ひろかずニュース
          平成13年12月・第11号

                    (ホームページUP月日・平成14年10月13日)

投書の返答について
 10月に私宛に一通の手紙が届きました。無記名でしたので、このニュースを読まれているかどうかは分かりませんし、また、答えになっているかどうかも分かりませんが、この場で、回答致します。尚、投書は以下の通りで、編集の都合上、一部手直し等をしています。
     余市町の健保財政について
 このことについて、日常感じている事を述べてみます。
 最近の新聞を読んで、健康保険料金が3割負担に改正されるとありました。余市町は健康保険財政も赤字で、また余市町は、生活保護世帯等の高い地域であるとの声を耳にしますが実態についてはよく判りません。介護保険料金も全額負担となります。
 このような中で、広報“よいち”チラシ等にてよく保護世帯等は無料となっています。それで、保護世帯者等においても、応分の負担があっても良いのではないかと考えます。
 生活資金が支給されていますので、本人方のためにもなるのではと思います。(応分の負担、何割か良いかは検討すべき課題)
 規則、細則等がそうなっているからでなく現状にそぐわなければ規則、細則を改正すべきではないかと考えますが。
 10月16日付け「よいち民報」を読んで、平成13年6月9号貴兄のニュース国保赤字10位を思い出した次第です。
 滞納して済むのであればごね得になりかねません。共産党の議員たちは、我こそは弱者の味方的宣伝していることを感じてなりません。
 議員さん達も折り返し地点です。自分に不利になる発言は避けたい心理が働きます。 氏名は記しませんがあしからす。平成13年10月17日〜町民です。

 さて、私も議員となり、多くの町民の方々から、この手の質問を受けます。『生活保護世帯は、どうなっているのか?』という事です。
 まず、この表1ですが“市”は含まれておらず、市を除いた道内14支庁178町村の数値です。
 数値は平成11年度の生活保護世帯の数値であり、比率を見た場合、余市町は全道で悪い方から7番目となり、生活保護自給者が多い事が分かります。

  表・1 ☆平成11年度、町村別生活保護状況☆
※北海道保健福祉部保護課実施概要より
      町村数    人 口   保護世帯数  保護人員  人口に占める%
石狩支庁   4    30,372     244     396     0.13
渡島支庁  16    179,721    1,515    2,314      1.29
檜山支庁  10     56,462      847    1,286    2.28
後志支庁  19    114,869    1,750     2,747      2.39
空知支庁  17    106,357      741    1,143      1.07
上川支庁  20    112,092      560      778      0.69
留萌支庁   8     38,472      350     480      1.25
宗谷支庁   9     38,733     195      263      0.68
網走支庁  23    157,563     957    1,353       0.86
胆振支庁  11     71,891      801    1,248       1.74
日高支庁   9     87,523    1,408    2,154      2.46
十勝支庁  19    189,655      982    1,415      0.75
釧路支庁   9    87,153     898    1,559      1.79
根室支庁   4     54,115     194     273      0.50
合    計 178  1,324,978  11,442   17,409      1.31
積丹町           3,419       92     135     3.95
古平町           4,636       76      117      2.52
仁木町           4,308       40       57      1.32
余市町          24,119     480      776      3.22
赤井川村         1,424        8       12       0.84

 平成11年は以上のような数値となっておりますが、平成12年では世帯数で496、人数で771人となっており、13年においては、500世帯を越えており、増加傾向にあります。この要因の一つには景気の悪化があると思われます。
 生活保護は世帯の分類で、高齢・母子・障害・傷病・その他と5類型に分かられておりますが、余市町の場合、高齢と母子の伸び率が顕著となっています。
 さて、みなさんが一番、疑問(誤解)に思っておられる事ですが、この生活保護の支給は、町税からでは無く、道税から出ています。ですから、余市町の収支には直接係わっていません。
 生活保護の調査や決定をするのは、道の仕事であり、余市町の場合は、倶知安保健所余市支所裏にある合同庁舎内の北海道後志支庁余市社会福祉事務所出張所で行われます。そして、申し込みは、福祉事務所と役場町民福祉課の両方で出来ますが、住民としては役場窓口での相談や申し込む方が圧倒的に多く、町は事務の代行をしているだけに過ぎませんが、この点が誤解をうむ要因となっています。
 さて、どれくらいの生活保護費が支給されるのか?ですが、地域や世帯構成の人員、夏場・冬場等々、非常に細かく分類されており、一例として、70歳無職女性で一月10万8千円となっており、母・子二人世帯で一人平均6万1千円の月約18万。夫婦子供一人で一人平均6万3千円の月約19万となっており、冬場は1万円〜2万円高くなります。
 ただし、これはあくまでも試算であり、一口に生活保護といっても、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助等々に別れており、個々のケースで違い、よって支給される金額もすべて違います。ただし、『生活保護世帯だから』という理由で区会の年会費が免除になる事はありません。
 前掲のように、生活保護費は道税から出ています。しかしながら、道税も、我々が収めた税金である事は間違いのない事実です。

