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ひろかずニュース 平成16年1月1日UP
   ☆ひろかずニュース第19号☆

第19号発行によせて

 おかげさまで、ニュース19号が発行出来ました。構成は年前に出来たのですが、年末年始の休みに入った関係で、印刷工場も休みになってしまいました。
 そんな訳で、印刷が上がって来るのは10日頃になってしまいます。
 今号は、14年度の決算というもあり、話題がそれなりに多く文字数にすれば、25000字くらいの分量になっています。製本をし、表紙を入れて14ページと多くなっております。


タバコの話・その1
 12月定例会の補正予算の中で、喫煙所設置工事と備品購入費が計上されました。
 健康増進法の施行によって、『受動禁煙を防止することに努めなければならない』となり、公共施設や事務室、会議室等での喫煙が制限される事となりました。これに伴い、役場でも、喫煙所の設置と空気清浄装置(集煙機)の購入をする事になりました。
 空気清浄装置は定価で1台60万円ほどするらしいのですが、余市町では、役場庁舎3階・沢町福祉センター・黒川老人福祉センター・体育館に設置され、また、役場一階・公民館(2カ所)町営斎場には喫煙室を設置する予定です。
 分煙は大切な事ですが、喫煙者にとっては、肩身が狭くなって来ています。

タバコの話・その2
 タバコ・お酒は国が管理して、大きな財源(収入)の一つとなっています。
 タバコ1本の約63%が税金となっていて、タバコ税の総収入は平成13年度では2兆2493億円となっています。そして、今、このタバコ税を地方に直接渡す事が検討されています。 
 タバコ税が入ってくる方法ですが、余市町の小売店が問屋に注文した時点で、数量が分かるので、それでカウントされて行きます。
 そして、14年度の決算数値では直接的に入って来る金額(市町村タバコ税)として約1億9600万円ですが、国のたばこ税分の25%も地方交付税として配分され余市町の収入になっています。
 つまり、今も、理論的には、一本につき63%が入って来ており、直接に入って来るのか、間接的に入って来るのかの違いはありますが、元々、タバコ税分は、100%入って来ています。
 一昔前のフレーズで『タバコは町内で買いましょう。出掛けるときも、買って行きましょう。』とありましたが、今も昔も同じです。
 愛煙家の皆さん、迷惑にならないように、ドンドン消費して下さい。


余市川治水対策行政報告
 15年第4回定例会の初日(12月16日)に上野町長から、以下の行政報告がされました。

行政報告『余市川改修事業に伴う内水排除対策について』
 余市川改修事業に伴う内水排除対策につきまして、行政報告を申し上げます。
 余市川改修事業は、昭和60年度に河口部から田川橋までの約1.5kmの区間について、事業主体である北海道が本格的な工事に着手し、現在まで、築堤や護岸などが整備され、また、本事業の実施により余市橋や大川橋が架替となり、町の新たなシンボルとして生まれ変わったところでございます。
 今後は、黒川町の残りの築堤及び護岸工事、低水路の浚渫や拡幅整備、河口部導流堤などの整備をし、平成18年度を目途にこの区間を完成する予定となっております。
 治水対策に万全を期するうえで、過去の水害や近年の市街地の浸水被害などを教訓として、内水に対する抜本的な排除対策が重要であるとの判断から、以前より本川の河川管理者である北海道に対し、余市川に合流する河川等の治水対策について早期実現を要望して参りましたが、あくまでも内水排除対策については、それぞれの河川管理者が行うものであるため、その事業を北海道として行うことは難しいとの見解が示されておりました。
 しかしながら、近年発生しております局地的集中豪雨等による都市型内水氾濫被害の多発などから、内水対策の強化がクローズアップされてきており、又、河川法の改正等により、河川管理者として余市川全体の整備計画の策定が必要となったことから、現在進められている改修事業やその事業効果を更に高めるための内水排除対策の必要性について調査、検討を行ってきたところでございます。
 この結果、余市川の河口部から余市中の川までの区間が治水対策上の緊急性、必要性が高く、整備効果が大きい区間として「緊急対策特定区間」に、北海道で唯一指定され、このたび平成15年度から平成20年度までを事業期間として内水排除対策が実施されることとなったものであります。
 事業の内容につきましては、過去の被害状況や内水排除流量などを考慮し、準用河川旧登川及び黒川については排水機場の設置、余市橋右岸付近道路排水路や普通河川の美園川及び山田川についてはゲート付ポンプを設置するものであります。
 各河川の整備順位は、慢性的な被害の早期解消に向け、旧登川から実施するもので、既に、排水機場の概略設計に着手したと伺っており、またその他の河川につきましても順次整備に着手されるものと考えてございます。
 また、同区間にはこれ以外の河川や排水の樋門等もございますが、これらの整備につきましても北海道に対し同様の整備を要望して参りたいと考えておりますので、議員各位におかれましては特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、余市川改修事業に伴うこれまでの経過と内水排除対策についての行政報告と致します。

