最近、思うこと。

 このニュースを発行し始めて、丸3年を過ぎました。当初は、自分も議会の事が分からず、議会の仕組みを含め、初歩的な事を書き綴っていました。
 しかし最近は私自身が少し、議会を覚えて来たこともあり、文章の作り方も、内容も少しずつ変わって来ているように感じ、そして、ある意味、役場側のミスだけを書き綴っているようにも私自身が感じています。
 行政でも、無論、良いことあり、本来なれば、両方を掲載してゆくのが良いと思うのですが、毎回、新聞報道されるように、悪いことばかりが続いています。
 そして、新聞に掲載されている事項の大半に付いて、私はその件に対し質問をしていますし、また、公式の場所で質問をした事でなければ、文字として残せないという事もあります。
 『ならば、質問をしなければイィだろう。』と思われる方もおられると思いますが、では、議員とは質問をしないで、役場側が提出して来る案件に対し、すべて賛成していれば良いものなのでしょうか。
 12月上旬に行われた13年度決算委員会では、質問出来る回数が3度9回ありましたが、3度すべてに挙手をしたのは私を含め3名だけであり、また、1期生議員では私だけでした。
 おかしいと思う所は公式の場所で質問をしていかなければならないと私は感じていますが、ただ、はっきりしている事は、昨年の港保育所の問題以来、様々な問題が発生し過ぎています。
 質問をしている側としてもいいかげんにしてほしい。と思うのは私だけでしょうか。


年末と年度末
 議会の定例会は3の倍数月に定例議会が開催されており、この内、3月は新年度の予算委員会が開催され一年で一番多忙な月で、ほぼ毎日役場に登庁しなければなりません。そして、次に忙しいのは、11月下旬から12月にかけては、前年の決算をしなければならず、これまた忙しい月です。
 また、もっと大きな目で見れば、秋から年末にかけては新年度に向けての、要望意見をまとめて提出する時期という事で、全道大会・全国大会が開催される時期であり、町長・議長が不在の時が多く、議会日程を組むのが大変な時期でもあります。
 さて、本年の12月は11月末からの臨時会から始まり、12月1週目には決算委員会。翌週には定例会という日程が組まれました。これは、前掲のように、町長・議長が全国大会等に出席のために日程が組めなかった事によりますが、質問をする議員も、決算をしながら一般質問の原稿をも作らなければならず、大変、忙しい思いをしました。そして、これは、役場職員も同じであり、もっと余裕を持った日程を組んでほしいと思っています。


13年度各種決算数値
 13年度の決算が終了しました。経済状況も厳しい事もあり、税の滞納や不納欠損(法律により、発生から6年目より損金となります)が一段と増えています。
注意1・この数値は、平成13年度各数値の千の位は四捨五入にしたので、縦計と横計が合いません。
注意2 この数値は平成13年度決算書並びに決算意見書より引用しました。

☆平成13年度各会計歳入歳出決算一覧表☆
 会 計 別        歳入決算額       歳出決算額      差引残高
一 般 会 計     93億0018万円   92億2886万円         7133万円
国民健康保険特別会計
              24億9129万円   27億9570万円  ▲3億0442万円
簡易水道特別会計      8402万円       8395万円          7万円
公共下水道特別会計  8億0161万円   17億9699万円       463万円
老人保険特別会計  35億1707万円   34億9266万円       2441万円
介護保険特別会計  13億0666万円    12億9293万円       1373万円
  合     計   185億0084万円  186億9110万円  ▲1億9026万円


☆平成13年度水道会計☆

                   収  入       支  出        
収益的収支及び支出   3億9317万円   4億0435万円
資本的収支及び支出   1億7955万円   2億6530万円 
当期純利益         ▲1896万円
当期未処理欠損金   2億1210万円
※水道会計は、複式簿記を採用しており、単純差し引きは出来ません。
※収益的収支及び支出とは、水の売上です。
※資本的収支及び支出とは、設備投資をした分です。


☆一般会計不納欠損等(13年度に損金としたもの)前年度比較表☆
                  平成13年度                平成12年度     
                不納欠損額  件数   不納欠損額   件数   
町税分
 個          人   1176万円  252    950万円 244 
 法          人       72万円    11      38万円      6
 固定資産税   1876万円    219     1141万円  157 
 軽自動車税     20万円    70     15万円  55 
   計            3144万円  552   2145万円  462 
税外分
 児童福祉負担金     214万円   21     119万円   8 
 住 宅 使 用 料     287万円   21    237万円  19 
 老人福祉施設負担金  1万円    1      6万円    1 
   計                501万円   43    363万円  28 
総務手数料(督促料)    19万円 1900     15万円 1551 

☆町税滞納繰越年度別内訳☆
           H8年度前 H9年度    H10年度  H11年度   H12年度 H13年度   合計
町民税(個人) 259万円 1439万円 1709万円 1821万円 1579万円 1706万円 8513万円
     〃 (法人)           42万円  114万円   69万円  109万円    160万円  494万円
固定資産税  390万円 1586万円 1985万円 2416万円 2283万円 3781万円 1億2440万
軽自動車税    1万円   18万円   19万円   31万円   53万円   71万円  193万円
入 湯 税                                      210万円  210万円
都市計画税   72万円  291万円  364万円  443万円   419万円  693万円 2281万円
 合     計    722万円 3375万円  4191万円 4780万円 4442万円 6620万円 2億4130万


☆税外滞納繰越年度別内訳☆
        H8年前 H成9年度 H10年度 H11年度 H12年度 H13年度 合  計
児童福祉負担金    385万円  545万円   412万円   582万円  664万円  2587万円
老人福祉施設負担金    1万円          10万円                  12万円
住宅使用料   2万円 548万円  317万円  380万円  521万円  542万円  2311万円
港湾使用料         2万円    2万円                 3万円    6万円
 合    計    2万円 935万円    864万円  803万円 1103万円 1209万円  4916万円
総務手数料   3万円   22万円   22万円   28万円     32万円   39万円   145万円
※児童福祉負担金とは保育料の事です。

☆年度別決算額款項別☆
              13年度       12年度
議  会  費    1億5044万円    1億5075万円
総  務  費   13億1802万円   14億4101万円
民  生  費   14億4527万円   14億9837万円
衛  生  費   12億8573万円   11億9270万円
労  働  費      4886万円       4978万円
農林水産業費   3億5162万円    6億2799万円
商  工  費    1億9709万円    2億7178万円
土  木  費   17億7094万円   25億8979万円
消  防  費    4億8106万円    4億8313万円
教  育  費    8億7901万円    8億9575万円
災害復旧費        259万円       2804万円
公  債  費   12億9822万円   12億2619万円
歳 出 合 計    92億2886万円   104億5528万円
※公債費とは、借金の返済額です。


