ひろかずニュース 平成17年1月1日UP
     
☆ニュース第23号☆

15年度決算

 役所の年度は4月から3月までで、事業の執行はこの間に行われますが、出納閉鎖という閉め日の関係があり、これは5月から6月までの期間となっています。
 つまり、役所は6月に入ってから前年の決算書類の作成に取り掛かり、10月から12月の間に、前年度の決算が行われます。
 決算の仕方は、各町村によって違いますが、余市町の場合、議長と議会選出の監査委員を除く、議員全員で構成する特別委員会を設置して行います。

 さて、余市町の場合は、企業会計である水道事業だけを別枠で決算を行い、残りの一般会計と各特別会計は一緒に行います。
 なぜ、水道だけ別枠なのか?ですが、企業会計は独立採算制度、つまり、水という商品を売って利益を上げて運営する事になっているからです。
 これに対し、一般会計を含む各特別会計は、利益を生むものがない事。現時点では採算が取れるみこみがないもの。となっています。
 企業会計は、水道、病院、各種陸送業(地下鉄・バス・電車)の他、下水道もありますが、余市町では下水道は未普及地区と普及率との兼ね合いがあり、現時点では企業会計にしていません。

 決算は予算で可決された事項について、その通りの執行がされたのか?また、執行した事業が評価出来るものであるのか。を総合的に判断する事になっています。
 最終的には、議会では決算を認定するかどうか?を判断しなければならないのですが、認定されなくても、行政執行上は影響はないのですが、理事者側から見れば、落第点をもらう事となります。


決算委員会の様子
 決算委員会は、全部で4日間開催されましたが、15年度は、予算作成時は大谷町長であり、8月の選挙において、上野町長に変わった事から、大谷町長・上野町長と半々の執行でした。
 上野町長は議会答弁の中では『良いことでも悪いことでも全部、引き継いでいかなければならない』と答弁していましたが、15年度予算は資源リサイクル問題で、予算委員会が大混乱し、予算委員会最終日の午後11時30分に予算委員会か終結したのでした。
 予算委員会は大混乱でしたが、問題となったリサイクル問題は、15年度に北後志リサイクル組合が当事の北後志衛生施設組合組合長だった大谷町長を裁判所に訴えましたが、選挙において理事者が変わった事、また、それ引き継いだ上野町長は年度内に和解を成立させた事により、この問題は解決しました。
 
 さて今回の決算委員会においては、このリサイクル問題に関して質問をした議員はおりませんでした。つまり、決算においてはこのリサイクル問題は一切、議論の対象とならなかった事になります。
 この他、質問全体としても、際立って共通した質問は出されませんでしたが、率直に感じた感想としては、1期生議員の質問が少なかったように感じています。
 新人なるが故、解らない事も含め質問する事項はたくさんあると思い、さらに、1期生でなければ出来ない質問もあると感じていました。


決算委員会での質問
 さて、今回の決算委員会では、私が最多の質問と、また、質問個数としても一番多かったと推測しています。
 今回の決算委員会では、私は4ツの大きな質問をしました。

@保育所料金の未収金と不納欠損
 この問題は、平成11年に当選以来、決算の時には必ず質問をしています。そして、指摘しているにもかかわらず一向に減少する気配も見えません。

