は困難だが、選択肢の一つである。コスト意識を持って、さらに保護者のニーズに合わせて行きたい。

 再質問も致しましたが、以前よりは前進した回答が得られたと判断していますし、また、子供の数からいって、単純に民営化は出来ないという判断もあります。
 国も地方も各種増税や控除の廃止によって、生活感としては以前より厳しい時代に入っていると私は感じています。
 厳しい時代だからこそ、町に住んでいる人が不公平感を感じないような行政運営をしてもらいたいと考えてほしいです。

                        ニュース28号完




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