☆性質別歳出決算額前年度比較表☆
                  13年度                12年度
            決 算 額     構成比率       決算額     構成比率
消費的経費
   人 件 費  20億8203万円  22.5    21億9149万円  21.0
   物 件 費    9億3828万円  10.2     9億0400万円   8.6
   維持補修費     8990万円   1.0     1億4987万円   1.4
   扶 助 費   4億0203万円   4.3     3億7577万円   3.6
   補 助 費 等  11億4123万円  12.4    11億5508万円  11.1
    小    計   46億5347万円  50.4    47億7620万円  45.7
投資的経費
  普通建設事業 15億8354万円  17.2     26億3488万円  25.2
   災害復旧費      259万円   0.0        2804万円   0.3
    小    計    15億8614万円   17.2     26億6292万円  25.5
その他の経費
  公 債 費  12億9822万円   14.1    12億2619万円  11.7
   積 立 金   4億6084万円    5.0     5億4281万円   5.2
   出資金・貸付金   2000万円    0.2        2000万円   0.2
   繰 出 金  12億1019万円   13.1    12億2716万円  11.7
   小    計    29億8925万円   32.4    30億1616万円  28.8
  合    計 92億2886万円  100.0   104億5528万円 100.0


☆国民健康保険滞納繰越分年度別内訳☆
年度 H8年以前 H9年    H10年  H11年   H12年   H13年   合計
金額   759万円 3460万円 4497万円 5097万円 5621万円 6908万円 2億6374万円


☆国民健康保険不納欠損処分額前年度比較表☆

                           平成13年度      平成12年度
    区    分  不納欠損金額 件数  不納欠損金額  件数
滞納繰越分  3263万円  284   3092万円   272
督促手数料    14万円 1411     14万円  1397


☆公共下水道不納欠損処分額前年度比較表☆

                       平成13年度     平成12年度               平成11年度
区分     不納欠損金額 件数   不納欠損金額 件数 不納欠損金額 件数
受益者負担金   36万円  8    34万円        7           19万円 13
下水道使用料  104万円 54    30万円       21       21万円 17
 合  計        139万円 62         64万円       28            40万円 30


☆公共下水道滞納繰越額☆

平成13年度末現在 
 区   分   不納欠損金額  件数
受益者負担金   603万円   204
下水道使用料  1130万円   585
 合   計    1733万円   789


☆公債費年度末額☆
            平成11年       平成12年      平成13年
一般会計    119億8822万円  118億0381万円 114億4895万円
簡易水道      4億3301万円     4億1950万円     4億1651万円
公共下水道    92億9285万円    97億9250万円  100億5690万円
水   道     23億6912万円    24億3519万円   25億2066万円
 合  計    240億8320万円   244億5100万円  244億4302万円


保育所はこれでいいのか?

 12月7日付け北海道新聞朝刊後志版にも掲載されていましたが、今回の13年度決算委員会において、私は、昨年に続き保育料について質問をしました。
 昨年の決算委員会でも、かなり厳しく追求し、理事者側は『改善する』との答弁をしていたにもかかわらず、12年と13年の対比では、数値的には悪化傾向に歯止めがかかっておりません。
 確かに、景気は悪いこともあり、保育料を払うことも大変でしょうが、保育料は他の税金や負担金とはまったく違う性質を持っていると思っています。
 保育所は、子供の保育を親が出来ないために入所させるのですが、その大半の理由は親の就労であり、さらに、保育所に入るためには、在職証明が必要であり、在職証明が出されるという事は、親が働いている証明です。
 働いているのであれば、所得があり、さらに、保育料に限らず、全ての税は前年の所得にかかるので、入所した年に所得が無くなった場合でも、翌年の保育料は理論的にはかからない事になります。つまり、2年以上連続して保育料の滞納はありえない事となります。
 これに加え、保育所は、保育料金額の多い少ないは関係なく、また、保育料を滞納している、していないにかかわらず通園している園児に対し、給食が与えられます。
 私は税の負担は公平にあるべきだと思いますし、決められたルールがある以上、そのルールに従ってもらわなければならないと思っておりますが、一向に改善されないという事で、今年の決算委員会では昨年とまったく同じ質問をしました。
 ※答えは当日の記憶のため、議事録と合わない場合があります。
質問一回目
Q・13年で保育所に通よった実質世帯数は。
 12年・257世帯。
 13年・247世帯。
Q・13年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・51世帯、64名。
 13年・75世帯、86名。
Q・13年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
12年・316ケ月分。
 13年・294ケ月分。
Q・13年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
 12年・37世帯、45名。
 13年・32世帯、37名。
Q・13年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
 12年・12ケ月分。
 13年・12ケ月分。
Q・12年と13年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
 12年・17世帯。
 13年・17世帯。
Q・13年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2〜から5階層のうち、どの階層が多いのか。
 12年・第3階層。
 13年・第3階層。
Q・9年から13年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。
 12年・42ケ月分。
 13年・44ケ月分。
Q・保育所に入る場合、親の在職資格証明が必要と思うが、この証明書はいつ受け付けるのか。
 12年・入所申し込み時点と職場が変更した時。
 13年・申し込み時。
Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
12年・年間7万円程度。
 13年・約6万7千円。
Q・平成8年度分で回収出来た保育料の金額。
12年・3世帯12万7000円。
 13年・10万4800円
※以降は今年のみの質問
Q・不納欠損世帯の中で、上位3位までの世帯の世帯当たりの金額と何カ月分の滞納だったのか。また、おのおの何階層であったのか。
 28万8000円 二人分 24カ月分 第4階層
 27万0000円 二人分 24カ月分 第4階層
 24万0000円 一人分 12カ月分 第5階層

質問2回目
Q・保育料未納者の子供の分の食費まで、税金で面倒を見なければならない根拠はどこにあるのか。
A・児童福祉法。
Q・保育料未納の場合、保育を断る要綱・規則を作る必要があるのではないか。
A・出来ない。
Q・保育した子供が“0”人だった港保育所で1100万円。未納者の子供分の食費と本年度分の保育料の未納分を合わせたら2000万円であり、町長は2000万円は有効だと考えているのか。
Q・答弁なし
A・保育料未納者に対し、正規に保育料を支払っている父兄、並びに保育所に通っていない住民が理解してくれると考えて居るのか。
A・事情がある。父兄に理解を求める。

