ひろかずニュース  平成18年1月1日
   ☆ニュース第27号発刊☆


16年度決算委員会

 どの自治体でも、11月後半から12月にかけては前年の決算をする時期となっています。
 なぜ、こんなに遅いのか?ですが、役場の場合、出納閉鎖というものがあり、歳入(収入)に関しては、前年度の分は、5月31日となっている事から、経理的にはこの日までは、前年度分という事になります。それから書類の作成に入る事から、この時期になってしまいます。

 決算委員会は、その町の議会によって、審議の仕方が違うようで、日程的には定例会に組み入れられる場合や、また、常設の委員会(総務委員会等)で行われる場合もあるようですが、余市町議会の場合は、議員全員出席の特別委員会で、また、日程的には定例会とは別な日程で行われます。

 さて、今年の決算委員会は、12月2日に水道決算委員会、12月5日から7日まで、一般会計と水道以外の特別会計の決算委員会が行われました。
 結果としては、賛成多数で認定をされましたが、質疑全般としては、例年と比較して低調だったように感じましたし、特に、各種税金の滞納問題については、発言が少なかったと私は感じています。
 税の負担は、決まったルールによって算定されています。どの家庭でも税金の支払は重く感じているのが実態ですが、国からの来るお金(交付税)も少なくなって来て、これからは、自前でなんとかしていかなければならない。
 その中で町税の占める位置はますます比重が大きくなると当時に、平等な、ルールに基づいた負担の執行が求められるのではないでしょうか。

 この他、私は決算委員会で次のような質問を含め、全部で22項目の質問をしましたが、質問個数としては私が一番多かったです。
・国民健康保険証の印刷について
・味覚祭りにおける出店について
・大川橋のライトアップについて
・消防費と消防業務について
・潮見町における道路管理について
・熊防除隊とカラス駆除について
・学校暖房費について
・フゴッペ洞窟の料金見直しについて


保育所の未収金について
 決算委員会では、毎回、この問題に取り組んでいます。
 平成15年度と平成16年度の当初数値を見れば、数値的には若干、改善の方向に向かっているようですが、不能欠損も相変わらずです。
 質疑として毎年、同じ質問をしていて、実態を明かにしています。

Q・16年で保育所に通よった実質世帯数は。
 12年・257世帯
 13年・247世帯
 14年・257世帯
 15年・264世帯
 16年・264世帯
Q・16年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・51世帯、64名
 13年・75世帯、86名
 14年・81世帯、96名
 15年・90世帯、108名
 16年・102世帯、122名。
Q・16年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
12年・316カ月分
 13年・294カ月分
 14年・253カ月分
 15年・270カ月分
 16年・189カ月分
Q・16年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・37世帯、45名
 13年・32世帯、37名
 14年・29世帯、37名
 15年・28世帯、39名
 16年・23世帯、33名
Q・16年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 12年・12カ月分
 13年・12カ月分
 14年・12カ月分
 15年・12カ月分
 16年・12カ月分
Q・15年と16年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
 12年・17世帯
 13年・17世帯
 14年・14世帯
 15年・15世帯
 16年・16世帯
Q・16年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2階層から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 12年・第3階層
 13年・第3階層
 14年・第3階層
 15年・第3階層
 16年・第2階層
Q・12年から16年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 12年・42カ月分
 13年・44カ月分
 14年・54カ月分
 15年・54カ月分
 16年・54カ月分
Q・保育所に入る場合、親の在職資格証明が必要と思うが、この証明書はいつ受け付けるのか。
 12年・入所申し込み時点と職場が変更した時
 13年・申し込み時
 14年・申し込み時で、用件の確認のため
 15年・申し込み時で要件確認のため
 16年・申し込み時
Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
12年・年間7万円程度
 13年・約6万7千円
 14年・6万9400円
 15年・6万5209円
 16年・5万9492円
Q・平成11年度分で回収出来た保育料の金額。
12年・12万7000円
 13年・10万4800円
 14年・39万2620円
 15年・33万5550円
 16年・26万3550円
Q・不納欠損にした世帯数
 14年・20世帯
 15年・26世帯
 16年・21世帯
Q・不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 13年・28万8000円 二人分 24カ月分 第4階層
     27万0000円 二人分 24カ月分 第4階層
     24万0000円 一人分 12カ月分 第5階層
 14年・39万6000円 一人分 11カ月分 第5階層
     29万0000円 一人分 10カ月分 第4階層
     28万9000円 二人分 23カ月分 第3階層
 15年・57万2000円 二人分 24カ月分 第5階層
     54万6000円 二人分 20カ月分 第5階層
     48万6000円 二人分 24カ月分 第4階層
 16年・38万4780円 一人分 12カ月分 第5階層
     36万3380円 一人分 12カ月分 第5階層
        3300円 一人分 12カ月分 第4階層
Q・平成11年度分の不能欠損にした理由は何か。
 納入に至らなかったため。自治法上の規定により。
Q・過去に不能欠損になった家庭の子供を今も預かっている事例はあるのか。
 現時点では不在。もし入所の場合は協議が必要
Q・過去において、二度目、三度目という不能欠損にした事例はあるのか。
 ない。
Q・余市保育園でも未納はあるのか。
 未納があり、16年度分としては149万円