質問1回目
Q・15年で保育所に通よった実質世帯数は。
 12年・257世帯。
 13年・247世帯。
 14年・257世帯。
 15年・264世帯。
Q・15年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・51世帯、64名。
 13年・75世帯、86名。
 14年・81世帯、96名。
 15年・90世帯、108名。
Q・15年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
12年・316カ月分。
 13年・294カ月分。
 14年・253カ月分。
 15年・270カ月分。
Q・15年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・37世帯、45名。
 13年・32世帯、37名。
 14年・29世帯、37名。
 15年・28世帯、39名。
Q・15年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 12年・12カ月分。
 13年・12カ月分。
 14年・12カ月分。
 15年・12カ月分。
Q・14年と15年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
 12年・17世帯。
 13年・17世帯。
 14年・14世帯。
 15年・15世帯。
Q・15年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2階層から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 12年・第3階層。
 13年・第3階層。
 14年・第3階層。
 15年・第3階層。
Q・11年から15年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 12年・42カ月分。
 13年・44カ月分。
 14年・54カ月分。
 15年・54カ月分。
Q・保育所に入る場合、親の在職資格証明が必要と思うが、この証明書はいつ受け付けるのか。
 12年・入所申し込み時点と職場が変更した時。
 13年・申し込み時。
 14年・申し込み時で、用件の確認のため。
 15年・申し込み時で要件確認のため
Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
12年・年間7万円程度。
 13年・約6万7千円。
 14年・6万9400円。
 15年・6万5209円。

Q・平成10年度分で回収出来た保育料の金額。
 12年・12万7000円。
 13年・10万4800円
 14年・39万2620円
 15年・33万5550円

Q・不納欠損にした世帯数
 14年・20世帯
 15年・26世帯
Q・不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 13年・28万8000円 二人分 24カ月分 第4階層
     27万0000円 二人分 24カ月分 第4階層
     24万0000円 一人分 12カ月分 第5階層
 14年・39万6000円 一人分 11カ月分 第5階層
     29万0000円 一人分 10カ月分 第4階層
     28万9000円 二人分 23カ月分 第3階層
 15年・57万2000円 二人分 24カ月分 第5階層
     54万6000円 二人分 20カ月分 第5階層
     48万6000円 二人分 24カ月分 第4階層


質問2回目
Q・未納者の子供の分の食費まで、税金で面倒を見なければならない根拠は児童福祉法にありますが、限度というものがあるのではないか。保育料未納の場合、保育を断る要綱・規則を作る必要があるのではないか。
A・滞納を理由に保育を断ることは法律上出来ない
Q・現在、民生環境委員会では、乳幼児・障害者の医療費助成の条例提案がさていますが、仮にこれか可決されたとした場合、医療費に関しては支払わなくてはならなくなります。ですが、片方では、所得があるのに、保育料を支払わない。というより、意図的に支払わない。ということが許されるのか?私は、許されないと思っています。具体的な改善策は何か考えているのか。
A・他の自治体では保育所長が直接納付を依頼しており、収納率向上に繋がっている。
・14年10月より保育所長から直接納付書を手渡している
・16年2月より、滞納督促状も同じく手渡しをしている
・保育所の玄関に保育料の納入依頼を掲示し啓発している


 近年、都市部で小学校の給食費も支払わない保護者がおり、その金額も莫大になっている事が報じられていました。
 民間であれば、滞納があれば、登校禁止になるのではないでしょうか。まして、所得がある方であれば尚更です。
 ここ数年、保育料の不納欠損は、あきらかに悪質と断定してもよいのではないでしょうか。法の保護は理解出来ますが、行政も厳しい態度で望んでほしいものです。
 そして、不納欠損にしたものは6年前のものであって、その当事の子供は小学校の高学年になっていると推測されます。『あなたの親は食費も払わなかったんだょ』とだれかに言われたら、その子はどう思うのでしょうか。


A町道舗装に関して
 町道や側溝の補修等についは、緊急的な事項を除いては、その年度において計画されている路線は、年度初めの産業建設常任委員会に、年度毎の計画が示され、委員会の了解が得られて、補修という名で再舗装等がされています。
 平成15年度の町道補修に関しては、当時、私も産業建設の副委員長であり、平成15年5月13日・火曜日に委員会が開催され、現地調査(移動は町のマイクロバス)がされました。
 さて、この時の委員会視察では町道大浜中線について、バスから降りて、職員の説明があり、補修理由として、『路盤沈下によって、雨が降ると歩道側に水溜が出来て、歩行者に跳ね上げるために舗装をしたい』との事であり、庁舎に戻っての委員会質疑では、計画として出された町道の補修に関しては、若干の質疑があったものの、全委員、異議無しとなり、工事が実施される事になりました。
 ところが、この路線は15年度においては舗装されず、たまたま16年度になって通りかかった時に舗装をしていました。
 そして、ウワサでは、ある人物が『その場所は、舗装の必要は無い』と当時の大谷町長に進言した所、実施されなかった。とのことでした。
 委員会では、この点を指摘した上で、次の質問をしました。