質問3回目
Q・2000万円は有効か。
A・答弁なし。

 以上が、保育所料金未納に対する全質疑でした。
 また、これに加え、歳出の部分では、港保育所に対する質問をしました。以下、その要約です。
Q・入所児童が0人であり、1102万円の決算数値となっているが、町長はこの事業をどう評価しているのか。
A・諸経費も入っている。私共としては低年齢児の充実を考え職員を配置し、これからの保育の有り方、エンゼルプランの策定、調査をさせた。14年度の児童福祉対策室に繋がった。
Q・建物はどうするのか。
A・普通財産にしている。今後の活用については地域と相談して決定する。


13年度決算反対討論
 13年度水道会計決算認定、並びに13年度各会計決算認定の委員会が終了した事により、本会議採決が行われ、賛成多数で認定されました。
 私は、水道会計と一般会計の二つに対しは、反対を表明しました。そして、反対する以上は、その理由を明確にする必要があると考え、この二つの会計については、どちらも反対討論を実施しました。
 水道会計においては、賛成討論はありませんでした。一般会計の方は、反対・吉田浩一、賛成・吉田広之丞議員、反対・熊倉義城議員の順で行いました。
 尚、どちらの討論も、紙面の都合により抜粋をしました。

☆一般会計☆
  さて、決算の定義とはなんでしょうか。私は、決算には3つの定義があると考えております。
 1点目として、事業そのものが適正に実施されたのか。2点目として、現金出納が、正しく行われたか。そして3点目には、事業が評価出来るものであったのか?という点について、総合的に判断しなければならないと考え、さらに、一般会計においては、町長の行政手腕という事も総合的に、判断されるものであると考えます。
 さて、一般会計は会計処理的には複式簿記を採用しておらず、現金が出し入れされた時点で、帳簿に記載する現金主義会計を取っております。
 まず、現金出納については常設の監査委員により、毎月の出納状況の報告等があり、適正であったと認められます。さらに、監査としても適切であったと判断されます。
 次の事業の実施状況については、おおむね、計画通りの事業が行われており、この点についても認められるものと考えられます。
 しかしながら、実施された事業が評価されるべきものであったのか。といえば、これは大いに、問題があったと判断せざるを得ません。
 決算委員会の質疑の中で、各委員から『町長は自ら、13年度の決算をどう評価するのか?』の質問に対しては、『財政的には厳しい中だったが、優先順位を決めて取りくみ、十分対応した。評価出来るものであった。』との答弁を繰り返しておりましたが、現実的にはどうだったでしょうか。
 13年度においては、予算委員会から港保育所を巡り、その答弁が二転三転し混乱の極致であった事は、今更、言うに及びません。
 さらに、この港保育所を巡っては、13年度内において、文教社会常任委員会が開催された中でも、委員会答弁においても、これまた町長答弁は二転三転しておりました。
 最終的には港保育所は廃止されましたが、一日の本会議の中で、議案の取り下げ。さらには再提案、委員会審議、そして、差し戻しての本会議採決等、過去にその例がない程、混乱の極致を招いておりました。
 そして、港保育所に限らず、13年度内に行われた、国民健康保険の税率改正。水道料金の税率改正。さらには、平成14年から始まる10カ年計画策定時においても、住民に対する負担を強いる事、また、お願いする事は多種多様でしたが、本当に、住民の心を理解した上での上程であったのか?といえば、私は、疑問を持たざるを得ません。
 これに加え、13年度決算の実質的収支についても、極めてその認識が薄く、余市町のトップとしての経営能力を疑わざるを得ません。
 これは、吉田豊議員の質疑の中で、13年度において発生した不能欠損と滞納繰越額の総額を質問した所、答弁が出来ず、30分以上に渡り質疑が中断しました。
 自分の会社に、損失がいくらあったのかも分からずして、どうして理事者であると言えるのでしょうか。
 これこそ、理事者としての認識に欠け、その場しのぎの答弁に終始して来たもっとも典型的な事項ではないでしょうか。
 さて、町長は委員会質疑の中で『厳しい財政の中、多種多様な住民要望に対し、満足な結果ではなかったが、十分対応した。』との答弁を繰り返しておりましたが、では13年度において、本当に無駄は無かったのか。各事業に対し、住民が納得してくれるのか?と言えば、町長自らその答弁を避けておりました。
 これは私の質疑した保育料金の未収金と保育料未納者に対する給食を支給する事に対し、「住民が、納得してくれるのか?有効だと言えるのか?」と2度質問をして、2度とも答弁をしませんでした。
 なぜ故、答弁しなかったのでしょうか?答弁をしなかったのではなく、出来なかったのが本当の所ではなかったでしょうか。
 保育所問題においては、港保育所に関し、町長は『これからの保育の在り方を研究させて、現在の児童福祉対策室に繋がった。』と『成果があった』という答弁でしたが、児童福祉対策室に関しては、14年度の事であり、13年度の港保育所事業としては実質的に1年を通じて保育した子供が”0”人であった事が、どう評価出来るのでしょうか。そして、あえて、14年度の保育行政の事を言わせて頂ければ、町長が答弁をした児童福祉対策室において、何か目に見える事項があるのでしょうか。
 空き施設となった港保育所の施設においても、13年度において、あれだれ質疑をしたのにもかかわらず、未だにその使用目的も用途も決まっていない、というのであれば、どこに成果があるのでしょうか。
 そして、予算的には厳しい中、1100万円もの税金をつぎ込んだ事が、町民が理解してくれる事なのでしょうか。私は、けっして住民は理解してくれないと考えます。 さらに、先程申し上げた保育料金に関しては、私は議員就任依頼、事実を指摘し、理事者側としても、毎回、『改善する』との答弁をしているにもかかわらず、一向に改善される気配すら見えません。
 保育料の未収については、12年度単独では653万円だったのが、13年度では663万円と過去最高の未収金額となり、5年間の累計でも、2587万円と、ますます増加傾向にあります。
 保育料金は、他の負担金とまったく違う、性質を持っている事は、委員会でも指摘しておりますように、子供の保育が出来ない事由の大半は、親の就労であり、就労している事は所得がある。そして、仮に、なんらかの理由により所得が無くなった場合でも、2年連続して滞納は、理論上はあり得ない事になります。
 「最長で滞納している者は、何カ月分滞納しているのか」の質問に対し、『44ケ月分』との答弁でしたが、昨年は42ケ月分であり、数値が悪化しているのは、なぜなのでしょうか?
 これに加え、保育料金を滞納している児童数は32世帯37名であり、37名分の食費としては年間250万円に上り、13年度単独の保育料の未納を合わせれば、1千万円以上の金額となります。
 13年度は、申し上げましたように、保育所問題で始まり保育所問題で終わった一年であり、港保育所も合わせ、合計では2000万円という金額が無駄に投じられた事になり、さらに、13年度において、発生した、滞納された税金等の総額が約7000万円にものぼり、この7000万円という金額が、住民が理解してくれるのか?と考えた場合、どう考えても理解されない金額であると考えます。
 町長は、議会答弁でも、また、町中でも、口を開けは『財政が厳しいのでご理解下さい。』との答弁に終始しておりますが、決算数値、並びに町長の理事者としての姿勢を見た場合、自ら掲げた選挙公約である『民間発想。暮らしを大切にする町政。だれでも分かりやすい町政』に自ら反していると考え、また、今回、13年度の決算を認める事は、これらの町長の姿勢・行動をも認める事になるのではないでしょうか。
 議員はその案件の可否において、住民に対し説明責任があり、今回の決算状況をどのようにして住民に説明出来るのでしょうか。そして、住民が納得してくれるものなのでしょうか。
 住民が納得してくれるべきものなのか?という視点に立った時、私は、住民に対し説明が出来かねます。出来かねるものを賛成することは、出来ないのであって、さらに、議員は、理事者の方を向くのではなく、常に住民の方を向いていなければならないと考えます。
 以上の理由により、平成13年度一般会計決算認定に反対を表明し、議員諸兄の賛同を求めるものであります。以上で反対討論を終わらせて頂きます。

