ひろかずニュース 平成21年12月4日UP
    ☆余市町に各種建議・要望書提出☆

 世間を賑わした事業仕分も終わって、いよいよ来年度に向けて予算の編成が行われます。
 末端自治体でも、前年の決算等がほぼ出揃い、議会の決算認定が議案となります。そして、執行側は、この決算認定を受けて、来年度の予算策定に本格的にとりかかる事になります。
 決算では、良い点悪い点が議員の方から出されるのですが、新聞紙上で掲載されたように、今回の余市町議会の決算特別委員会では、同数となったたために、委員長採決によって、『不認定』という結論となりました。(余市町の決算委員会の状況つにいては、別途、掲載します)

 政権交代をした関係で、来年度の予算がどうなるのかは、現時点ではまったく不透明ですが、要望をする事だけはしておきましょう。また、予算の骨格が出来る前に、要望はしておかなければならない。という事もあります。



 さて、農業委員会も独立した組織となっていおり、毎年、農業委員会として、建議を提出しています。
 そして、自分は農業委員会の会長代理(副会長)という立場もあって、会長と同行して、余市町に建議を提出して来ました。

 さらには、議員個人としても余市町に要望書を提出して来ました。ちなみに、どちらも、12月1日に提出してきました。
 以下、その全文です。



余市町農業施策に対する建議

 今日の農業・農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加など構造的な課題に加え、WTO農業交渉・EPA交渉など国際化の進展、国内外の産地間競争の激化、さらには食の安全・安心の確保など多くの課題を抱えています。
 また、先行き不透明な農業情勢に加え、原油高に始まる世界的資源価格の高騰による農業用生産資材・配合飼料の高騰、更には近年の温暖化に起因する異常気象など、農業者の将来に対する不安は高まっています。そうした中、本町の基幹産業である農業の活性化を図るためには、昨年に引き続き、新年度に向けて実効性のある対応が強く望まれています。
 このような状況を踏まえ、農業者自らもそれぞれの経営を見直し、農業生産体制の充実と体質強化に努めつつも、共通した地域農政の重要課題として全町的な取り組みが特に必要と考えます。
 よって、平成22年度の予算策定にあたり、第18回余市町農業委員会総会の議決に基づき、別紙諸施策について特段のご高配を賜りたく建議致します。
            平成21年12月1日
                余市町農業委員会 会 長  内田 豊明

余市町長  上野  盛 殿

 
内田農業委員会会長より、町長に手渡され、その後、建議の内容説明を・・・・担当課も入っています。

1.生産流通対策について
 生産性の高い経営を確立するため、その基礎的条件である農業基盤整備を、農家負担の軽減措置を講じたうえで計画的に推進すると共に、農業振興計画に基づく諸事業、諸対策の実現に向け、次の事項について積極的推進を図られたい。
(1)クリーン農業推進に対する支援措置
   環境に配慮した農業を推進するため、施設栽培の増加に伴い大量に廃棄される農業用廃プラスチックの運搬処理に対する支援措置を図られたい。
 また、平成18年にポジティブリスト制度が導入され残留農薬基準が定められる等、食の安全・安心をもとめられていることから、農薬の適正な使用について引き続き周知徹底を図られたい。
(2)営農技術の普及・発展
 余市町園芸試験場の充実強化について、関係機関と連携を取りながら生産者意向を取り入れた試験・研究を推進されると共に、生産者に対する成果報告等の周知徹底に努められたい。
 また、今年10月に北海道大学と結んだ連携協定を有効活用し、農業技術の発展や農産物の付加価値向上に取り組まれたい。
(3)畑地灌漑事業の推進
余市土地改良区並び余市川土地改良区の運営充実を今後とも図られたい。
(4)農水産物宣伝・流通、地産地消の取り組み
 農水産物の宣伝・PR活動強化に向け、道の駅をより一層活用する等により、取り組みの強化を図ると共に、都市住民に対する販売促進のための施策を実施されたい。
また、教育現場における地産地消運動の取り組みによる地場産物の消費拡大を図られたい。
   更に、農水産物の販売・消費に密接に関連のある物流対策について、関係各所と連携の上、より一層の充実を図られたい。
(5)農作物被害対策について
 近年の異常気象等により、熊やアライグマ、更にはカラス等による農作物の被害が多発していることを重視し、農作業の安全並びに収穫物の確保、更には近隣住民の生活安全確保のため対策に万全を期されたい。
(6)農業振興関連予算の充実について
 本町の基幹産業である農業振興策としての各種補助金・助成金等について、現状の農業を取り巻く情勢を考慮し関係農業者の意見等を聞きながら、内容の充実を図られたい。
 また、農地法の改正に伴い、農業委員会の担う許認可業務と役割が質量ともに増大することから、事務局体制の整備・強化にご尽力を賜りたい。