 私は、今回の決算委員会では、保育料金だけではなく、他の税金(町民税や国保税)についても「給料等の差し押さえ等の強い姿勢で望まなければ、税の公平性が保てない」との発言をして、『そのように取り組んで行きたい』という答弁を得ました。

ニュースとは関係ありませんが・・・お正月という事で・・・
四国の清水幸介元議員より送って頂いた“おもと”です。ありがとうございました。

 
                   某所で餅つき”に参加させて頂きました


平成16年度決算数値

 16年度の決算認定が終了しました。尚、各会計とも賛成多数で承認されています。
注意1・この数値は、平成16年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。
注意2・この数値は平成16年度決算書並びに決算意見書より引用しました。


 ☆平成16年度各会計歳入歳出決算一覧表☆
 会 計 別          歳入決算額       歳出決算額       差引残高
一 般 会 計      91億3079万円   90億6806万円      6272万円
国民健康保険特別会計   25億4856万円   26億9781万円  ▲1億4925万円
簡易水道特別会計      3億5423万円    3億5411万円       12万円
公共下水道特別会計    16億5640万円   16億5398万円      242万円
老人保険特別会計     33億0292万円   32億9648万円      644万円
介護保険特別会計     15億5759万円    15億38821円     1877万円
  合 計       185億5049万円  186億0926万円    ▲5877万円

※国民健康保険の累計赤字があり、全体としては5877万円の赤字です

☆平成16年度水道会計☆
                収入        支出     当期純利益  当期未処理欠損金益
収益的収支及び支出   4億6255万円   4億2632万円 2999万円  1億3334万円
資本的収支及び支出     7445万円   2億2632万円    / /
※水道会計は、複式簿記を採用しており、単純差し引きは出来ません。
※収益的収支及び支出とは、水の売上です。
※資本的収支及び支出とは、設備投資をした分です。
※13年度末数値 13年度末純利益・▲1896万円   13年度未処理欠損金益・2億1210万円
※14年度末数値 14年度末純利益・ 4563万円   14年度未処理欠損金益・1億6646万円
※15年度末数値 15年度末純利益・  313万円   15年度未処理欠損金益・1億6333万円




☆一般会計不納欠損等(16年度に損金としたもの)前年度比較表☆
              平成14年度        平成15年度       平成16年度
 
            不納欠損額   件数    不納欠損額   件数  不納欠損額   件数
町税分
 個人        1540万円  286   1402万円  280 1174万円  310
 法人          189万円     4    123万円    18   69万円    12
 固定資産税     1998万円  233   2305万円   251 1565万円   247
 軽自動車税       18万円   64     18万円   68  250万円   87
  小 計       3609万円  587   3855万円  617 2833万円  656

税外分
 児童福祉負担金    304万円   25    507万円   31  354万円   26
 住宅使用料      472万円   27    299万円   24  305万円   29
 排水処理施設運営収入   0          1419万円    1    0万円    0
 老人福祉施設負担金   13万円    2      0万円    0   10万円    1
  小 計       777万円   54   2225万円   56  669万円   56

総務手数料(督促料)   22万円 2145     20万円 2036   23万円 2295
合     計    4408万円 2786   6100万円 2709 3525万円 3007


 
☆町税滞納繰越年度別内訳☆
     成11年度以前 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度   合 計
町民税(個人)305万円  1305万円 1220万円 1225万円 1205万円 1636万円   6897万円
〃 (法人)    5万円    87万円   76万円  123万円    75万円  256万円     621万円
固定資産税 912万円  1848万円 2671万円 4185万円 3193万円 2814万円 1億5627万円
軽自動車税   0万円    33万円   36万円   36万円   50万円   91万円     246万円
入 湯 税                  40万円                           40万円
都市計画税 168万円   340万円  491万円  769万円  586万円  521万円   2874万円
合 計  1395万円  3613万円 4534万円 6336万円 5109万円 5317万円 2億6304万円



☆税外滞納繰越年度別内訳☆
         平成11年度以前 平成12年度 平成13年度  平成14度 平成15年度 平成16年度  合 計   15年度末数値
児童福祉負担金          529万円 506万円 402万円 535万円 324万円 2296万円 2471万円
老人福祉施設負担金                                  2万円    2万円   10万円
住宅使用料             384万円 403万円 331万円 309万円 413万円 1838万円 1916万円
総務手数料      2万円     26万円  30万円  30万円  37万円  38万円  163万円  158万円
合     計    2万円    939万円 938万円 763万円 880万円  777万円 4299万円 4555万円