☆水道会計☆

  さて、決算の定義とはなんでしょうか。私は、決算には3つの定義があると考えております。
 1点目として、事業そのものが適正に実施されたのか。2点目として、現金出納が、正しく行われたか。そして3点目には、収支の計算が明瞭であきらかになっているのか。の以上3点を総合的に判断しなければならないと考えます。
 さて、決算の定義であります3つの点についてですが、まず1点目の”事業そのものが適正に実施されたのか”については、値上げという背景はあるものの、事業全体が改善方向に向かっているものであり、またさらに、水道給水という事項に関してとどこうりなく行われた。という点で、これについては、適正であったと判断されます。
 2点目の”現金出納が正しく行われたか”については、余市町の場合、常設の監査委員がおり例月出納検査が実施されており、この点についても適正であると判断され、さらに、決算審査意見書も適正であると思います。
 しかしながら、3点目の基本的原則である”収支の計算が明瞭であきらかになっているのか”については、私は、大いに問題があると考えこの点について町長に質疑をしましたが、町長は『適正であり、問題は無い。』との答弁をされました。
 水道会計は公営企業法に乗っ取り帳簿の記載がなされなければならない。という前提があります。
 地方公営企業法施行令第9条・会計の原則の4には『会計に関する書類をめいりょうに表示しなければならない。』とあります。同じく、地方公営企業法施行令の第16条・勘定の区分については、2に『損益勘定においては、収益勘定及び費用勘定に区分しその収益及び費用の内容を明らかにするものとする。』ともあります。
 これに続く、地方公営企業法施行規則においては、第2条の2・勘定の区分においては、『勘定科目を別表にかかげる通り』とし、2では『これに該当しないものは民間勘定の区分を考慮しなければならない。』とも、明確に記載されております。 さて、余市町の水道事業会計の決算書を見れば、公営企業法と照らし合わせ、3つの矛盾点が発生しております。
 1点目として余市川汚染事故、に関する損害賠償金の入金見込みを予算上で組み入れをしている事。2点目として不能欠損について、不能欠損を営業外費用に計上しており、また、不能欠損の金額が決算書上に明記されていない事。3点目として、減免された金額についても、決算書上に明記されていない事。の3点が上げられます。
 まず1点目の水道汚染事故の表記については、損害賠償金が確定した時点で、本来は帳簿上に、その金額を明記しておかなければならなかった。これは、地方公営企業法施行令第13条に『その債権又は債務の確定の際、直ちに現金収納、又は支払いをしないものについては、未収又は未払いとして計上しなければならない。』と明記されており、水道事故の損害賠償金が確定した時点で、振替を起こし、別項目として損害賠償金を明記しておかなければならなかった。しかしながら、余市町はこの手法を取らなかった。
 その理由として『現金が入金されるかどうか分からないので、現金が入金された時に、雑収入として処理をする。』との答弁でした。
 確かに、帳簿の記載の仕方については、行く通りもあり、理事者側が主張する、『現金が入金された時に処理する』も間違いではないと思います。
 では、現金が動いた時点で、帳簿に記載するといのうのであれば、なぜ、予算書上に、当所見込みとして、予算組をしているのでしょうか?
 『現金が入るかどうか分からない』とするのであれば、予算上では”0”円で計上しなければ、ならないのではないでしょうか。
 また、この水道事故に関する損害賠償金については、現時点まで、毎年120万円ずつ、順調に入金されており、13年度末現在で残金600万円が損害賠償金予定金額となっていますが、仮に、相手先が倒産等によって、回収不能となった場合は、いったい、どのようにして経理処理をするのか。
 現時点で600万円という金額は、損害賠償金ではなく単なる予定見込み金額としかなり得ません。なぜなら、600万円という数値が貸借対照表上に無いからであり、仮に、回収不能となった場合、600万円の発生根拠をどこに求めるのか。600万円の損失であるのであれば、なんという科目で処理するのでしょうか。
 現在のやり方では、会計処理が出来ない事となり、帳簿に無い金額をどう損失として計上するのか。不能欠損処理が出来ない事となります。
 つまり、会計的にはまったく、統一性が無く明瞭ではない。という事になるのではないでしょうか。
 2点目の、不能欠損についてですが、なぜ故、営業外費用なのか?がまったく理解出来ません。
 水道事業は、水を売る商売であり、余市町では、月遅れで請求書を発行するために、総ての売上が一度、未収金として処理をされます。
 未収金の発生要因は、水の販売・売上という、つまり、営業”内”にかかわる事項であり、未収金という項目ではありますが、その性質としては、水の売上、つまり、売掛金です。
 不能欠損は、水道代金が回収出来なかった事であり、なぜ、それが営業”外”となるのか。営業外というのは、本来、営業に拘わらない事項で支出があった場合に使う科目であるはずです。発生したのは水の販売という営業内の事項であり、それがなぜ、営業外で経費参入をしなければならないのかが、まったく理解出来ません。
 これに加え、決算書上には、不能欠損金額についても明記されておらず、監査意見書を見て、始めてその件数と金額が分かり、これもまた、会計の明瞭化という事項に反していると考えます。
 3点目の減免制度とその金額についてですが、まず、決算書、並びに、監査意見書においても、その年度において減免された金額が一切、明記されておらず、質問をして始めて分かる金額であります。
 そもそも、地方公営企業法上においては、減免や値引きに関する項目は記載されておりません。つまり、公営企業法上では、「値引きをしてはダメだ」という事ではないでしょうか。しかし、それを余市町が実施をしている。実施している事は、けっして悪い事ではないとは思いますが、会計上は、特別な事項であり、特別な事項である以上は、その減免された金額等についても、決算書上に明記されて、いなければ、ならないのではないでしょうか。
 余市町の料金減免については、余市町水道事業給水条例、第26条の2に、その根拠を求めていますが、この条例文の中に、『公益上、その他、特別な理由があると、認められた場合は・・』としています。つまり、余市町の減免は、余市町条例上においても、特別な事項としており、特別な事項である以上、決算書には明記されていなければ、ならないのではないでしょうか。
 委員会質疑の中で監査委員に対しても、「どのように確認したのか?」について質問をした所、監査委員ですら『減免金額は口頭報告のみ』との事であり、ならば、どうして、明瞭であといえるのか。そして、町長は何をもって、会計処理が『適正である。問題はない。』と、なぜ、言い切れるのでしょうか。
 さて、13年度の水道決算は、昨年までの水道決算とは、まったく違うと考えられます。なぜなら、13年11月から値上げをされたからであります。
 13年10月分までは、言い換えれば前阿部時代のものの、延長であり、この時点までなら、『継続』と言う事は可能でしょう。
 しかしながら、料金値上げ、さらには、値上げの中での減免実施は、阿部町政時代とは、内容は同じでも、まったく別物であり、大谷町長は新たな事業展開をした事になります。
 新しくなったのであれば、根本的に見直すのが、前町長と違う、新町長の役目ではないでしょうか。しかしながら、実態としては、継続でもなければ、新展開でもない。単なる答弁の繰り返しをしているに過ぎないと、判断せざるを得ません。
 平成13年度からの水道事業は、先程も申し上げましたが、阿部時代の継続ではなく、大谷町長が提案した、まったく新しい政策であるはずです。
 町長は質疑の中で、『水道は公的なものであり、民間とは違う。水道会計の中で持たなければならない。』という答弁を繰り返しておりましたが、町条例と照らし合わせても、どこに、整合性があるのでしょうか。まして、阿部時代の答弁の単なる繰り返し、という事であれば、大谷カラーというのが、どこに表れているのでしょうか。
 町長は、選挙公約では、前文に『民間経営の理念を取れ入れ』とし、『だれにでも、分かりやすい、公平な町政』という項目を”公約”として掲げています。
 複式簿記は、民間の帳簿の付け方であり、今、行政としても、貸借対照表を導入する自治体が増えておりますが、町長は『水道事業は民間の会社の営利目的とは違う。公益性があり、貸借では判断出来ない。』との答弁をされました。貸借で判断出来ないのであれば、何をもって判断されるのでしょうか。
 『民間企業違う』というのであれば、なんのために水道会計においても、貸借対照表や損益計算表が法として、義務つけられているのでしょうか。この矛盾は、どう説明さるのか?
 そもそも、決算とは、その年において行われた事業を数値として表すものであり、決算書一冊を見れば、総ての内容が分からなければ、なりません。
 つまり、減免や不能欠損についても、明確に記載され、だれが見ても、すぐに理解出来るように記載しておかなければならない。債権がいくらあるのか、減免された金額がいくらあったのか。さらに、不能欠損の金額についても質疑しなければ分からない。という事自体が、地方公営企業法施行令第9条の精神に反していると考えられます。
 どれを取っても、何を見ても不明確のままでは、賛成をする根拠には、なり得ない事は、明白であり、平成13年度・水道会計・決算認定に対し反対を表明致し、議員諸兄の賛同を求めるものであります。以上で反対討論を終了させて頂きます。