2.担い手の確保について
 農業の担い手を確保していくためには、農業者が自信と希望を持って取り組める農業体制の整備・確立、さらには新規就農者の受入体制整備が重要である。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。
(1)農業後継者及び新規就農者への助成措置
 現に農業に取り組んでいる農業青年を確実に農業内に確保すると共に、農家子弟(新規学卒就農者、Uターン就農者)の就農促進、さらには新規就農者受け入れのための助成措置を継続されたい。
(2)都市住民並びに他町村との交流促進
 観光農園、果樹オーナー制、イベント等を通じて都市住民との交流を一層推進し、農業への理解と協力を高めると共に、他市町村とのイベントへの交流も積極的に推進し、産地銘柄のPR、消費拡大と体験農園の拡大を図られたい。
(3)農業ヘルパーセンター設置
 労働力不足解消さらには消費者と農家のふれあい、農業に対する相互理解の場として、農協等と協議しながら、全町的な労働力のストックの場として、本町農業の実態に即した独自の農業ヘルパーセンター設置を検討されたい。

3.農地の有効利用の促進について
 農業者の高齢化、後継者不足さらには農業の将来への不安感等から農地の流動化は大きく停滞しており、平成20年の調査においても251haもの遊休農地が存在する現状である。
 この反面、町の農業振興計画に沿わない土地利用計画の相談も生じており、農地の有効利用と円滑な流動化推進の観点から、現状に即した新たな農用地利用計画策定と充分な指導が必要と考える。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。
(1)農用地利用計画の策定
 農地の適正な流動化を推進するため、本町農業振興計画をもとに農業振興地域の見直しを行い、現状に即した農用地区域設定を図られたい。
(2)遊休農地対策の充実
 農業生産の基盤である優良農地の保全・確保のため、増加する遊休農地対策として、平成19年10月に北海道からの同意を得ている、改正農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき発生防止のための指導体制の整備を図られたい。





平成22年度余市町行政執行に関しての要望事項

平成22年度、余市町行政執行に関しての要望意見書
 昨年の北京オリンピックを堺に、世界景気は一気に後退、経済状態は複数の要因の中で、一向に回復せず、国内的には21年に入り一段と景気が後退した。
 国内政治においては、自由民主党麻生首相の元、様々な景気回復政策が打たれ、この関係により、若干の息継ぎは出来たが、根本的な解決にはほど遠い状況である。
 そのような中で迎えた第45回衆議院選挙は、長年の自民党政治に対する批判によって、自由民主党は歴史的敗北を期し、第一党から陥落し、民主党政権が誕生するに至った。
 民主党政権に交代することは、経済界的にも織り込み済みだった事もあり、この事によって直接的な影響は無かったが、世界における経済としては、ドルが売られる事の要因で、円高傾向にあり、年末に向けて、一段と円高が加速。さらなる景気の悪化が懸念されるだけでなく、嘗て無いデフレスパイラルに陥り、景気回復の兆しはほど遠い状況と言わざるをえない。
 政権交代における余市町への影響は直接的には今のところ無いものの、今後の状況如何によっては、影響も懸念されるが、余市町としても嘗て無い程に疲弊している事は否めない。
 さて、平成20年においては、上野町長の緊急入院と病気療養のために公務を離れた事により、各所にその影響が出た事は否めず、平成21年度において、その分の事後処理をしなければならなかった感が強い。
 余市町としても、様々な政策、ならびに新しい取り組みも行っているが、それが評価の対象となっておらず、住民からはより厳しい視線がそそがれている。
 特に宇宙記念館の問題については、町内経済も悪化の相俟って悪影響となっただけでなく、様々な事業において、一つの転換期を迎えた事が、明るさの感じられない町内世相となってしまった。
 また、今後発生しうる問題については、言わば、阿部町政時代の後始末をしなければならない事は、巡り合わせとはいえ将来に遺恨を残さないためにも、最優先で解決しなければならない問題である。
 経済状態、町内世相、残された課題と問題が山積する中、残された時間は、任期も半分過ぎた事もあり、けっして多くは無い中で、行政に対する不満は、裏返せば、その期待感であり、今こそ、より強く明確な指針と方針、さらにはリーダーシップが求められ、この時代を乗り切るためには、上野町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知の結集、さらには、自らが積極的に住民の中に入り、住民を導くための、難局を乗り切る指針を示す必要性を痛感する。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。
        平成21年12月1日提出  余市町議会議員 吉田 浩一