 余市川にかかわる治水対策については、長年の懸案事項であり、歴代の前町長が何度も北海道に対し要望をしておりましたが実現しませんでした。
 大川橋の完成に伴い、元の大川橋の基礎部分を含め、川幅拡張の作業も進められており、両者が完成すれば、今後、余市川近辺の低地における浸水が、かなりの割合で解消されると思います。


14年度各種決算数値
 14年度の決算認定が終了しました。経済状況も厳しい事もあり、税の滞納や不納欠損(法律により、発生から6年目より損金となります)が一段と増えています。
注意1・この数値は、平成14年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。
注意2・この数値は平成14年度決算書並びに決算意見書より引用しました。




決算委員会の様子
 12月8日から10日までの間、14年度の決算特別委員会が行われました。
 14年度の決算という事で、予算査定から実施まで、前町長が実施した事であり、現町長には道義的責任はあるものの、直接的な責任はない事になります。
 決算委員会における、議員の発言は、一般会計の歳出で1回、一般会計の歳入で1回、各特別会計の歳出・歳入で1回の3回の発言が出来る事になっています。
 3日間の日程の中で、議員20名(議長と決算委員会委員長は除かれる)で、一度も挙手をしなかった議員は3名だけでしたが、質疑全般としては非常に順調でした。
 質疑が順調だった要因としては、現町長に直接的な責任は無かった事もあり、現町長に対しては表面的な質問が多かった事。また、部課長が明確に答弁をしていた事が上げられます。
 尚、今回の決算で、私は持ち分を使い、次のような質問をしました。
Q・保育所の未収金について
A・以降に掲載

Q・資源ゴミの回収量と委託金について
A・以降掲載

Q・余市町における観光事業の今後の事業主体について
A・現在の観光協会は商工会議所に委託しているが、専従ではないために、やれる事には限界がある。民の発想で観光協会が主体となる事が理想である。将来的な展望としては観光協会が独り立ちをしてくれるように育成して行きたい。

Q・環状道路促進期成会について、予算時に「退会している商店街があり、どうするのか」と質問をした所『再度、説明をする』との答弁がされていたが、どうなっているのか。
A・14年度においては、説明の実施はしていない。全町としての体勢が望ましいが、高速道路の進捗状況もあり、時期と状況を見ながら進めたい。

Q・14年中においては火災のために消防車が出動した回数は17回と近年になく火災が多かったが、現有装備の中で20年を迎える車両もあり、機械的には限界と思われ、新型車両の導入の時期ではないのか
A・10カ年計画の、中期・長期の中に入っている。



保育料金の未納
 初めて議員になった年の平成11年の決算委員会(平成10年度分)で、保育料(正式名称は児童福祉負担金)の未納が多いことに驚きました。
 この時「どうやって回収するのか?保育所と縁が切れたら、回収出来なくなるのではないか。所得によって負担割合があり、さらに、就労で子供の面倒が見られないために、保育所に入れるならば、保育料の未納はおかしい」と指摘をしました。
 以後、毎年の決算においては、必ず質問をしていますが、昨年よりは、ある数値では改善されているようですが、未納額は2652万円と税外(使用料的なもの)の中の55%を占めており、また、不能欠損(請求出来る期限を越したもの)は304万円と昨年より90万円増加をしていました。
 尚、質問は、前年と比較するために、同じ質問をしています。また、答えは当日の記憶のため、議事録と合わない場合があります。

Q・14年で保育所に通よった実質世帯数は。
 12年・257世帯。
 13年・247世帯。
 14年・257世帯。
Q・14年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・51世帯、64名。
 13年・75世帯、86名。
 14年・81世帯、96名。
Q・14年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
12年・316カ月分。
 13年・294カ月分。
 14年・253カ月分。
Q・14年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・37世帯、45名。
 13年・32世帯、37名。
 14年・29世帯、37名。
Q・14年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 12年・12カ月分。
 13年・12カ月分。
 14年・12カ月分。
Q・13年と14年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
 12年・17世帯。
 13年・17世帯。
 14年・14世帯。
Q・14年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2階層から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 12年・第3階層。
 13年・第3階層。
 14年・第3階層。
Q・10年から14年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 12年・42カ月分。
 13年・44カ月分。
 15年・54カ月分。
Q・保育所に入る場合、親の在職資格証明が必要と思うが、この証明書はいつ受け付けるのか。
 12年・入所申し込み時点と職場が変更した時。
 13年・申し込み時。
 14年・申し込み時で、用件の確認のため。
Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
12年・年間7万円程度。
 13年・約6万7千円。
 14年・6万9400円。
Q・平成9年度分で回収出来た保育料の金額。
12年・12万7000円。
 13年・10万4800円
 14年・39万2620円

