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ひろかずニュース 平成17年4月20日UP
    ☆ニュース第24号発刊☆

 今年の3月の定例議会は、日程の関係で、いつもの年より4〜5日程度、長かった。これは、曜日の関係と組合議会の関係でした。
 さて、どうも最近、色々と忙しく、定例会が終わっても、まったく時間が取れずにいました。
 一つは、議員とは関係ありませんが、4月11日が農協の総会という事で、私も農協の組合員で、輪番制で今年は農事組合の組合長であって、総会に関する事項で、色々と走り回っていました。
 もう一つは、昨日、19日の第2回臨時会に関する事項で、これまた色々と走り回っていました。
 どちらも、何とか目的を達成出来たのですが、いつもなら、すでに完成しているニュースの作成が遅れてしまっていました。

 最初のころは『いつまて、ニュースの作成が続くのかなぁ?』という目でみられていたのでしょうが、最近では『まだ出ないの〜?』と言われるようになっています。

 最近では、無理矢理理、なんとか体裁を整えたもの的になっていて、ホームページをご覧の方には『なんだ、以前の“焼き直し”ではないか!』と言われても致し方ないが、その中でも新しい項目も掲載しています。


 『文字ばっかりで読みづらい』というご意見も頂いておりますが、いかんせん、センスの無さも自覚しております。ご勘弁下さい。



平成17年3月定例会
 定例会は年4回開催されますが、一年で一番長い定例会は、3月の第一回定例会です。
 なぜ長いのか?ですが、3月定例会は、新年度に向けての議会だからです。
 いつもの定例会は、各種の議案と一般質問だけなのですが、3月議会はこの他に、新年度へ向けての町長の執行方針、並びに教育長の教育行政執行方針、また、各会派からの代表質問(答弁含む)、新年度の予算を審議するための予算委員会も含まれます。
 この他、余市町議会とは直接関係はありませんが、3月には北後志5町村で構成している北後志消防組合の議会と北後志衛生施設組合の議会も開催され、この各種組合議会には、町長・議長・副議長が参加する事から、この組合議会の日程も考慮されて、3月議会の日程が組まれます。
 曜日の兼ね合いや、答弁書の作成の時間もあり、それらを考量しながら日程調整がされます。
 他の町村は分かりませんが、余市町の場合、新年度の予算委員会を実質7日間組まれており、日程の半分が取られます。
 今年の場合、曜日の関係と組合議会の関係があり、3月7日から3月28日までの22日間の開催となり、近年では一番長い会期となりましたが、実質の審議日程としては14日間と例年通りの日程でした。


会   派
 余市町議会では、議会運営としては会派運営をしており、2名以上の議員が届けを出せば、会派という事になり、現在4ツの会派があります。
 都市部の議員は、政党所属(党員)の議員も多く、自民・民主・公明・共産・民社というように、国の政党別で会派を組みますが、余市町の会派は政党とは違います。
 無論、公明・共産のように、国の政党で会派を組む場合もありますが、議員各々の考え方により、会派に所属したり、また、その会派から離脱したりを行います。
 現在は、人数的に多い順番で、明政会8名。新自治研究会6名。共産党議員団4名。公明党2名と4回で20名となっております。
 尚、無会派議員が1名と、議長は立場上会派から離脱をする事になっており、議長も含まれません。
 無論、会派所属の議員の中には、自民党や民主党の党籍を持っている議員、選挙において各団体から推薦をもらっている議員もおりますが、国の政党を名乗っていない以上、政治活動上においては“党議拘束”等に縛られる事なく、自由に政治活動出来る利点があります。
 会派の利点は、ある程度、考え方の近い議員が集まる事から、議案に対しての統一した見解が取れます。
 また、余市町議会の場合は、常設委員会を除いた、全議員参加の議会で、議会質疑に関しては一人3回まで。というルールがありますが、会派としての納得出来るまで質問する事が可能です。
 つまり、質問は3回で終わることはない。という事で、一つの事案に対し、幾方向からの質問も可能となり、これは、理事者側から見れば非常に厳しい質問が続く事となります。 その反対に困る場合としては、政党所属議員の場合は、上級議会の指示・方針があり、会派として政党を名乗っている場合は、これに従わないとならない。また、結果として国・道の議会と違った方針・結果になる場合もあります。