   “生活保護のしおり”から
 私たちが生活していくうえで、思いがけない病気や事故、その他さまざまな理由によって、生活をするために必要な収入がなくなったり不足したりして、どうしても生活に困ってしまうことがあります。
 このようなとき、一日でも早く、自分自身の力で生活できるように健康で文化的な最低限度の生活を保障し、必要な助けをすることを目的としているが、国の生活保護制度です。
 「生活保護」とは憲法に基づく国民の権利として、法律が定められている条件に当てはまる限り、だれでも平等に受けることができますが、生活保護法では、生活保護以外に利用できるものが無いときや、それらのものを利用しても生活していけないときに保護が受けられることになります。したがって、働くことのできる人は、その能力に応じて仕事につくことが必要となりますし、生活するために必要と認められるもの以外の土地や建物などの資産は生活費に充てるなどの活用をすることが必要です。
 また、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者に仕送りなどの援助をお願いしたり、児童扶養手当などの手当や年金などの他の制度を利用することも必要なになります。
 なお自動車については、原則として持つことも認められておりません。しかし身体に障害を持っている方が通勤や通院に使うなど特別な事情があれば、認められる場合もあります。

 “しおり”から判断すると、親兄弟がいる場合は、まずそちらの方で面倒を見てもらう事。また、常に働く意識を持たなければならない事と書かれてあり、仮に、離婚をして、実家に戻り親の隣に住んで、いくら権利といえ、生活保護をもらうような事はあってはならないと思います。
 先日、ある医療関係者が『生活保護自給者は病気を甘く見ている。継続治療が必要なのに、治療に来て痛みが取れると、来なくなる。そして、月が変わり、悪化をすれば再び来る。月が変われば、初診料も再度必要となり、結果的には医療費の増加につながる。』と話しておられました。
 この話が本当なのかどうなのは分かりませんが、生活保護者の医療費は、保護費と同様に道から出ており、町財政には直接影響する事はありませんが、権利とは別に、多くの箇所も見直すべき必要があるのではないかと感じます。


役所の数値の読み方
 さて、150万5千円という数値を総て数値に書くと1,505,000円と書きます。役所では、この数値を書く場合、1,505千円と書きます。
 つまり、下3桁の“000”を省略しますので、15,000千円はこれに下3桁の0を3ッ追加するので1500万という事になります。
 余市町の場合、100億以上の数値は帳面上には出て来ませんが、100億を億の単位で書くとした場合、10,0億と書きます。

平成12年度の余市町の決算
 平成12年度の各会計の決算特別委員会が終了しました。11月22日に水道会計。12月3日〜5日に6会計が終了。採決の結果、総て賛成多数で原案通り認定されました。
 さて、6会計とは一般・国民健康保険・簡易水道・公共下水道・老人保健と12年度から新たに加わった介護保険の各会計です。
 これらの歳入(収入)と歳出(支出)は広報にも掲載されておりましたが、12年度の決算を一覧表にすると、表2のようになり、12年度トータルで1億9063万円の赤字となりました。
 ここで、疑問が出ると思います。赤字なのに、大丈夫なのか?という点です。
 この表の中には詳細は書いておりませんが、各種の積立金もあり、現状では資金がまだあるので“倒産”という事にはなりません。しかしながら、このままの状況が続くと過程した場合、いつかは“倒産”する可能性もあります。

表・2 ☆平成12年度余市町各会計歳入歳出決算一覧表☆
(単位 千円)
  会  計  別      歳入決算額     歳出決算額    差引残高
一  般  会  計    10,546,598  10,455,280     91,318
国民健康保険特別会計   2,299,433   2,657,782   ▲358,349
簡易水道特別会計        65,750      65,648         102
公共下水道特別会計    2,097,982    2,093,414       4,568
老入保健特別会計      3,380,935   3,354,406     26,529
介護保険特別会計      1,059,842   1,014,640     45,202
 合   計         19,450,540   19,641,170   ▲190,630
水 道 会 計          359,410     411,280    ▲58,270
 ※水道会計のみ企業会計方式。独立採算となっています。
  ※水道会計累計赤字▲193,130


町の歳入
 さて、決算書を見る場合、特に役所会計の場合、何にいくら使われて、対前年対比でどうだったのか?という事を最初に見てしまいます。
 しかし、民間企業の場合、どうでしょうか?民間の場合、まず、経費より先に、いくら売上(収入)があるのか?という事から入ると思います。
 そこで、余市町の平成12年度の収入を見てみたいと思います。まず、収入の事を役所用語では歳入といいます。この歳入は、自主財源と依存財源に大別出来ます。自主財源とは、自前で確保出来る財源であり、依存財源とは国や道を経由してもらう財源の事をいいます。
 一般会計では、表3でも分かるように、11年度と比較てし13億円程、収入が落ちており、その割合が大きいのは、国庫・道支出金ですが、これは、国・道の大きな事業が終了したために、少なくなったものです。
 次ぎに少なくなった科目は、繰越金と町債ですが、繰越金は単に前年度との比較であり、また、町債は借り入れを少なくした。という事に過ぎません。
 国は現在約660兆円にものぼる借金があり、つまり、これ以上借金を増やさないために、また、景気もけっして良くなく、税収が見込めない中、支出を押さえようとしていると事は、ご存じと思います。
 そして、末端の自治体でどれくらい削減されるのかは、諸説あり、また、まだ確定している訳ではありませんが2〜3億円程度といわれています。
 さて、今後、依存財源が間違いなく減額され、また、各種公共事業も見直しが予定されており、つまり、依存財源と自主財源の割合は現在7対3となっていますが、これも、これから変わって来ると思います。そして、この表3歳入の中で一番の問題点は、やはり、町税です。
 町税とは、町民税(個人・法人)、固定資産税、軽自動車税、都市計画税と役場から直接キップが来るものであり、前年対比では金額的にはさほどの落ち込みはありませんが、町税の構成比率が上がっています。
 今後、国や道からの補助金等が削減され、歳入は自前で用意しなければならない。そして、自前で用意出来る財源、つまり、町税の割合がますます重要な位置をしめる事になります。町税を増やすような施策をして行かなければならないのではないでしょうか。


