ひろかずニュース 平成12年12月13日UP
    ☆18年度へ向けて建議提出☆


 毎年、この時期に、新自治研究会では、来年度に向けた、各種要望を勘案して、余市町に対して建議要望書を提出しています。

 さて、建議要望書を出すにあたっては、特別なルール等はありませんが、前年に提出したものを検証した上で、提出するのが正しいだろう。という意見となりました。
 ではどういった具合に検証をするのか?という事を会派で議論をした結果、定例会で一般質問をした上で、新たに提出する事にしました。


吉田豊新自治研究会会長より、上野町町へ建議要望書が手渡されました。
 
                  助役も入って、会派として交渉中!
 さて、12月定例会は、13日より始まり、私が、その一般質問を提出しました。
 以下、質問と、また、答弁は一般質問終了後に頂きましたので、その全文です。
 

件名・建議要望書について
 我が新自治研究会では、住民要望を勘案し、毎年、新年度の役場予算策定の前に、建議要望書を提出しております。
 これは、予算案が決まってしまってからでは、要望事項の実現には非常に難しいと言う判断によるものであって、毎年、12月中旬にまでには提出をしております。
 平成17年度の建議要望の最重要課題としては
1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。
2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.余市町における未来ビジンョンの明確化。
の3点を掲げ、町長の考え方の明示を求めました。
 さらに、この建議要望書を基に、昨年は、佐藤敏議員が代表質問を展開し、
1点目として地方自治体の危機をどう乗り切るか。
2点目として現実的な政策について
3点目として市町村合併問題と未来のまちづくりのビジョンについて
の質問をしております。

 佐藤議員に対する答弁としましては
1点目については
 この厳しい難局を乗り切るためには、時代に対応し得る行政システムの構築を推し進め、職員一丸となって町民の負託にこたえて行きたい。
2点目については
 地方財政が大きく圧迫されていることは既にご案内のとおりであります。しかしながら、地方自治体の長として住民の暮らしを抑制することなく、安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、活力あるまちづくりを推進することが至上命題であると認識しております。
3点目については
 未来に向けてのビジョンでありますが、地域のことは地域で決めるという地方分権の考え方を基本にし、自主的、自立的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。と、建議要望書に沿った内容の答弁がされました。

 さて、平成17年度も残すところ3カ月余りとなりましたが、先般、余市町の全区会を対象とした町政懇談会が開催され、その中では、今までとは違う要望が出されたとも聞こえて来ておりますし、また、我が会派である新自治研究会では現在までに3回の町政議会報告会を開催しておりますが、回を増すごとに、要望事項も多岐にわたるだけでなく、今までに出されたことのないような質問や意見も出されています。
 それらの過程の中で、私が感じたことは、役場行政や今の町長の考え方が伝わっていないのではないか。という事であります。
 議会内部にいれば町長の考え方や、現在審議中の事項、さらにはこれから行われようとする事項もある程度は理解が出来ますが、町民から見た場合は『分からない』という事になると推測されます。

 さて、17年度に新自治研究会より提出された建議で最重要課題として上げた3点について、町長はどのように考え、具体的にどう実施をされたのかを伺います。また、これを住民に対してどう表明され、それが十分であると考えておられるのかも質問致します。
 
答弁者・上野町長
4番吉田浩一議員の、建議要望書に係わるご質問につきましてご答弁申し上げます。
 まず、建議要望の最重要課題の1点目の、「英断を持ってしての役場内行政改革の断行」でございますが、バブル崩壊後の長引く不況による税収の減少や景気浮揚対策による減税や積極的な公共事業の実施による公債費の累増、少子高齢化の進行等、社会情勢の変化に伴う社会保障制度の変革により地方に大きな財政負担を伴う政策が実施されたことによる歳出の増大、さらには三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な削減など本町の財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況であります。
 このような地方財政が危機的状況の中、地域の実情に沿った行政サービスを安定、継続して提供し、多様化する町民ニーズにこたえていくためには、内部管理経費の徹底した削減や新しい発想や手法を取り入れた行政運営が必要であると考え、平成16年度において財政健全化計画を策定し、期末勤勉手当の独自削減、管理職手当の削減、特殊勤務手当の全廃、旅費の見直しなど内部管理経費の削減を重点的に進めてきたところでございます。
 しかし、組織機構の効率化や行政評価システムによる事務事業の再構築など、今後さらに取り組んでいかなければならない課題も多く残されており、これらにつきましては、現在策定中の行政改革大綱及び行政改革推進計画の中で具体的な実施年度や目標等を明示し、職員一丸となって行政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、2点目についてでございますが、私は、安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、活力あるまちづくりを推進し、その根幹となる町民生活を支える経済的基盤を確かなものにしてゆくことが大切であると考えております。このことから、現実的政策として平成17年度におきましては、農業、漁業、商工業、観光振興など各分野にわたり、各種施策の推進を図っているところであります。
 一方で、本町を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況を脱していないと認識しております。昨今、大手企業の業績が上がっていることや株価の上昇などが報じられておりますが、国民の多くが景気回復を実感しているという状況ではないということも、あわせて指摘されているところでございます。本町におきましても、昨今の経済情勢といたしましては、回復ではなくむしろ厳しさが増してきている状況ではないかと認識しております。
 このような状況の中にあって、限られた財源の中でどう効率的、効果的に活力あるまちづくりを進めてゆくかが重要な課題になると考えております。今後につきましては、各種施策の遂行に万全を期すると共に、各種産業団体の方々と連携し、情報の共有や意見交換を行ないながら、活力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと思います。
 次に、3点目の市町村合併問題と未来のまちづくりのビジョンについてお答え申し上げます。私は、町の将来を展望するにあたっては、「地域のことは地域で決める」という地方分権の考え方に基づき、自主的・自立的なまちづくりを進めてゆきたいと申し上げて参りました。この基本姿勢に変わりはございません。この考え方に基づき、厳しい財政状況の中で自立したまちづくりの基盤を固めるべく、各般に渡って行財政改革を進めているところでございます。市町村合併につきましても、北海道が平成18年度の早い時期までに新たな合併枠組みを提示する姿勢を示しております。
 こういった、町村にとっては大変に先行きの不透明な状況が続いておりますが、「地域のことは地域で決める」という基本的な姿勢を今後とも貫いて参りたいと思います。
 また、町民に対する情報提供の課題でありますが、私は町民参加の町政を進めるためには、行政と町民が情報を共有することが大切であると考えております。その具体策といたしましては、広報に財政状況や行財政改革の状況を掲載し、更には先に開催されました町政懇談会におきましても、町財政や行政改革の現状についてご説明を申し上げたところでございます。しかしながら、町民への情報提供につきましてはこれで十分ということではなく、今後さらに充実してゆく必要があると考えております。情報提供の手段として、広報や町政懇談会だけではなく、町職員が地域の中に入って日常的に地域と連携を深めてゆくことも必要と考えております。そういった試みも行いながら、町政の現状と展望について、町民の皆様の理解が得られるよう努めて参りたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 
団体交渉、終了!!会派の要望を十分聴いてもらい、また町長も「充分に反映させて行きたい」との答弁を頂きました。