代表質問
 会派運営をしている事もあって、3月定例会では、本会議での代表質問が行われます。
 代表質問は、各会派の代表者が会派としての質問をしますが、この元になるのが、会派から出される建議要望書です。
 建議要望書とは、会派(議員)から理事者に対して、法的に認められる要望書であり、また、新年度に向かっての要望書である事から、理事者側が新年度の予算編成をする前に手渡さなければ意味がありません。
 所属会派の新自治研究会では、この建議要望書を昨年12月の定例会終了後に町長に手渡しました。
 さて代表質問においては、どんな事項でも質問する事は可能ですが、本会議のルールとして、『質問読み上げ時間が40分を越えないこと』となっています。また、答弁に対する再質問に関しては、トータル時間が40分を超えない範囲、または、3回まで可能です。 尚、3回まで質問をした事がある議員は、聞き及ぶ範囲の中では、平成15年の代表質問で、当時の民友クラブ所属だった私が3回の挙手をしただけだそうです。
 代表質問は会派の考え方もありますが、毎年、同じ質問を繰り返す会派もあります。無論、求めている事項が遂行されない。とういう事で、毎年、同じ質問をする事はあり得ますが、質問者が違えば、当然、質問内容も違って来ると、私は考えます。
 近年、国の動向も含め、不確定要素も多く事もあり、質問する側も、また、答える側も難しいものですが、時代が“変化”を求めるならば、それを敏感に感じ取り、応えて行くのも、また、議員の使命ではないでしょうか。


3月は寒い!
 今年は例年に無い、大雪に見舞われ、また、3月に入ってからインフルエンザが猛威を奮いました。
 私も2月末に風邪を引いてしまい(インフルエンザでは無かったです)、定例会が始まった時は熱があり、通院をしながら議会に出席していました。そして、私だけでなく、多くの議員・職員が体調不良でマスクをしながら議会に臨んでいました。
 さて、定例会は7日から始まったのですが、定例会前の3月4日、議会運営委員会が開催され、定例会の日程等が話し合われましたが、この日、助役はインフルエンザで欠席してしまいました。
 7日の定例会初日には助役も出席しましたが、あまり思わしくないようで、また、町長も風邪を引いたようで、さらに熱があったようで、答弁にも精彩を欠いていました。
 7日の日程は、補正予算と一般質問で、この日はなんとか日程をこなしましたが、翌日8日は、町長もインフルエンザとの事で、外出禁止となり、町長が欠席する事となってしまいました。
 さて、余市町の議会で、近年、理事者たる町長が欠席しての本会議開催は、平成8年第2回(6月)定例会で、当時の阿部町長が急病で緊急入院となって欠席した事がありました。
 町理事者が欠席となった事により、8日の朝、急遽、議会運営委員会が開催され、今後の日程をどうするのかが協議されました。
 こういう場合、過去の事例が参考にされ、平成8年の時は助役であった現上野町長が町長の代行として、答弁をした前例があり、結論として、助役が代行にして進めることが決定されました。
 当日の日程は、一般質問の二日目であった事から、一回目の答弁は出来ていました。ですが、議員側からは再質問、再々質問が行われ、答弁書が無い事もあり、また、助役自身も病み上がりだった事もあり、答弁には非常に苦労をして、答弁調整のため休憩を取って、一般質問が行われました。
 9日の日程も一般質質問で、この日も町長は欠席でしたので、助役が代行しての議会でしたが、10日以降は町長の体調も回復して、通常に戻っての議会となり、町長の答弁も明確さが戻って来ました。
 
 さて、今年は連日の雪が多く、除雪に対する苦情も多かったのですが、冷え込みも厳しい日が続いていました。
 口を開けば『金が無い!』と言うのは事実ですが、役場としても、出来るだけ節約をしようという事で、庁舎暖房も一定時間止められていました。
 一日の中で午前と午後の合わせて2時間、暖房を停止させ暖房費の節約を行っていましたが、本当に冷える時もあり、特に、風邪気味の場合は辛かったです。
 いろんな意味で寒い3月議会でした。


予算委員会
 平成17年度の予算は、3月15日から23日(実質7日間)までの間で、議長を除く、議員全員で構成する17年度各会計予算特別委員会で審議されました。
 今年の予算は、国の財政再建の関係で地方交付税は増えたものの、昨年の台風被害があり、町税(主に所得税)が減ることが見込まれ、一般会計では昨年より5億4千万円減の81億6000万円となりました。
 これによって、事業の見直し、また、各種団体への補助金・交付金が減額さ、新規事業はありません。
 無論、一議員としても、「これで良い」とは思ってはおりません。しかしながら、入って来るものが無ければ、それに歳出を合わせるしか出来ないという現状もあります。
 また、これからの動向についても、国の状況も分からない事があり、質問する側も『どういった見込みなのか?』と質問すれば、答弁する側も『こうなるのではないか?』と言ったように、明確な答えを出すことが出来ない。と言った状況になっています。
 そんな中で、所属会派である新自治研究会では、統一された、また、連続した質問を繰り広げました。
 その中には、2月24日に開催した、第2回町政報告会で寄せられた要望・意見も取り入れながら質問を実施しました。
 議員の質問個数としては、多くも少なくもなかったですが、平均、1期生議員の質問が少なかったです。
 1期生議員なるが故、質問出来る事項もある事から、もっと積極的に挙手をしてほしいものです。
 委員会全体の質疑時間としては、定時の5時を過ぎての時間延長は一度もなかった、また、答弁調整によっての大幅な休憩もありませんでした。


