ニュース 平成23年12月20日UP
       ☆会派要望書提出☆

 定例会も終わり、国の来年度予算が発表されれば、末端自治体でも、来年度の予算編成に入ります。
 この時期を捕らえ、議員は、様々な形で、要望書や建議書を提出して、『これをしてほしい』『この事業に予算をつけてほしい』と理事者側に要望します。
 自治体への要望は、だれでも出来ますが、選挙で選ばれる者としては、住民生活に、より重い責任がある事から、日ごろ感じている事項について、要望書として町長に提出します。
 これは、個人でも、また、グループ(会派)としても可能であり、前期までは、自分は無会派だった事もあり、個人で提出していました。
 そして、今年は改選期を向かえた事により、一応、会派所属となった事により、会派として、共同提案をする事になりました。

 定例会終了後、会派全員で・・・と言っても3名しかいません。でも、今は3名で第一会派なんですよねぇ・・・
 
屋会長から、嶋町長に、要望書が手渡されて・・・・武藤教育長も同席です。

 


 さて、会派の役職としは、会の代表者である会長、また、会派をまとめる役の幹事長、そして、会員という事になりますが、うちのは会派としては、会長は土屋議員、幹事長は岸本議員となっています。
 そして、要望書を作成するに当たり、だれかがメインで作成して、それに肉付けをして行く。というのが一般的なやり方であり、今回は、新会派が結成された事により、当然ですが、会長か作成する。という事となりました。つまり、今回の作成者は土屋議員という事となりました。

 さて、この要望書、いつまでに提出するのか?ですが、これは、逆算して行きます。
 最終的には、3月の予算委員会があり、各議員に予算書が配布されるのは3月冒頭。そして、製本と印刷時間としては、おそらく、2月上旬でしょうから、それらを考慮すると、1月下旬から2月上旬までには、縦横の計算や、一般会計から会計毎に繰り出される金額等の整理。という事で、遅くとも1月中旬までには、提出しなければ、予算が付かない。という事になります。

 この要望書は、必ず提出しなければならない。というものではありません。ですが、この要望書を元に、3月の定例会では、会派代表質問がされます。
 代表質問は、ある面では、『要望事項をどう反映させたのか?』という事を聞くという場面でもあります。
 つまり、要望書を提出しなければ、絶対とは言いませんが、代表質問も出来ない・・・という可能性もあります。ちなみに、無会派は代表質問をする権利を有していない事となります。

 24年度は、正に、余市町の岐路であり、分岐点であると考えています。
 今回の新幹線問題に限らず、これからは、今まで以上に人口減に向かう中、どうやって、人口減をくい止めて、町を活性化して行くのか。この一点だと感じています。


 干支の年回りとしては、今年は、何か大きな出来事があって、それを今後にどう生かして行くのか?ということ問われる年であり、再スタートの年。という年回りでした。

 3月の大震災、それに続く原子力発電所の事故。余市町にとっては、12月に入ってから発生した新幹線問題・・・まさに、これからどうして行くのか。という事が問われる年となっていたのでしないでしょうか。

 本当の議論と、住民皆様の協力が、今まで以上に求められて来るのであろうと、考えています。
 

町長室の前室に・・・職員の方が作成した手作り作品だそうです。
今年は12月から寒いので・・・アイスキャンドルも早めに完成です〜
 
そして、まもな・・・くクリスマスですね・・・・形ばかりですが点滅電球を松の木に巻き付けています〜


☆余市町議会 会派・よいち未来 24年度への要望事項☆
 本年、3月11日、日本を震撼させた東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録、波高10M、最大遡上高40Mという大津波を伴って、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な打撃を与えました。この地震と津波により被害を受けた福島第1原子力発電所は、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な事故に発展し、今だ収束の目処がたっておりません。死者、行方不明者は2万人にも上り、政府はこの震災による被害額を16兆円から25兆円と試算をしております。
 改めて災害時の防災のあり方、エネルギー政策、環境対策というものの見直をしなければならない時であり、日本全体が心を一にしてこの難局から立ち直らなければならない時であります。
 しかし、以前から続く円高やデフレの進行などによる雇用の減少や賃金の低下など、厳しい経済状況は立ち直る兆しが見えません。
 こういった中、「この国のかたち、国と地方の政府のあり方を再構築する。」として、地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められております。今年4月28日には、第1次一括法が成立し、その後8月26日、第2次一括法が成立しております。この内容は法令による義務付け・枠付けの見直しと道から市町村への権限移譲であり、地域主権改革のステージは国から地方へ移り、各自治体の姿勢、判断、方針の内容が問われる時であります。
 一方、地方を取り巻く環境も厳しさを増しております。少子高齢化の進行、高度情報化の進展や生活圏の広域化など、社会環境の変化に伴い行政需要が増大する中、税収入などの落ち込みにより、地方財政は大変厳しい状況におかれております。この困難な時代を乗り切り、財政基盤を立て直し、持続可能な地方自治の確立に向けて全力を尽くさなければなりません。
 そんな中、本町に目を向けて見ますと、解決しなければならない重い課題が山積みであります。土地区画整理事業の事業完了に向けた諸問題をどう解決してゆくのか、また、頻繁に発生するようになってきた集中豪雨やUPZを視野に入れた災害対策なども進めて行かなくてはなりません。今年は選挙の年であり、春の統一地方選挙をはじめ議会議員選挙、また、農業委員の選挙もあり、入れ替わりもありました。また、職員も大量退職の時代に入っていることから、新たな体制を固めて行かなければならない時であります。先ずは足元を固めることに全力を尽くし、一手を打てる体制まで一刻も早く軌道修正をし、「町民と共に歩むまちづくり」に向け、中長期的な視野に立った予算編成をされるよう、望むものです。
  
 平成24年度予算の編成にあたっては、以下の通り要望致しますので、よろしくお願い致します。

1.行財政運営
・町民の立場に立った更なる行政改革の推進
・行政水準の確保、向上
・財政再建プランの推進と職員給与の早期回復

2.福祉対策
・医師不足解消、医療体制・救急体制の充実  
・介護保健制度の改善
・子育て環境の整備

3.生活環境対策
・除雪体制の充実
・再生可能な自然エネルギーの推進
・ゴミ減量化、リサイクルの推進と透明化

4.経済対策
・ 6次産業推進、地域ブランドの創出 
・雇用対策、人材育成の推進
・新規就農支援の推進
・新規起業家支援の推進
・道の駅の活性化

5.防災対策
・泊原発30キロ圏内(UPZ)を視野に入れた防災計画見直し
・大雨による河川氾濫などの災害対策

6.教育行政
・教育環境や支援体制の整備、充実
・生涯学習活動や文化活動の充実

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