☆年度別決算額款項別☆
           13年度      14年度      15年度        16年度
議 会 費   1億5044万円  1億4666万円   1億5467万円    1億4738万円
総 務 費 13億1802万円 12億3989万円  11億8347万円    9億5764万円
民 生 費 14億4527万円 10億5577万円  11億8898万円  12億8625万円
衛 生 費 12億8573万円 13億2482万円  13億7716万円   13億6649万円
労 働 費    4886万円    4850万円     4627万円      4444万円
農林水産業費 3億5162万円  3億3458万円   3億3158万円    3億5034万円
商 工 費  1億9709万円  2億0986万円   1億9108万円    1億9372万円
土 木 費 17億7094万円 15億6438万円  15億1647万円   15億6584万円
消 防 費  4億8106万円  4億8416万円   4億8562万円    4億9764万円
教 育 費  8億7901万円 19億2542万円  11億2796万円    7億3419万円
災害復旧費     259万円       0万円        0万円      4328万円
公 債 費 12億9822万円 12億9909万円  13億1534万円   18億8052万円
歳出合計  92億2886万円 96億3313万円  89億1443万円   90億6806万円
※公債費とは、借金の返済額です。


☆性質別歳出決算額前年度比較表☆ 
 
           13年度      14年度      15年度       16年度   
 消費的経費        決算額         決算額       決算額       決算額      構成比%
人 件 費    20億8203万円  20億6654万円  20億4182万円 20億1473万円   22.2
物 件 費      9億3828万円    6億1898万円   5億7758万円  6億2058万円     6.9
維持補修費       8990万円    1億1659万円    1億3656万円  1億7435万円    1.9
扶 助 費     4億0203万円    3億8598万円   5億2734万円  5億8912万円     6.5
補助費等     11億4123万円  11億9243万円  11億9709万円 12億1342万円   13.4
 小 計     46億5347万円  43億8052万円  44億8034万円 46億1220万円   50.9
    
 投資的経費  
普通建設事業   15億8354万円  23億2290万円  14億2280万円 10億4028万円   11.5
災害復旧費        259万円        0万円        0万円    2062万円     0.2
 小 計      15億8614万円  23億2290万円  14億2280万円 10億6090万円   11.7
   
 その他の経費         
公 債 費    12億9822万円  12億9906万円  13億1539万円 18億8052万円   20.7
積 立 金     4億6084万円   3億9320万円    3億7215万円  1億6847万円    1.9
出資金・貸付金     2000万円     2001万円     2000万円    1700万円    0.2
繰 出 金    12億1019万円  12億1742万円   13億0371万円 13億2897万円   14.6
 小 計      29億8925万円  29億2972万円  30億1125万円 33億9496万円   37.4
 合    計  92億2886万円  96億3313万円  89億1443万円 90億6806万円  100.0



☆国民健康保険滞納繰越分年度別内訳☆
年度 平成11年以前  平成12年  平成13年  平成14年  平成15年  平成16年   合  計    ※前年度末数値
金額   634万円 4734万円 5134万円 5406万円 5858万円 7646万円 2億9412万円 2億8180万円

※この他、督促手数料が16年末で120万円があります。

☆国民健康保険不納欠損処分額前年度比較表☆
           平成13年度       平成14年度       平成15年度       平成16年度
区分     不納欠損金額   件数  不納欠損金額   件数   不納欠損金額  件数   不納欠損金額   件数
滞納繰越分  3263万円  284  4125万円  343  4067万円   335  4903万円   387
督促手数料    14万円 1411    16万円 1566     16万円  1634    20万円  1969



☆公共下水道不納欠損処分額前年度比較表☆
          平成12年度    平成13年度     平成14年度     平成15年度    平成16年度
区分     不納欠損金額 件数  不納欠損金額 件数  不納欠損金額 件数  不納欠損金額  件数  不納欠損金額 件数
受益者負担金  34万円   7    36万円  8    11万円  3     52万円  5      52万円  13
下水道使用料  30万円  21   104万円 54    50万円 34    99万円 49    197万円  95
 合  計   64万円  28   139万円 62    61万円 37   150万円 54    253万円 108


☆公共下水道滞納繰越額☆
       平成13年   平成14年  平成15年  平成16年
受益者負担金  603万円  521万円  527万円  578万円
下水道使用料 1130万円 1183万円 1296万円 1670万円
 合  計  1733万円 1705万円 1823万円 2248万円
※数値は、その年度の残高ではなく、各年度末の合計数です。