議会傍聴
 前大谷町政では、定例会を含めた議会傍聴は、少ないながらも、議会傍聴者がおりました。
 特に、新聞に議会での様子が掲載されると、それなりに傍聴者も増えていました。
 所が最近の議会では、傍聴される方がめっきり減ってしまい、定例会を通して“0”という議会も珍しくりません。
 そして、一年で一番傍聴者の多いのは、新年度予算委員会なのですが、今回の予算委員会は、女性団体が10名程度で一日、2時間程度、傍聴しただけでした。
 国・道・町村も『今年は予算が無くて、どうにもならない』というのは、周知の事実でしたが、そんな中でも町村議会では、生活に直結している事、また、この委員会はどんな事項も質問出来ることもあり、言わば、議員の力量が試される時でもあります。
 みなさんが支持(投票)した議員が、どんな質問をするのか?という事も、有権者としては見る必要があるのではないでしょうか。


予算案に対しての賛否
 時代背景として、絶対に必要とされるもの、求めるものが無くなった今、提案される議案に対し、何を持って賛成するのか?反対するのか?は議員としては常に葛藤する場面です。まして、国・道の方針すら解らない状況下では尚更です。
 そんな中、決められたルールの中で理事者側の提案に対し疑問をぶつけて行きますが、質問する事項としては、内容の疑問点や問題点、他の条例や他町村の状況、今後予定される事項等、多岐にわたりますが、一番大切な事項としては、理事者の姿勢です。
 提案する側に、迷いやふらつきがあれば、議員としては賛成出来ない。という事になります。
 議案に賛成するという事は、理事者と同じ責任を負うことですが、議員としては、『何をもって賛成したのか?』という町民に対しての説明責任も負うことにもなります。
 

17年度の予算賛成討論

 所属会派の新自治研究会では、常に会派としての同一行動が取れるように、会派内で議論を重ねます。
 3月の定例会は、一般質問だけてなく、普段には無い代表質問もある事から、その代表質問も原案を作成し、理事側に提出の前に、『これで良いか?』と会派全員の了承を得て行います。
 さて、17年度の予算は、本会議前の前段である予算委員会においては“原案賛成”という結論に達した事から、本会議において賛成討論を行うことになりました。

 会派では、特定の議員がなんでも行うのは良くない。という事から、また、出来るだけ新人議員にやってもらうようにと考えています。
 昨年の3月議会では、代表質問は吉田豊、賛成討論は吉田浩一。今年の代表質問は佐藤敏、賛成討論は土屋美奈子と持ち回りをしました。

 今年の予算賛成討論は、以下の通りですが、原案となる骨子は作成をして、これに実施する議員の考え方や、予算委員会で質問した事項も織り混ぜて行きます。
 逆から見れば、賛成するための質問。また、反対するための質問をして、理事者側がどう答えるか?によって、議案に対し、賛成反対を決めます。
 賛成・反対、どちらを決めるのにしても非常に難しいものです。