表・3 ☆一般会計、自主財源・依存財源別前年比較表☆ (単位 千円 %)
             平成11年度        平成12年度       比較増減 
          決算額   構成比率    決算額   構成比率     増 減 額
  町   税  2,019,733  17.0   1,949,305   18.5      ▲70,428
   分担金及び負担金
自           132,720    1.1      82,709    0.8      ▲50,011
  使用料及び手数料
           118,794    1.0     119,076      1.1          282
主 財産収入      44,692    0.4       35,090    0.3      ▲9,602
  寄 附 金     4,437     0.0       9,228   0.1        4,791
財 繰 入 金   381,770     3.2     589,070     5.6      207,300
  繰 越 金   210,677     1.8       50,341    0.5     ▲160,336
源 諸 収 入   529,909    4.5     516,755    4.9      ▲13,154
   小  計  3,442,732   29.0   3,351,574   31.8     ▲91,158
 
  地方譲与税  102,509    0.9     104,653    1.0        2,144
  利子割交付金  17,978    0.2      82,620    0.8       64,642
依 地方消費税交付金
            223,978    1.9     230,981    2.2       7,003
  ゴルフ場利用税交付金
             1,833    0.0       1,653     0.0       ▲180
存 特別地方消費税交付金
               950    0.0         302    0.0      ▲648
  自動車所得交付金  
             41,695    0.3      41,774    0.4          79
財 地方特例交付金 44,403    0.4       56,746    0.5      12,343
  地方交付税  3,938,088   33.2     4,044,164   38.3      106,076
源 交通安全対策特別交付金 
             4,700    0.0       3,933     0.0       ▲767
  国庫支出金  1,054,054    8.9     830,272    7.9     ▲223,782
  道支出金   2,115,029   17.8   1,159,826   11.0    ▲955,203
  町  債      875,900    7.4      638,100    6.1     ▲237,800
  小  計    8,421,117   71.0    7,195,024   68.2   ▲1,226,093
  合   計  11,863,849 100.0  10,546,598 100.0   ▲1,317,251

町税と税外

 表3にあるように、町の歳入は、自前で確保する自主財源と、国や道から来る依存財源とに別れます。そして、自主財源の大半は町税ですが、使用料や負担金のように、使用料的なものがあり、これを税外収入といいます。
 この税外は表6のように児童福祉負担金、老入福祉施設負担金、住宅使用料、港湾使用料というように細分化され、歳入全体に占める割合は多くはありませんが、収入額としては2〜3億円あり、けっして少なくない額です。
 使用料ですので、まず、それなりの建物等が建設されて、それが使用されれば、税外という使用料が来ます。ちなみに、12年度において完成した、町営住宅美園B棟(鉄筋コンクリート4〜5階建・36戸)は11・12年度で本体建設費のみで6億9000万円が投入されていますが、家賃においては、1万8千円〜3万円となっています。


一般会計の滞納と不納欠損
 役所の会計はその年に課税して徴収出来なかった税金等を滞納未収金として翌年に繰り越しをして行きますが、5年経過し6年目を迎えると時効となり不納欠損として処理をしていかなければなりません。平成12年度では平成7年に発生した各滞納未収金を不納欠損として処理されました。
 『裁判でもかけて回収すれば良いだろう』と思われる方もいるとは思いますがますが、仮に裁判をしたと仮定した場合、税額より裁判費用が高くつく場合が大半で、現実的ではありませんし、本人が所在不明の場合もあります。
 12年度においては表4の不納欠損、表5・表6の滞納と合わせて約3億円弱になります。そして、余市町の場合、年間この程度の金額が歳入見込みより少なくなっています。
 余市町の一般会計の年間予算は約100億円であり、率では3%となりますが、今後、財政的には不確実な時代に向かっており、町税の占める割合は益々大きくなって行きます。 そして言い換えれば、97%の人はきちんと納税をしている。私は、議員就任爾来、決算において、この問題については、1年目は「差し押さえでもなんでもして、回収しろ」。2年目は「町長以下、役場幹部全員で回収に歩け」。そして3年目は「税務にたずさわる者の給料は、未収金を回収した中から出すようにしろ」と発言しました。
 無論、様々な理由があり、納税したくとも、納税出来ない方もおられると思いますし、発言そのものが現実的なものでは無い事も十分承知をしております。しかしながら、正直者が馬鹿を見ないような行政であってほしい。そして、町長も『権利の主張には義務が伴う』と発言をしておられ、私もまったくの同感です。
 税金の滞納等が発生した場合、役場税務課では相談を受け付けています。特別な事情により納入出来ない場合は、徴収猶予や分割払い、そして場合によっては減免される場合もあります。ただし、行政業務は自分で申し出をしなければならないシステムであり、言い出す勇気を持って下さい。個人の秘密は守られますし、一度ためてしまうと、なかなか払えないのも現実です。『ダメで元々』という考えで早めの相談をお願いします。

