他のひろかずニュースを読む
ひろかずニュース 平成22年12月7日UP
 ☆余市町に対し、23年度に向けて、各種要望書を提出☆

 平成22年も残すところ1ケ月を切りました。
 今年もやはりというか、やっぱりというか、国の政治は安定せず。という所でしょうか・・・。
 もっとも、国に限らず、各地で、首長と議会との対立が表面化、リコール合戦をしている所も少なくなく、国も地方の政治も『安定』というのには、ほど遠い一年だったと感じます。
 そして、余市町でも、参議院選挙と、それに続いて、すぐの町長選挙と、選挙に明け暮れた一年でした。

 ちなみに・・・、政治の安定という面では、形は多少違うのでしょうが、町長選挙においては、役場職員対議員という構図となっていました。
 ・・・・これかの時代は、自分は理事者対議会という構図となると予想しているのですが・・・


 7月末から発生した50年振の大雨は、町内でかなりの被害を出しましたが、いわゆる余市川流域の低地帯地域においては、前年完成していた強制排水ポンプ場の活躍によって、ギリギリの所で水害を回避出来たという事は、自然災害にもビックリ〜、それに対する力という面でもビックリ〜と感心したものでした。
 
 ・・・昨年は様々な面で議論をよんだ決算委員会も今年は無事終了〜。質疑としても、あまり多くなかったのではないかと感じています。
 ・・・ある面では危なかったけれども、なんとかギリギリの所でかわす事が出来た。ある面では間違いなくラッキーな年ではなかったのかなぁ。というと感じていますが、みなさんはどうお考えでしょうか?。


 ・・・・そして、来年は12年に一回の選挙年となります。
 年明けには、農協の理事・組合長選挙、3月末からは知事・道議から始まる統一地方選挙。7月には農業委員会委員の選挙と海区の委員選挙もあったと思っています。そして、8月には議会議員選挙と・・・いゃ〜、忙しい1年になりそうですね・・・


 さて、今年も来年度に向けての農業委員会要望書、並びに、議員個人としての要望書を提出して来ました。
 農業委員会では、10月の総会(全委員が集まっての会議)から、この関係の議論を進め、委員合意の上の内容となっており、過日、会長と代理(農業委員会では副会長の事を会長代理といいます)の自分と二人で、町長に面会。手渡しをして、その後、要望書に基づき、説明とお願いをしてきました。

 議員個人のものは、自分で考え作成して、農業委員会のもとは別に、時間を改めて、町長室を訪問し、町長に手渡しをしてきました。
 ちなみに、どちらも12月6日に提出しています。

 来年こそ、良い年になってほしいものですね。




      ☆余市町農業施策に対する建議☆

 余市町農業は、恵まれた自然条件を生かし、多くの先人のたゆまぬ努力と関係機関、団体の協力により果樹と野菜の食料生産基地として重要な役割を果たしてきており、本町の基幹産業と位置付けられております。
 本町農業を取り巻く環境は、長引く景気低迷や近年の異常気象による価格の低迷、慢性化した経営主の高齢化・後継者不足も相まって担い手の確保が困難となり、経営基盤は脆弱し、基幹産業として農業をいかに守るかが緊急の課題となっております。
 耕作放棄地の解消と未然防止、担い手に対する農地の利用集積の促進など、これまで以上に農地・担い手対策に関して着実な成果をあげるため、現場において農地政策の一躍を担う農業委員会の責務は益々重要なものとなっており、これまで以上に機能と役割を果たしていくことが使命であると考えております。
 農業者が農業に自信と誇りを持ち、将来に希望の持てる農業・農村を築くための各種施策の推進と関連予算の効果的な執行及び諸課題解決のため、平成23年度の予算策定にあたり、別紙諸施策について特段のご高配を賜りたく農業委員会等に関する法律第6条第3項の規定に基づき建議致します。

    平成22年12月6日
                  余市町農業委員会
                      会 長  内 田 豊 明
 余市町長  嶋    保  殿

 
1.生産流通対策について
 生産性の高い経営を確立するため、その基礎的条件である農業基盤整備を、農家負担の軽減措置を講じたうえで計画的に推進すると共に、農業振興計画に基づく諸事業、諸対策の実現に向け、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)クリーン農業推進に対する支援措置
   平成18年にポジティブリスト制度が導入され残留農薬基準が定められたこともあり、消費者の食に対する安全・安心がより一層求められていることから、農薬の適正な使用について引き続き周知徹底と指導を図られたい。

(2)営農技術の普及・発展
 余市町園芸試験場の充実強化について、関係機関と連携を取りながら生産者意欲を取り入れた試験・研究を推進されるとともに、生産者に対する成果報告等の周知徹底に努められたい。
 また、北海道大学との連携協定を有効活用し、農業技術の発展や農産物の付加価値向上に取組まれたい。