☆平成17年予算案 賛成討論☆
実施日 平成17年3月28日
実施者 土屋美奈子

 ただ今上程されました、平成17年度一般会計予算につきまして、新自治研究会を代表し、賛成という立場で討論いたします。
 平成17年度の政府予算における地方財政対策として、一般会計歳出額は、対前年度比720億円増の82兆1829億円となっており、又、地方交付税に関しては、対前年度比117億円増の16兆8979億円となっております。
 しかし、昨年より本格的に始まった「三位一体の改革」におきましては、税源移譲よりも削減の額が多く、地方財政計画での地方歳出は対前年度比9000億円の減となっております。
 又、北海道の17年度の一般会計予算該枠では、対前年度比1337億円増の2兆9307億円となっておりますが、人件費・投資的経費・一般施策事業費は全て減額となっており、義務維持費が3%の伸び率であるものの、公債費に関しては対前年度比37%増と、増額の大半は公債費返済に回されております。
 これらの諸事情により、余市町における平成17年度一般会計予算は、地方交付税が7280万円増えたものの、予算総枠では対前年度比−6.2%にあたる5億4000万円減の81億6000万円の計上となったものです。
 三位一体改革の初年度であった平成16年度は、地方分権よりも国の財政再建が優先され、交付税が大幅削減、又これを補う為の臨時財政対策債も削減され、合計で12%の削減がされるなか、本格的な税源移譲は先送りされ、全国の地方自治体で予算が組めないという事態に陥りました。地方財政に大きな影響を与え、国と地方の信頼関係を大きく損なう結果となりました。
 本年度の政府予算につきましては、昨年末に開催されました地方6団体による地方自治確立対策協議会の全国集会により、平成17年度分の交付税に関しては、大幅な削減は見送られたものの、昨年と同様の水準にとどまっただけであり、いまだ財政健全化への道のりが全く見えず、定率減税半減など家庭への負担増、地域に住む人や自治体、農林水産業に極めて厳しい内容となっております。
 真の地方分権の推進は、過度に中央に集中している権限・財源を、情報公開・住民参加が進んでいる地方に移し、地域ニーズに応じた、多様で透明性の高い住民サービスが提供出来る体制を確立する事ではないでしょうか。
 これまでの中央集権的な政治風土を「地方分権改革」によって「国と対等な自治体」ヘと変換させていく事が必要であり、このとき国の「機関委任事務」は「自治体の事務」となるのでありますから、それに見合った財源保証は当然されなければならないと考えます。今後は「国と地方の財政」と「行政の責任」を明確にするため権限の移譲と財源の移譲は、強く主張してゆくべきであり、地方自治体に課せられた新しい課題ではないでしょうか。
 さて、平成17年度、余市町予算を見れば、昨年の台風の影響もあり歳入の落ち込みが子想され、又、町内の景気動向も一向に回復の兆しが見えない事から、各種税金の落ち込みは何ともしがたく、これを補う為に、減債基金・財政調整資金等、各種の積立金を全て拠出しての予算編成でした。
 これに加え、歳入を補う為の町債発行額は、約7億5000万円となっており、昨年より3億4000万円ほど減りましたが、歳入不足を町債に頼る手法は変わっておりません。これは国が自らの保身をする為の制度として導入したもので、交付税の減額分を補うものとして余市町としてもやむを得ず導入をしていると察します。
 しかし、町債の中の一般財源分は、平成16年度で4億3110万円、本年度は4億1700万円となっており、これは正に財政が苦しい為、将来に先送りする借金ではないでしょうか。
 この手法を繰り返せば、国債・道債の二の舞であり、いずれは返済しなければならないもので、早期の脱却が求められるのではないでしようか。
 予算の執行は町の発展の為、そして住民の為でなければなりません。しかし、前段申し上げましたように、地方の財政状況は大変厳しく、今後は町民に対し負担を強いらなければならない場面もあるでしょう。
 今回の予算の編成にあたり、厳しい財政状況の中、削減の柱は人件費でありました。町民に痛みを求める場合、まずは自らが律しなければならないという町長の行政姿勢がうかがえるところであります。又、職員の給与は、今まで国の人事院勧告に準じて改定されてきたわけですが、本年度初めて、予算が組めない事による町単独の給与条例の改定でありました。本来、職員給与の引き下げは慎重でなければならず、安易に行なわれてはなりませんが、町長としても身を砕く思いであったろうと察し、なんとしても町を守らなければならないという決意がうかがえます。
 一部事務組合である北後志衛生施設組合、並びに北後志消防組合への繰り出し金に関しては、事業の在り方が変わった事もあり、全体としてはそれに関する事項も増え、増加をしております。本来、一部事務組合方式は経費の削減を目的に行なわれている事から、これは事務組合の趣旨に反するのではないでしょうか。
 本年3月をもって「市町村合併の特例に関する法律」の期限が切れますが、新年度には「市町村合併を推進する為の基本方針」を策定し、国はさらなる勧告と介入を行なって来る事が予想され、正に地方はその岐路に立たされます。
 これからの時代、好むと好まざると、又、合併する・しないは別として、広域行政は益々必要となってくるでしょう。このような状況のもと、一部事務組合も本来の趣旨に戻した、誤解や不満の出ない運営の実施を強く願うものです。
 厳しい財政状況の下、本年度の事業はほとんどが継続事業という中でも、消費的経費については可能な限り縮減を図り、その一方では従来より町民要望の高かったパークゴルフ場の建設に関して、前向きな姿勢で取り組んでおられ、ひとしく町民の喜びとするところであり、本年度の目玉と言えるでしょう。
 その中で平成7年から始まりました土地地区画整備事業に関しましては、本年度の事業費の中でも大きな比率をしめておりますが、昨年までの実績をみると、当初の販売目標値に達していないという結果となっております。町内・道内の景気が低迷する中、この事業に対しては不安が残るところであり、今後は行政と組合の意識疎通を図り、新たな視点に立った販売促進の検討、さらに本来の目的に近づく為、努力される事が望まれます。
 我が会派の代表質問に対する町長の答弁の中に「地方財政が危機的状況にあっても、地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則に基づき、自主的・自立的な行政運営の為、財政基盤を確立し、町民福祉の向上のため、その責務を果たさなければならないと考えている」との言葉がありました。又、「この厳しい難局を乗り切る為には、時代に対応しうる行政システムの構築を推し進め、職員一丸となって町民の負託に応えて行く」との事でした。町長は明確な意思を示しており、その努力の跡が各所に見受けられる所です。
 時代は変革の時を向かえ、国と地方の在り方も大きな変化を遂げようとしております。本格的な少子高齢化社会が到来する今、地方分権化が進み、地方自治体の在り自体が問われてゆく中で「三位一休の改革」の動向による地方行政の先行きはまったく見えず、末端自治体は困惑を極め、大変厳しい状況下に置かれております。
 こういう時こそ住民の暮らしを守る最後の砦であります町の政治が、住民の暮らしを守るという姿勢というものを行政全体の中に貫くという事がもっとも大事な事ではないでしょうか。地方分権によってサービス水準が後退したり、サービスが無くなったりするような事は最も避けたい事であり、分権改革によって地方自治体の権限が拡大した事が、町民の生活を支援するという点で効果があったと評価される事が必要であると考えております。
 そういった意味では、今回の新年度予算は、けして満足のいくものではなく、町長にとってもそうであろうと推測いたします。こういう時代だからこそ、今、町政に求められるものは、強いリーダーシップであり、余市町全体を一丸として進めるという信念ではないでしょうか。
 本年度の予算については、厳しい町財政の現状を鑑みた中、なんとしても町民の生活と余市町を死守していかねばならないという町長の決志が感じられ、決められた範囲の中で努力されたものと存じます。
 そして、今、議員に求められる事は、この予算を通した上で、次の議論に繋げて行くことが大切な事ではないでしょうか。
 以上を申し上げまして、賛成討論といたします。議員諸兄の賛同を宜しくお願い申し上げます。