表・4 ☆一般会計不納欠損処分額等前年度比較表☆ (単位:千円)
       年度     平成11年度        平成12年度    
 科 目         不能欠損額   件数   不能欠損額    件数
町 町民税 個人     7,949   229      9,500     244
        法人       230     5        382      6
税 固定資産税(都市計画税含む)
               13,353   199      11,411    157
  軽自動車          204    73        153      55
    小計        21,736   506     21,446     462
税 児童福祉負担       743     7      1,190       8
  住宅使用料       1,978     12       2,372       19
外 老入福祉施設負担金                    63      1
    小計         2,721    19       3,625      28
  総務手数料(督促料)  152   1,518        155    1,551
 合       計    24,609   2,043     25,226    2,041
※総務手数料の欄の件数については期別の令書件数による。


表・5 ☆一般会計町税滞納繰越年度別内訳☆ (単位:千円)
 年度  H7年度(以前)   H8年度  H9年度  H10年度  H11年度  H12年度   合  計
町民税(個人)  4,413  10,113 14,869  17,875  20,354  18,523   86,147
町民税(法人)           410    569   1,451     813   1,634    4,877
固定資産税   4,363  14,604  18,360  21,738  26,429  27,007  112,501
軽自動車税      48     162     208     241      386     711    1,756
都市計画税     788    2,640   3,319    3,929    4,777    4,909   20,362
 合   計     9,612  27,929  37,325   45,234  52,759  52,784  225,643


表・6 ☆税外滞納繰越年度別内訳☆ (単位:千円)
    年度    平成     平成     平成    平成    平成     平成     合 計
 節別      7年度(前)  8年度   9年度   10年度   11年度  12年度
児童福祉負担金   60   2,182   4,022   5,727   4,485   6,534   23,010
老入福祉施設負担金
            147      6     40            104      0      297
住宅使用料       0  3,113  5,510   3,360   3,967   5,921  21,871
港湾使用料             15     15       15                     45
総務手数料                                 960    397      1,357
合    計     207   5,316  9,587   9,102   9,516  12,852  46,580

用語説明
税外=使用料的なもの   児童福祉負担金=保育料
老入福祉施設負担金=老人ホームの家賃的なもの
住宅使用料=町営住宅家賃
港湾使用料=余市港使用料、主にボート 
総務手数料=督促手数料(ハガキ代等)

表・7 ☆平成10年度決算書類、児童福祉負担金滞納平成5年〜10年☆ (単位:千円)
 節別       5年度(以前)  6年度   7年度   8年度   9年度   10年度    合  計
児童福祉負担金     149    819   1,417  2,355  4,777    7,037  16,554

おかしいぞ!保育料金!

 表6にあるように、児童福祉費負担金、つまり保育所の保育料ですが、平成12年度単独でも653万円、累計では2300万円にも滞納未収金となっています。
 私が議員となり、初めての決算委員会は平成10年度分からでした。そして、保育料の滞納については、表7の通りとなっていました。
 この数値を見て、「なぜ、こんなに滞納があるのか?保育料は保育所を卒業してしまうと、回収出来ないぞ」という指摘をしておりました。
 しかし、残念ながら現実には指摘通りになり、かつまた、数値としては悪化の一途をたどっています。
 今回の決算で、私はこの保育所の滞納を集中的に取り上げ(次の段で掲載しております)質疑を行いましたが、私は理事者側の答弁に納得も満足もしていません。
 役場側では、『保育料の未納と保育業務は別』との見解をしめしております。
    児童福祉法
  第1条 総ての国民は、児童が心身ともに健やかに産まれ、且つ、
      育成されるように努めなければならない。
    A すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなけ
      ればならない。
  第2条 国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身
      ともに健やかに育成する責任を負う。

 確かに保育することと料金未納は別問題かもしれませんが、保育料のかかる世帯の18%が未納世帯という事、さらに、未納の世帯は、保育料の5段階の階層の中で、第3階層が多く、第3階層は所得がある世帯となっています。
 所得があり、決められたルールによって保育料が決められ、さらに、12年単独で未納が653万円、これに加え、園児一人当たりの年間食費として7万円程かかるので、未納者世帯の子供45名分の年間食費315万が見込まれ、保育料の未納だけでなく、持ち出しがなされている事になります。
 確かに、表6と表7の比較のように滞納をされても、きちんと支払いをされておられる方もおりますが、その一方では表4の通り、不能欠損は年々増加傾向にあります。
 保育所では、理由のいかんにかかわらず、自分の子供の面倒を見てもらっている事には違いなく、決まったルールにより、その保育料というものが決まっており、さらに、年に1回、働いている証明が取られており、結果的に不能欠損となることは私は間違っていると思います。
 みなさん、この状況を理解してくれますか?そして、納得してもらえますか?


