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ひろかずニュース 平成16年12月16日UP
     ☆17年度に向けて建議要望書提出☆

 今は12月定例会の真っ最中ですが、定例会が終わると、役場側も来年度の予算作りの作業に本格的に取り組みます。
 各種団体も来年度の事業に対しての各種要望をしており、余市町農業委員会では、12月6日に上野町長に対し、『平成17年度農業政策に対する建議』と題して提出されています。

 さて、余市町議会の各会派も、17年度の建議・要望書を年度末までに提出していますが、我々の会派では今の時期頃までに提出しなければならないと考えています。
 なぜなら、予算の骨子を作る前に手渡さなければ、我々の意見を町政に反映させてもらえないからであって、予算が完全に組み終ってから『あれやれ、これやれ』と言っても、特に予算が必要なものは、『もう、予算はありません』となってしまうからです。

 という訳で、本日、本会議終了後、会派全員で町長室に町長・助役を訪ね建議要望書を手渡し、説明をして来ました。
 尚、議会会派では、新自治研究会がトップの提出でしたが、国の同行を見ながら提出するという会派もあります。
 また、来年度以降は、本年度より一層の緊縮予算となる事だけははっきりしており、『これを作れ・あれを作れ』という手法は無理であって、内容的には考え方の明示を求めるものとしております。

議会開催中は基本的に外出禁止。お昼は議員控室で弁当か出前を取って食べます。
 
議員控室は役場3階。駐車場側にあります。吉田豊、新自治研究会会長の後は警察署が写っています。


平成17年度
余市町行政執行に関する建議要望書



余市町議会 新自治研究会



余市町行政執行に関する建議要望書

 平成16年度は北後志5カ町村による任意合併協議会でスタートしたが、各町村の足並みが揃わず、結果として合併に進まぬこととなった。当時の余市町の動向としては未回答による回収率が極めて低かった事により、『積極的な合併推進は出来ない。』との判断がされた事は妥当であったと判断される。
 しかしながら、その結論を見いだす背景の一つとして、交付税を含め、国からの地方への財源委譲等において、削減傾向にあるものの、ある程度の配慮がされるものとの見込みがあった。
 さて、平成16年は日本全国において過去に類を見ない程の自然災害が多発した年でもあった。
 台風の日本本土への上陸は10個を数え、これに加え、新潟県中越地震の発生、さらには、11月以後、北海道釧路地方において3度に渡る震度5を越える地震が発生した事も記憶に新しい。
 その中で9月8日に上陸した台風第18号は本町を直撃、最大瞬間風速43.1メートルを記録し収穫目前であった農作物は大被害を受け、さらに建築物全般において被害が発生したものの、余市町としての対応は早く、さらにその後の処理を含め、評価するにあたいするものであった。
 一方、国内においては海外の諸問題を含め、また、政局においても、一定程度の安定はしているものの極めて流動的でもあり、さらに、財政的には一段と厳しさを増し、正に地方行政が成り立たない状況となりつつある。
 このような状況下の中で、古平町からの合併の申し入れがされる等、地域としての情勢も、一層の不透明さと財政逼迫が増す中で、将来展望も見込めない状況が続くと予測される。
 この中で、唯一希望の星となれる事は、余市町庁舎内では前期までのような理事者と議会側との混乱が無く、議会的にはスムーズあり、さらに、役場職員の一丸化も感じられる事である。
 ますます不透明感と混迷が続くと予想され、厳しい時代を乗り切るためには、町長以下、役場職員の不退転の決意が第一に求められ、議員としても多岐に渡る町民要望を踏まえながら理事者と共に歩む姿勢を取らなければ、この難局を乗り越える事は不可能である。
 余市町新自治研究会としては、広い見地に立ちながらも、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であり、平成17年度、次の事項を建議要望すると共に、その実行・実施を熱望するものである。

           平成16年12月16日

          余市町議会新自治研究会
              会 長  吉田  豊
                   吉田 浩一
                 佐藤  敏
                 松原 友香
                 野呂 栄二
                 土屋 美奈子
                 安宅 俊威