町村合併と事務組合

 町村合併については、昨年の中期に、結論として北後志5カ町村では合併をしない。という結論に達しましたが、昨年末に、古平町側からの申し出によって、古平・余市の合併協議が進むことになりました。
 まずは、事務方で話し合われておりますが、申し出があった時期が、17年度に向けての予算編成時と重なり、以後、3月議会の開催、さらには、古平町も町長選挙があった事から、事務方としてもあまり話は進んでいないように聞いております。

 5町村の合併は、現時点ではありませんが、広域行政としては、屎尿処理とゴミ焼却をメインとする北後志衛生施設組合と消防行政業務を円滑化する目的で、北後志消防組合の二つの組合があります。
 どちらも、目的が一つで設備投資にかかる資金が多額なために、負担に応じた割合でお金を出し合って運営するといった方式を取っています。
 北後志では前掲の2組合だけですが、経費削減を図る目的では、この広域行政は有効的で、国民健康保険事業や水道事業を町村をまたいで行っている自治体もあります。
 この一部事務組合に関しては、年度始めの予算に、それぞれの組合分負担金として予算計上され、また、どちらの組合長も余市町町長が就任はしておりますが、町議会では質疑に関し答えられない場面もあります。
 3月24日に、この事務組合の議会が余市町役場3階の委員会室で開催されておりましたが、通常の場合は、すぐに終わるのですが、何か問題があったらしく、大幅に時間がかかっていました。
 何が問題であったのかは、詳しくは聞いておりませんが、これからの時代、合併する・しないは別として、これから広域行政の必要性はますます高まるでしょうし、そのためにも、公平で分かりやすい事業の執行を求めたいものです。


国民健康保険にかかわる介護保険料金が一部改正されました
 国民健康保険税にかかわる介護保険分の税率は、ほぼ毎年、見直しがされる事になっており、3月11日に、これに関する議員全員参加の特別委員会が開催され、賛成多数で可決成立、17年度から一世帯平均の年額が3000円弱程度、値上げされる事になります。
 介護保険は前々年分に過不足があった場合、その不足分を保険料として徴収されます。つまり、過分があった場合は、反対に安くなる事になります。
 しかしながら、高齢化は益々進行する事から、安くなることは当分の間は、見込まれないのが現状です。
 介護保険が必要となった背景の一つに、介護が必要な方が病院のベッドを占領していた。つまり、本来の病院の治療とは別な目的で使われる事が多くなって来たという現状があります。
 介護が必要な方には、当時から、老人ホームはありましたが、絶対的に数が不足しているという現状もありました。
 これに対応するための介護保険でしたが、制度が始まってから3年目を迎え、様々な問題も指摘されるようになりました。

 私が考える介護保険の一番の問題点は、地域間格差と、それに伴う保険料です。
 介護保険は、多くのメニユーがありますが介護保険施設(施設と設備)を必要としているものも多いです。違う見方をすれば、介護保険施設と設備が無ければ、限られたメニューしか使えない。つまり、全体経費はかからないという事になります。
 これは地域間によって、大きな差があり、しいては、保険料の違いとなって来て、介護保険施設の無い過疎地が安く、また、負担する側が大きい場合も安くなります。
 反対に介護保険施設が整備され近隣(隣町)に過疎地を多く持っている中規模地域では、どうしても保険料が高くなってしまいます。

