☆平成16年7月・ニュース21号☆

一年を終えて

 昨年8月に選挙が行われ、町長・議員も新しく入れ替わりました。議会の定例会は年4回ありますが、今回の6月定例会が終了した事で一巡した事になります。
 一年を終え、前期と比較し、議会はどう変わったのか?ですが、一番変わったのは、議員も新人議員が増えた事により、一般質問の提出者が増え、昨年12月と、今回の6月定例会では、どちらも17名の議員が一般質問を提出しました。
 質問者数としては増えていますが議会時間は逆に短くなっており、前期では時間延長(会議規則では10時から5時までとなっています)が当たり前でしたが、今は、よほどの事が無い限り時間延長はされていません。
 なぜそうなっているのか?ですが、新人が増えた事により、質問する側が過去の経過が分からないで質問する場合も多分にある事から、再質問、再々質問が出来ないという事も多く、特に、前理事者と比較し、理事者側が答弁調整休憩を取る事がほとんどなくなった事から、他の議員が質問している議員に対しフォローする時間的余裕がない。という場面も多分にあります。
 これに対し、上野町長は、40年に及ぶ行政経験がある事から、特に、昔の事項になると現在の職員でも知らない事を経過も含め答弁が出来るというところに差があります。
 また、町長は自らの考えを明確に分かりやすく答弁するという事もあり、私も含め、行政に携わる者としての経験の差が表れていると感じております。


6月定例会
 平成16年第2回定例会(6月定例会)が6月15日から18日の間、行われました。6月定例会は比較的議題が少ないのですが、今期定例会では一般会計の補正予算や大型工事の発注、さらには町内の第三セクターの決算報告が行われました。
 一般質問は17名による33件と、昨年12月定例会に続いて、余市町議会としてはおそらく過去最高数の提出者がありました。尚、会派全員が提出した新自治研究会・共産党議員団・公明の3会派でした。
 日程は4日間で、一般質問提出者も多かったのですが、審議そのものは非常に順調に進み、4日間のうちで時間延長(午後5時を過ぎること)は一度もありませんでした。

一般質問 
 審議時間が一番かかるのは、一般質問ですが、今回の定例会では初日で9名の議員が行いました。
 一般質問のテーマ(問題)は多岐にわたっておりますが、町村合併のように、現在進行形の問題もあり、特に町村合併問題は他町村の意向、さらには国の意向がからむ場合もあり、質問する側も断定した質問もしづらく、同じく明確な答弁も出来ない場合も多分にあります。
 また、町の財政が厳しくなっている現状から、議員の『◎◎を作ってほしい』との質問に対して、予算のかかるものは『すぐにやります』とは答弁が出来ない現状もあり、この答弁に対し質問する側も一歩引かざるを得ない状況にあります。
 尚、上野町長は『もう箱物行政の時代ではないが、最低限のものは建てていかなければ、衰退してしまう』との見解を示しています。
 さて、一般質問はあくまでも町長の考え方を聞く場所であり、「要望します」とか「答弁があればして下さい」というのは、その内容にもよりますが、好ましくないと私は感じています。
 そして、答弁する側は議員の質問に対し、どんな質問でも真剣に答える以上、質問する側が笑いながら質問をしたりするのは、失礼に値いすると私は感じています。
 どちらによせ、議員の資質が問われるのが一般質問であろうし、また、自らの評価を上げるも下げるも議員の質問姿勢だと感じています。


大型工事の発注
 余市町では5000万円を越える工事については議会の議決(承認)が必要となっており、今期定例会では次の工事が承認されました。

契約の目的 東部地区浄水場ろ過施設整備(電気計装設備)工事
契約方法  指名競争入札
契約金額  81,480,000円
工  期  平成16年6月22日〜平成17年3月10日
契約相手  東芝・大江特定建設工事共同企業体
        代表者 株式会社東芝北海道支社 支社長 木越芳宣
入札経過  5企業体で入札、一回目で落札
落 札 率 98.48% 

契約の目的 東部地区浄水場ろ過施設整備(浄水機械設備)工事
契約方法  指名競争入札
契約金額  97,650,000円
工  期  平成16年6月22日〜平成17年3月10日
契約相手  磯村・木村特定建設工事共同企業体
        代表者 磯村豊機工株式会社札幌支店 支社長 松田一男
入札経過  5企業体で入札、一回目で落札
落 札 率 99.10% 

契約の目的 平成16年度公共下水道補助事業富沢地区汚水管布設その2工事
契約方法  随意契約
契約金額  68,775,000円
工  期  平成16年6月22日〜平成16年12月20日
契約相手  中村・庄木・笠木特定建設工事共同企業体
        代表者 中村建設株式会社 代表取締役社長 長野昌治
入札経過  5企業体で入札、3回で落札出来なかったために順位1位との随意契約
予定価格  70,129,500円