余市町々長 上野 盛  様

本会議終了後に団体交渉! 町長・助役が対応して下さいました。
 



☆最優先課題☆

1.英断を持ってしての役場内行政改革の断行。

2.極難を乗り切るための現実的、且つ積極果敢な政策の立案と実施。

3.余市町における未来ビジンョンの明確化。


総務部関係
 本町の中枢というべき総務部関係においては、行政改革の実施に対し、その行動は認めるものの、明確なる成果は表れていない。国・道の将来における構想の不明確さも加わり、制度的混乱・疲弊は顕著であり、住民生活に支障を来していることは明白。行財政の確立・改革等の推進は急務であり、英断をもって改善願いたい。
 その中で、歳入の確保においては、経済状況もあいまって、交付税、町税共に激減傾向にあり、特に、町税の滞納については、税の公平制の観点からも、早急に善処を求めるものである。
 総務部の使命は他方面に渡る周知広告であり、現在の行政の中心となる場所は議会であり、地域住民に対し周知を計るためにも定例会・特別委員会時等の各種会議を役場ロビー等にてのテレビ放送、さらにはインターネット等を活用し、より早く、広く住民周知する事が有効と考えられ、これに伴うシステムの設置を求めるものである。
 さらに、近年における防災は過去の常識の範疇を越えた時点で発生しており、台風18号に伴う、電源システムの崩壊は、緊急時における情報伝達系統に支障が発生した。万が一に備える設備・システムの構築が求められ、また、特に、管内に原子力発電所がある事から、広域地域防災システムと危機管理体制の確立、その実施を求めるものである。
 現在の経済状況は一部の業種では明るい兆しが見られるものの、本町においては、その光りは見えず、さらに台風被害により、本町の税収も減少と見込まれ、未収金・不納欠損の増加が顕著に表れ、財源の確保どうすべきなのかを十分に検討した上で確保願いたい。
 入札制度においては、極めて高い落札率での入札が続く現状から、公正で透明性のある入札制度の実施を望むものであるとともに、町内の経済発展無くして、税収の増加は見込めない。地元業者をどのように育成するかが問われ、的確適正で公正な事業推進を求めると共に、町内業者育成に対し万全を期されたい。
 これに加え現代は構造変化に伴い、社会的背景による性別の差がなくなってきている現状があり、男女共同参加、障害者の積極的参加を行政自ら実践しながら、雇用全般の確保をしながら他に知らしめる事により、一層の促進を計るべきである。

 
町長室の町長専用パソコン。インターネットには接続しているのかなぁ?今度、聞いてみましょう。


民生部関係

 本町は一層の高齢化に進む事は明白であり、医療費の増大、並びに福祉予算の増大は著しく、本町財政をも圧迫している事は明白。既存の発想に捕らわれる事なく、総体的にどう取り組むのかが問われており、今後財源が厳しい中、福祉全般に渡る将来位置付けと展望において、明確なる指針を打ち出さなければならない。
 特に高齢化が顕著に向かう本町の現状に即し、現行の福祉政策を後退させずに政策全般の見直しを実施し、疾病等の予防的措置を図ることによって、医療費の削減を目指し、さらなる健康維持増進・高齢者保健福祉・社会福祉等の充実強化、地域医療福祉等の充実対策を求めるものである。
 これに対し少子化傾向はさらに強まり、余市町としても保育行政を含めた乳幼児行政全般の見直しを含め、明確な指針を示し、乳幼児から高校まで、一貫した方針を定め、並びに教育委員会を含む所管の枠を超えた行政配慮が必要となり、積極的姿勢を求めるものである。
 この他、民生部関係においては、住民生活における生活環境衛生に直結しており、この整備促進は言うに及ばず、今後発生しうる、あらゆるゴミ処理対策を含む環境・公害問題において、町の明確なる方針・指針を求めるものである。
 また、近年の経済状況の悪化に伴い、好ましからず業種の進出のため、住民保護、並びに防犯の周知徹底や行政相談を積極的に望むものである。

