ひろかずニュース 19年12月10日UP
   ☆平成20年度に向けて、建議要望書提出☆

 決算委員会も終了した事によって、余市町も来年度の予算編成に向けて、その準備をしています。
 ですが、国の動向が、いま一つ不明確なものもあって、まだ具体的なものにはなっていません。

 さて、『建議!』な〜んて、いうから大袈裟ですが、この時期には、多くの団体が、要望書を提出します。
 知っている範囲としては、農業委員会、また、区会連合会は町政懇談会という形で提出します。
 議員は、会派として提出しますが、『会派でなければ提出はできない』という事はありません。

 昨年9月に会派を離脱して、結果として改選後も無会派となっていますが、昨年も一人でも提出していますし、今年も、本日、町長に提出して来ました。

 さて、建議要望書は、いつまでに提出しなければならない。という事もないですし、また、その内容や書式についても、決まったものはありません。
 
 私の過去の記憶では、1月末に提出していた会派もあったようですし、また、街灯1個からの個別要望を明記して提出している会派もあるようです。

 ですが・・・・今の御時世、「あれを作ってほしい」「これをやってほしい」というような、予算を伴うものについては、新規のものはまず無理でしょうし、現状維持がやっとだと思っています。
 また、どうせ提出するのであれば、予算編成の前から提出して、考えを反映してもらえば良い。と私は考えています。
 ちなみに、役場の予算編成としては、1月末には、ほぼ終了していて、2月に入ってから印刷製本され、3月の予算委員会となって行きますので、12月の定例会前後に提出する会派が多いようです。
 

 まぁ、自分の建議要望書の内容としては『具体的内容に不足している』と思われるかもしれませんが・・・・『人員整理』な〜んて言葉を使うのは、私くらいしかいないでしょうねぇ。


  まずは、上野町長に・・・      続いて武藤教育長に・・・

 
平成20年度
余市町行政執行に関しての要望事項


                  余市町議会議員 吉田 浩一

平成20年度、余市町行政執行に関して

 国の公式発表においては『景気は依然拡大傾向であり、過去の景気期間をも越える』との見解が出されているものの、景気の浮揚の先導役をしていて、東京・名古屋地域においては、その勢いは無くなりつつある。
 北海道の景気状況については、一部では景気拡大傾向があるようであるが、余市町において、その影響や恩恵はまったく感じられず、昨年にもまして、沈滞ムードが漂う世相となっている。
 さて、本年は選挙の年でもあったが、上野町長2期目への挑戦は、不戦勝という形で再選された。これは、期待感の表れでもあるであろうが、一方では、行政全般への希薄感より生まれた現象とも受け取れる。
 どちらによせ、町内世相下においては、行政に対する期待感は一層高まり、それが強く求められる反面、行政に対する不平・不満・不信も高まり、これらを解消するためには、より強く明確な指針と方針、さらにはリーダーシップが求められている。
 時代的には進化・発展・成熟の時代から、停滞、そして後退の時代に進むと推測されるが、この時代を乗り切るためには、上野町長以下、役場職員一丸となり不退転の決意と英知を結集し、住民を導くために、灯台の如く一筋の光を放ち、難局を乗り切る指針を示し、さらに議会議員としても、理事者側と一致協力の上、共に進む覚悟である。
 ここに、日頃議員活動上において感じる事項を列挙、その実現を強く求めるものである。
         平成19年12月10日提出 余市町議会議員 吉田 浩一

平成20年度、余市町に対しての具体的要望事項

 現在、住民からの見た場合、行政に対する不信は増大の一歩をたどっている。
 これは、余市町に限らず、国会・道議会においても、相変わらず職員・議員の不正怠慢があり、新聞紙上においても連日報道されている。
 公務員法第30条には『全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と明記されており、たとえ法に基づく処分がされたとしても、住民から見た場合、納得出来るものとはなっていない。
 この背景にあるものとしては、日頃、行政に対しての不満であり、その要因の一つとして、行政事項の難解さがある。
 本来、行政で行われる事は、総ての面において明確でなくてはならないが、行政側の説明不足によって生じる事項も多い。
 行政側からの積極的な情報発信、そして分かりやすい周知について、早急の改善を求めるものである。

 小泉内閣により行われた行政改革は、北海道、並びに余市町にとっては、その恩恵があったとは言い難く、逆に地方交付税の削減等により、縮小を余儀なくされ、事業の削減・取りやめも相次ぎ、それも、もはや限界と思われる所まで来た。
 現状のままでは、財政再建団体への道は避けられず、聖域といわれた人件費に手を着けなければならない状況でもある。
 行政は利益を追求しない事であり、その面で職員定数が明記され人件費もまた保障されなければならない。
 しかしながら、実際の仕事量、さらには、各々が持つ能力を見た時に、横並びの考え、さらには仕事をしている者とそうでない者との差があり過ぎるのも現状である。
 自治体も倒産する時代であり、たとえ公務員といえども、効率的な人員配置と能力主義を取り、場合によっては人員整理も必要であり、町民に理解される少数精鋭集団となる事を求めるものである。

 住民の不満は、経済的背景があるものの、常に言われることは、『不公平』である。政策選択の不公平、行政上の不公平、生活する上での不公平等であるが、生活が厳しくなるほどその不満は噴出して来る。
 その中で、行政執行上において、住民の不満が間接的に影響を及ぼす事例は以前より多くなり、より厳密な公平性が必要となる。
 毅然とした態度、そして、行政も常に戦う姿勢が必要であるとともに、住民への優しさもまた必要である。
 『正直者が損をしない』行政体系と執行を求めるものである。

 国・道の方針もすぐに転換される状況が続き、どのような場面でも正に先の見えない時代となっているが、人は目標があれば、耐えることが出来る。
 今、求められることは、財政状況も含めた未来ビジョンの構築であって、全町一丸となり進むことが出来る目標、指針を明確にすべき事を熱望するものである。

 『町民と共に歩む町政』を二度掲げ、その結果は、選ばれし者となった事は、歴然たる事実であり、不退転の覚悟と使命感を持って、平成20年度の町政執行に当たり、余市町長の決断を願うものである。

                               以 上


他のひろかずニュースを読む