契約の目的 平成16年度公共下水道補助事業港地区汚水管布設工事
契約方法  指名競争入札
契約金額  72,975,000円
工  期  平成16年6月22日〜平成17年2月10日
契約相手  和田・北悠特定建設工事共同企業体
        代表者 和田建設工業株式会社 代表取締役社長 和田年正
入札経過  5企業体で入札、2回で落札
落 札 率 99.97%


落札率
 余市町の議会では議会が開催される都度、500万以上の建設工事の入札結果一覧表が資料として配布されます。
 今回の定例会では、全部で12本の工事契約についての資料があり、落札率も97%以上となっており、さらに12本中、5本が随意契約となっていました。
 また、今回の議会承認の議案の中にも随意契約があった事から、私は本会議で質問をしました。

Q・落札率も高く、また、提出資料を含め同じ業者がすべて随意契約となっているのは、いかがなものか。疑われても致し方ない状況ではないのか?価格の事前公表を含め、検討すべきではないのか?
A・財政的な事も考えれば、少しでも安くしてもらいたい。事前公表については試行的に実施を検討してみたい。

 工事価格については、単価表が公開されており、また、コンピューターソフトの開発により、どんな工事でも単価や人員を入れれば、すぐに金額が出て来るという時代となり、入札価格が予定価格に極めて近い数値になる事は予想されます。
 また、工事金額を安くなることは良い事でしょうが、これにより競争が激化した場合、適正な工事が行われない可能性も、また、町内業者が倒産しては意味がありません。
 しかしながら、入札結果を見ればあまりにも高率という現状もあります。町にも、そして業者にも努力が求められる時代となっています。


各公社の決算
 町内の第三セクターの各社は年度決算をしているために、6月定例会において、公社の決算書が議会に提出され議会承認が求められます。昨年の定例会では宇宙記念館の決算が承認されませんでしたが、承認されなかった場合はどうなるのか?ですが、会社としては、営業的にはなんら問題はありません。しかしながら、議会から『もっと努力しなさい』というものでもあります。
 尚、各公社の期間は平成15年4月1日〜平成16年3月31日までの1年間、千の位は切り捨てにしました。
 また、株式の発行数等は、あくまでも配布された資料から引用していますので、株式数が明記している場合とそうでない場合があります。

株式会社余市宇宙記念館
主要な業務内容
 余市宇宙記念館の管理及び運営の受託、商品の企画・立案及び販売、道の駅『スペースアップルよいち』の管理受託。
代表取締役社長  上野 盛
    他、取締役2名
発行株式数1,810株(一株5万円)
    余市町       1360株
    ソニーマーケティング 360株
    ニッカウヰスキー    40株
     北海信用金庫     40株
    日本旅行北海道     10株
第7期経営状況
   売上高   1億3037万円
   一般経費    8908万円
   当期純利益     18万円
   当期未処理損失 6529万円


株式会社余市振興公社
目的
 余市町街づくり指針と整合性とその推進。株式会社余市振興公社は、余市町行政の補助的機能を持つ立場の中で、行政が取り進める街づくりビジョンを的確に理解し、事業の展開を促進する。
代表取締役社長  内海勝美
    他、取締役5名(全員民間の方です)
第13期経営状況
   売上高   1億0875万円
   一般経費    5419万円
   当期純利益    116万円
   当期未処分利益 1148万円


株式会社北後志第一清掃公社
 株式会社北後志第一清掃公社は一般廃棄物収集業務につき余市町より委託された町内ごみ収集路線日程表に基づき清掃業務の万全に努める。
  代表取締役社長  荒井杖尓
    他、取締役4名
 発行株式数  20,000株
 この額面金額  1000万円
    余市町  16000株 800万円
    民間    4000株 200万円
第27期経営状況
  売上高      7690万円
  一般経費     7689万円
  当期純利益       6千円
  当期未処分利益    11万円


余市町土地開発公社
 余市町の健全な発展と公共の福祉増進に資するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、余市町に代わって土地の取得、造成及び処分を行うことを目的とし・・・。
  理事長 上野 盛  
  専務理事 新谷 邦夫(余市町助役)
  理  事 熊倉 義城(議員)  吉田  豊(議員)
       武藤  壽(総務部長)土門  仁(建設部長)
  監  事 吉田廣之丞(議員)  渡辺 由郎(衛生施設組合助役)