 決算認定の考え方ですが、『当初予算に賛成しておいて、決算の反対はおかしい。』という考え方を持っておられる方もおられるでしょうが、私は、事業はやってみなければわからないし、また、その効果が正しくあってこそ、評価出来るものと考えています。


平成14年第4回定例会終了
 12月10日より始まった本年最後の定例会。日程とおりに13日に終了しました。主たる事項は次の通りでした。

1,13年度決算委員会が終了した事により、本会議採決が行われました。

2,すでに新聞報道がされたように、一般質問において、私と熊倉議員により、リサイクル収集問題で、リサイクル組合と北後志衛生施設組合との間で、裏保証があったのではないか?との指摘をしました。
 内容的には、本年度のリサイクル収集の契約に際し、契約書的には約9700万円(余市町分としては約6000万円)とし、途中で追加補正をし、最終的には1億5000万円にする。という裏保証があったのではないか?と指摘しました。
 この問題は、一部事務組合(組合長・大谷余市町長)の事項であり、町が直接リサイクル組合と契約はしておらず、町長は『北後志衛生施設組合の事項であり、組合長の立場で答えられない』との答弁を繰り返しました。尚、熊倉議員の一般質問時には30名以上の方が議会傍聴に来ていました。

3,人事院勧告による公務員の給与の削減が行われた事により、余市町としても実施されました。下げ率としては▲1.7%〜▲2.1%で、総額としては約1800万円が下げられます。尚、職員組合とは完全合意しての提案では無かったそうです。
 また、議員と特別職の手当のカットも行われ、総額で約50万が下げられます。

4,10月1日に実施しなければならなかった医療改革関連条例3件が、今回の定例会に上程されました。
 上程に当たっては町長の陳謝から始まりましたが、9月に同じ案件で二度審議された改正国保税のからみもあり、町長の姿勢が問われ、本会議で即決にならず、文教社会常任委員会に付託されました。尚、文教社会常任委員会の開催日時は未定です。


リサイクル裏保証問題
 一般質問における、この問題の町長答弁は『組合の問題なので答えない』との事でしたが、12月20日、北後志衛生施設組合議会が開かれました。
 リサイクル事業は、北後志5カ町村で、おのおの決まった割合で事業費を出して、北後志衛生施設組合が執行しています。
 北後志衛生施設組合は組合長が大谷余市町長で、常駐の助役と職員で運営されています。そして組合議会は、北後志の5カ町村の首長、並びに議長、余市町のみ副議長が入り、10名の議員で構成されています。
 20日の衛生施設組合議会の議題は、14年度一般会計補正予算と13年度一般会計決算認定他で、裏保証問題は13〜14年度にかかわる問題であり、3名の議員から関連した質問と意見が出されました。
 質疑の中で、大谷組合長と衛生施設組合側としては、問題となっている部分については次のように答えました。