Q・不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 13年・28万8000円 二人分 24カ月分 第4階層
     27万0000円 二人分 24カ月分 第4階層
     24万0000円 一人分 12カ月分 第5階層
 14年・39万6000円 一人分 11カ月分 第5階層
     29万0000円 一人分 10カ月分 第4階層
     28万9000円 二人分 23カ月分 第3階層
  ※以降は今年のみの質問
Q・平成9年分で不能欠損は何世帯か。
A・20世帯
Q・平成9年度分の不能欠損にした理由は何か。
A・自治法に該当したため。
Q・平成11年に「保育所と縁が切れたら絶対に回収出来ないぞ」と指摘しており、その指摘通りになっているのではないか。
A・厳しい状況として認識している。
Q・過去に不能欠損になった家庭の子供を現在保育している事例はあるのか。また、過去に不能欠損になった家庭の子が、保育所に申し込みをした場合、どうするのか。
A・現時点ではいない。実施しなければならない。

 景気が悪く、保育料に限らず、どんな税を払うのも大変だと思います。しかしながら、自らの子供の面倒を見てもらっているにもかかわらず、決められたルールも守れない。さらに、保育料を滞納している・いないにかかわらず、通園して来た園児には食事が与えられます。
 「最長、何カ月分の保育料を滞納しているのか?」の問いに『54カ月』との答えでしたが、昨年は44カ月が最長だった事から、同じ保護者が、そのまま滞納していると推測されます。
 保育所は、子供の保育を親が出来ないために入所させるのですが、その大半の理由は親の就労であり、さらに、保育所に入るためには、在職証明が必要であり、在職証明が出されるという事は、親が働いている証明です。
 働いているのであれば、所得があり、さらに、保育料に限らず、全ての税は前年の所得にかかるので、入所した年に所得が無くなった場合は、翌年の保育料は理論的にはかからない事になります。つまり、2年以上連続して保育料の滞納はありえないはずです。
 保育所政策は福祉政策であって、保護政策ではないはずです。


リサイクル問題
 大谷前町長時代に、北後志リサイクル組合側から北後志衛生施設組合(当日、大谷組合長)が提訴された裁判は、月一回ペースで進んでいるようです。
 訴えられたのは、北後志衛生施設組合長であり、町長が交替した事によって、組合長も交替となって、現在は、上野組合長が相手となっています。
 今回の決算委員会の中で、私と渡辺正治議員はリサイクル関係の質疑を行いました。
 私の方は、決算という事で、「回収量は12年・295トン、13年・801トン、14年・1592トンと倍増になっていますが、この手の契約は年度当初、一回の契約で事業が行われるものではないのか」「15年度の予算委員会の質問の中で、『1億5500万円の請求は北後志リサイクル組合から請求があったが、正規な請求書ではないのでお返した』と答弁をしていますが、この答弁はどうやって確認したのか」と質問をしました。
 答弁としは『12年度は年度途中で減額補正をして、13年度は年度途中で追加補正をしている』『質問が出された後、北後志衛生施設組合に電話をして確認した。』との答弁でした。
 率直に、良く分からないというか、回収量の積算をどのように計算したのか。という事が今回の裁判の発端だったと考えられますが、余市町の場合、全町一斉対応をしたのではなく、年度毎に回収地域を広げていったために、このような事になってしまい、13年度から全町対応になっています。
 もう一人の質疑者であった渡辺議員の質問は『先般開催された北後志衛生施設組合議会の中で、組合長は『個人的見解だが、和解の方向で進めたい』との見解を示していたがどうなのか』との質問でした。
 これに対し町長は『あの時は急な質問だったので、個人的見解で答えたが、その後、関係町村長と話し合い、和解の方向で進むことが確認されたが、相手側もある事によって、どうなるかは分からない』との答弁でした。
 この問題に対し、若干名の議員は不満のようですが、すでに裁判となっている以上、議会で蒸し返す事は適切でない事だと思っていますし、その結果において、余市町として再度、どうでるのか。また、議会としてもどういった判断をするのか。という事だけだと考えています。
 仮に、問題があったとするならば、なぜ、3月の予算委員会や一般質問に問題提起をしなかったのか。という事が理解出来ません。議員であるならば、公式の場所で質問をしなければならないのではないでしょうか。


本年のリサイクル事業
 本年のリサイクル事業については12月に入り、回収カゴが出される(設置される)時間が夏場と変わりまた。
 夏場は回収日の前日に出されていましたが、冬場は除雪の関係があり、前日に設置する事が出来なく、当日の朝に設置される仕様になっています。
 今期の仕様書では、『冬期間は午前9時まで設置すれば良い』という事になっています。そして、回収は午前9時からとなっており、その地区にもよりますが、カゴ設置に1時間が必要だとすれば、午前8時からカゴが出されます。
 予算委員会では『早朝に仕事に行く人もいるので、早く設置しておかなければ、出せなくなるのでないか。』と質問が出されており、これに対し大谷前町長は『住民に迷惑はかけるような事はない』と答弁をしていました。
 また、私も、「カゴの洗浄はどうするのか」との質問に対し『同様にさせる』とも答弁をしていました。しかしながら、本年度においては、カゴの洗浄はされているのかどうかは分かりませんし(冬期間は凍結の関係があり洗浄は出来ません)、カゴの設置時間に対する苦情も出ています。
 仕様書には、『○○時から設置を始める』とは無く、あくまでも、『当日の朝で、9時から回収を始める』としかない以上、業者側としては、当然、仕様書に基づいて、作業をしているのであって、さらに、その仕様に基づいて、1年の契約をした以上は、業者側を責められる事ではありません。
 私を含め『仕様に無理があるのではないか?』と容易に想像が出来て3月の予算委員会で質問をしていましたが、指摘していた事が現実に発生しているとするならば、これは、だれに責任があるのでしょうか。
 これで一番困る、迷惑がかかるのは住民です。