☆公債費年度末額☆
         平成12年      平成13年      平成14年      平成15年       平成16年
一般会計  118億0381万円 114億4895万円 120億1252万円  120億0369万円  114億8278万円
簡易水道    4億1950万円    4億1651万円    4億1816万円    4億9098万円    7億1091万円
公共下水道  97億9250万円  100億5690万円 102億3952万円  103億1200万円  103億5793万円
水  道   24億3519万円   25億2066万円  28億8146万円   30億2936万円   30億1346万円
合  計  244億5100万円  244億4302万円 255億5166万円  258億3603万円  255億6508万円


国勢調査
 4年に一回、国勢調査が行われます。調査された数値は、地方への交付税の算定数の基礎数値となるものです。
 また、この調査は住民台帳に記載されて"いる""いない"は問われず、実際に住んでいる実態数として調査されます。
 過日開催の余市町議会第4回定例会で、町長からこの件に対しての行政報告がありました。

 平成17年国勢調査についての行政報告
 平成17年国勢調査について行政報告を申し上げます。
 国勢調査は、我が国の人口及び世帯の状況などを中心とした実態等を把握し、国民生活に密接にかかわる各種の行政施策の立案とその遂行に必要な基礎資料を得るため、統計法に基づき5年ごとに実施される、最も基本的で、かつ大規模な統計調査として、大正9年に第1回調査が行われて以来5年ごとに実施されており、今回で18回目の調査となっております。
 我が国は21世紀を迎え、少子高齢化が一層進行するとともに、生産年齢人口の減少、地域人口分布の不均衡等、人口構造の変化に伴う諸問題が顕在化してきており、社会経済情勢の急激な変化に対応した施策はもとより、国民生活の質の向上や地域に関連した施策等の推進が重要な課題となっております。
 今回の国勢調査は、社会経済が大きく変化しつつあるこの時期に行い、各種施策の最も基礎となる人口、世帯について、まさに人口構造の転換期にある最新の実態を明らかにするものであり、今後の行政施策を推進する上で欠くことのできない重要な統計データを得るものとして行われたものであります。
 今回の国勢調査は、経済政策や福祉対策、雇用対策、防災対策など行政課題に対応するため、高齢者の世帯構成や居住状況の把握、あるいは著しい雇用環境の変化による産業構造、就業実熊調べ、さらに国民生活に密着した地域行政の推進に資するための地域における人口、世帯の実態など17項目の調査が実施されたところであります。
 これらのことを踏まえ、調査の万全を期すため、町においては、本年7月11日に「平成17年国勢調査余市町実施本部」を設置し、調査区域を189区に設定すると共に、調査にあたっては、町民より公募した調査員を始め、国勢調査経験者等175人に及ぶ方々が総務大臣より国勢調査員に任命され、調査要領に基づく調査事務を行ったところでございます。
 このたび、ご報告を申し上げます国勢調査概要につきましては、統計法に基づきまして、総務省統計局長の承認のもとに、地方集計を行いました人口と世帯数の概数を報告申し上げるものであります。
 報告致します人口・世帯数の数値につきましては概数であり、今後総務省統計局からの公表結果とは、若干異なる場合がありますことをご了承願いたいと思います。
 調査による10月1日現在の本町の総人口は22,730人であります。
 前回調査の平成12年では23,685人でありましたので、955人の減で、減少率は4.03%であります。
 次に男女別につきましては、男性10,503人、女性12,227人、前回との対比では、男性586人、女性369人が、いずれも減少致しております。
 また、世帯数につきましては、9,393世帯で、前回対比4世帯の減であり、減少率は0.04%であります。
 これらの調査数値と町内の区域別の状況につきましては、別添資料のとおりでございますので、ご高覧頂きたいと存じます。
 なお、全国都道府県及び市区町村別の人口総数集計速報につきましては、平成17年12月末までに官報で公表される予定となっております。
 また、今回の地方集計結果の公表以外の第1次基本集計、人口、世帯、住居及び外国人に関する結果は、平成18年10月、さらに第2次基本集計、人口の労働力状態、就業者の産業別構成に関する結果並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する結果は平成19年1月、第3次基本集計、就業者の職業別構成及び母子世帯等の状況に関する結果は平成20年2月に総務省統計局において集計し、公表される予定でありますことを申し添え致します。
 終わりに、今回の国勢調査に当たりまして、町民各位のご理解とご協力によりまして、調査が順調に行われ、所期の目的が達成されましたことに対しまして、心より感謝とお礼を申し上げまして、平成17年国勢調査についての行政報告と致します。