   表・8              ☆保育料金比較表☆
              §国の規定の保育料§
階層区分    定      義           月額保育料・3歳未満    月額保育料・3歳以上
 第1階層 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)     0円          0円
 第2階層 市町村民税非課税世帯                9,000円      6,000円
 第3階層 市町村民税課税世帯                 19,500円      16,500円
 第4階層 市町村民税64,000未満              30,000円      27,000円
 第5階層 市町村民税64,000以上〜160,000未満    44,500円     41,500円
 第6階層 市町村民税160,000以上〜408,000未満    61,000円      58,000円
 第7階層 市町村民税408,000以上             80,000円     77,000円
 ※課税対象はすべて前年度分に課税 ※2人目は月額金額×0.5(半額)。
 3人目は月額金額×0.1

              §13年度・余市町の保育料§
階層区分  定        義            月額保育料・3歳未満    月額保育料・3歳以上
第1階層 1・生活保護法による被保護世帯
       2・母子世帯
       3・保護者が聴覚障害による言語障害者または聴覚障害者
       4・同一保護者の下にあり3人以上入所の場合の3人目以降
                                        0円           0円
第2階層 1・第1階層を除き前年分町民税非課税世帯    9,000円             6,000円
      2・第1階層を除き前年分町民税非課税世帯で、
        父子家庭、在宅障害児(者)のいる世帯は無料
第3階層 前年分町民税課税世帯市町村民税課税世帯   19,500円        16,500円
第4階層 前年分所得税が40,000未満の世帯       30,000円       27,000円
第5階層 前年分所得税が40,000以上の世帯        44,500円       37,650円
                                             4歳以上31,490円
※2人目は月額金額×0.5(半額)。3人目以降は0円 
※第5階層のみ、冬季間暖房料あり
※余市町では保育料金に対し、国の基準より大幅に緩和して実施しております。


保育所問題の質疑内容の総て
 ※発言は、当日の記憶のため、議事録と合わない場合があります。
質問一回目(Qは質問 Aは答弁)
Q・12年で保育所に通よった実質世帯数は。
A・257世帯。
Q・12年で保育所に通よった実質世帯数の中で、保育料を免除された世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
A・51世帯、64名。
Q・12年で延べ数で何カ月分が滞納されているのか。
A・316ケ月分。
Q・12年で滞納した世帯は何世帯か。また、この世帯で子供は何名か。
A・37世帯、45名。
Q・12年で最長を滞納したのは何カ月分を滞納したのか。
A ・12ケ月分。
Q・11年と12年で連続して滞納している世帯はあるのか。あるとすれば、何世帯か。
A・17世帯。
Q・12年で滞納をしている階層は、保育料金のかかる第2〜から5階層のうち、どの階層が多いのか。
A・第3階層。
Q・8年から12年までの間で、最長で滞納している世帯は何カ月分を滞納しているのか。 A・42ケ月分。
Q・保育所に入る場合、親の在職資格証明が必要と思うが、この証明書はいつ受け付けるのか。
A・入所申し込み時点と職場が変更した時。
Q・入所資格証明はなんのために必要としているのか。
A・保護者が働いているという事業主の証明。
Q・園児一人当たりに付き、食費は年間、どれくらいかかっているのか。
A・年間7万円程度。
Q・平成7年度分で回収出来た保育料の金額。
A・3世帯12万7千円。不能欠損処分世帯は8世帯119万円。(前年度末での7年分の未収金は131万7千円)

質問2回目
 保育所は、各種負担金の中でも、別格だと思います。なぜなら、連続して保育をする場合でも、毎年、入所資格(親の在職)証明が必要だからです。
 保育業務は、親が保育出来ないので、保育するのですが、保育出来ない理由として、病気等による場合(他議員の質疑にこの部分があり、答弁としては『1名の子供のみ』)と、親が働くために、子供の面倒が見られない。だから保育を頼むのでしょう。そして、親が働く場合が大半ではないでしょうか。その証拠に、先程、保育料免除の件数(51世帯、64名)を聞きました。
 先程も申し上げましたが、毎年、在職証明書を必要とし、保育料は前年の所得によって決まります。しかしながら、先程の「2年に渡って、滞納をしている世帯はあるのか」の質問に対して、『17世帯がいる』との事でした。
 仮に、2年前の所得があり、1年前の所得が無くなった場合、滞納という事もありますが、前年所得が無ければ、本年の保育料は“0”です。しかし、所得があるから、その所得によって保育料が決められ、2年続けて滞納とは、理解しがたい。
 在職証明書は、働いている証明であり、働いているならば、所得があるはずです。
Q・入所の際、在職証明書を提出させて、それは、どう生かされているのか。
A・入所条件の一つ。
Q2年以上に渡って滞納をしている場合、結果として、在職証明書を提出し際、記載内容に虚偽の記載があった事になると思うが、この見解は。
A・あくまでも在職証明であり、所得証明ではない。
Q・2年以上に渡って滞納をしている場合、担当の民生部は『知らなかった』という言い訳は通用しないと思います。結果として、滞納をされる事を分かっていて、書類を受け付けた事になります。これは余市町に被害を与えた事になるのではないか。
A・税務課より書類で確認し、協議はしている。
町長に質問・私は、議員になった当時から、この保育料の問題は指摘し続けています。そして、「保育所と縁が切れたら、つまり、卒業したら、回収は出来ないぞ」と指摘をしております。
 昨年の書類で、平成7年分の未収分は131万でした。そして、先程、『12万7千円回収した』と、答弁をもらいましたが、回収出来たのは10%にもなりません。そして、私は、「権利と義務はどちらが優先するのか?」と質問をして、町長は、『権利の主張には義務が伴う』と答弁しておられます。
Q・答弁と結果が矛盾しています。これについて、どう考えておられるのか
A・『権利の主張には義務が伴う』