 
農業委員会の建議提出の後、町長に手渡しました。その後、教育長にも〜
 政権交代によって、国の政治は何かが変わるのではないか。という住民の期待がある一方、末端自治体においては、なんら変わることなく、住民から見た場合、非常に厳しいものがある。これは、厳しい時代になればなるほど、一層の平等・公平性が求められる。
 公務員法第30条には『全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と明記されており、これを実践するだけでは、現状を変えることは不可能であり、勤務時間のみだけではなく、また、要望としては24時間体勢を求めている。
 現実的には24時間体勢は不可能であろうが、住民が理解してくれるような、人員・組織でなければならず、余市町としても、住民より理解が得られるような組織体系を早急に取らなければならず、これが総ての根幹にある。
 公務員の在り方と民間との在り方が単純に比較され、その差があまりにも広がり過ぎたためであり、公務員においても、能力主義が求められて来ており、また、適材適所を見極めた人事が必要不可欠であり、住民に理解されるよう精鋭となるよう、その実現を求めるものである。

 19年度決算における赤字は20年度において解消されたものの、基本的には収入が増えた訳ではなく、各所の補助金等の削減によってなし得た事項である事には違いなく、その中で、決算時における各種の不能欠損は、正に不公平の代表格となっている。
 厳しい時代だからこそ、税の公平制がより求められる。『逃げ得は許さない』の姿勢をもって法的措置を実施すべき時期であり、財政の確保に傾注すべきである。
 その中で、平成20年度においては、新たなる財政確保という事で、インターネットによる競売も開始され、評価される事項ではあるが、他方面においてもインターネットの活用を含め、検討すべき事項である。

 歳出においては、どの事業においても不必要なものはなく、あまりにも漠然とした削減であって、将来に向けて、何を目指すかの指針が必要と考える。
 町自体が縮小する中では、どの施策をとるにしても、非常に難しい選択ではあるが、今必要な施策は、町を元気にする施策であり、活性化する事によっての施策をした上で、それに関連した事項に重点を置き、官民一体となって町を活性化すべきである。

 経済の悪化、殺伐とした世相の中では、事件事故の多発も余市町においても目立つようになり、その発生原因特定等においても、明快・解決に時間がかかる等、生活する上で目に見えない不安が多い中、他の公的機関、さらには民間との協力体制について、再度の見直しと改善が必要であり、余市町としても、その先頭に立ち解決をすべきである。

 その不安解消の第一は、情報公開であって、正確な情報の伝達だけでなく、本来的には行政上におけるすべての事項については総ての面において明確でなくてはならないが、行政側の説明不足によって生じる事項も多く、これらの解消には行政側からの積極的な情報発信が必要不可欠であり、現状ではまだまだの感があり、早急の改善を求めるものである。

 平成21年内においては、宇宙記念館の問題を筆頭に、潜在的にあった、陰に隠れていた部分の問題が表面化しただけでなく、時代的に耐えて来た問題についても、限界を迎え、今後、一気に噴出して来るのではないかと予想される。
 厳しい対応、そして英断が求められと推測しているが、その中で即応し、さらには間違いのない判断等、戦う姿勢も必要であるとともに、住民の立場に立っての施策が求められる。
 時代的に万人が満足する答えが出せない、常に矛盾とした中ではあるが、『正直者が損をしない』執行を強く求めるものである。
 その上で、全町一丸となり進むことが出来る目標、指針を明確にすべき事をも熱望するものである。

 任期としては半分を通過した時点ではあるが、実質的には、残り1年となった事から、未来に繋げる施策と希望が感じられる政策を熱望するとともに、健康管理に十分留意された上で、不退転の覚悟と使命感を持って、平成22年度の町政執行に当たられる事願うものである。

                                 以上

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