Qこの大浜中線は15年度中に舗装しなかったが、なぜ、しなかったのか。また、ウワサの通り、だれかが介在して当時の大谷町長が中止命令を出したのか。
A設計変更があり、発注出来なかった
Q5月13日の委員会では、『地域から3年前から要望されていた』との答弁をしていたが、この点はどうなのか。また、中止の報告は委員会にしたのか。委員会と理事者との関係はどうなのか。
A指摘の通りの答弁をしていますが、発注直前になって、大幅な設計変更を担当課で行った。委員会には報告はしなかった。
Qあくまでも担当課の判断で行ったという事であれば、決算という事で、態度で表したい
A答弁無し

 委員会で承認を得た事項で、また、委員会では委員かの質問に対し『3年前から要望をされていて、今年行う』と提案していたにもかかわらず、良く解らない理由で中止となり、16年度に入って実施をした。という事を一担当者が判断して出来るものなのでしょうか。
 確かに委員会報告事項は議決事項無いために、実施しない場合もあるでしょうが、『大幅な設計変更が必要だった』とするならば、16年度実施においても、なんらかの報告が無ければならないはずだと思いますが、この路線に関しては、無かったようでした。
 


B人件費について
 以前、無記名でしたが投書があり、次の質問をしました。

 15年度決算では人件費が全体に占める割合が約23%となっています。
 近年、財政が逼迫しており、人件費についても、年毎に圧縮されている事は、私も理解しておりますが、では、この状況を町民が理解してくれているのか?という事は、非常に判断に迷う所であります。
 昨年、町民の方から、投書という形で、次のような文章が送られて来ています。

  さて、町では財政が困窮していると聞き及んでおり、町議会とも協議をし行政改革計画および財政健全化計画を取り進め職員人件費の削減抑制、補助金の削減等も検討しているようですが、私が聞くところによりますと、職員同士の結婚により夫婦共稼ぎで、高い給料を払っている状況とのことで、私は如何かと思います。
 結婚したら、やめらせる条例又は、規則がないかも知れませんが本人達は財政を圧迫しているとは思ってないのか疑問です。ましてや、町村採用試験を合格し役場に就職したくても、その人たちがいるので定数の関係とは聞いていますが、余市町に残りたくても札幌とかで就職するのが現状ではないでしょうか。
 男女平等・・・があるようですが、この現状をどう思われますか?退職させることは出来ないとは思いますが・・・・


 この投書をされて方は、どこのだれかはまったく解りませんが、手紙の中にあるように、結婚したからといって、『退職』を迫る事は出来ないでしょうし、また、男女雇用均等法もある事から、結婚している・いないにかかわらず、実力があれば、当然、管理職にもなれるでしょう。ですが、その反面、この手紙の通りの意見も現実的にあります。
 質問ですが、15年度において、夫婦ともに役場に勤務されておられる方は、何組おり、その人件費としては、いくらくらいあるのか。
A・16年度の当初予算上では、一般職246名中、夫婦勤務されている職員は17組34名で13.8%。配偶者の人件費(社会保険費等を含む)は約1億3500万円