議運運営委員長として
 2期生5名の中で、今期、委員長に就任したのは、議会運営委員長(以後、議運とします)の私と沢町小学校建設推進特別委員会の白川議員の2名でしたが、もう、二度目の定例会を過ごしました。
 議運の仕事は、定例会と臨時会の本会議開催における、日程の順番、審議の仕方(本会議で即決にするか委員会に付託して審議するか)を決めます。また、定例会には一般質問の内容についても確認がされます。
 どの委員会でも同じですが、正規の委員会の前に、正副委員長と理事者側との事前打ち合わせがされますが、議運の場合は、一般質問が締め切られた後に、この打ち合わせを行います。
 この正副委員長会議の時に大筋の期間や日程順番が決められ、事務局で原案が作成され、議運において諮られます。
 議運では、前掲の事項が決められて行くのですが、今回の12月定例会は、一般質問の提出者が17名と、余市町議会では過去最高数の提出者がありました。
 これは、新人議員7名と2期生5名の全員が提出した事がその大きな要因であり、議会としては発言がたくさん出ることは良い事なのですが、議運としてはどう日程を割り振るか。という事が問題となって来ますし、場合によっては、理事者側提出の議案を最初に行わなければならない事にもなります。特に、期限制限のある議案については最初にやらなければならないという事になります。
 本会議に限らず、議会審議は、実際に行ってみなければ分からない面も多分にあり、出たとこ勝負となる可能性もあります。
 議運委員長としては議員でありながら、役場側にも協力・協調していかなければならない面も多分にあり、また、これに加え他の議員の質疑を保証してやならければならないという暗黙のルールもあります。
 過去、審議方法を巡って、議運が大混乱となった事もあるそうで、そして、議運が終了しなければ、本会議が開催出来ないのがルールであり、議運委員長としての任務は重大です。そして今回の定例会は4日間の日程を取り、4日で終了しない場合は、会期延期も視野に入れて本会議を行うことになりました。

 今まで、比較的に自由に発言してきた私にとっては、非常に辛いのも事実ですが、それ以上に、大変なのは、本会議における議運の口述です。
 本会議が開催されると、すぐに会期の日数、日程順、審議方法(即決か委員会付託か)等、前日の委員会で決定された事を報告します。
 事前に原稿を自ら作成し、また、原文を変えずに、聞きやすく話しやすい言葉を探しながら原稿は作成するのですが、議会用語や行政用語は、日頃使わない事もあり、たかだか4年程度、議員をかじったくらいで、スラスラ出るほど簡単なものではありません。
 本会議における口述は、間違いが許されない場所であり、これは、ベテランの職員でも同じで、部課長は、提案の時それぞれの口述を作って、それなりに練習をしているようです。
 本会議における議運の口述は、日程報告だけでなく、議会側から提案する議案(決議案や要望意見書)で、全会一致となるものは、議運委員長が提案者となるので、その練習もしなければなりません。
 本会議の登壇は、何度経験しても緊張するものですが、議運の口述は、一般質問とは違った緊張感があり、しいて言えば、一般質問は心臓がドキドキする感覚ですが、議運口述は胃がキリキリするような感じがします。

 9月定例会の“議会だより”が各家庭に配布されましたが、『議会だよりを見たけれども、前より質問しなくなったね。静かになったね』と言われていますが、ある面、事実だと思っています。
 現時点では、まだそれだの余裕が無い事、また、立場的に審議時間を見ながら、他の議員の発言時間も保証しなければならない事等、能力の無い私にとっては、指摘されても否定出来ない事実です。
 しかしながら、議会で質問を通じて、住民要望をかなえて行くのが議員の使命であると考えており、決算や一般会計補正予算でも、質問の個数では、決して、他の議員には劣っているとは思っておりませんし今後も発言して行きたいと思っています。
 要望・疑問点がございますれば、ドシドシお寄せ下さい。


平成14年第4回定例会終了
 本年最後の定例会が12月16日・火曜日から19日・金曜日までの4日間開催されました。
 一般質問の提出者が多かった事により、場合によっては会期延長も考えられましたが、当初予定の通り、また、4日間とも時間延長する事なく5時前に終了しました。
 今回の定例会は、新人議員が全員一般質問を提出した事もあるのでしょうが、定例会初日には、個々の傍聴者が多かったです。
 私は個人的に会派の新人に対しては、「一般質問をする時、後援者に傍聴に来てもらうように」と指示をしていました。
 見られるのが恥ずかしい。緊張する。特に、知人が傍聴に来ている場合は多分にその傾向が強いのですが、後援会としては、その議員を送り出した責任もあるでしょうし、また、議員本人としても、報告の意味、そして、場合によっては強力な力添えとなる場合がある事も、自身の経験として体験していたからでした。