 収益的収入 1億0570万円
 収益的支出 1億0525万円
 資本的収入       0円
 資本的支出   4141万円
 土地取得    1085万円
 土地処分    5172万円
 一般管理費    340万円
 当期利益     214万円



私の一般質問
 6月定例会では、私は次の一般質問を行いました。再質問以降は、記憶ですので議事録と合わせた場合、違う場合があります。

@タバコ税について
 健康増進法の施行により、4月1日から余市町においても公共施設を中心に、禁煙・分煙化が進み、余市町役場庁舎内においても、禁煙化が進んでおります。
 タバコによる健康被害は、多種多様であるとされておりますが、タバコは1本につき63%が税金となっており、貴重な財源の一つになっております。
 タバコ税の収入総額は平成13年の決算では国、全体では2兆2493億円であり、余市町としては、1億9600万円がありました。さらに、このタバコ税の最大の特徴は税額、全てが町村に還元され、使用目的も自由に使う事が出来る税であります。
Q・15年度決算では、タバコ税はどの程度の収入見込みなのか。
A・国・地方で一本当たり7.9円の課税で、町タバコ税は1億9730万円の見込み。
Q・4月1日以降、どの程度の落ち込みがあり、16年度決算では、どの程度、税収が落ちる見込みなのか。
A・予算的には対前年比3%減として見ているが、対前年比4月92%、5月99%。今後の推移を見なければ分からない。
Q・役場では、喫煙室の設置や分煙機の導入がされていますが、教育委員会所管の施設はどのような方式を取っているのか。また、町内の小中学校では、どのような方式を取っているのか。
A・公民館、体育館は喫煙室等の設置。文化財施設では元々禁煙(防火上の観点により)。他の施設では、小中学校を含め施設内禁煙。

再質問
Q・貴重な財源であり、落ち込んだ分の税収を他のものでカバー出来ないのではないか。昔は『タバコは町内で買いましょう』と運動していたが、どうなのか。
A・税制改正があり、横ばいと推測。余市町の封筒には『タバコは町内で』と印刷されており、そのまま続ける。
Q・答弁の中で『施設内禁煙』とあったが、以前、禁煙室を設けていた施設もあり、4月1日以降、禁煙となったが"施設内"ではなく"敷地内"と聞いており、勤務中に自身の車の中に吸いに行く。との事を耳にしている。これをどう見るのか?
A・暫定的に各所でやっていたのではと推測される。吸われる人のストレスもあると想像される。禁煙はあくまでも施設内のみ。

質問後の感想
 時代は禁煙に向かい、タバコを吸わない人にとっては迷惑な話し。だと思います。しかしながら、タバコを吸う人が短命で医療費がかかるのか?といえは、そうとも言えないのではないかと推測しています。どちらにせよ、貴重な財源であり、さらに、ある程度まとまった金額で町村が自由に使える財源というのは、タバコ税しかありません。マナーを守り喫煙しましょう。尚、予断ですが、役場庁舎内でも個室を持っている、議長及び町長以下の特別職は、室内で喫煙が可能ですが、教育長室は禁煙の札が貼っています。


A町内の観光案内所について
 現在町内には、公の観光案内所としては、駅の観光案内所、宇宙記念館の中の観光案内所、並びに、道の駅の中のiセンターと3ツの案内所があります。
 余市町を訪れる観光客にとっては、どの案内所に立ち寄ろうとも『余市町の案内所』であって、同じ情報が入手できなければならないはずです。
 しかしながら、この3カ所が果たして連動をしているのか。さらには、現在はホームページという媒体があり、リアルタイムで情報の発信が出来る時代になり、その中で余市iセンターにおける情報発信は、内容、また書き換え頻度等、称賛にあたいし、一日当たりアクセス数は600件を越える現状から、確実に余市町への集客に繋がっていると判断出来ます。
 しかしながら、最終的に人を呼び込めるのは人でしかないために、観光案内所の重要性と充実は、余市町にとって急務であろうと考えます。
 駅には駅の必要性がありますが、現実問題として、駅の観光案内所は他の案内所と比較して利用状況はどうなのか。しかしながら、通年で開設しているのは駅しかない。宇宙記念館とiセンターはほぼ、同じ場所にあり、これまたどうなのか。iセンターは奥まった所にあり、場所が分かりずらず、さらに電話の設備さえない。すべての案内所において一長一短があるのが現状となっております。
Q・町長は観光というものの位置付けをどのように考えておられるのか。
A・観光はあらゆる産業と連動する。市町村の枠を超えた広域的な連携を図り、観光客等がもたらす各種産業への波及効果が醸成されるような観光振興を図る。
Q・観光案内所の現状をどのように認識され、今後としてはどのように運営され、これらの問題をどう解決されていかれるのか。
A・余市町観光の振興方策を探る観点から、余市観光協会と十分協議検討。
Q・iセンターにおける情報発信を町長はどうのように考えておられるのか。
A・本町の観光情報をタイムリーに発信している。