 非常に難しい問題であり、結婚を理由に退職を迫ることも出来ないと思いますが、厳しい現状がありますが、町民に理解してもらえるような職務を実行してもらいたいものです。


C北星高校について
 北星高校は数年前、大麻問題を発生させ、その後、各位の努力によって、なんとか挽回をしているようで、つい数日前は映画の試写会も実施されましたが、大麻問題については、再び逮捕者が出るような状況でもあります。
 15年度の決算ですので、質問は限定されますが、昨年、北星高校の寮を経営されておられる関係者の方で、私にこのように訴えられた方がおりました。
 『北星高校では、飲酒・喫煙に関しては、飲酒は厳罰に処されるが、喫煙は暗黙の了解で、罰せられない。だから、大麻は永遠に無くならない。飲酒で謹慎が入ると、学校側の規定によって、強制的に寮を変更されられるので、寮側でも、経営上の事情があり伏せざるを得ない。』という事でした。
 北星高校が、余市町に対し莫大な経済効果をもたらしている事は、承知しておりますが、内部の指導的な問題で、このような事実があるとするならば、いかがと考えております。
 また、これとは違う側面では、道の私学助成も削減される中、余市町としては補助金を削減する訳にはいかないとも思いますが、(平成15年度実績で237万円)この点はどう考えておられるのか。また、交付税の関係もあり住民票はどうなっているのか。
A・余市町としては承知していない。住民票の後日、確認します。

 この後、担当課より、住民票の移動については『高校側でも把握していない』との事でした。


15年度決算の採決
 さて、決算は予算があって決算です。
 15年度の予算では、予算案に反対したのは、共産党と民友クラブでしたが、15年8月の選挙で、会派構成の変更があり、民友クラブ3名・町民連合2名・新人2名で新自治研究会という会派を新たに立ち上げました。
 会派の中を見れば、賛成者と反対者がいた事となり、議会会派としては、基本的な採決態度としては、同一歩調が原則となっています。
 予算で賛成をしたので、決算も賛成。反対に予算で反対したので決算でも反対ともなりませんし、15年度予算時において、私が反対した理由としたものはリサイクル問題についてであり、この問題は年度内で解決した事になり、反対する根拠は無くなっていました。
 決算委員会に望む姿勢として、最初から賛成ありき、反対ありきでは、議会に参加する意味はなくなるので、最終的には質疑を通して、納得出来れば、賛成。出来なければ反対。という事で決算委員会に望みました。

 15年度の行政・業務執行状況としては、おおむね問題は無かったと感じていたのでしたが、前掲のように、町道大浜中線の舗装事業に関しては、どうしても納得が出来ませんでした。

 この路線の舗装がどうしてされなかったのか?ですが、決算委員会では『担当で決めた』との答弁を得てしましたが、一担当者が委員会で報告された事項について、理事者の許可もなく、設計変更のために翌年に持ち越した。とは考えられないからです。
 逆に、これが許される事だとしたら、担当者は議会報告された事も自由に変更出来ることに繋がるからです。
 当事、私は産業建設常任委員会の副委員長であった事から、当事の質疑をメモしており、そのメモには以下の記載がされていました。

 尚、質疑者は私ではありません。
Q『緊急度の高い箇所、区会要望の強い所から舗装整備だが、いつから要望されているのか』
A『3年前から、地域からは要望されていた』
Q『雨天時に歩行者に水しぶきがかかる。との説明(現地で)であったが、他にも緊急度の高い所はあるのではないか』
A『指摘の点は理解出来るが、子供・高齢者安全確保もある。地域バランスも考え、被害軽微のうちに実施することが経費削減に繋がる。お金が余ったからするのではない』

 ですが、決算時の答弁としては『工事直前になって設計変更が必要になった』とは答弁の整合性がまったく無く、さらに『担当課で中止決定をした』という事は、理事者も知らなかったという事は通常はありえない話ではないでしょうか。

 この他に、保育料金の未納・不納欠損においても、努力は認め、また改善策も出されていますが、特に不納欠損(回収不納)においては、何度も指摘しているにもかかわらず、50万円を越える不納欠損が2世帯もあった事は、税の公平さを著しく欠くものではないでしょうか。
 これらの理由により、15年度の一般会計決算においては、私は“起立せず”を通しましたが、賛成多数で認定されました。



平成15年度決算数値

 15年度の決算認定が終了しました。尚、各会計とも賛成多数で承認されています。
注意1・この数値は、平成15年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。
注意2・この数値は平成15年度決算書並びに決算意見書より引用しました。



