ひろかずニュース 20年12月8日UP
   ☆平成21年度に向けて、各種建議要望書提出☆


 平成20年もまねなく終わります。・・・・この時期・・・・師走ですから、『師も走る〜』ではないですが、色々と忙しいです。
 議会的に12月は来年度に向けての準備の月という事、また、行政側としては役場でも町政懇談会等を開催して、住民要望の意見聴取をしています。
 ・・・・議会の各会派も、来年度に向けて建議を提出する時期ですが・・・提出する時期というものの、決まりはなく、また、書式・形式の決まりもありません。

 大項目を綴る場合や、一つ一つの項目を詳細に綴る等々・・・・

 さて、私の場合は、会派所当時は、会派として提出していましたが、無会派となってからは、単独で提出しています。
 なぜ、今の時期に提出するのか?ですが、役場的には12月から1月にかけて予算を作ります。つまり、その前段階に提出して、意見を反映してもらおう。というものです。
 また、内容的には詳細の事項を書き上げるよりも、全体として見ての視点から提出します。


 さてさて、今回は、議員としての建議ともう一つ、農業委員会の会長代理(副会長)としても、提出というか、会長と一緒に提出して来ましたので、それも合わせて掲載しています。
 農業委員会の建議は、農業委員会の総会において、全員の農業委員で検討してまとめられたもので、毎年、提出をしています。



議会議員として
 
平成21年度
余市町行政執行に関しての要望事項

平成20年12月8日提出
余市町議会議員・吉田浩一

 
                      
町長に直接手渡しをして来ました〜
平成21年度、余市町行政執行に関しての要望意見書

 世界的な投資拡大によって昨年末から原油高騰となり、本年7月にピークを迎え、国内的には、この原油高が生活を直撃した。
 ガソリン高によって、外出を控える傾向で本年はスタートし、北海道では7月に先進国首脳会議が行われ、その余波に期待がされたが、その後、北京オリンピックが開催される等、夏場の観光シーズンとしても奮わず、秋に入りアメリカ発のサブプライム問題が一段と悪化するに至り、リーマンシヨックが発生した。
 これに加え、オリンピック終了後には、世界的な投機的景気の波が一気に引き、世界的金融崩壊が始まり、世界的恐慌傾向に対して、国内外を問わず、株式市場の大暴落、原油を始めとする先物取引への資金引き上げがさらに進むに至った。
 国内経済においては、すでに金融再編が進んでいた事もあり、金融市場の直接的崩壊は避けられたものの、世界的通過としては、円が買われる事によっての、円高が進んだと事による輸出業界の後退が始まり、さらに、外国市場の低迷によって、輸出業界には更なる追い打ちとなり、それに伴う大量解雇と、生活する上では、正に先行きが見えない状況となった。
 これに加え、国内政治においては、小泉首相から引き継いだ、阿部総理、福田総理、さらには現在の麻生総理と次々と交替。改革路線の方針転換だけでなく、近年の政策的矛盾が一気に噴出して来ている。
 戦後政治の制度的な疲労も加わり、医療・年金問題を始めとする各種制度も安定せず、その都度、政党間の政争の具として扱われ、その行く末もまったく判らず、紆余曲折状態となっている。

 世界的景気動向の悪化により、原油価格の暴落によって、石油価格については昨年同月よりも下回る傾向にあり、特に北海道では灯油の需要期を向かえ、これは大変有り難い事ではあるが、これとて、景気・生活の先行き回復を推し量る材料にはならず、今後も先が見えない状態が続くと推測される。


 町内状態においても、国や道とも連動し、景気の悪化は予想を越えるものがあり、事業者の縮小・廃業も一段と進み、さらに、余市町においても、様々な過程の中で、過去の事業の成果も表れ始め、その行く末は楽観出来るものではない。
 このような中、行政に対する行政への不満は、裏返せば、その期待感であり、今こそ、より強く明確な指針と方針、さらにはリーダーシップが求められ、この時代を乗り切るためには、上野町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知を結集し、住民を導くために、灯台の如く一筋の光を放ち、難局を乗り切る指針を示し、さらに議会議員としても、理事者側と一致協力の上、共に進む覚悟である。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。

        平成20年12月8日 月曜日 提出 余市町議会議員 吉田 浩一

 
     