 また、介護保険制度の一番の悪いところは、基本的に利用者の住民票のある自治体が、負担をしなければならないというがあります。
 特別養護老人ホームの場合は、住所地特例があって、仮に住民票を移した場合でも、元々住んでいた住所地の自治体が保険料の負担をする事になっています。
 ですが、介護保険の一部ではこの制度が無い事から、例えばグループホーム等に転居して住民票を移した場合、住民票がある自治体が負担をしなければならない場合があります。
 つまり、グループホーム等の入居型の施設が大量にでき、町外から住民票を移動させた入居者が増えた場合、その町村の負担が増えるという現状があります。
 また、現在、グループホームの建設に対しては規制が無いことから、施設がどんどん増え入居者が増えることは町村の負担が増えることにも繋がります。
 しかしながら、介護を必要とする人も年々増え続けており、施設入所希望の待機者も200名を超える現状もあります。

 どちらにせよ、介護保険制度はこれからの時代、必要な制度ではありますが、また、大元の国の制度が変わらない以上、末端自治体ではどうにもならない現状もあります。
 どういったものが必要なのかは、これからも議論が必要であり、より良い制度に変えて行く必要があります。


乳幼児・障害者医療費の改正
 昨年9月の第3回定例会において、上程され、また、その後、所管の民生環境常任委員会に付託された『重度心身障害者及び母子家庭の助成に関する条例の一部を改正する条例案』『乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案』の二つの条例改正案が、平成17年2月25日開催の第1回臨時会において可決されました。
 この条例改正には、その後、条例改正に反対する3本の陳情書も出されました。
 この条例の大元は、道から来ており、道の補助要綱が改正された事により、余市町としてしも厳しい財政状況の折りから見直さなければならない事になりました。
 この条例改正は、民生環境委員会で、5回の委員会を経ましたが、その中で、陳情者からの意見聴取も行いましたが、聞き及ぶ所では、陳情書提出に関しても紆余曲折があったと聞いております。
 所属会派の新自治研究会でも、賛否に対しては意見が割れましたが、苦汁の選択により、原案賛成という結論に達しました。

 尚、本会議採決に際しては、反対討論は共産党が行いましたが、賛成討論は、私が作成をしましたが、諸般の事由により、実施しませんでした。
 尚、条例改正の内容、また、私の賛成理由としては、以下の通りとなっております。