古平町との合併
 16年12月1日付けの新聞で報道されましたが、古平町が余市町と町村合併について、正式に申し込みをして来ました。
 北後志5町村の合併については、15年の末から協議に入り、16年度に入ってから、積丹町を除く4町村で住民アンケートが取られました。
 余市町の結果としては、3472の返答があり、この中では65%が合併推進でしたが、回収率としては38%台しかありませんでした。
 行政において基本的な考え方として、現状維持の考えがあります。つまり、議会でもある議案において、可否同数となった場合は、基本的に『今までの状況と変えない』事が原則になっています。
 余市町としては、回収率の低さもあり、『法定協議会に進める条件は整っていないので、余市町からは呼びかけることはしない』との事を決定しており、さらに『合併を否定するものではなく、今回の枠組み以外での申し込みがあれば、協議をする』との見解もされており、私は余市町としては妥当な判断だと感じていました。
 そして、アンケートが取られた時点で、自立を表明した自治体もある事から、北後志5町村の合併は無くなっていました。

 本年6月以降は、どの自治体からも合併協議の申し込みは無かったのですが、11月26日に第4回臨時会開催のため、議会運営協議のために各会派代表者が集まった席上、役場側から『古平町長より、余市町長に対し、申し入れがあり、事務レベルで作業を進めたい』との報告がされました。

 さて、12月の定例会では、私以外の議員の一般質問で『古平町との合併について、アンケートを取るのか?』との質問がされ、翌日の新聞に『アンケートを実施する』と受け取れる記事が掲載されました。
 質問を聞いての受け取り方ですが、私の見解では、上野町長は『5町村でのアンケートは今回は参考にならない。現時点ではアンケートを取るつもりは無いが、必要があれば実施する場合もありうる』との事でした。
 今後は事務的レベルで話を進めるのですが、現実問題として、12月から3月までは新年度の予算組をして、議会を通過させなければならない時期であり、役場的にはもっとも忙しい時期でもあります。
 これに加え、国の動向も極めて不透明である事から、来年度、国・道からどれくらいの予算が付くのかも分からない事もあって、例年より、予算組の作業は遅れているようです。
 ですから『事務的に進める』と言っても、本格的に作業に入るのは、17年度に入ってからだと推測していますし、また、状況的には古平町側も同じだと推測しており、これに加え、古平町では町長選挙もあり、選挙結果の如何においては、今回の合併協議も立ち消えになる可能性もあると推測しています。
 今後の見込みとしては、事務的レベルでの話し合いからスタートして、任意協議会、法定協議会と進む事が予測されるので、1年程度の時間が必要となるのではないか。と推測しています。
 私は合併における協議における最重要項目は『財政』であると考えており、財政が厳しいからこそ、国は合併を進めているのではないでしょうか。
 合併することにより、財政的にも、また、地域間格差も好転するようでなければ、合併の意味は無いと考えており、その過程の中で、住民に対しアンケートを取る必要があるとするならば、それも必要と考えます。
 しかしながら、仮にアンケートを取るとしたのならば、両町で同じ説明と、同じ内容でアンケートを取らなければ、意味が無いのではないかと考えています。
 どちらにせよ、国・道の方針も未確定でもあり、予測も困難な事から、今後の推移を十分注視してゆく必要があるのではないでしょうか。