・1億5000万円の文章については当時の助役から、指示があり、作成していた。
・14年度の実際の締結は4月26日
・12月12日にリサイクル組合側の代理人弁護士から内容証明が届いている。
・リサイクル組合との話し合いの経過は4月以降の話として、前助役から『口約束をした』と現助役に引き継ぎかあった。
・9月上旬に会議を開いたが各町村の理解は得られなかった。その後は、リサイクル組合と組合長が交渉した。
・組合長は数時的(契約金額)にはいくつか聞いていたのはあるが、補正が条件とは聞いてはいないし、1億5千万円は了解していない。現助役にもその旨、聞いて(組合長が)いない事を伝えている。
・口約束の件は現助役から聞いて始めて知った。

 これに続く質問としては、前助役の責任や、助役を任命した組合長としての責任、さらには、私も決算委員会で質問をした事項でしたが、12年と13年では回収量が2,7倍になっているのに、委託料としては1000万円しか増えていない事について『なぜなのか?』と質問が出されました。
 これに対し、明確な答弁は出ず、さらに、責任問題については『しかるべき処置をしたい。』との答弁にとどまりました。

 どちらにせよ決算委員会から続く、この問題。一般質問の場では『組合の事項であるので、答弁をしない』と本会議場で言った以上、組合内部で早期解決をしてもらいたいものです。
 尚、議案の採決については、2議案について、2名の議員が反対をしましたが、賛成多数で可決されました。



議案提案の仕方がおかしいぞ

 前回のひろかずニュース14号でお伝えました、一度、賛成少数で否決された改正国保税の条例改正について、定例会が終わった後の雰囲気として『役場としてはこれからどうするんだろうか?』という噂がありました。
 9月27日には産業建設常任委員会が開催され、委員会終了後に会派代表者会議が招集されていました。この時の議題は、9月20日に否決された改正国保税条例案を再度、提案するための臨時会の開催という事でした。
 さて、なぜ、わずか一週間前に否決された案件が、たった7日で再提案をされて来るのか?という事ですが、20日に否決された事は、道のみならず国でもビックリした事であったと推測しています。そして、余市町としても『上級機関に相談した』との事でしたので、おそらく、国や道から強烈な指導があったと推測出来ます。その背景にはこの条例が10月1日から施行という事にありました。
 9月20日の採決の時は、私は、条例改正の中身が良く分からない。という事で反対をしたのですが、反対した他の議員の声としても、同様の意見が多かったです。
 さて、9月30日に第7回臨時会が招集されましたが、案件は、前回否決された改正国保税とまったく同じ内容で提案されましたが、前回同様、添付資料は一切ありませんでした。
 私は、9月20日の時点でホームページを使い、反対した理由を明確に公表しており、役場側も見ていたはずです。そして、9月30日までになんとしても成立させてほしいと思うのでしたら、改正後はこうなる。という資料を付けるべきではなかったかと思います。しかしながら、資料の事前配布はありませんでしたし、また、当日になってもありませんでした。
 日付というタイムリミットがあり、30日は本会議で提案し、文教社会常任委員会に付託。即日委員会審議を行い、委員会採決。そして、本会議に差し戻しての本会議採決としなければならない事になりました。
 9月30日は、役場3階では、次のように進んでいました。

午前9時 議会運営員会開催
 議案の取り扱いを巡り、結果出ず。対立点は本会議で即決するか?文教社会常任委員会(以下、文社委員会とする)に付託をするか?で結論が出ない。
 本会議即決の場合は、すぐに、当日中に決定出来る。文社委員会の付託の場合でも、『今日中に委員会を終了させてほしい』という希望であり、委員会終了後、本会議に戻して採決。どちらにせよ、役場側では、“今日中に可決で、決めてほしい”という意向であるが本会議開催時間の10時まで結論が出ない。

午前10時 本会議開催
 議長口述『諸会議開催のため、暫時休憩』と本会議を開催してすぐに休憩。結局、断続的に協議するも、結論が出ず、昼休憩を挟み、午後1時30分まで本会議は休憩。

午前10時〜 本会議再開までの間
 断続的に会派代表者会議や議会運営委員会が開催され協議。尚、議会運営委員会では、全会派一致の結論を出すまで協議をする。そして、異例ではあるが、本会議で文社委員会に付託をし、すぐに文社委員会を開催し、その中で協議をする事になる。尚、文社委員会終了まで本会議は休憩。つまり議員は全員、役場3階の議員控室で待機することになる。
  ※この時点での自分の考えというか、予想では、本会議で即決をするか委員会付託をするかは別して、採決に入れば、可決されるだろうと想像していました。その事由として、前回休んでいた議員が2名出席していた事と、前回反対した議員が1名欠席した事。さらに、わすが10日前に反対した議員が、少なくとも一人は間違いなく、起立するだろうと予想していたからでした。つまり、+3と▲1では勝負あり。今回は可決されるであろうと思っていました。ただ、文社委員会を開催して、理事者側から納得出来る答弁が得られれば、自分自身でも、考えが変わる可能性もありました。
 
午後1時35分 本会議再開
 議案提案。前回とまったく同じ内容で、趣旨説明は担当課長が行う。その後、質疑開始。渡辺正治議員と私の2名が質疑を行う。

 渡辺正治議員の質疑
Q・なぜ、前回否決された、まったく同じものを提案しているに、担当課長がするのか。前回の状況を見れば、町長自ら提案するべきであろう。後志管内では、この議案に対し7市町村が提案すらしていないのに、なぜ、余裕をもって出来ないのか。
A・町長答弁
 議会軽視はしていない。他の町村とは条例が違っている。10月1日より実施しなければならない。町民への不利益を避けるため。

吉田浩一質疑
担当課に
Q・本日提案された内容は、9月20日に提案されたものと比較してどうなのか?まったく同じ物なのか。
A・同じものである。
Qこの条例改正については、『国の方針に伴うもの』というが、9月には全国約3300の自治体で定例会が開催されたと思うが、すべての自治体で提案されたのか。
A・調査していない。
Q・総ての自治体で提案され可決されたのか。つまり、全国一斉に10月1日より実施されるのか。
A・掌握していない。
町長に
 町長は日頃の答弁において、常に、『私共は』であり、『私』の考えは表明されない。さらに『みなさんのご意見を聞いて判断したい』とも常に答弁をしている。
Q・今回の提案を『私は』どう考えているのか。
A・町民に不利益にならないように。
Q・私共の私共とは、どの範囲をいうのか。
A・役場職員。
Q・答弁に使っている『みなさんのご意見』の『みなさん』とは、どの範囲を言うのか。特に、この中には議会は含まれているのか。
A・議会も入っている。
Q・先程、担当課に「今回提案のものは前回と同じものか?」と質問しましたが、おそらく、『まったく同じ』と答えるでしょう。つまり、9月20日の時点では、みなさんのご意見を聞いた結果、否決されたのでないか。まったく同じものを提案して来た事は、日頃の答弁と整合性がない。この点について、政治家として、どう考えているのか。
A・10月1日より、国の法律として実施される。
Q・20日の質疑の時、理事者側としては、20日までの時点までは、改正国保税の内容について、住民に対し、一切の説明をしていなと、指摘をされていました。では、前回否決をされた20日から本日まで、町長は、住民に対し、具体的に何か説明行動を取ったのか。
A・広報等で流した。もっと説明をする。現時点では無い。