町三役という事で・・・副町長と教育長にも手渡しをして来ました
 現在、住民から見た場合、行政に対する不審は増大の一歩をたどっている。
 これは、余市町に限らず、国会・道議会においても、行政自身・職員・議員の不正や怠慢があり、さらには、厳しい時代になればなるほど、平等・公平性が求められる。
 公務員法第30条には『全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と明記されており、これを実践するだけでは、現状を変えることは不可能であり、勤務時間のみだけではなく、また、要望としては24時間体勢を求めている。
 現実的には24時間体勢は不可能であろうが、住民が理解してくれるような、人員・組織でなければならず、余市町としても、住民が納得してくれるような組織体系を早急に取らなければならず、これが総ての根幹にある。
 国においても、組織改革が求められているが、これは民間との考え方の差があまりにも広がり過ぎたためであり、公務員においても、能力主義が求められて来ており、また、適材適所を見極めた人事が必要不可欠であり、少数精鋭となるよう、その実現を求めるものである。

 余市町も19年度決算においては40年振の赤字決算となった。役所会計の本来の姿としては、歳出を上回る歳出があってはならない。
 各種事業等の見直しも進んでいるが、同時に歳入の確保も重要である中で、税・税外を問わず不能欠損においては相変わらず高額であり、その分が確保されれば、予算執行上においても確保出来ることになる。
 厳しい時代だからこそ、税の公平制がより求められる。『逃げ得は許さない』の姿勢をもって法的措置を実施すべき時期であり、財政の確保に傾注すべきである。
 さらに、現在の経済情勢については、数年間の継続も予測される中、町独自の財源確保を含め、検討すべきである。

 歳出においては、どの事業においても不必要なものはなく、現状では一律平均的削減の感が否めない。
 これを否定する訳ではないが、この町が何を目指しているかが、あまりにも漠然とし過ぎており、将来に向けて、何を目指すかの指針が必要と考える。

 人口規模から、また、町の基幹産業の関係もあり、どの施策をとるにしても、非常に難しい選択ではあるが、今必要な施策は、町を元気にする施策であり、活性化する事によっての町税等の増収を図る必要がある。
 活性化する施策をした上で、各種福祉施策も、それに関連した事項に重点を置き、さらに、民間にシフト出来るものは民間委託にする等、業務量そのものを減らし、組織改革と町活力を同時進行もすべきである。

 現代社会は、生活の多様化に加え、景気・生活の先行き不安がその根底にあるために、
行政に対する不満は上昇傾向にあるといわざるを得ない。
 経済的背景があるにせよ常に言われることは、『不公平』である。政策選択の不公平、行政上の不公平、生活する上での不公平等であるが、生活が厳しくなるほどその不満は噴出して来る。
 その中で、行政執行上において、住民の不満が間接的に及ぼされる事例も少なくなく、より厳密な公平制が必要となる。
 本来、行政で行われ事は、総ての面において明確でなくてはならないが、行政側の説明不足によって生じる事項も多く、これらの解消には行政側からの積極的な情報発信が必要不可欠であり、現状ではまだまだの感があり、早急の改善を求めるものである。

 さて、余市町としても、平成20年内において、今までには無い展開があったと感じ、様々な面で厳しい状況の中、今後、どう対応して行くのか。という事が求められ。
 即応性の中に間違いのない将来予測、戦う姿勢も必要であるとともに、住民の立場に立っての施策が求められる。常に矛盾した中ではあるが、『正直者が損をしない』執行を強く求めるものである。
 その上で、全町一丸となり進むことが出来る目標、指針を明確にすべき事をも熱望するものである。

 町長におかれては『町民と共に歩む町政』のスローガンを掲げ、2期目の任期途中であり、本年は体調不良により3カ月程、職務を離れる事となった。その間の役場組織を見れば、目に見えざる所にその影響を感じる。
 任期はまだ半ばであり、健康管理に留意された上で、不退転の覚悟と使命感を持って、平成21年度の町政執行に当たられる事と余市町長としての決断を願うものである。
                                  以 上





農業委員会として

余市町農業施策に対する建議
 今日の農業・農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加など構造的な課題に加え、WTO農業交渉・EPA交渉など国際化の進展、国内外の産地間競争の激化、さらには食の安全・安心の確保など多くの課題を抱えています。
 また、先行き不透明な農業情勢に加え、原油高に始まる世界的資源価格の高騰による農業用生産資材・配合飼料の高騰、更には近年の温暖化に起因する異常気象など、農業者の将来に対する不安は高まっています。そうした中、本町の基幹産業である農業の活性化を図るためには、昨年に引き続き、新年度に向けて実効性のある対応が強く望まれています。
 このような状況を踏まえ、農業者自らもそれぞれの経営を見直し、農業生産体制の充実と体質強化に努めつつも、共通した地域農政の重要課題として全町的な取り組みが特に必要と考えます。
 よって、平成21年度の予算策定にあたり、第6回余市町農業委員会総会の議決に基づき、別紙諸施策について特段のご高配を賜りたく建議致します。