 一般質問では、再質問もしましたが、再質問もどんな答弁が来るか分からなかったので、質問としては
1・これだけはやった。といえるものがあるのか?
2・理解してもらうためには、広報等、だれが見ても分かりやすくする必要があるのではないか

 と質問しております。

 
今年は、町長だけでなく、教育長にも要望に上りました。ちなみに、特別職には全員、個室があります。

 さて、平成18年度の建議内容については、以下、その全文となっていますが、正直、中身的には、若干の変更はありましたが、骨子としては、昨年とあまり変わりないので、ホームページにアップしたのは、前文のみとしました。


平成18年度
余市町行政執行に関する建議要望書
          余市町議会 新自治研究会


余市町行政執行に関する建議要望書

 平成17年8月に突如として衆議院が解散された。世にいう郵政解散・選挙の勃発であった。選挙結果としては北海道ではその体勢は変化はなったものの、全国的には自由民主党、並びに公明党が全体の2/3を占める事となった。
 その結果、新たなる増税試案や減税打ち切り、さらには、各種医療系の体系にも改革が進められようとして、一気に国民負担が重くのしかかる気配となりつつある。
 昨年末、全国市長会・全国町村会・全国議長会による運動により、地方切り捨てに繋がる地方交付税の大幅削減については、政局の不安定さもあり、国としても先送りにせざるを得なかったと考えるが、政局における絶対安定数を確保した現在においては、それらを実行し、結果としては益々締め付けが厳しくなることが推測される。
 そして、上部団体である北海道においては、道警問題一つ取っても未だ終結を得ず、その手腕はまったく無いといっても過言ではないが、選挙結果を受け、最近の高橋知事の発言については、それ以前は玉虫色であったものが、合併問題一つとって見ても、国に追従する発言が多くなって来ている。

 国・道の動きとは別に、末端自治体においては、正に存亡の危機に瀕している。これは、経済情勢が北海道においては一向に好転せず景気も上向かず、税収増の見込みがたたず、さらに追い打ちをかけるように、国は様々な事由を付けて交付税の削減、一般財源化を目論んでいる事は歴然とした事実であって、それにより、地方行政を運営出来ないよう追い込もうとしており、その冠たるものは、郵政民営化と地域事情をまったく無視した意に添わない町村合併である。
 これらの諸事情に対し、余市町としては、国に対しての明確なる意志の表示、並びに、国・道に対する積極的な働きは無論の事、全国町村会等での積極的な発言をして、地域の実情を上部団体に理解をしてもらう様、万全を期されたい。

 さて、平成17年内において町内に目を向ければ、町長の手腕により表面的には安定しているものの、昨年末に発覚した職員不祥事に端を発し、その余波は、表面には表れないものの、その底流にあるものは、わずかのボタンの掛け違いにより発生しうる可能性をはらんでおり、より、一層の綱紀粛正を求め、引き続きその努力に傾注されたい。
 さらには、町民要望も多岐に渡り、その選択を決めることも難しいであろうと推測するが、その過程においては、住民の意見に真摯に耳を傾けながら、透明性の確保と明確なる意志表示が求められる。そして、なにより大切な事は、職員一丸となって突き進む事である。
 ますます不透明感と混迷が続く中、厳しい時代を乗り切るためには、町長以下、役場職員の不退転の決意と、議員としても多岐に渡る町民要望を踏まえながら理事者と共に歩む姿勢を取らなければ、この難局を乗り越える事は不可能である。
 余市町新自治研究会としては、広い見地に立ちながらも、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であり、平成18年度、次の事項を建議要望すると共に、その実行・実施を熱望するものである。

           平成17年12月13日

          余市町議会新自治研究会
              会 長  吉田  豊
                   吉田 浩一
                 佐藤  敏
                 松原 友香
                 野呂 栄二
                 土屋 美奈子
                 安宅 俊威

余市町々長 上野 盛  様

 

☆最優先課題☆

1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。
2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.余市町における未来ビジンョンの明確化。
 
 
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