 定例会の大まかな日程は、初日は各委員会の審議結果の報告と、期日指定のある議案の場合は、それを行い、一般質問に入ります。
 一般質問は大筋で初日から3日間程度で、4日目に一般会計等の補正予算と意見要望書の質疑となっています。
 今回の定例会初日の日程は、まずは、14年度決算の本会議採から始まり、反対討論は佐々木議員が行い、賛成討論は吉田広之丞議員が行い、賛成多数で認定されました。
 次の日程は一般質問で、一般質問は提出順番で実施が出来るので、今回は、野呂・土屋・吉田浩一の順で実施し、今後の日程も考え精力的に進められ、最終的には初日において、9名の議員の一般質問が終了しました。
 提出した人数も過去最高でしたが、一日で実施した人数も、余市町議会としては過去最高でした。
 
 余市町の議会としては、一般質問提出者に関しては、近隣町村と比較して、かなり多い方だと聞き及んでおりますが、東京方面の議会では常に8割の議員が一般質問を提出する議会もあるそうです。
 また、今回の定例会全般としては、一般会計等の補正予算審議においては、多数の質問がされましたが、質疑した議員としては、新人では野呂・土屋議員だけで、また、議長席から見て右側の議員席のみが質疑を行い、この形は、前期と同じくなっています。
 新人議員は、新人だから出来る質問もあるはずですし、それには、場数を踏んでいかなければならない。まずは、挙手する勇気が必要だと感じています。
 私も不適切な発言で、過去、何度も議長や委員長から注意が入り、取り消したり、途中で質問を止めた事もありますが、まずは、発言して行くことが大切ではないでしょうか。


町長の答弁
 決算委員会、並びに12月定例会と、前期と比較すれば、質疑全体としては非常に順調です。
 特に、今回の一般質問に関しては、初日に9名が実施出来たのは、やはり、町長の頑張りがあったからだと思われます。
 本会議場の質疑は総て録音されており、その後、文字として文書に起こされます。つまり、将来に渡って記録が残る事であって、『そんな発言はしていない』とは言い逃れが出来ない仕組みになっています。
 それだけ、答える方は大変で、さらに、質問する側は交替して行いますが、一般質問の答弁は町長自身が行わなければならず、交替する事が出来ません。
 これだけの人数をこなす事が出来るのは、まず、健康でなければ出来ない。また、考え方がしっかりとしていなければ、答弁が出来ません。
 上野町長の場合、40年という行政経験があり、経験豊富という背景はあるものの、答弁調整休憩を取らず、また、質問者の意志に的確に答えているのが、時間短縮の最大の要因になっています。
 無論、質問する側としても、提出人数は多かったものの提出した原稿だけで終わった議員、また、質疑時間が答弁を含めて15分以内で終わった議員もいたこと等、これは私も含めて、質問する側の勉強不足もあると感じています。

 さて、上野町長の答弁は、答弁の時の姿勢としては、数値的な確認や質問事項を確認する時には、目を下に下げていますが、それ以外は、質問者の目を見て答えており、この点は、前町長と比較すると格段に説得力があります。
 そして町長答弁としては明瞭になっている事は、町長方針・方向性がはっきりしている事であり、部課長の答弁も明瞭になって来ていると感じています。そしてこれが全体としての審議時間短縮につながっていると思います。無論、14年度決算、並びに現時点の予算執行は、大谷前町長の考えた予算執行である事から、上野町長には直接的な責任は無い事もあります。

 さて、では、町長の実際の答弁の中身としは、どうなのか?といえば、上野町長は『出来ない』と明確に発言した箇所も数カ所ありましたが、その大半は『検討する』でした。
 答弁としての『検討』は文字に起こせば“検討する”となりまずか、どう受け取るかは、質問者の主観よって変わって来ます。しかしながら、ある程度、経験を積むと、その時の姿勢や雰囲気によって、前向きの検討か、後ろ向の検討か、またはその場しのぎの検討かが、分かるようになってきます。
 そして、上野町長の場合、『前向きに検討』が圧倒的に多いように感じています。
 『前向きに検討』という答弁は、議員としては非常に有り難い答弁なのですが、反面、答弁を先送りにしている事から「本当に大丈夫なのか?」という事も心配されます。
 何かをする場合は、必ず資金が必要であり、特に行政の場合は予算が必要となる事、また、来年度は予算的には益々厳しくなるだろうと推測出来ます。
 その中で、答弁を先延ばしにしていれば、いつかは、行き詰まる事になると思いますし、期待とそれが実施されなかった場合は、さらに厳しい状況に追い込まれて行くのではないでしょうか。
 出来ないものは『出来ない』と答えた方が良い事もあるのではないかと感じています。