 平成20年12月2日

余市町農業委員会会長  内 田 豊 明
                      余市町長  上  野   盛  殿
 
内田会長から、町長に農業委員会の建議を提出
1.生産流通対策について
 生産性の高い経営を確立するため、その基礎的条件である農業基盤整備を、農家負担の軽減措置を講じたうえで計画的に推進すると共に、農業振興計画に基づく諸事業、諸対策の実現に向け、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)クリーン農業推進に対する支援措置
 環境に配慮した農業を推進するため、施設栽培の増加に伴い大量に廃棄される農業用廃プラスチックの運搬処理に対する支援措置を図られたい。
 また、平成18年にポジティブリスト制度が導入され残留農薬基準が定められる等、食の安全・安心をもとめられていることから、農薬の適正な使用について引き続き周知徹底を図られたい。

(2)余市町園芸試験場運営の充実強化
 関係機関と連携を取りながら生産者意向を取り入れた試験・研究を推進されると共に、生産者に対する成果報告等の周知徹底に努められたい。

(3)畑地灌漑事業の推進
余市土地改良区の運営充実を今後とも図られたい。

(4)農水産物宣伝、地産地消の取り組み
 教育現場における地産地消運動の取り組みによる地場産物の宣伝・消費拡大推進と、観光客及び都市住民に対する販売促進のための施策を検討されたい。

(5)農作物被害対策について
 近年の異常気象等により、熊やアライグマ、更にはカラス等による農作物の被害が多発していることを重視し、農作業の安全並びに収穫物の確保、更には近隣住民の生活安全確保のため対策に万全を期されたい。
 
(6)農業振興関連予算の充実について
 本町の基幹産業である農業振興策としての各種補助金・助成金等について、現状の農業を取り巻く情勢を考慮し関係農業者の意見等を聞きながら、内容の充実を図られたい。 

農業委員会という事で、担当課も同席しています
 
                  
 町長の体調も日に日に良くなって来ています
2.担い手の確保につ いて
 農業の担い手を確保していくためには、農業者が自信と希望を持って取り組める農業体制の整備・確立、さらには新規就農者の受入体制整備が重要である。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)農業後継者及び新規就農者への助成措置
 現に農業に取り組んでいる農業青年を確実に農業内に確保すると共に、農家子弟(新規学卒就農者、Uターン就農者)の就農促進、さらには新規就農者受け入れのための助成措置を継続されたい。

(2)都市住民並びに他町村との交流促進
 観光農園、果樹オーナー制、イベント等を通じて都市住民との交流を一層推進し、農業への理解と協力を高めると共に、他市町村とのイベントへの交流も積極的に推進し、産地銘柄のPR、消費拡大と体験農園の拡大を図られたい。

(3)農業ヘルパーセンター設置
 労働力不足解消さらには消費者と農家のふれあい、農業に対する相互理解の場として、農協等と協議しながら、全町的な労働力のストックの場として、本町農業の実態に即した独自の農業ヘルパーセンター設置を検討されたい。


3.農地の有効利用の促進について
 農業者の高齢化、後継者不足さらには農業の将来への不安感等から農地の流動化は大きく停滞しており、平成18年の調査においても231haもの遊休農地が存在する現状である。
 この反面、町の農業振興計画に沿わない土地利用計画の相談も生じており、農地の有効利用と円滑な流動化推進の観点から、現状に即した新たな農用地利用計画策定と充分な指導が必要と考える。
 よって、次の事項について積極的推進を図られたい。

(1)農用地利用計画の策定
 農地の適正な流動化を推進するため、本町農業振興計画をもとに農業振興地域の見直しを行い、現状に即した農用地区域設定を図られたい。

(2)遊休農地対策の充実
 農業生産の基盤である優良農地の保全・確保のため、増加する遊休農地対策として、平成19年10月に北海道からの同意を得ている、改正農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき発生防止のための指導体制の整備を図られたい。
 とりわけ、近年問い合わせの多い、小規模の農業参入や農的生活希望者に対する農地の権利移動について、近隣の農業者や地域の総合的な土地利用に支障を来さない範囲において可能となるよう、関係機関と連携し協議検討されたい。



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