再質問
 北後志5町村合併が現時点では無くなり、各町村も、正に生き残りを掛けて、様々な売り込みをして行くと思われます。その中で、何をもって己の町を売り込むか?ですが、北後志に限った事ではないでしょうが、観光をその中心にもって行くと思われます。
 赤井川は、民間観光施設がある事が、自立という結論を出した背景があると推測されますし、また、仁木町では観光に対する町民アンケートを取った。とも聞こえ来ております。 町長の観光に対する認識は理解出来ましたしが、答弁としては歴代の町長の答弁の範疇からは出てはいないのではないかと、私は認識しております。
 合併してもしなくても同じでしょうが、これからの時代、財政はより厳しくなる。歳出の見直しも必要でしょうが、入って来る分をどうするのか?という考えがなければならないと思います。
 質問テーマは観光案内所ですので、これに絞りたいと思っておりますが、それぞれの観光案内所は、設立された時の経過があり、それをいくら協議しようとも、発展は無いと私は考えます。これは、私が3月の予算委員会でも提言をしておりますが、観光事業そのものを、観光協会なりに総て、一任した方が良いと考えます。
 行政が介入すれば、それなりに公平をきさなければならない。そして民間は利益を求める事にそのギャップが多分にあり、なかなかうまく運営出来ないというのが現状では無かったでしょうか。
 これからは余市町も生き残らなければならない。そのためには、税収を上げなければならないし、どうやって税収を上げるか考えた場合、当分の間は観光という事で全面に押し出していかなければならないのではないでしょうか。
Q・民間の発想で、観光案内所の運営等を観光協会に総てまかせ、観光協会を独立させ、すべて運営させる。と言う考えもあると思います。再度の町長の見解を求めます。
A・もうしばらく時間を頂きたい。
Q・iセンターは所属というのでしょか、大元は国土交通省ですが、開発が実質行い、さらに所属的には後志観光連盟に所属している事になっており、経費等の面で、撤退が決まった場合、余市町としては、iセンターをどうするお考えなのか。
A・人件費管理費等があり、町も援助を検討。

再々質問
 あえて質問に徹したいと思います。iセンターは余市町への観光客の集客に繋がっている事は、アクセス数を見てもはっきりしていると思われます。余市町のホームページは更新されない状況から、iセンターにおける情報発信は貴重なもので、また、現在は携帯電話からアクセスが可能となる事から、ますますその必要性は高まると推測されます。再度の町長の見解は。
A・さらに検討。

質問後の感想
 私は、議員就任依頼、宇宙記念館や振興公社は、観光というものを目的としているならば、一つにした方が良い。そして、観光に関するすべての事項は、観光協会という組織で運営をした方が良いと考えています。また、観光にたずさわる者の一人として、何が一番困るのか?と考えた場合、やはり宣伝です。特に、余市町の場合、果物であり、その年によって生育状況が違う事から、リアルタイムで情報を発信出来る媒体がなければなりません。
 情報を集め発信する事は、口でいう程簡単なものではなく、それをどうやって形にしてゆくのか。これが先行出来る自治体は、間違いなく観光で生き残れるのではないでしょうか。


B町内におけるグループホームの増設について
 様々な問題を含め、平成12年度より介護保険が導入されましたが、現時点では運営、並びに利用者においても、ほぼ制度が熟知をされるようになり、活発に利用されるようになって来ていると感じております。
 制度開始当時は、多くの業者が新規参入をしましたが、経営的な行き詰まりによって、撤退した業者も多いようですが、近年の傾向としてグループホームの増設が目立ち、町内においてもかなりの増設がされて来ております。
 グループホームの増設そのものは、大規模施設を利用しようとしても入所出来ない方にとっては、大変、有り難いものであると考えますが、現状としては、利用者が増加すれば増加するほど、保健料の増大に繋がります。
 特別養護老人ホームでは、利用者の措置費等は、元々に住まわれている町村が負担する事になっていますが、グループホームでは、この取り決めは無く、住民票がある自治体が負担をしなければならない事になっています。
Q・現在、余市町には、グループホームが何件あり、何名が収容されておられるのか。
A・平成16年5月31日現在、5事業所が開設。7ユニット59名の定員数で、50名が利用。
Q・今後、グループホームの増築計画は何棟あり、収容人員は何名を予想しているのか。
A・増設2、新設1の合わせて3つの事業所で、4ユニット定員33名の増員計画。
Q・入所者の実態として、町外からの転入者は何名程になっているのか。
A・現在50名のうち、34名が住民票を有する。8名の方が町外からの転入者。
Q・入所者の増加する事によって、余市町の負担分はどうなるのか。
A・痴呆性高齢者グループホームは施設入所という形態にありながら、介護保険サービスにおいては現在居宅サービスとして位置付け。他の施設サービスにある住所地特例が適用されず、町外から転入されて住民票を移した場合は、本町住民としての取り扱いとなり、本町が保険者として負担する。
 