 ただ今上程されました、平成16年第3回定例会付託 議案第5号・重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、並びに、議案第6号・余市町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案の2件につきまして、余市町議会新自治研究会を代表致し、賛成という立場で討論を致したいと存じます。
 さて、今回の条例改正は北海道の医療給付事業補助要綱が改正されたことに単を発しており、北海道では昨年10月1日より実施をされております。
 改正内容の骨子としては、どちらの条例も、基本的に町民税の課税世帯等、一定以上の負担能力を有する町民に対し、新たな負担を求めるものでありますが、町民税非課税世帯や一定以下の年齢の方に対しては、初診時に一部負担のみを求める事になっております。
 新たに負担が増える部分としては、重度心身障害者・母子家庭等においては、3歳未満の受給者であっても、世帯員の中に住民税課税者がいる場合。さらに3歳以上の受給者では世帯員に住民税課税者がいる場合は、それぞれ、負担限度額を外来時一カ月12000円、入院時1ケ月40200円とした上で医療費の1割負担となります。
 また、乳幼児医療費の助成についても同様に、3歳未満の受給者であっても、世帯員の中に住民税課税者がいる場合。さらに3歳以上の受給者で世帯員に住民税課税者がいる場合は、それぞれ、負担限度額を外来時一カ月12000円、入院時一カ月40200円とした上で医療費の1割負担となります。
 しかしながら、その一方では対象範囲が若干拡大し、母子家庭等に対する助成では、父子家庭も新に助成対象とするべく、助成枠が拡大され、さらに、乳幼児医療費については、対象年齢を6歳未満から就学時前の3月31日まで拡大することになっております。
 さて、この条例案は、可決する否決するも、そのどちらを取っても、議員にとりましては、非常に厳しい判断を迫られた改正案であります。
 なぜなら、今回の条例改正に該当する予想世帯数としては約2200世帯であり、そのうちの約50%が該当する事になるからであります。
 条例改正は、新たに負担が増えることであり、一般的には、子育て世代は何かと経費がかかる事、さらには、現状の経済情勢を考えた場合、はたしてどうなのか。さらに、重度心身障害者においても何かと医療費がかさむ現状があります。
 これらの諸事情を鑑みれば、今、条例改正をする事が、時期的に適しているのか。と考えこの場合、判断に迷う所であます。
 しかしながら、では、今の制度をそのまま続けたとした場合、現在の景気低迷によっての税収の落ち込み、そして、国・道における行財政改革によっての交付税等の削減がされ、財源とされる一般財源の落ち込みは、我々の予想をはるかに越える事も予想され、それによって財源的に行き詰まる可能性もあります。
 国の三位一体改革という名の下に、税源委譲はされておりますが、削減と委譲では、削減割合の方が大きく、先の新聞発表では国と道の関係では約850億円の削減見込みという事であり、さらに、これとは別な削減案も出されており、これらを元に予想すれば、来年度においては本町においても、5億円程度の財源不足、また、それ以後になれば、10億に近い交付税が削減される事が推測されております。
 正に地方の切り捨て以外の何物でありませんが、現政権が続く以上、末端の自治体がもがき苦しんだとしても、それを承知で国は実施するでしょうし、その中で、地方自体はなんとしても生き残らなければならないのではないでしょうか。
 さらに、昨年発生した台風18号の被害によって、個人の経済状態も悪化をしており、今回の条例改正に該当される方においても直接影響もあるでしょうが、一方では、そのために町税と国保税の歳入としては、益々落ち込むことも予想されます。
 余市町のここ数年の一般会計決算数値を見れば、教育費と土木費が占める割合が多いですが、これは、沢小建設に伴うものと国・道事業の建設があり、これを除いた民生費では、常に3億円を越えており、うち、一般財源は2億円を越えている現状があります。 これは高齢化の人口割合が増えている事が主たる要因であり、今後も減ることはない事はあきらかであります。
 歳入減と民生費全体として見た場合の受給者増を考察した場合、民生費に限った事ではありませんが、どこかで、何かを削減するしかない。
 無論、今回の改正の要因は、国の予算削減のあおりと、道の条例改正があり、これは、末端の町村では、如何ともする事は出来ず、その範囲の中で行わなければならない。これに従わなければ、さらにペナルティ的な要素と見られ、その分も合わせて削減されるのが、今の国のやりかたとなっています。
 町村においては、どの予算も削るにしても住民生活に直結しており、今回の条例改正は、出来ることならば、条例改正をしない方が良い事ではあります。しかしながら、しない場合は、その分の収入を確保しなければならない。では、今の状況で、確保出来る見込みがあるのかと考えた場合、これは極めて困難であると言わざるを得ません。
 余市町としては、福祉政策としては他町村と比較した場合、決して、劣るのではなく、今回、北海道で条例改正がされた就学時前児童の医療助成については、これに近い内容で先行して行っておりましたし、また、今回改正される重度障害者・母子家庭・乳幼児の入院時における食事代は町が1/3の負担をしており、これは、全道的にも珍しい事であり、今回の改正でもこの部分については、改定されない事になっています。
 今回の条例改正に際しては、条例改正に反対・見直しの陳情書と、これに関して3372名もの署名が提出されております。つまり、この制度を必要としている事の表れだと、私は感じております。
 制度を必要としている住民もいる事から、制度そのものは存続されなければならないと考え、その中で、制度を維持するために、一定程度の所得がある方からの一定程度の負担を求めることは、やもうえない事ではないでしょうか。
 赤字財政が叫ばれるようになり、国、道においてもそれなりに見直しがされているとは思いますがその効果は目に見えたものはなく、そして、現状としては、末端自治体にそのしわ寄せが来ております。
 そして、現在のシステムでは、末端自治体は上級機関の各種交付税に頼るしか無いのが実状であり、そして、今、国で進めている行財政改革は、正に末端町村の切り捨てとしか言いようがなく、この条例改正も、その一つであります。
 特に北海道においては、未来へのビジョンさえも示さず、国の言うままに、末端自治体に対し、単に国の意向を中継するだけになっているのが今の状況であると考えております。
 これに加え、面倒なこと、さらには住民生活に直接かかわることは、総て町村に押し付けようとしているのが今の道の考え方であると私は考えております。
 しかしながら、国が悪い、道が悪いと言っていても、今の町民の暮らしと、将来にわたる暮らしをも、守らなければならないのが、また末端行政と議会の役割ではないでしょうか。
 この条例は先に申し上げましたように、どちらの判断をするにしても、苦汁の決断ではありますが、大局的に見地に立った上で、すこしでも長く、制度存続のため、そして、委員会質疑で町側が答弁したたように、国・道に対するあらゆる働きかけを行うという理事者側の立場を最大限評価し、本改正条例案に賛成を致します。
 以上を申し上げまして、賛成理由と致したく、議員諸兄の賛同を求め、討論を終了させて頂きます。


第2回会派報告会

 2月24日、新自治研究会による第2回町政議会報告会が中央公民館3階で午後6時30分から開催されました。
 当日の実施に合わせ1週間程前から、広報車を出して町内全域に告知し、当日は約200名の方にお集まりを頂きました。
 昨年6月に第1回目を開催した際の意見として『一方的に聞くのは疲れる』との意見が寄せられた事により、事前に質問用紙を配布して、当日、持参願う方式を取りました。
 その結果9名の方が質問書を提出して下さり、それに回答する形で報告会は進みました。
 その後、口頭での質疑応答も行い、予定の2時間をオーバーして盛会裏に終了できました。
 また寄せられたご意見は、3月の予算委員会におきまして反映させて頂きました。
 ご出席頂きました方に、この場を借りてお礼申し上げます。有りがとうございました。また機会を見て、第3回を開催したいと考えております。