17年国勢調査数
             世帯数                人口総数
         今回    前回     対比    今回       前回    対比
    総数  9,393  9,397  ▲4  22,730   23,685 ▲955
大川町     2,187  2,226 ▲39   4,802    5,079  ▲277
 (1〜20丁目)
栄 町       602    601   1   1,545    1,621   ▲76
黒川町     1,699  1,673  26   3,938    4,008   ▲70
黒川町     1,108  1,067  41   2,734    2,708    26
(1〜16丁目)
登 町       246    223  23   677      674       3
入船町       248    287 ▲39   573      693    ▲120
朝日町       195    200  ▲5   405      451     ▲46
美園町       373    349  24   938      941      ▲3
山田町       408    412  ▲4 1,269    1,275      ▲6
浜中町       278    289 ▲11   609      648     ▲39
沢町(1〜6丁目) 361    354   7   925      999     ▲74
沢 町        43     42   1   124      111      13
富沢町       818    822  ▲4 2,028    2,069     ▲41
 (1〜14丁目)  
港 町       293    305 ▲12   741      827     ▲86
梅川町       383    403 ▲20   951    1,059    ▲108
豊丘町       105     85  20   322      334     ▲12
白岩町        10     18  ▲8    42       55     ▲13
潮見町         4      5  ▲1     8       11      ▲3
豊浜町        32     36  ▲4    99      122     ▲23


 さて、国勢調査の数値とは別に、やはり、その町に住んでいる人は、住民票を移してもらわなければならない。という事で、昨年の決算委員会では、「北星高校の生徒の住民票はどうなっているのか?」と質問をした所、『余市町としては承知していない。後日確認します。』との答弁がされ、後日、『高校側では把握していない』との回答を得ていました。
 今回の決算委員会では、再度、この質問をした所『高校側に要請して、高校側からも『出来る限りそうしたい。』との回答を得ました。』との事でした。
 余市町にも、他の市町村から行政視察等が来て、この際、町のパンフレットが渡されますが、必ず人口が掲載されています。
 人口はその町の勢力を知る上での重要な数値であり、近年、人口減少に拍車がかかっているのが実態であり、実際に住んでいるのであれば、登録をしてほしいと思っています。


平成18年度に向けて新自治研究会・建議要望書提出
 毎年この時期に、新自治研究会では、来年度に向けて各種要望を勘案して、余市町に対して建議要望書を提出しています。
 さて、建議要望書を出すにあたっては、特別なルール等はありませんが、前年に提出したものを検証した上で、提出するのが正しいだろう。という意見となりました。
 ではどういった具合に検証をするのか?という事を会派で議論をした結果、定例会で一般質問をした上で、新たに提出する事にしました。

 さて余市町議会、第4回定例会は12月13日より始まり、私が、その一般質問を提出しました。
 以下、質問と答弁の全文です。


 件名・建議要望書について
 我が新自治研究会では、住民要望を勘案し、毎年、新年度の役場予算策定の前に、建議要望書を提出しております。
 これは、予算案が決まってしまってからでは、要望事項の実現には非常に難しいと言う判断によるものであって、毎年、12月中旬にまでには提出をしております。
 平成17年度の建議要望の最重要課題としては
1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。
2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.余市町における未来ビジンョンの明確化。
の3点を掲げ、町長の考え方の明示を求めました。
 さらに、この建議要望書を基に、昨年は、佐藤敏議員が代表質問を展開し、
1点目として地方自治体の危機をどう乗り切るか。
2点目として現実的な政策について
3点目として市町村合併問題と未来のまちづくりのビジョンについて
の質問をしております。

 佐藤議員に対する答弁としましては
1点目については『 この厳しい難局を乗り切るためには、時代に対応し得る行政システムの構築を推し進め、職員一丸となって町民の負託にこたえて行きたい』
2点目については『 地方財政が大きく圧迫されていることは既にご案内のとおりであります。しかしながら、地方自治体の長として住民の暮らしを抑制することなく、安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、活力あるまちづくりを推進することが至上命題であると認識しております』
3点目については『未来に向けてのビジョンでありますが、地域のことは地域で決めるという地方分権の考え方を基本にし、自主的、自立的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております』と、建議要望書に沿った内容の答弁がされました。

 さて、平成17年度も残すところ3カ月余りとなりましたが、先般、余市町の全区会を対象とした町政懇談会が開催され、その中では、今までとは違う要望が出されたとも聞こえて来ておりますし、また、我が会派である新自治研究会では現在までに3回の町政議会報告会を開催しておりますが、回を増すごとに、要望事項も多岐にわたるだけでなく、今までに出されたことのないような質問や意見も出されています。
 それらの過程の中で、私が感じたことは、役場行政や今の町長の考え方が伝わっていないのではないか。という事であります。
 議会内部にいれば町長の考え方や、現在審議中の事項、さらにはこれから行われようとする事項もある程度は理解が出来ますが、町民から見た場合は『分からない』という事になると推測されます。
 さて、17年度に新自治研究会より提出された建議で最重要課題として上げた3点について、町長はどのように考え、具体的にどう実施をされたのかを伺います。また、これを住民に対してどう表明され、それが十分であると考えておられるのかも質問致します。