監査委員問題
 余市町は2名の監査委員体勢を取っています。一名は専属の常勤監査委員で、余市町の特別職となります。尚、“町”で常勤監査委員を設置しているのは、この近辺にはないようです。
 もう1名は議会推薦の監査委員ですが、8月に改選以後、正副議長においては選挙となり決定しましたが、監査委員については、決定出来ないままになっていました。
 この背景には、会派の人数が均衡していた事が上げられます。
 正副議長選挙の場合、議員全員で投票が出来ますが、監査委員の場合は、町長提案となります。
 町長提案の人事案件の場合、その該当者は“除籍”の対象となってしまいます。つまり、議場から退席をしなければならない事になります。また、議長の投票権は同数になった場合のみ、投票することが可能です。
 今期の議会の会派構成は、4会派と無所属1名で、正副議長選挙においては、12対10と明確に決まりましたが、監査委員ついてはどちらも決定権がないままに、現在まで決めることが出来ませんでした。
 しかしながら、監査委員不在は正常では無いですし、また、現行の議会推薦の監査委員は後任者が決定するまで、前任者が代行することになっています。
 つまり、現・安宅議長が監査委員も代行しており、議長と監査委員は、まったく違う権限を有している以上、その解決が求められていました。
 定例会開始前までは、一向に進展をしていませんでしたが、定例会開催中に積極的に話し合われ、定例会最終日に提案されました。尚、採決は質疑無しの全会一致で可決されました。

 新しい議会推薦の監査委員は、

 吉田 広之丞 住所・余市町富沢町
   昭和8年11月生まれ 70歳
  当選回数6回 尚、議会推薦の監査委員は2回目です。


決 議 案
 議会では、議会の意志表示として、各種の決議や要望意見書を決定します。
 今回の定例会では「余市協会病院産婦人科医師の常勤による診療体制の復活を求める決議」が全会一致で可決され、意見案としては14本が提出され可決されました。
 決議と要望意見書の違いは、意味合いでは決議の方が強いのですが、提出先(届け先)は無く、要望意見書は提出先があり、そこに届ける(郵送)事に違いがあります。
 さて、今回決議された協会病院の医師の件は、基本的には“道”の問題であり、そのしわ寄せが町村に集まり、特に北海道の場合、僻地が多いために、無医師地区が多いのが現状でとなっています。
 当初の予定では、協会病院産婦人科は完全撤退の予定だったそうだが、町長以下の陳情等によって、完全撤退は免れたものの、週数回の日中しか診察がありません。
 余市協会病院からは、開設当時と比べ、多くの診療科が撤退している現状があり、まして地域医療に関しては、いくら町村が要望しようとも、また、議会が決議しようとも、なんとも出来兼ねない事もあります。
 しかしながら、地域医療は、欠かすことの出来ない重要な事項であって、また、産婦人科の撤退によって、地域の少子化に拍車がかかる事も予想されます。
 無医師地区の問題は、特定の診療科の医者数が少ないことであって、制度全体から見直しをしてもらわないと解決しない問題であり、国会議員や道議会議員にも、積極的に動いてもらいたいものです。
 尚、全会一致の提案でしたので、提案者としては議会運営委員長として、私が行いました。
 以下、私が、本会議で提案したものです。

 ただいま上程されました決議案第1号「余市協会病院産婦人科医師の常勤による診療体制の復活を求める決議」につきましては、議案を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

決議案第1号
   余市協会病院産婦人科医師の常勤による診療体制の復活を求める決議

 上記議案を別紙のとおり提出する。

  平成15年12月19日提出
提出者 余市町議会議員 吉田浩一

「余市協会病院産婦人科医師の常勤による診療体制の復活を求める決議」
 本年10月、北大病院医局より11月20日をもって余市協会病院産婦人科常勤医師の大学医局への引き揚げについての通告が余市協会病院になされた。
 余市協会病院産婦人科は、北後志唯一の産婦人科であり、妊婦や婦人の救急医療対応の観点からも、常勤医師による診療の継続が強く求められる。
 定期健診などの通院に大きな負担となるばかりでなく、緊急出産の必要が生じた場合などには、母子ともに生命の危機に直面することも危惧される。
 こうした出産にかかわる不安は、地域的な少子化に一層の拍車をかけるとともに、町民に与える心理的影響は計り知れないものがある。
 よって本町議会は、地域医療にかかわる緊急課題として余市協会病院における産婦人科医師の常勤による診療体制の復活を求めるものである。

    以上、決議する。
  平成15年12月19日 北海道余市郡余市町議会


要望意見書

 3カ月に一度、各家庭に配布される“議会だより”の後ろから2ページ目に、要望意見書の一覧が必ず掲載されています。
 議会では定例会の都度、議会の“意志”として、この要望意見書が協議されますが、この意見案のこの原案はどこが出して来るのか?といえば、第一に国の政党で、この他には、弁護士会や医師会・薬剤師会等、ある程度、大きな団体や組織から出されて来ます。尚、自民党は政権政党ですので、自民党から出されることはまずありません。
 原案は、議長宛てに郵送されて来る場合や、末端の政党所属の議員がいる場合は、その議員が窓口となって出されます。
 この要望意見書は、本会議で諮られる前に、各会派の代表者会議によって、提案され、会派の調整が諮られます。
 「この文字を追加してほしい」反対に「この文字は削除してほしい」と意見を出し合い、基本線(政党の考えや各々の考える所)が違わない限り、出来るだけ合意されるように調整がされます。
 基本合意が出来れば、賛成会派となって本会議では共同提案となりますが、意見が合わない場合は、本会議で“採決”となり、場合によっては、『本会議で質疑を行う』という事に発展します。
 この要望意見書の審議が、政党色が色濃く出る場面であり、共産党と公明党が毎回、意見の相違からぶつかり合います。尚、個人的には、現時点で公明党は政権政党の一員であることから要望意見書そのものを提出する事が無理があると感じています。