質問3回目
 民間では、通らない話が、なぜ、行政では通るのですか?行政も民間も決められたルールは実行して頂かなければなりません。
 そして、保育料に関しては、他の税金や負担金とはまったく違った性格です。つまり、保育所に通園して来るだけで、食事とオヤツが与えられる。他の負担金とはまったく違います。
Q保育料未納の場合、保育を断る要綱・規則を作る必要があるのではないか。
A・滞納があるからと言って、保育を断る理由にはならない。
Q現在の制度は、保育は民生部、徴収に関しては税務課です。徴収も民生部管轄に移してはどうか。
A・内部で検討する。
 現在、港保育所の廃止条例が上程されていますが、町民から見れば、子供がいないのに、なぜ、港保育所に職員を配置しているのか?というのが一番の疑問です。つまり、いかに、言い訳をしょうが、税金の無駄使いだと、言われているんです。
 国保の場合、現在、国保料が滞納の場合、保険証を回収しているでしょう。しかし、保険証は、医者にかかろうが、かかるまいが、保険料は支払わなければなりません。
 保育所では、保育料が未納でも、通っている子供が、給食を与えられているんです。この未納の子の分の食費は、誰が出しているんですか?税金から出ているでしょう。
 先程、『子供一人につき年間7万円程度の食費がかかる。』との事でしたので、7万×45人で315万が税金から持ち出され、さらに、未納が12年度だけで600万あり、合計1千万円です。そして、第3階層は所得がある世帯です。
 決まった保育料の元、通っていて、給食も与えられ、それで、保育料も払っていない。
この状況が続けば、港保育所どころか、保育所廃止論にまで発展する可能性があると思います。
Q未納者の子供の分の食費まで、税金で面倒を見なければならない根拠はどこにあるのか。
Q保育料未納に対し、正規に保育料を支払っている保護者、並びに保育所に通っていない住民が理解してくれると思っておられるのか。
A・最大限努力したい。



国民健康保険の赤字
 表2にあるとおり12年度においては、水道会計と国民健康保険会計のみが赤字となっています。水道会計は一般会計からの繰入が原則、認められておらず、独立採算性が取られています。そして、平成13年12月分より、料金改定が行われています。
 国民健康保険も13年度に料金改定が行われ、今後、改善が見込まれますが、12年度末においては、滞納・不能欠損は表9の通りの数値になっています。

   表9       ☆国民健康保険税滞納繰越分年度別内訳☆   (単位:千円)
年度 H7年前    H8年度  H9年度  H10年度  H11年度  H12年度   合 計
金額 10,112  28,980  36,850  46,944   54,462  65,954  243,302

      ☆国民健康保険税不納欠損処分前年度比較表☆ (単位:千円)
年  度      平成11年度         平成12年度
区  分    不納欠損額    件数   不納欠損額    件数
滞納繰越分    36,611   310     30,922    272
督促手数料      143  1,433        140  1,397
※督促手数料=督促ハガキを出したりするための経費

決算委員会での質疑
 決算委員会は前年度の反省をして、来期にどういった政策や執行をするのか?という考え方を聞いたり、また、議員側から要望をしたりする会議です。
 私は、過去、住民の方々より聞いた話や要望等、また、自分で疑問に感じている事を各所におりまぜて質問をしました。そして、一部には前向きな答弁を一部頂きましたので、要約してご報告致します。

Q・ごみ収集日の日数増加について
 12年度より資源ゴミの回収が始まり、一般ゴミも回収量も年々減少していると思い、一般ゴミ(可燃・不燃)の回収について、現在、週一回や月2回の所では、祝日と重なった場合、翌週に持ち越しとなります。リサイクルの増加で、一般ゴミの量が減っているのであれば、一般ゴミの収集時間も早くなっていると思います。週二回や毎週に対応すべきではないか。
A・回収回数の増については収集を行っている委託先の第一清掃公社とも、十分協議して対応を図りたい。

Q北後志衛生施設組合について
 毎年、多額の負担金が支出されていますが、施設組合の助役は、余市町から見た場合、どういうポジションにあり、どんな仕事をする事になっているのか。また、施設組合の助役はどういう会議に出席する事になっていて、各種会議には出席義務はあるのか。
A・北後志5ケ町村で組織する一部事務組合で、今の組合長は余市町長。助役は、この組合議会での同意により専任され、職務上は、組合の事務の統括をする。各種会議については、その内容により判断し出席していると思う。