質問2回目
Q・住基ネットについては、接続していな自治体が現実的にある。この改正国保税は10月1日までに成立させていない自治体が多数ある。住基ネットのように、ほんのごく少数の自治体が実施していないのであれは、『みんなやっているから、しょうがないだろう。』という答弁は成り立つ。しかし、今回の改正国保税に対しては、実施していない自治体も多数あり、ならば『みんなやっているから、しょうがないだろう』という事にはならないはずです。なぜ、率先して実施しなければならないのか。
A・住基ネットとは違う。
Q・余市町の世帯数は1万世帯で、広報は9千しか印刷していないはずであり、広報をもって説明した事にはならない。住民に対し、何も説明をしておらず、どうやって、住民に理解を得られるのか。
A・保険証の交換時に説明している。(この時、役場では老人保険証の交換をしていました)

午後3時10分 文社委員会開催。
 本会議を休憩して、文社委員会を開催。尚、議員の傍聴者が多かったので、委員会室では無く、302会議室で実施される。

午後4時50分
 本会議延長のため、文社委員会を一旦休憩。答弁調整と委員会より資料請求があった事もあり、資料用意のため、大幅に休憩。文社委員会が再開されたのは7時20分から。

午後7時20分
 委員会再開なるも、明確な答弁は一切聞かれず。

午後9時35分
 委員会質疑終了。採決に入る前に吉田広之丞議員より『採決の前に、付託意見をつけてはどうか?』の意見がだされ、全会一致で付託する事が決定される。内容は、『今後の議案の提案に当たっては、万遺憾なきを期されたい』。
 委員会採決が行われ、4対2の賛成多数で、委員会を通過。

午後9時40分〜
 本会議を再開するために、議会運営委員会を開催。また、文社委員会終了における委員長報告を作成するために、時間を要する。

午後10時35分 本会議再開
 文社委員長による委員会結果の報告が行われた後、質疑、討論、共になし。
 採決が行われ、10対7の賛成多数で原案通りに可決成立しました。

9月20日の採決状況
 賛成 6名 河原木五郎(公明党)佐藤博(町政クラブ)
       吉田広之丞・掘幸二郎・納谷準一・渡辺秀夫(新政会)
 反対10名 吉田豊・吉田浩一(民友クラブ)
       渡辺正治・熊倉義城・佐々木正江・中谷栄利(共産党)
       松原友香・岩戸てる子・佐藤敏(町民連合)
       佐藤一夫(町政クラブ)
 欠 席 者 藤井良一(所用のため。新政会)
       白川栄美子(所用のため。公明党)
       島鉄雄(病気のため。町政クラブ)
 退   席 安宅俊威(民友クラブ)
 他     野呂議長は立場上、採決に加わらず。欠員1名。

9月30日の採決状況
 賛成10名 白川栄美子・河原木五郎(公明党)
       佐藤博・佐藤一夫(町政クラブ)
       吉田広之丞・藤井良一・掘幸次郎・
       納谷準一・渡辺秀郎(新政会)
       岩戸てる子(町民連合)
 反対 7名 吉田豊・吉田浩一(民友クラブ)
       渡辺正治・熊倉義城・佐々木正江・中谷栄利(共産党)
       松原友香(町民連合)
 欠 席 者 佐藤敏(所用のため。町民連合)
       島鉄雄(病気のため。町政クラブ)
 退   席 安宅俊威(民友クラブ)
 他     野呂議長は立場上、採決に加わらず。欠員1名。

 さて、新聞には『約1800万円の負担減になるはず。』という言葉が記載されておりましたが、この記事掲載内容については、本会議でも同じ答弁をしていました。
 つまり、国保加入者の中で、来年の国保税(国保料金)が、下がる人もいる反面(これが1800万円)、最大で年2万円前後、値上がりする人もいるのが、今回の改正国保税です。
 国の法律がある以上、『反対してもしょうがない。』という意見もあり、これについても、もっともだと思います。しかしながら、自分としては、決して、闇雲に反対している訳では無く、『改正後、こうなる』と具体的に、分かるように説明してもらえれば、前回の自身の態度にこだわる事なく、賛成に回る事が出来たのですが、結果としては、それが出来ませんでした。
 そして、賛成・反対にかかわらず、議員全員の一致した認識として、付帯意見が付けられました。内容は、『今後の議案の提案に当たっては、万遺憾なきを期されたい』であり、言葉以上の意味がこの文字には含まれていると私は感じていました。

 これだけの厳しい経過によって成立をした改正国保税だったのですが、12月定例会において、10月1日から実施しなければならなかった医療改革関連3条例が提案されました。当然、議会側の不審をかい、即決にはなりませんでした。
 本当に、どうなっているのでしょうか。


沢町小学校体育館の建設が始まります

 12月18日開催の沢町小学校建設推進特別委員会が開催されました。この中で、国の構造改革の取り組みの更なる政策強化を行うため『改革加速プログラム』の実施により、15年度建設予定の沢町小学校体育館について、14年度事業とする事になりました。
 事業概要は次の通りです。
 鉄骨・鉄筋コンクリート造平屋建
 面積 1,090平方メートル
 事業費 概算3億7700万円(設計から工事費まで含まれています)

 実際の工事は15年度に入ってからですが、予算措置は14年度中に行われ、完成の目安としては15年11月頃で、新校舎落成式典と沢町小学校開校130周年記念式典は、16年の早い時期に一緒に行いたい考えを示しました。
 尚、今回の体育館前倒し事業については、役場側からの申し出により、前倒しとなりましたが、現在進んでいる校舎本体工事については、沢町小学校建設委員会において、議会側から『前倒しをしないのか?』との要望が出され、議会主導で前倒しとなり、建設が進んでいます。


吉田ひろかず総会・報告会

 前14号ニュースでご案内しておりました、私自身の総会と報告会が無事終了致しました。当日、ご出席頂きました方々に対し、この場をお借り致しましてお礼申し上げます。ありがとうございました。また、ご案内出来なかった方々にはこの場をお借りしてお詫び申し上げます。