(3)畑地灌漑事業の推進
余市土地改良区並び余市川土地改良区の運営充実を今後も継続されたい。

(4)農水産物宣伝・流通、地産地消の取り組み
 農水産物の宣伝活動として、道の駅の活用や各種イベントへの参加を推進し、都市住民に対する販売促進施策を実施されたい。
また、教育現場での地産地消運動の取り組みによる消費拡大を図られたい。
   更に、農水産物の販売・消費に密接に関連のある物流対策について、関係各所と連携の上、より一層の充実を図られたい。

(5)農作物被害対策について
 近年の異常気象等に加え、熊やアライグマ、更にはカラス等による農作物の被害が年々増加しており、農作業の安全並びに収穫物の確保、更には近隣住民の生活安全確保のため対策に万全を期されたい。
 
(6)農業振興関連予算の確保と内容充実について
 本町の基幹産業である農業・農村の振興・発展のためには、国又は道の各種補助事業を積極的に活用しながら農業者の負担を軽減することが必要であり、事業選択に当たっては、関係農業者及び関係機関の意見等を聴取しながら内容充実を図られたい。
 
(7)集中豪雨時における災害防止対策の確立について
   本年の2度にわたる記録的な集中豪雨では、河川の氾濫や農地及び道路の冠水、土砂崩れ等により、農地への影響はもとより地域住民の正常な生活までも脅かし不安を与える結果となったことから、これら災害の未然防止のための対策を検討されたい。

(8)TPP(環太平洋連携協定)交渉の今後について
   政府が参加検討を表明したTPP(環太平洋連携協定)は第1次産業の重要性を軽視したものであり、食料需給率の向上、安全・安心な食料の安定供給という国民の期待を損なうもので断固反対する。
町においてもTPP交渉への参加を行わないよう国に対し強く要望されたい。

2.担い手の確保について
 農業の担い手を確保していくためには、農業者が自信と希望を持って取り組める農業体制の整備・確立、さらには新規就農者の受入体制整備等、安定的な農業経営の継続が重要である。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)農業後継者及び新規就農者への助成措置
 現に農業に取組んでいる農業青年を確実に農業内に確保すると共に農家子弟(新規学卒就農者、Uターン就農者)の就農促進、さらには新規就農者に対する助成措置を継続されたい。

(2)都市住民への情報発信
 安らぎや癒しの場として農業・農村に対する都市住民のニーズはますます高まってきていることから、農作業や食の体験交流イベント開催の検討とホームページ等による都市部への情報発信に取組まれたい。

(3)労働力補完システムの導入
   農家の減少や兼業化、担い手の高齢化により、農家が独自に労働力を調達することが難しくなっているなかで、農家の労働力確保の負担を軽減し、産地として効率的に労働力を確保していく観点から、潜在的労働力の掘り起こしを含め、労働力補完システムの導入を検討されたい。
 
3.農地の有効利用の促進について
 農業者の高齢化、後継者不足さらには農業の将来への不安感等から農地の流動化は停滞しており、平成21年の調査においても173haもの遊休農地が存在する現状である。
 農地の有効利用と円滑な流動化推進の観点から、策定した新たな農用地利用計画に沿った適正な指導が必要と考える。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)農用地利用計画の適正な推進
 昨年見直された余市町農業振興計画に沿った農用地の適正な管理に十分留意されたい。

(2)遊休農地対策の充実
 農業生産の基盤である優良農地の保全・確保と、担い手対策等への活用としても導入した、農地情報共有化システム維持管理のための、支援を願いたい。
   また、地図情報の有効活用のためカラープリンターの設置を願いたい。

                                  以 上



 ☆平成23年度余市町行政執行に関しての要望事項☆

 昨年の第45回衆議院選挙によって、政権交代が実現したものの、その後の民主党の迷走により、本年実施された参議院選挙においては、自民党が圧勝。再び、ねじれ国会の再現となり、国の迷走は今後も続くと推測される。
 この中で、民主党は事業仕訳に代表される様に事業の見直しにも取り組んでいるものの、その道程は厳しく、また、逆に新たな事業によって、歳出が増え、国の債務については、日々記録の更新をしているのが現状であり、構造的な根本を改めなければ解決しなければならない事は明白である。
 事業仕訳における余市町への直接的な影響は無いものの、国の財政状況を鑑み、今後、各種公共事業の見直し、交付税の減額も予想される中、余市町行政としても予断は許されないものであると推測する。

 そんな中、余市町においては、上野町長の病状が回復せず、結果として参議院選挙後に辞意を表明。任期を約1年残しての退任となってしまった。
 結果、選挙を実施することとなり、また、時期を同じくして半世紀ぶり大雨によって、町内各所に被害が発生。さらには、協会病院救急部門の財政支援等、大きな金額の予定外の出費があった事も平成22年の特徴であった。
 そんな中での町長選挙は選挙戦は注目を集めるものの、投票率としては65.5%と過去最低記録の更新となってしまった事は、嶋候補圧勝となった結果とは別に、行政に対する期待感の無さも表しているのではないか。