Q・黒川八幡生活館のについて
 本年利用者3159人について、何の根拠を元にこの数字を出したのか。そして、生活館は何を目的として設置され、この生活館は何名の住民を対象として存在しているのか。
A・使用許可書等により確認。環境整備が遅れているための社会基盤整備の一環として作られたものであり、建設当時は1400人程度の近隣住民を対象としたが、現在は3000人以上の住民を対象としている。
 再質問・実態の利用者との整合性が無いのではないか。また、現時点では建替をしない事となっているが、見直す考えはないのか。
A・今後十分確認をし、また、建替については、再度、協議をします。

Q・宇宙記念館のチラシが広報と一緒に配布される事について
 広報と一緒に配布された宇宙記念館のチラシの印刷代金はだれが出しているのか。そして広報と一緒に配布されるはなぜか。
A・印刷代金は余市町が負担をして、町長が許可をする。また、余市宇宙記念館条例で、そういう決まりになっている。

Q・北星高校への一般財源からの補助金300万円について
 なぜ、私立高校に補助が必要なのか。そして、補助をする根拠は何か。
A・37年前に余市町が誘致した経過があり、補助行為は町条例に根拠がある。また、今回の薬物事件については条例上に該当しないので、補助金の取り消し事項には当たらない。
Q・小樽からの高速道路延長について
 余市町として、どういう陳情活動をしているのか。また、小樽市はどういう見解を持っておられると考えているのか。そして、近隣町村とはどういった話し合いをしているのか。A・北海道横断自動車道促進期成会と一緒に行動をしており、小樽市長は期成会会長として一生懸命にやってくれている。

Q・旧協会病院跡地購入について
 なぜ、買う必要があるのか。また、買って何をするのか。
A・平成7年の議決事項であり、土地開発公社で公共施設建設の目的で購入し、毎年続ける契約となっているが、現在の用地使用予定は未定。

Q・下水道の企業会計化と行政のバランスシート導入について
 現在、多くの自治体が一般会計においても、B/S制度を導入しており、最大の利点は、だれが見ても、その町の財政が一目で分かる事にあります。水道は企業会計としてすでに実施しており、下水道は資産があるので、企業会計をすべきではないか。
A・全国で121事業体、道内11事業体が下水道会計を企業会計としている。企業会計としている自治体は昭和30年代から下水道工事が始まり、普及率が90%以上ある。本町の場合現時点で66%の普及率で、今、企業会計に移行するとした場合、独立採算となるために、料金を高額にしなければならない。採算という面では、まだ無理であり、収支見込みがある程度取れるようになれば、検討したい。


決算を終わって
 
水道を含め4日間に渡る12年度の決算が終わりました。今回の決算委員会で、私は、理事者側の答弁調整も含め、5時間程質疑をし、質問個数も多かったです。そして、全議員の中では、時間・個数共に最多でしたし、挙手回数の持ち分であった12回のうち11回まで使いました。
 余市町議会では、会派運営をしています。今回の決算委員会では、町政クラブとしては、事前に数度の打ち合わせを行い、質問や疑問点の洗い出しを行い、先輩各議員から『これも聞いてくれ』と頼まれて、それらをまとめて質問、会派運営の利点でした。
 そして、私の質疑で納得しなかった場合や、質疑し忘れた箇所を会派の先輩議員が行い、町政クラブとしては4日間で一人最低でも1回は挙手をしました。
 しかしながら、質疑・意見・要望がまったく無かった、質疑“0”の会派もありました。質疑を“する”“しない”は自由であり、質疑が無くなった時点で“採決”に移行し、結審するだけです。
 質疑は前の議員が同じ質問をしてしまえば、する必要がありませんが、決算は次の年の予算にかかわっての、意見・要望をする場でもあり、同じ問題でも、発言するスタンスが違えば、発言の内容も違います。
 今回、私は保育料金の未納に対しは、前掲のような立場で発言をしました。つまり、ルールに基づき、ルール通りに支払っている側の立場から、そして保育所の係わりあいのない住民側からの発言をしました。しかし、共産党議員団からは『払いたくても払えない者もいる。もっと保育減免制度を拡大しないのか。』また、『北星高校の補助金は増額すべきだ。』という意見も出されました。
 この発言に対し、私は「そうじゃぁないぞ〜」と思いつつ聞いておりましたが、議会は議論の場である以上、人の意見を聞くことも大切ですし、そのことにより、新たな発見もあります。つまり、議論の場である以上、意見を出さなければ議論にならないのではないでしょうか。
 質疑も無く、また、要望も無く、これで“反対”に回ったのなら、筋は通ると思います。しかしながら、『当初予算に賛成したから』という理由で、質疑もなく、決算も賛成というのは、私は、違うと思います。
 なぜなら、議員は報酬をもらっている以上、プロですが様々な事由により専門職では無いのが現状です。これに対し、役場職員は、自分の担当する部署のプロで専門職であり、これに対抗するのは、なかなか出来ないのが現状です。
 ですから、予算に賛成をしたからといっても、分からなかったり気付かない事も多数あります。そして、決算を迎えるまでの間に、新たな問題が発生する場合もあり、これらを総合評価するのが決算だと私は思います。
 決算認定は、自治法上で決められている事項ですが、仮に不認定でも、住民の生活に直接的影響はありません。なぜなら、既に、済んでしまった事だからであり、ならば、常に厳しい評価が必要ではないでしょうか。
 そして、議員である以上、公式の場での発言をしてこそ、初めて住民の声を届けるという事になるのではないでしょうか?