町村合併?
 町村が叫ばれるようになり、17年3月末で多くの町村が合併しましたが、結果的には、後志では3月末までに合併した町村はありませんでした。
 今回の合併に関しては、国は法律を作り、合併促進を進めて来ましたが、これから、どうなるのか?特に、合併した自治体としなかった自治体とに違いが出てくるのかどうかは、正直、解りません。しかしながら、国は新たな方針で合併を促進して来ると推測されます。
 さて、余市町としても、16年度の結果としては合併はしませんでしたが、現在、申し入れのある古平町を含め、北後志全体として再度、話し合って行かなければならないと推測しています。
 ですが実際的に、他の町村の状況は、議員としてどの程度、知っているのか?と聞かれた場合、答えられないのが現状です。

 以下の資料は、平成16年度、北海道町村議会議員研修会で配布された資料の抜粋です。
  科  目      積丹町     古平町     仁木町      余市町    赤井川村 
人 口        3192人   4389人    4114人   23288人   1366人
一般会計歳出    36億3222万円  40億3956万円  38億4593万円   96億3313万円  29億2554万円
職員数          68人     68人     68人     215人      34人
  職員一人当人口    47人     65人     61人     108人      40人
  職員一人当人件費 527万円   583万円   660万円    619万円    370万円
積立金残高      6億9242万円  10億5468万円  10億6685万円   13億0712万円   11億9938万円
地方債残高     47億7868万円  41億3032万円  64億0996万円  120億1251万円    30億5259万円
備考※各数値は、14年度末の数値
  ※全道町村平均職員一人当人口 63人  全道町村職員一人当人件費 615万円


人件費      15年7月1日現在 町村議会実態調査
     積丹町   古平町    仁木町    余市町    赤井川村
議 長  26万円  26.7万円  26.5万円  29万円   26万円
議 員  17万円  18万円    17.8万円   20万円    17.5万円
町 長76.5万円  77万円    77万円    79.5万円  77万円
教育長 56.5万円 57万円    57.3万円   59万円    57万円
  全道町村内議長  最高額 35.1万円  最低額 22万円
       議員  最高額 24万円    最低額 14万円
       町長  最高額 95万円    最低額 63.4万円
       教育長 最高額 67.6万円  最低額 52.2万円

町税過去3カ年の徴収率  単位%
    積丹町   古平町  仁木町   余市町  赤井川村  後志平均   町村平均  全道平均
12年 79.4  90.4  93.9  88.8  95.8  88.4  90.6  91.3
13年 78.8  89.3  95.2  87.4   94.6  88.2  90.3  91.6
14年 80.7  88.8  95.3  86.5   93.2  88.3  90.1  91.7



平成14年度国民健康保険料(税)収納率(現年分)順位(町村数174町村)
   順位   名 称      収納率%
   1位   空知中部広域連合 100     
   1位   音威子府村    100    
  57位   仁木町      97.10  
 127位   赤井川村     94.07
 137位   積丹町      93.31
 145位   余市町      92.11
 155位   古平町      90.83
 174位   砂原町      84.01
        町村平均     93.98%
        市 平均 86.52%
        全道平均 88.80% 

平成14年度一人当たり診療費町村別等順位(町村数174町村)
   順位  名称   一人当たり診察費(円)
   1位  泊村   557,391
  23位  古平町  444,685
  27位  赤井川村 440,885
  28位  積丹町  434,708
  30位  余市町  431,786
  51位  仁木町  410,329
 174位  別海町  221,379


光通信の開始
 近年インターネットに普及に伴い、町内でも高速光通信の要望が強くなって来ました。そして2月下旬から、余市JCが中心となって、この光通信の仮申し込みが集められました。
 3月31日を目処に150件以上の仮申し込みがあれば、この工事が開始される事になり、期日までに150件を越える申し込みがありました。
 しかしながら、今回の工事対象地域は、余市川・旧登川・登川・農道空港を囲む黒川町のみに限定されていました。
 光通信の地域の拡大については、今回の工事が終了した後に検討されるそうですが、これからの時代、高速通信は、地域のインフラ整備に欠かせない、特に企業誘致に関しては、絶対に欠くことの出来ない事項になって来ました。
 さらに、このサービスを利用しての緊急通報システム等、様々な行政サービスも可能になって来て、多くの自治体が取り組んでいます。
 また、近年、無線によるインターネット配信も可能となって来て、これは過疎地や山間部に有効と考えられ、人口密度の低いところ程、このサービスが有効であるのではないでしょうか。
 今回の始まった光通信が、全町で可能となるように、余市町でも国やNTTに働きかけてほしいものです。


個人報告会
 3回目となる、吉田ひろかず(個人)報告会を開催致します。多数の町民皆様のご来場をお待ち申し上げております。

と き 平成17年6月1日 水曜日 
じかん 午後6時30分から(2時間程度)
ばしょ 中央公民館2階
かいひ 500円