再質問
Q・34名の中で元々余市に住所のある方は何名か。
A・26名。 
 非常に難しい問題と思っております。これからの時代は益々高齢化が進み、その中で、医療介護等に関する保健料は益々、増えて行くと予想されます。
 確かに、介護を必要としている方に対しては万全を期さなければならないでしょうが、本当に介護が必要なのか?という事も見分けて行かなければならない。今のままでは自立出来る人も介護付けにしてはならないと私は考えております。
 特に、近年、それに類する事項かどうかは分かりませんが、不正が多いようで、新聞紙上を賑わしています。本当に介護を必要としているのか。また、介護の度合いが正しいのかどうかを、どのように見分けて行かれるおつもりなのか。
A・他の施設サービスの住所地特例の要望を行う。また、地域的に余市町に集中してしまう事もありうる。

質問後の感想
 私が一般質問をした日が15日であり、翌日の北海道新聞後志版の議会便りの欄に、小さく掲載されていました。
 介護保健に限らず、医療保健は、利用者が増えれば増えるほど、保健料が高くなるという仕組みになっています。そして、現在の介護保健に関連し、グループホームに関しては、ある意味、無法地帯になる可能性もあると推測されます。
 また、推測される事項としては、近年、施設の広域化が進み、同一の経営の施設に入所者が回るという事項も考えられます。つまり、入所希望は小樽であっても、実際に入所する所が余市という事例もあるという事です。
 福祉にはしっかりとした理念と経営方針がなければならず、"儲かるから"という理由でグループホームをどんどん増設され、増設されれば入所者が必要であり、本来介護が不必要な人でも、介護付けにされてしまう可能性があるのではないでしょうか。
 特別養護老人ホームの増設に関しては非常に厳しい条件がありますがグループホームは現時点では申告さえすれば新設・増設が可能です。その中で、元々町外に住まわれている方が、住民票を余市町に移した場合、余市町が医療費を負担しなければならない制度となっています。
 ただ、これとは逆に余市町の方が都市部に移動する場合もあり、その割合はどちらが大きいのか?と言えば、これもまた、分からないのが実情だと思います。
 どちらにせよ、介護保健は自立の手助けであり、介護付けにするための保健ではなく、行政にはしっかりとした監視と、また国に対しては制度の改善をしてもらいたいと考えています。


派報告会の開催
 今回のニュースの一部として、紙面に挿入をしておりますが、6月4日・金曜日、午後6時から中央公民館にて、所属会派である新自治研究会主催による、町政議会報告会を開催しました。
 私も過去に二度、個人として議会報告会を開催しましたが、余市町議会の歴史の中でも、会派として報告会を企画実施した事例もなく、当日、どれだけの方に集まって頂けるのか?という事は、まったく分かりませんでしたが、160名を越える方々にお集まりを頂きました。
 今回の企画は3月の定例会終了後に、会派全員で話し合い実施を決めました。『議会事務局が手伝ったのではないか?』と聞かれた方もおりましたが、役割分担から、チラシ・ポスターの作成、当日の広報活動・会場作り、さらには終了後の報告書の作成に至るまで、一切、議会事務局は無関係であり、すべて、会派所属メンバーが自ら行い、その経費も我々が負担しております。
 今回の企画で、良かった点、悪かった点等、実際に行ってみて分かったこともあり、次回開催の場合は、この点を改善し、より多くの住民の方の参加とご意見を頂けるような方式を取りたいと考えております。


合併における行政報告
 昨年10月から北後志5町村の合併を協議して来た任意合併協議会が終了した事により、本年3月には町内において合併の説明会の開催。翌月には町内の全世帯を対象としたアンケートが取られました。
 アンケートの手法等は任意合併協議会の中で一応の申し合わせがあり、それに基づき各町村独自で行いました。
 結果はすでに発表されておりますが、余市町としては回収率が38%と極めて低かった事、さらには赤井川が自立を表明した事により、北後志5町村を対象とした合併は、現時点では法廷協議会には進まない事が5町村で確認されました。
 さて、今回の定例会において、町村合併に関しての行政報告が行われました。以下、全文です。