※標記の無い数値表については、平成12年度余市町決算書、成果報告書、監査意見書より引用しております。

12年第4回定例会終了
 本年最後の第4回目の定例会が12月11日・火曜日から14日・金曜日まで開催されました。今回の定例会は人事院勧告による給料の一部引き下げの条例案が出され、それにともなう補正予算の審議が中心でした。
 一般質問は10名22件で、今回の定例会で私は、@農業委員会からの建議について。A余市町におけるホームページ開設について。B産業廃棄物処理場増設における町の対応について。の3件の一般質問を提出しました。
 町のホームページ開設については、現在、道内の自治体で公式ホームページを持っていない町村は、余市を含め10町村程であり、町の見解として『ADSLも申し込みをしており、本年度中にホームページを開設予定。』との事でした。
 これに合わせ、「町長個人のホームページを開設すべきではないか?そして、個々の問題について、町長の考え方を掲載すべきではないか?」と迫りましたが、現時点では町長個人としては開設する予定はないそうです。
 この他、定例会最終日の14日、町長は、“収入役の同意を求めることについて”と収入役人事を提案し、町政クラブが退席でしたが、全会一致で可決されました。

収入役選任について
 収入役として提案された人物は、現民生部長の長根 博氏(昭和18年生まれ)で、町長の提案理由としては『収入役に最もふさわしい』のみだけでした。
 この収入役人事には、大きく2点の問題がありました。
 まず、1点目として、12月初旬に全家庭に配布された“議会だより”No121号の中に掲載してありました助役二人制についてです。
 これは9月定例会において、2名の議員の一般質問で『3月から空席の収入役はどうするのか?』という質問に対し『社会構造の変化や電算機の普及により、収入役のあり方を検討し、現在の助役の職務が多忙であるために、助役2名体制とし、うち1名に収入役の職務も兼任させる。』という答弁をしていたからです。
 もう一つの問題点としては、長根氏は本年5月から民生部長職にありましたが、ケガにより、長期欠勤状態にありました。そして、定例会初日冒頭、議長より『長根民生部長は病気療養中のため、今期定例会は欠席の届けがありました。』と口述がされており、本人が欠席状態の中での提案でした。
 提案理由の説明において、町長はこの二つの問題には一切ふれずに提案をして来たので、当然、この点について質問が出されました。尚、質問した議員は町政クラブ3名、共産党1名でした。
 まず、助役2人制から収入役に再び変わった理由として『ペイオフ制に対応するため』との事でした。ペイオフとは金融機関が破綻した場合、その金融機関に預金している金額のうち、1千万円までしか保障しないという制度が来年4月から行われるものです。
 また、町長は答弁の中で『収入役も政策スタッフの一人である。』との見解も示しておりました。
 次の問題点である、本人の不在については『病気が直ってから出勤する。』という答弁をしました。

 この町長答弁に対し、再び多くの疑問点が指摘されました。まず、収入役は自治法上ではまったくの独立機関であり、政策スタッフの一人とはなり得ない事とされています。
 さらに、9月の一般質問での答弁では、『検討した結果、助役二人体制。』と答弁していたにもかかわらず、『助役2人制は検討の一つであった』と答弁を変え、結果的に方針転換については最後まで明確な説明がされませんでした。尚、助役が収入役を兼務する場合は、自治法上では違法ではなく、助役ですので、政策スタッフとなりえます。
 『助役2人制から収入役単独に考えを変えたことを、事前に委員会等に報告した上で、上程するのが筋ではないのか。これは議会軽視に当たるのではないか?』の質問に対しては『けっして議会軽視をした訳ではなく、今後は十分協議をしたい。』との答弁がされました。
 人事案件ですので、町長が考えた上で、絶対の自信を持って提案して来たはずなのですが、幾度となく答弁につまり、答弁調整が行われ、その都度、休憩となりました。
 最終答弁としては、『本人の出勤は12月21日から。収入役の政策スタッフ発言については取り消し。議会だよりに掲載された事項については、ご理解を賜りたい。』という結果になりました。
 この議案の審議は午前11時過ぎから始まり、昼食休憩1時間を挟み、採決に入ったのは午後5時過でした。
 私個人としても、また、町政クラブとしても、質疑の中での町長答弁が何度も変更され、さらには、特別職は町長のみが提案出来る案件ですが、提案者としての姿勢を含め、一切が不明確な状況であり、また、議会だよりを含め新聞にも助役2人制が報じられ、この始末をもしていない状況では同意するに至らないと判断、町政クラブは採決前に全員退席しました。
 採決結果は、議場に残った4会派は町長提案に全員“同意”という事で、全会一致という形で長根氏が余市町収入役として決定されました。


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