答弁者・上野町長
4番吉田浩一議員の、建議要望書に係わるご質問につきましてご答弁申し上げます。
 まず、建議要望の最重要課題の1点目の、「英断を持ってしての役場内行政改革の断行」でございますが、バブル崩壊後の長引く不況による税収の減少や景気浮揚対策による減税や積極的な公共事業の実施による公債費の累増、少子高齢化の進行等、社会情勢の変化に伴う社会保障制度の変革により地方に大きな財政負担を伴う政策が実施されたことによる歳出の増大、さらには三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な削減など本町の財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況であります。
 このような地方財政が危機的状況の中、地域の実情に沿った行政サービスを安定、継続して提供し、多様化する町民ニーズにこたえていくためには、内部管理経費の徹底した削減や新しい発想や手法を取り入れた行政運営が必要であると考え、平成16年度において財政健全化計画を策定し、期末勤勉手当の独自削減、管理職手当の削減、特殊勤務手当の全廃、旅費の見直しなど内部管理経費の削減を重点的に進めてきたところでございます。
 しかし、組織機構の効率化や行政評価システムによる事務事業の再構築など、今後さらに取り組んでいかなければならない課題も多く残されており、これらにつきましては、現在策定中の行政改革大綱及び行政改革推進計画の中で具体的な実施年度や目標等を明示し、職員一丸となって行政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、2点目についてでございますが、私は、安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、活力あるまちづくりを推進し、その根幹となる町民生活を支える経済的基盤を確かなものにしてゆくことが大切であると考えております。このことから、現実的政策として平成17年度におきましては、農業、漁業、商工業、観光振興など各分野にわたり、各種施策の推進を図っているところであります。
 一方で、本町を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況を脱していないと認識しております。昨今、大手企業の業績が上がっていることや株価の上昇などが報じられておりますが、国民の多くが景気回復を実感しているという状況ではないということも、あわせて指摘されているところでございます。本町におきましても、昨今の経済情勢といたしましては、回復ではなくむしろ厳しさが増してきている状況ではないかと認識しております。
 このような状況の中にあって、限られた財源の中でどう効率的、効果的に活力あるまちづくりを進めてゆくかが重要な課題になると考えております。今後につきましては、各種施策の遂行に万全を期すると共に、各種産業団体の方々と連携し、情報の共有や意見交換を行ないながら、活力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと思います。
 次に、3点目の市町村合併問題と未来のまちづくりのビジョンについてお答え申し上げます。私は、町の将来を展望するにあたっては、「地域のことは地域で決める」という地方分権の考え方に基づき、自主的・自立的なまちづくりを進めてゆきたいと申し上げて参りました。この基本姿勢に変わりはございません。この考え方に基づき、厳しい財政状況の中で自立したまちづくりの基盤を固めるべく、各般に渡って行財政改革を進めているところでございます。市町村合併につきましても、北海道が平成18年度の早い時期までに新たな合併枠組みを提示する姿勢を示しております。
 こういった、町村にとっては大変に先行きの不透明な状況が続いておりますが、「地域のことは地域で決める」という基本的な姿勢を今後とも貫いて参りたいと思います。
 また、町民に対する情報提供の課題でありますが、私は町民参加の町政を進めるためには、行政と町民が情報を共有することが大切であると考えております。その具体策といたしましては、広報に財政状況や行財政改革の状況を掲載し、更には先に開催されました町政懇談会におきましても、町財政や行政改革の現状についてご説明を申し上げたところでございます。しかしながら、町民への情報提供につきましてはこれで十分ということではなく、今後さらに充実してゆく必要があると考えております。情報提供の手段として、広報や町政懇談会だけではなく、町職員が地域の中に入って日常的に地域と連携を深めてゆくことも必要と考えております。そういった試みも行いながら、町政の現状と展望について、町民の皆様の理解が得られるよう努めて参りたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