  市町村合併について、行政報告を申し上げます。
 市町村合併につきましては、平成12年4月の地方分権一括法の施行を契機に「合併特例法」が改正され、合併を促進するための特例措置が拡充されるなど、国による強力な市町村合併の推進が図られ、現在も全国の自治体で様々な議論が行われているところであります。
 このような状況の中で、本町ではこの町村合併を今後のまちづくりを考える場合の選択肢の一つとして捉え、『合併は国からの押し付けではなく、地方分権における自己決定、自己責任のもと、地元自治体の自主性と町民の意思を大前提として判断すべきものである。』との考えに立ち、近隣市町村との協議を行うとともに、住民説明会の開催や広報誌等での情報提供に努めてきたところでございます。
 その後、平成15年5月の「地方制度調査会」における今後の地方自治制度のあり方についての中間報告、地方税財政の三位一体の改革を検討している「地方分権改革推進会議」の動向、さらには「市町村連合」や「連合自治体制度」、「北海道の基礎的自治体のあり方」といった、新たな広域行政制度の検討など、今後の自治体のあり方に関するさまざまな議論や提言がされてございます。
 こうした刻々と変わる国の情勢を受け、本町をはじめ北後志5町村におきましても、『町村合併についての判断材料を提供するとともに、北後志5町村が共同で将来の地域づくりを考えていくため、具体的な協議・検討を行う必要がある。』との共通認識のもと、平成15年10月2日に「北後志5町村任意合併協議会」が設置されたところであります。
 この協議会につきましては、町村長、助役、議会議長、議会議員3名、学識経験者3名の各町村9名、合計45名の委員により構成されており、昨年10月18日の第1回協議会の開催から本年2月9日まで、計6回にわたり開催され、住民の皆さんが町村合併について判断できる、数多くの具体的な情報や資料を提供すべく、活発で真剣な議論が行われてきたところでございます。
 その後、本年2月末に「北後志5町村の合併検討資料〜『五つ星のふるさと』をめざして〜」が作成され、本町では、この合併検討資料を3月1日発行の「広報よいち」と同時に町内の各世帯に配付するとともに、3月15日より23日まで、町内各地区において計7回にわたり住民説明会を開催し、合計189名のご参加をいただいたところであります。
 また、この町村合併につきましては、住民の日常生活に大きな影響を及ぼし、町の存廃にも関わる大変重要な問題であり、今後の方向性を判断していくに当っては、住民の皆さんの意向が最優先と判断し、住民説明会終了後の4月1日から15日を調査期間として、町内各世帯を対象に、今後の方向性に対する住民アンケート調査を実施致したところであります。
 このアンケート調査の内容につきましては、「あなたは、余市町が合併することに賛成ですか、反対ですか」という設問に対して、「賛成」、「反対」のいずれかの欄に丸印を記入していただくものであり、調査結果につきましては、回収率が50パーセント以上で、かつその回答の50パーセント以上を占めた意向を「尊重」するものとし、回収率が50パーセント未満、もしくはその回答に50パーセント以上を占める意向がない場合については、調査結果を「参考」として方向性を検討することと致したところでございます。
 なお、アンケート調査の結果につきましては、回答数が3,472件で、配付数9,048件に対する回収率は38.4パーセント。
 また、回答内容につきましては、合併に賛成が2,273件で65.5パーセント、反対が1,149件で33.1パーセント、白紙・無効が50件で1.4パーセントという結果になったところでございます。
 このようにアンケート調査票の回収率が50パーセントを大きく下回ったこと、さらには3月に開催いたしました各地区での住民説明会における出席状況等を総合的に判断した場合、「合併を積極的に推進すべきである」との住民の明確な意思が示されたとは言い難いことから、本町における今後の方向につきましては、「将来にわたる合併協議を否定するものではないが、現段階では法定協議会に入る条件は整っていない。余市町として積極的に法定協議会へ移行する考え方はなく、他町村に対し法定協議会設置の働きかけは行わない。」との方針を、去る4月30日に開催されました町議会町村合併問題調査特別委員会において、ご報告申し上げたところであります。
 また、5月17日に北後志5町村長により、町村合併に関する今後の方向についての協議が行われ、各町村長からも住民説明会やアンケート調査の結果から、「現時点においては、法定協議会設立の機は熟していない。」との認識が示され、平成17年3月までに合併申請をするための法定協議会は、設立しないことで合意がなされたところでございます。
 なお、本町と致しましては、地方自治体を取り巻く財政状況は、今後ますます厳しさを増すものと予測されますので、今回の合併論議を十分踏まえ、合併する、しないにかかわらず、財政基盤の確立と効率的な行政運営をより一層推し進めるとともに、平成17年4月以降の新たな合併特例法による、国・道の動向についても十分留意し、住民本位のまちづくりを推進して参る所存でございます。
 最後となりましたが、この町村合併に関する住民説明会の開催やアンケート調査に対するご理解とご協力、さらには任意協議会へのご参加など、議員各位をはじめ、住民の皆様には、特段のご配慮を賜わりましたことに、衷心より厚くお礼申し上げ、町村合併に関する行政報告と致します。