 戦後の混乱期の昭和22年、現在の手法によって施行された選挙。余市町では、過去、すべて、町長・議会議員選挙と同一日程で行われていたものが、今回、初めて別日程となった事により、町長としてより明確に政策を訴える事が可能になったのではないか。
 さらに、これからの余市町行政においては、今後解決しなければならない諸課題については、一定程度の方向性は見えていると考えられる。
 役場職員の経験と町長としての英断を持って、今こそ、より明確な指針と方針、さらには強いリーダーシップにより、町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知の結集、さらには、自らが積極的に住民の中に飛び込み、難局を乗り切る指針を示す必要性を痛感する。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。

              平成22年12月6日提出
                       余市町議会議員 吉田 浩一

 
 余市町においては、久しぶりに若い町長が就任したが、余市町の職員年齢構成を見た時、今後数年において大量退職時代を迎えるに当たり、また、財政再建を優先させることによって、新規採用を控えて来た事により、その弊害が懸念される時代を迎えることとなった。
 今後は、さらに、多くの業務を小数で行わなければならず、組織の在り方を再度の立て直しを含め、適材適所の人事で、有効的効率的な業務の実行を求めるものである。
 特に、特別職の人選を含め、どのような人事となるのかは、町民注目の的であり、町民が変化を感じられるような斬新な人事を求めるものである。
 また、自治体職員はどうあるべきなのか。という組織、人事の在り方も含め、原点に戻り、サービス業である事の徹底と、職員意識レベルの底上げが急務である。

 新町長への投票行動としては、過去になかったものであり、投票率とは別に、それだけの期待感があり、『何かが変わる』事を期待している事は間違いない。
 そのためには、より積極的な発信はもとより、住民参加の手法も問われる事には違いなく、町長としても選挙戦で訴えられた、『住民自治基本条例』の制定を一日も早く求めるものである。
 行政発信として目に見える手法としては、全町に向けた広報やホームページが現在はもっとも有効な手立てあると考えられるが、町内でのネット環境は一部の地域を除いて脆弱である事から、その整備を早急に求めるものである。

 余市町にとっては、事業仕分、また政権交代によっては、さほどの影響は無いものの、政権交代をした関係で、各議員の意見案等の提案先等の変化が見られる。
 以前のように、保守・革新というように簡単に分けられる事が出来なくなり、国・都道府県・市町村の政治も不安定である。その中で、これからの時代は、理事者対議会の構図となってくるのではないか。
 議会との関係は、以前は車の両輪に例えられたが、これからの時代は、今まで以上の対立と協調とが繰り返される時代を迎えると推測している。

 その中で、住民要望としては、益々増加の一歩をたどると予想され、町内経済は冷え込む一方であり、さらに、仕事が無い事による町内労働力の町外流出によって、人口減に拍車がかかり、そして、出生数と死亡者数を比較した時、間違いなく人口減となっており、交付税の基礎となる人口が減っている事から、交付税の減額ともあいまって、歳入は落ちる事は明白である。
 歳入の確保は今まで以上に厳しい状況となる事が予想されるが、正直者が不公平感を感じるような行政であってはならず、万全をもって、歳入確保に当たられたい。

 平成22年において、50年振に発生した大雨は、幸いにして、昨年完成していた強制排水ポンプによって被害発生は最小限に止められたが、天災への供えも十分とは言えず、早急な整備を求めるものである。 
 また、度重なる医療改正によって、地域医療の中心的役割を担っている協会病院の体制も十分とはいえず、関連する事業者、並びに消防等とも十分に協議をされたい。

 今後の余市町には、様々な課題があるが、最大の課題としては、少子高齢化を含む人口問題であり、人口減少時代を迎え、これをどう乗り切るかではないか。
 その中で、余市町の町の中心地点としては、交通形態によって、町の中心が移動している歴史がある。
 船を中心として西部地区の発展、列車が中心となった黒川地区の発展。そして、これから建設が始まり開通する高速道路によって、町の中心も大きく変わると考えられる。

 それらの要素の中で、今後の町をどうするのかは、今から青写真的な計画、新たなる生活圏の移動も考慮した中で、総体的な計画が求められ、その過程の中で住民参加は必要不可欠な条件である。

 余市町においては、自然を含め、有効なる多くの素材があり、その活用が求められているが、過去の事例からは、その起爆剤的なものはありえないのではないか。
 これからの町の活性化においては、新たなる施設等の建設は不可能な時代となった事により、今までの施設を、いかに有効活用をさせて行く事が求められる。
 特に教育施設関係では、本格的な公式試合等は出来ないものの、例えば体育館においては、近隣に無い広さを有し、また、公民館でも1000人規模の集会が可能である。
 それらの施設を活用した上で、そして、その中の一部として余市町の素材を取り込みつつ町の活性化を図る事によって、町の新たなる発展の可能性があるのではないか。
 これらを乗り切るためには、より明確な指針を持って各種事業に当たられたい。

 新たなる発想と、新たなる行動が、新町長と新余市町には求められ、未来に繋げる施策と希望が感じられる政策を熱望するとともに、不退転の覚悟と使命感を持って、平成23年度の町政執行に当たられる事を願うものである。
      
                                 以 上