 平成18年度の建議内容については、ニュース紙面の関係があり、前文のみの掲載と致しました。

  平成18年度
余市町行政執行に関する建議要望書

 平成17年8月に突如として衆議院が解散された。世にいう郵政解散・選挙の勃発であった。選挙結果としては北海道ではその体勢は変化はなったものの、全国的には自由民主党、並びに公明党が全体の2/3を占める事となった。
 その結果、新たなる増税試案や減税打ち切り、さらには、各種医療系の体系にも改革が進められようとして、一気に国民負担が重くのしかかる気配となりつつある。 昨年末、全国市長会・全国町村会・全国議長会による運動により、地方切り捨てに繋がる地方交付税の大幅削減については、政局の不安定さもあり、国としても先送りにせざるを得なかったと考えるが、政局における絶対安定数を確保した現在においては、それらを実行し、結果としては益々締め付けが厳しくなることが推測される。
 そして、上部団体である北海道においては、道警問題一つ取っても未だ終結を得ず、その手腕はまったく無いといっても過言ではないが、選挙結果を受け、最近の高橋知事の発言については、それ以前は玉虫色であったものが、合併問題一つとって見ても、国に追従する発言が多くなって来ている。
 国・道の動きとは別に、末端自治体においては、正に存亡の危機に瀕している。これは、経済情勢が北海道においては一向に好転せず景気も上向かず、税収増の見込みがたたず、さらに追い打ちをかけるように、国は様々な事由を付けて交付税の削減、一般財源化を目論んでいる事は歴然とした事実であって、それにより、地方行政を運営出来ないよう追い込もうとしており、その冠たるものは、郵政民営化と地域事情をまったく無視した意に添わない町村合併である。
 これらの諸事情に対し、余市町としては、国に対しての明確なる意志の表示、並びに、国・道に対する積極的な働きは無論の事、全国町村会等での積極的な発言をして、地域の実情を上部団体に理解をしてもらう様、万全を期されたい。

 さて、平成17年内において町内に目を向ければ、町長の手腕により表面的には安定しているものの、昨年末に発覚した職員不祥事に端を発し、その余波は、表面には表れないものの、その底流にあるものは、わずかのボタンの掛け違いにより発生しうる可能性をはらんでおり、より、一層の綱紀粛正を求め、引き続きその努力に傾注されたい。
 さらには、町民要望も多岐に渡り、その選択を決めることも難しいであろうと推測するが、その過程においては、住民の意見に真摯に耳を傾けながら、透明性の確保と明確なる意志表示が求められる。そして、なにより大切な事は、職員一丸となって突き進む事である。
 ますます不透明感と混迷が続く中、厳しい時代を乗り切るためには、町長以下、役場職員の不退転の決意と、議員としても多岐に渡る町民要望を踏まえながら理事者と共に歩む姿勢を取らなければ、この難局を乗り越える事は不可能である。
 余市町新自治研究会としては、広い見地に立ちながらも、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であり、平成18年度、次の事項を建議要望すると共に、その実行・実施を熱望するものである。

           平成17年12月13日

          余市町議会新自治研究会
              会 長  吉田  豊
                   吉田 浩一
                 佐藤  敏
                 松原 友香
                 野呂 栄二
                 土屋 美奈子
                 安宅 俊威

余市町々長 上野 盛  様

☆最優先課題☆

1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。
2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.余市町における未来ビジンョンの明確化。


 尚、12月26日現在で、提出した会派は、新自治研究会だけとなっています。




新自治研究会町政議会報告会
 11月15日・火曜日・午後6時30分から第3回目となる会派報告会を開催しました。
 今回は会場の都合で、余市町農業協同組合2階で開催し、また、12日から15日の当日までの間、私の車で全町をくまなく回って街宣をしました。
 さて、前回から、こちら側からの報告は少なく、出席された方から多くの意見・要望を頂こうと考え、事前に用紙を配布して、それに記入してもらい、当日、回収して、それに直接、答える手法を取りました。
 今回の報告会では、一般報告を野呂議員と佐藤議員が行い、その後、頂いたご意見を読み上げ、その場で回答しました。
 今回で3回目という事で、質問される事項もだんだんと難しくなって来たと感じていますが、今回は質問の傾向として、財政問題が多かったです。
 その後、質疑応答をしましたが、様々な意見・要望の中で自分が一番強く感じた事は『この手の報告会を半年に一回くらい開催してほしい』『余市町議会として出来ないか』という意見でした。
 新自治研究会としては、他の会派から共同開催を申し入れられた場合、それを拒むものはありませんが、国レベルで対立している政党もあるでしょうし、また、余市町議会の各々の会派の考え方もあるでしょうから、現実的には難しいと考えています。ですが、新自治研究会単独としては、今後も逐次、開催してゆく予定です。
 また、寄せられました意見等については、今回の決算委員会や一般質問等に会派全員で手分けをして反映させてもらっています。



会派視察研修会
 所属会派の新自治研究会では、年に一度、泊まりがけで、会派視察研修会を実施しています。
 余市町の議会には政務調査費の支出は無いために、全額、個人負担で実施しており、今回は、11月17日・18日の一泊二日に実施しました。
 視察テーマは、メインテーマとして、これから、どうしても避けて通れない地方自治体の合併問題における"自立"という事に決めました。また、50年振に水道浄水場の新築が行われる事、そして、ゴミ処理の仕方が平成18年から変更されるという事もあり視察先を全部で3カ所と決めました。
 自立については道北の下川町を訪問し、さらに、下川町ではバイオマス事業に取り組んでいるので、この施設も視察させて頂きました。
そして、水道では、更新される予定の浄水の仕方が、膜濾過(まくろか)システムに変更される予定となっている事から、その浄水方式を取り入れている、新十津川町にある、西空知広域水道企業団の浄水場を見学させてもらいました。
 そして、ゴミ問題では、札幌市東区長沼町にあるリサイクル団地内の各施設で、産業廃棄物系の破砕処理施設、ペットボトルの破砕とそれをシート状にする過程を見学させて頂きました。