 さて、今回の意見案は14本が提案され(内容は次号の議会だよりをご覧下さい)、全会一致、または賛成多数ですべて可決されていますが、『意見案第8号・「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する要望意見書』と『意見案第12号・北海道警察における「捜査用報償費」流用疑惑の解明を求める要望意見書』(これは道に対する意見書です。他は、すべて国に対する意見書です)には、公明党だけが反対をしました。
 公明党としては、与党としての政策で反対に回るというのであれば、理解出来ますが、現実的に、自らの子供や夫が戦地に行くと仮定しても、賛成出来るものなのでしょうか。
 これとは反対に、自民党籍を持っている議員がいるとするならば、意見案に対し賛成をする(この場合、派遣反対となります)ならば、自らの政党を批判する事になります。
 警察調査費の疑惑に関しても、税金の使い道や行政に対し不明の点があるとするならば、その疑惑解明を求めるのが、議員としての本分だと私は思っています。
 また、『意見案第14号・「生活保護に関する要望意見書」』については、内容的には、「生活保護世帯の高齢・母子世帯の加算給付を一方的に廃止することのないように」とのことでしたが、私はこれには反対をしました。
 今、生活保護世帯だけでなく、どの階層・世代でも生活は苦しくなって来ており、障害等によって、本当に生活が出来ない人もおり、主旨としては大いに理解が出来ますが、実態としてはどうなのか?という疑問があります。
 生活保護は自立のための、言わば緊急避難的要素の強い制度であって、自立する意志の無い人や、全面的にそれを頼る人は、時給者としての資格は無いのではないでしょうか。
 生活保護の実際の所管(手続きや支給後の調査)は道が行っており、町議としては、余市の議会では質疑は出来ませんし、また、役場側としても質問されても答えられません。
 私は、正直者が損をするような事であってはならないと考え、義務と権利は同じであって、権利だけ優先されるべきものではないと思っています。
 今、大変厳しい時代だからこそ、この点には道議にも、是非メスを入れてほしいと思っていますし、一番大切にしなければならない事は、義務を果たしている人を守る事であると考えています。

 たかが要望意見書。されど要望意見書。そして、議員としての考え方や、政党色が色濃く反映されるのがこの要望意見書であって、政党所属や党籍のある議員にとっては、踏み絵となるのもで、そして、無所属議員であっても、一度、表明したものを覆すのは、そう簡単ではないのが、議員ではないでしょうか。


新自治研究会・建議要望書提出
 議員は新年度が始まる前、理事者に対し、『これをやってほしい・これに予算を付けてほしい』という事項を文字にして、理事者に渡すことが出来ます。
 この手の要望書は、国に対しては10月後半から11月前半に行われおり、全国の首長会議や議長会議がこの時期に行われ、また、国に対しての各種陳情も行われます。
 つまり、予算の原案が作られる前に出さなければ意味が無い。という事です。
 さて、余市町の場合、12月に入ってから、予算査定が始まり、定例会終了後から、本格的作業にかかるようです。
 各会派でも、建議書や要望書を提出しているようですが、定例会終了前に出さなければ意味が無い。それでも遅いくらいですが、新自治研究会としては、12月18日(定例会3日目)の昼に、会派全員で町長を訪ね、各種要望を記載した建議要望書を手渡して来ました。無論、他会派より先んじての提出でした。
 これを提出するに当たり、原案の作成から、会派内で、何度も協議・修正をして作成しました。以下、その前文と重点要望事項です。