月 日  平成14年11月27日 水曜日
時 間  午後6時から午後7時30分まで
場 所  ニッカ会館2階 大ホール
主 催  吉田ひろかず後援会

 当日は日中から気温が下がり、小雪が舞う中での開催でしたが、150名の方にお集まり頂き、定刻に始まりました。
 総会では、新後援会長に志和猛氏をご推薦頂き、全会一致でご決定を賜りました。ありがとうございました。
 報告会の方は、昨年5月31日に続いて2度目の報告会でしたが、非常に緊張しおり、また、自分自身、レジメは用意せずに、本音で話したつもりでしたが、なかなかうまく話せず、まだまだ勉強不足と思いました。
 会の運営等に付きましても、ご不満の点が多々あったように感じ、反省ばかりをしておりますが、ご出席頂きました方々から寄せられましたご意見、ご要望につきましては、謙虚に受け止め、少しでも皆様方の声を行政に反映させ、明るい町を目指して参りたいと考えております。尚、当日実施致しましたアンケートにつきましては、別表のような結果となりました。

☆総会・報告会におけるアンケート結果について☆

1,ご自身の事をおうかがいします。
男性・37%  女性・21%   無回答・42%  

年齢 20代・ 3%  30代・ 3%  40代・15% 50代・29% 60代・30%  70代・20% 

2,町村合併はどう考えていますか。
進めるべきだ・33%   しない方が良い・21%  分からない&無回答・46%

3,行政のどんな部分を重点的にやってほしいと思っていますか。複数回答可
 @建設部関係
除雪の充実・43%  道路整備・25%  公園整備・21%  側溝整備・15%
下水道関係・11%  河川整備・ 8%  道路網整備・4%  水道関係・ 4%
町 営住 宅・ 3%  建物修理・ 0%  建物新築・ 0%
無 回 答・17%
その他の意見
・町内の施設がバラバラ。駐車場がない。・プラスの資金があれば。町債の返済優先。・ナナカマド団地で冬は歩道が無くなる。

 A民生部関係
ゴミ(リサイクル)問題・26%     介  護 ・25%  公害問題・19%
医 療・15%   老 人・12%   各種会館・ 9%  各種相談・ 7%
障害者・ 5%   母 子・ 1%   保育所関係・1%  児 童 館・ 0%
無回答・28%
その他の意見
・独居老人対策について。 ・人目につかない所にゴミを捨てる人も。 ・自分をモットーとすべし  ・梅川のレミコンの水処理。 ・ゴミステーションが少ない、冬期間収集施設。 ・八幡生活館の新築

 B経済部関係
観光関係・29%  農業関係・27%  漁獲関係・11%  水産加工関係・9%
商工相談・ 9%  流通関係・ 8%  林業関係・ 7%  
無 回 答・41%
その他の意見
・価格の安定  ・トド対策(年々厳しくなる) ・農業の活性化に力をいれてほしい
・行政は縁の下の力持ち

 C総務部関係
情報の提供 ・20%   職 員 管 理 ・15%  企画案の明瞭化・11% 
区 会 活 動・11%   町 広 報 ・ 9%  窓口業務の強化・ 9%
税 務 相 談・ 4%   第3セクター・ 4%  ホームページ ・  3%
宇宙記念館・ 1%   
無 回 答・40%
その他の意見
・第3セクターを早くすべき(民間委託) ・行政の側が出したくない情報の公開。
・情報公開の部分では吉田議員よりおくれているのでは。 ・ホームページを含めてもっと余市町をPRすべき。

 D教育委員会関係
高 校・17%  公民館・12%  中学校・12%  体育館・9%
小学校・ 9%  幼稚園・ 5%  図書館・ 3%  寿大学・1%  
無回答・53%
その他の意見
・使用金額を安くして欲しい  ・総合小縮  ・薬物乱用
・公民館は夏は暑くてイベントをしても大変。エアコンがない。
・小中学校土日休みに対する対策。例として、地域の活動に対して助成金制度を作るとか、町の公用車(バス)をだすとか。

 E町長に対して
・航空専門学校はどうなったのか  ・責任のある行動をして欲しい
・リーダーになれ  ・余市町は他の町よりも遅れている  ・町民との対話
・職員が人口に対して多すぎ  ・各区会との懇談会の実施
・町政に対して具体的にどのように取り組んでいるのかわからない
・多目的グランドの整備、ナイターの建設、新野球場の建設


4,議会関係について
  @現在の議員定数(22名)はどう思いますか。
多い・65%   少ない・1%   分からない&無回答・34%
その他の意見として ・今のままでよい。 ・18名。 ・20名。

  A現在の議員報酬(月額)20万円について。
多い・60%   少ない・14%   分からない&無回答26% 
その他の意見として ・世の中の流れからすると減だが、きちんと仕事する者には〇。

  B日曜議会、夜間議会の開催
必要・23%    不必要・43%    分からない&無回答・34%

  C議員報告会の開催
必要・65%    不必要・8%    分からない&無回答・27%
その他意見として  ・会派の廃止、一名でも会派同様の言動を認めるべき。


5,”吉田ひろかず”のホームページを見た事がありますか
  @ホームページを見た事がありますか
ある・31%    知らなかったので見ていない・16%
パソコンが無いので見ていない・41%  無回答・12%

  A”ある”方のみ、見やすいですか
見やすい・65%   見づらい・4% 無回答・31%

  B ある方のみ、内容的にどうですか
良い・65% 悪い・4% 分からない・31%

  Cホームページに関しての要望はありますか
・携帯でも見れるのか?。 ・自分の自己主張をもっと。

6,紙面ニュースについて(年4回発行)
  @発行回数
多い・2%    少ない・7%   今ので良い・79% 無回答・12%

  A内容
おもしろい・49%  つまらない・1%   分からない&無回答・50%
その他の意見として ・今のままで良い 1人

  B紙面ニュースに不足しているものは何ですか
・本音?。 ・もっとわかりやすく。 ・もっと自己主張を。
・必要な情報を発足することがポイントでおもしろくする必要ないしわかりやすく伝えること。

7,本日の報告会について
  @飲食は必要ですか
必要・56%   不必要・21%  分からない&無回答・23%

  A今後もこのような報告会は必要ですか
必要・83%   不必要・0%  分からない&無回答・18%

  B報告内容についてどう思われたか
良かった・71%  悪かった・0%  分からない&無回答・29%
その他の意見として ・応援しています、頑張って。・1年生議員としてやり過ぎ。
              ・ビールが足りない。

8,その他、ご意見・ご要望等があれば記載下さい。
 町村合併、教育問題については勉強になりました。しかし時代の流れからして今後一層論議の対象になるのでしょうか。じっくり情報を集め賢明な判断をして下さい。大変そうですが体に気を付け頑張って下さい。

                           第15号完・平成14年12月25日UP

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