 また今回、下川町視察した関係で、12月16日に、下川町の南議員が個人的に余市町を訪問し、交流を深める事が出来ました。



産業設常任委員会視察
 余市町議会の各常設委員会では、2年に一回、全国を対象とした行政視察を実施しています。
 私は、産業建設常任委員会に所属しており、11月7日から11月11日までの間、香川県多度津町・山口県山口市・山口県萩市の行政視察をして来ました。
 多度津町では、浄水場更新における膜濾過浄水場施設の視察。山口市では道場門前商店街の商店街活性化の視察。萩市では、水産資源のブラント化の視察をしました。
 さて、産業建設常任委員会では視察を終了した事により、産業建設常任委員会編集発行で視察報告書を作成しました。
 この中では、各委員が割り振りをして、視察先の感想を入れる事となり、私は、多度津町の分を担当する事となり、以下の通りに報告書内に感想を掲載致しております。


 多度津町浄水場視察について
余市町産業建設常任委員会副委員長 吉田浩一
 今回の産業建設常任委員会の行政視察については、今期の産業建設常任委員会の最重要課題とされる浄水場の更新について行政視察をする事となりました。
 現在の朝日浄水場は昭和26年に新築され、以後、51年間に渡り、そして現在も使用されている浄水場です。
 余市町の水道水源は、北限のアユが生息する余市川の伏流水が使われておりますが、当時は、水質状況は良好な事であった事から、ハーデンジ式濾過方式(急速濾過システム)が採用されました。
 この濾過方式が採用され、現在も使用されている浄水場は、名水百選にも選ばれている、千歳市の千歳川の浄水場であり、原水が良質な水の場合は、有効的な濾過方式と言われています。
 さて、時代は流れ、余市川の水質についても、流域の人口増に伴う、生活排水の増加やまた、リゾート施設等の建設等もあって、悪化傾向にあり、また、それに伴う自然形態の変化により、濁水が多くなった事もあいまって、濾過能力としても、また、施設全体としても、限界に近づきつつあります。
 水の濾過方式としは、緩速濾過と急速濾過システムが一般的でしたが、近年、病原性菌の発生や農薬等の混入により、現在の濾過システムでは除去出来ないものもあり、国における補助の関係では、膜濾過システムの更新の場合のみに補助金がつく事となっています。
11月18日 会派視察・西空知広域水道企業団
 
                   西空知広域水道企業団の浄水システム 

 そして、これらの諸事情を勘案し、また、浄水場の更新には、莫大な資金が必要なことから、理事者側としては、膜濾過システムへの更新を考えており、委員会としても、その実状の視察となりました。
 さて、視察に関しては、現時点で、膜濾過式浄水場に更新した施設は、あまり多くなく、さらには、余市町と同規模の町村という事で、今回、香川県多度津町の視察となりましたが、その前に、道内においても、すでに膜濾過方式を取り入れ稼働している施設として、新十津川町にある、西空知広域水道企業団の視察も行った上で、多度津町の視察となりました。

多度津町産業建設常任委員会での視察
 
                  多度津町浄水場で出来立ての水を試飲中

 膜濾過とは微細な穴を有する膜に水を通して濾過するシステムで、工業用としてはすでに実用化をされており、膜の種類的にはMF膜、UF膜、NF膜、RO膜等があり、西空知水道企業団ではUF膜採用の浄水場となっており、これに対し、多度津町に関しては、RO膜とNF膜の両方を採用している浄水場施設となっていました。
 この二つの浄水場のシステム的に一番違うところは、逆洗をするかしないか。という事であり、これは、それぞれの原水の状況、さらには、どんな水を配水するのかの考え方の違いにより、膜の種類を選んだことであろうと推測出来ます。
 さらに、資金調達の仕方、さらには、水道料金に関しても、各々の考え方があり、非常に参考となりました。
 余市町における新浄水場が、膜濾過方式を取ることは、補助金等の関係により、ほぼ、決定しているのでしょうが、原水の水質と膜の関係等により、どの種類の膜を使った浄水場を建設するのか。そして、資金面をどうするのかという事についても、非常に参考となりました。
 平成7年に発生した余市川汚水事故も、その記憶は薄れつつあるのでしょうが、この事故が余市町の水道収支の悪化の要因の一つであり、それは現在においても、その影響は続いているのが現状となっています。
 すべてを勘案した中で、より安全で、より売れる水を目指しての浄水場の更新という事であり、間違いのない選択をするのが今期の産業建設常任委員会の最大の使命ではないでしょうか。



                         ニュース27号完
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