平成17年度に向けて
新自治研究会・建議要望書提出


 12月の定例会が終わると、役場側も来年度の予算作りの作業に本格的に取り組みます。
 各団体も来年度の事業に対しての様々な要望をしており、余市町農業委員会では、12月6日に上野町長に対し、『平成17年度農業政策に対する建議』と題して提出されていますし、また、区会連合会でも各区会の区会長が出席して、町側との来年度に向けて様々な折衝を行います。
 さて、余市町議会の各会派も、17年度の建議・要望書を年度末までに提出していますが、我々の会派では今の時期頃までに提出しなければならないと考えています。
 なぜなら、予算の骨子を作る前に手渡さなければ、我々の意見を町政に反映させてもらえないからであって、予算が完全に組み終ってから『あれやれ、これやれ』と言っても、特に予算が必要なものは、『もう、予算はありません』となってしまうからです。
 という訳で、12月16日、12月定例会の本会議終了後、会派全員で町長室に町長・助役を訪ね建議要望書を手渡しました。
 尚、議会会派では、新自治研究会がトップの提出でしたが、国の同行を見ながら提出するという会派もあります。
 来年度以降は、本年度より一層の緊縮予算となる事だけははっきりしており、『これを作れ・あれを作れ』という手法は無理であって、内容的には町長の考え方の明示を求めるものとしております。
 尚、スペースの関係があり、前文と最優先課題のみの掲載としました。


 平成17年度
余市町行政執行に関する建議要望書

余市町議会 新自治研究会


余市町行政執行に関する建議要望書

 平成16年度は北後志5カ町村による任意合併協議会でスタートしたが、各町村の足並みが揃わず、結果として合併に進まぬこととなった。当時の余市町の動向としては未回答による回収率が極めて低かった事により、『積極的な合併推進は出来ない。』との判断がされた事は妥当であったと判断される。
 しかしながら、その結論を見いだす背景の一つとして、交付税を含め、国からの地方への財源委譲等において、削減傾向にあるものの、ある程度の配慮がされるものとの見込みがあった。
 さて、平成16年は日本全国において過去に類を見ない程の自然災害が多発した年でもあった。
 台風の日本本土への上陸は10個を数え、これに加え、新潟県中越地震の発生、さらには、11月以後、北海道釧路地方において3度に渡る震度5を越える地震が発生した事も記憶に新しい。
 その中で9月8日に上陸した台風第18号は本町を直撃、最大瞬間風速43.1メートルを記録し収穫目前であった農作物は大被害を受け、さらに建築物全般において被害が発生したものの、余市町としての対応は早く、さらにその後の処理を含め、評価するにあたいするものであった。
 一方、国内においては海外の諸問題を含め、また、政局においても、一定程度の安定はしているものの極めて流動的でもあり、さらに、財政的には一段と厳しさを増し、正に地方行政が成り立たない状況となりつつある。
 このような状況下の中で、古平町からの合併の申し入れがされる等、地域としての情勢も、一層の不透明さと財政逼迫が増す中で、将来展望も見込めない状況が続くと予測される。
 この中で、唯一希望の星となれる事は、余市町庁舎内では前期までのような理事者と議会側との混乱が無く、議会的にはスムーズあり、さらに、役場職員の一丸化も感じられる事である。
 ますます不透明感と混迷が続くと予想され、厳しい時代を乗り切るためには、町長以下、役場職員の不退転の決意が第一に求められ、議員としても多岐に渡る町民要望を踏まえながら理事者と共に歩む姿勢を取らなければ、この難局を乗り越える事は不可能である。
 余市町新自治研究会としては、広い見地に立ちながらも、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であり、平成17年度、次の事項を建議要望すると共に、その実行・実施を熱望するものである。

           平成16年12月16日

          余市町議会新自治研究会
              会 長  吉田  豊
                   吉田 浩一
                 佐藤  敏
                 松原 友香
                 野呂 栄二
                 土屋 美奈子
                 安宅 俊威
余市町々長 上野 盛  様

☆最優先課題☆

1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。

2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。

3.余市町における未来ビジンョンの明確化。




会派報告会を開催します

 平成16年6月4日に、余市町議会の会派として、始めて会派報告会を開催しました。始めての経験で、様々な事を感じましたが『是非、次回も実施してほしい』との声が多数寄せられました。
 来年度に向けて皆様方のご意見も頂きたく、第2回の会派報告会を開催する予定です。
 日程等は未定ですが、2月中旬から下旬にかけて、また、前回とは違う手法で実施する考えです。
 詳しくは、会派所属の各議員にお尋ね下さい。多数の方のお越しをお待ち致しております。


                    ひろかずニュース第23号完

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