 平成16年度
 余市町行政執行に関する建議要望書

     余市町議会 新自治研究会

  ☆余市町行政執行に関する建議要望書☆
 平成15年の夏、余市町に新たな歴史が始まった。余市町においては、現職町長と元役場職員による、二度目の対決となる選挙が行われ、前回結果を覆し上野新町長の誕生となった。
 前町長の任期4年間を振り返れば、国においても、戦後50年を経過し、制度疲労が各所に表れ、根本的な仕組みを問い直す時代に入り、矛盾を含みながらも、地方への権限の委譲に伴う法律の改正等が行われた。その代表といえるものが、町村合併である事は、周知の事実である。
 そして、末端地方自治体においては、この4年間で、合併に向けての諸準備を進めておかなければならない、正に十字路であり、どちらの方向に進も、その準備を怠り無くしておかなければならない期間だった事は確かである。
 しかしながら、前町政においては、港保育所閉鎖にかかわる諸問題から始まり、条例提案におけるミスから議会における再提案、さらには、昨年来発生した一連のリサイクル問題においては、余市町のみならず北後志全域を巻き込むみ訴訟となってしまった事は、誠に遺憾であった。
 これこそ、前町政の象徴たる事例であり、発生原因も不明のまま、また、議会においても、なんら明確なる答弁もされず、さらに、自らの考えも述べず、欺瞞と行政停滞、さらには住民不在と不審の政治であったことは明確な事実である。
 今、余市町に求められるのは、北後志の中核としてのリーダーシップの確立はいうに及ばず、4年間で遅れた行政の早急な立て直し、さらには、住民要望を取り入れた指針・方針の明確さと透明性である。そして、その過程・結果において一切の甘えは許されず、利己主義、私利私欲は捨て去り滅私奉公の精神において、全勢力を持って住民に応えて行かなければならない。
 余市町新自治研究会としては、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であることはいうに及ばず、広い見地に立ち、具体的行動を取らなければならないと痛感。平成16年度、次の事項を建議要望し、その実行・実施を熱望するものである。
   平成15年12月18日
          余市町議会新自治研究会
             会 長  吉田  豊
                 吉田 浩一
                 松原 友香 
                 佐藤  敏
                 野呂 栄二
                 土屋 美奈子
                 安宅 俊威
余市町々長 上野 盛  殿

最優先課題
1.役場内行政改革の断行。
2.適正な財政運営を行うための現実的且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.公平・公正の原則を元に、第三セクターを含む積極的な情報開示。
4.余市町における未来ビジンョンの明確化。
5.環境と安全に対する配慮。
6.余市町における、労働条件の整備と雇用の確保。


 以下、省略致しますが、各部に別れて詳細要望をしております。


パークゴルフ場建設
 本年度から建設が始まる予定の『あゆ場公園パークゴルフ場(仮称)』について、12月11日開催の、産業建設常任委員会、並びに12月定例議会の一般質問において、報告と質疑がありました。
 当初計画では年1000万円の予算で7年後の平成21年に完成予定であり、また、造成については、ボランティアを求める計画となっていました。
 しかしながら、この計画では実施見込みとしては、かなり無理がある事から、上野町長によって見直、再検討がされました。
 本年のスタート時点では、北海道の補助対象外でしたが、全面的な見直しを行い、道から1/2の補助をもらい、来年度から3年計画で9ホール×4コースで、総延長1698メートル・パー132のコースの造成に入ることが報告されました。
 また、同地域には遊漁地に入るための魚道は北海道の事業として整備される事となり、(完成後町に引き渡される)同時に完成する予定です。

〇当初整備計画(町単独事業)
1、実施期間 平成15年度〜平成21年度  7年間予定
2、総事業費 7790万円予定 
3、施設面積 41237平方メートル
       (内、町有地23,829u、河川敷地17,272u)
4、整備内容
(1)パークゴルフ場
   規  模 36ホール  (面積23,900u)
   基盤整備 コース造成、植生
   競技施設 36ホール分1式
   管理施設 管理棟1棟、物置1棟、駐車場、進入道路、
    排水工、標識等
(2)学習鑑賞施設
   鮭遡上施設 魚道、遊漁池、観察用水車  1式


〇変更整備計画(都市計画決定による国庫補助事業)
1、実施期間 平成16年度〜平成18年度  3年間予定
2、総事業費 2億2400万円予定 道補助率 1/2
3、施設面積 約9.9ヘクタール(都市計画決定予定区域)
         事業認可予定区域40,059u
       (内、町有地23,829u、河川敷地16,230u)
4、整備内容
 ※整備内容については、文章表現上は変更前と基本的に同じです。
○委員会と本会議で答弁された詳細について
・駐車場は、普通車で70台程度。
・バス専用駐車場は作らないものの9メートルの道路幅があるので、それで対応。
・年の維持管理費は約1000万円を見込む。
・プレー代金は有料(維持費分をまかなう)
・国際パークゴルフ場公認コース。
・年間利用者は20000人程度を見込む。
・現在あるパークゴルフ場のうち、数カ所は、新コース完成後、閉鎖の予定。
・コース設計に対しては、寄付を頂いた各団体と良く協議をしたい。
・料金をもらう以上、最低限の施設(管理等と専用トイレ)は設置する。
 また、本年度の1000万円については
・現在までに、抜根と土お越しに50万円程度使用
・二重投資になるために、残金950万円は凍結
・現時点までの図面等については、役場担当課で作成している

 パークゴルフをしない町民からは『財政の厳しい中、なぜ、造成が必要なのか』という声もありますが、反面、町民要望の高い施設でもあり、11月末時点で5団体・8回、約680万円の寄付が余市町に寄せられています。
 余市町には、不特定多数の、また、リピーターの確保出来る施設が現時点ではありませんが、パークゴルフ場は、今後も利用者の増加が見込まれ、将来的には利益を生む可能性もあります。また、場所柄、鮭の遡上等見る事が出来る施設とされる見込みであり、他地区の施設との差別化も出来ると思います。
 余市町の観光の新しい拠点となる事も考えられますので、早期完成が望まれます。

                         第19号・完