町村合併調査特別委員会中間報告

 余市町議会でも、合併に関する特別委員会(委員長・新自治研究会、吉田豊)が編成されています。前掲の、町長の合併に対する行政報告があった事から、議会としても委員会としての現時点の公式見解と示す事となり、委員会中間報告がされました。以下、その要約です。

  当該特別委員会は、平成15年9月19日開催の第3回定例会において、町村合併問題調査特別委員会設置に関する決議が可決され、同日、特別委員会が設置されましてから今日迄8回の委員会を開催し、鋭意審議中でございますが、現在までの審議経過を踏まえ、中間報告を申し上げる次第であります。
 平成の大合併といわれる今次の合併論議は、その全国的な動きが、地方分権一括法のなかでの合併特例法の改正に始まり、臨時財政対策債の創設により地方交付税の減額が始まった平成13年度以降、その動きは急速に加速したものでございます。
 地方分権を進める上での市町村の基盤強化・受け皿整備として合併推進が進められるとしても、合併の是非の判断は、あくまでも市町村の自主性に委ねられるべき問題であり、本町にとっても合併問題は非常に重大かつ避けて通ることのできない問題であります。
 特別委員会では審議に資するため、渡島管内七飯町を訪問し、「周辺市町村との合併協議の状況」、「七飯町独自での市町村合併についての取り組み状況」について視察を行うなど、将来に禍根を残すことのないよう、議会の立場で調査検討をして参りました。
 この間、町村合併の是非を検討している本町を含めた北後志5町村では、積丹町を除く4町村で住民アンケート調査が実施され、その結果につきましては既に公表がなされており、議員各位ご承知のとおりであります。
 そうした中、4月30日開催の第6回特別委員会において上野町長は、「現段階では法定協議会に入る条件は整っていない。余市町として積極的に法定協議会へ移行する考え方はなく、他町村に対しても法定協議会設置の働きかけは行わない。」との見解が示されたところであります。
 さらに、6月9日開催の第8回特別委員会では、5月17日に北後志5町村の首長による会談の場が持たれ、「法定協議会に入る条件は整っていないとの判断から、北後志5町村が法定協議会に入っていく段階ではないとの確認をした」との報告を受けた次第であります。
 これら一連の経過を踏まえる時、現行合併法の適用期限内における合併は、事実上不可能と判断せざるを得ない状況にあり、北後志5町村長での合意内容は、本特別委員会としてもこれを支持すること、さらには、北後志他町村からの合併申し入れの可能性や合併新法による新たな動きも否定できないことなどから、情勢の推移を注視し、引き続き合併問題については、民意の反映に努めるべく、本特別委員会の使命を果たして参りますことを確認しましたことを申し上げまして、町村合併問題調査特別委員会の中間報告といたします。


アンケートに思う

 余市町の合併アンケート結果が公表されたから、私の所にもインターネットを通じて掲示板への書き込みも多くありました。
 『合併を進めるべきだ』という意見の方"のみ"なのですが、私以外のインターネットの書き込みの中には『アンケートを出しても無駄』とか『簡単なアンケート、返答する気にならない』という書き込みもありました。
 様々な要因があり、合併アンケートの設問の仕方にも問題はあったと感じられますが、余市町は、位置的にも町の大きさでも北後志の中核町村である以上、他町村の事も考慮していかなければなりません。
 特に任意合併協議会を傍聴した感想としても、私的感想は別として配慮していかなければならないとも感じています。
 しかしながら、余市町の合併のアンケート結果については、結果よりも回収率が38%という事に関し、あまりの低さに正直驚きました。
 二者択一のアンケートの場合、回答が無い。という事は『現体制を認める』と、主催した側としては判断せざるを得ません。
 今回のアンケートは『判断出来ない・分からない』という設問はありませんでしたが、賛成・反対という意見だけではなく、無回答の回答がたくさん集まったと仮定した場合、主催者側としては、それが多くなればなるほど、考えざるを得ない状況になるのではないでしょうか。
 余市町の場合、町長・町議選挙の投票率に関しては、人口規模の割合から見た場合、かなり高いと思いますが、選挙の時だけでなく、民意が問われている時には、是非とも投票をして頂きたいと思っています。
 そして、今回の参議院選挙も是非とも投票に行って頂きたいと思います。


合併はしなくて大丈夫なのか?
 アンケート結果とは別に、私は先に開催されていた任意合併協議会を傍聴した感想としては、今のままでは合併に進むべきではないと考えていますし、また、行政報告のとおり、『期が熟していない』という意見には同感です。
 北後志で合併した場合、財政措置をされる額が150億円(借金しても良い限度額で、そのうち7割を交付税の中に組み込む)と言われておりますが、今のまま無理に合併を推し進めようとすると『庁舎をどこに建てるのか』という議論に終始してしまい、結局、150億円のうち50億円も投入し、庁舎建設をしてしまうだけになる可能性があると考えています。
 150億円という金額を元に、極論的には独立国を作るような気構えがなければ、合併は難しいと考えています。
 さて、余市町としては合併をしなくても大丈夫なのか?ですが、今のところは、経費節減をしながら、なんとかやっていけるであろうと推測していますし、現時点では余市町の議員として合併が余市町のためになるとは言い切れないと考えています。
 合併は双方が望み、考え方、方向が同じにならなければならない。また、良くなる点、また、反対に不便になる場合もあると思います。道立高校のように、現時点の方針でも管内に一つ。となっている以上、合併すると統廃合されて無くなるものも発生すると思います。その中でどう地域として生き残るべきなのか。特に、広域選挙をしておられる道議会議員や国会議員がどう考えているのかという事も示してほしいと思っています。
 しかしながら国が考えている合併の形が、思ったように行かなければ、新たな手法をもって合併を強制して来る可能性もあると推測されます。
 財政の配分や地方への権限委譲等、新たに制度を変えて来ることも予想されており、絶対に大丈夫である。とは言い切れないのも確かです。


情報公開
 先日、某民間の業界紙に市町村の財政ランキングが掲載されていました。この数値がどのような計算方法によって出されているのかは分かりませんし、この数値が正しいものかどうかもわかりません。しかしながら、が、一つの計算方式によって出されていると推測され参考的な資料となります。
 情報公開が言われていますが、では、どの程度の情報が公開されるべきなのか?公開していかなければならないのか?という事は、まだ定まっていないのが現状です。
 無論、行政で行われている事は100%公開に値するものです。しかしながら、例えば、発言一つにしても、その言葉だけをとらえる事は出来なく、その前後の過程も含めなければ、本当の意味は分からない、伝わらないはずです。
 本会議に関しては、全てテープに録音され、専門業者がテープを文字に起こしますが、では、総ての委員会でこれが出来るのか?といえば、予算の兼ね合いもあり出来ないのが現状です。
 また、いつの時点で発信するのか。出来るのか?といえば、これもまた確たるルールはないのが現状です。
 私もニュース発行やホームページの配信をしていますが、本会議が終わった事が中心であり、また、議会予定も、公式には各委員会の委員長がハンを押し、招集が公にならなければ、公開出来ないのが現状です。
 私はよく、議会で「役場側ももっと情報公開に努力せよ」と質問をしますが、逆に議会側はどうなのか?という事も、今、問われていると感じています。
 どの程度公開すれば良いとお考えでしょうか。


お詫びと訂正
 前回のニュース20号におきまして、役場職員の移動に関し、掲載間違いがありました。お詫び申し上げますとともに、訂正させて頂きます。

須藤 明彦 誤 行政改革推進課主管
      正 税務課主幹
森谷 栄治 → 森谷 栄次


ホームページ、アクセス数3万件突破!
 平成14年3月23日に、余市町議会議員としては始めて、議員のホームページを開設しました。
 ホームページの最大の利点は、写真等の図画が公開出来る。リアルタイムで公開出来る。という事があります。
 私としても、それを十分認識しながら、また、更新を怠らず、さらに、1年後には、広くご意見を頂きたいと考え、掲示板も設置しました。
 その間、パソコン自体の故障等で更新が出来なかった間が2カ月間ほどありましたが、本年6月18日にアクセス数3万件を突破致しました。
 約2年で3万件のアクセスが多いのか少ないのかはわかりませんし、また、内容についても異論はあろうと推測しております。
 しかしながら、他のホームページの掲示板でも、内容は別としても行政関係の書き込みや、私に対するご意見(ほとんどが誹謗ですが)もあり、多少は行政の公開という事に寄与出来ているのかなぁ。と考えております。
 今後も出来得る限り、更新、さらには情報の発信に務めて参りたいとか考えておりますので、ご意見をお寄せ頂ければ幸甚と存じます。


ひろかずニュース臨時号・
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