 
新自治研究会メンバー一同。安宅議長も会派所属ですが、議長という立場が優先しますので、こういう場には同席しません。ちなみに、助役に写してもらったので、私も写っていま〜す!!(う〜ん、表面積は一番多いようですねぇ)


建設部関係

 本町における、建設・建築物においては、無用と思われる施設が多分にある反面、役場本庁舎を含め、一部施設においては老朽化も顕著である。特に、生活会館や労働会館等、住民や地域コミュニティの上において、欠くことの出来ない施設もある事から、総合的な複合施設の必要も求められている。
 その反面、現在、将来における財政難によって、新規はもとより、今後、改修・修理も出来ない施設が多数実在する事が予想され、将来にわたり、何が必要で何が不必要なのかを見極め、共用出来るものは共用して行かなければならない。このためには、役場本庁舎を始め各施設の積極的な見直しを求めるものである。
 本町の社会資本としての公共工事は、道路網、上下水道、街路灯・交通安全灯の整備は他町村と比較し若干進んでいるようだが、一部未実施の箇所もあり、これらの解消に努められるとともに、会計システムそのものの見直しにより、全体の見直しをする必要とがある。
 水源確保においては、恒久的安全確保と充実が求められているが、余市町の中心部を流れる母なる川、余市川においては、水質悪化傾向、並びに水量低下が、ここ数年顕著に表れている。
 特に、本年発生した台風は、幸いにして水道施設の破損は無かったものの、施設老朽化は顕著であり、破損した場合は、水質悪化傾向もあいまって、促給水中止となり得た可能性は否定出来ない。
 ライフラインの第一は水であり、将来における安定供給が求められる事は必定である事から、近隣町村を含め、河川、並びに河川周辺等を含む一帯の環境整備充実の実施を求めるものである。
 建設部としては、経済政策とは直結はしないが、広い見地に立てば、将来における社会資本的要素も十二分に含んでおり、各種継続事業の見直を初め、河川・湾口の整備、さらには、将来のおける街作りの基となるべき、公共交通機関全般の一層の充実強化の早期実現を求めるものである。
 本町としては多くの遊休地があり、特に本町中心部の有効活用については、総体的な活用が求められており、明解な指針の提示を示されたい。
 この他、余市町とし、如何にして快適で住み良い町であるかが問われており、JR線により分断されている実態をどのように解決するかが問われており、これが将来の町創りの明暗を分ける事は明白である。
 冬期間における徐排雪事業の充実は、将来的に町の定着人口増加にも繋がることは明白であるが、現状としては、昨年より共用開始がされた流融雪溝においては、計画時の甘さにより毎年の砂除去が必要な事は明白であり、国・道に対しさらなる改善を求める事を熱望するものである。
 高齢化に伴う、各施設のハード面においては、一層の配慮が必要不可欠となり所管の枠を越えた充実を求めるものである。


経済部関係
 本町の経済は柱的なものが無いのが現状である。これが長所でもあり、また、短所でもある。さらに大都市である札幌に近いという立地的条件があり、これもまた、長所と短所を持ち合わせている。これらをどう生かし、経済に繋げるのかが問われており、町として戦略(長期的)と戦術(短期的)を誤らずに、判断をしていかなければならない。特に、この立地条件を生かした企業誘致(新産業分野の創立・新市場の開拓)が将来の街づくりの一翼を担っている。
 しかしながら、近年の傾向を見れば、情報インフラによって、誘致等が決まる傾向にあるものの、本町においては、他の地方自体地と比較すれば情報インフラ整備は捨て置かれているが現状である。現代において、情報インフラ整備の遅れは致命傷となりうる事から、将来構想の明確化とそれに向けた具体的行動を求めるものである。
 本町においては、柱的なものがないにせよ機関産業である、農業・漁業、ならびにこれに関連する加工産業は本町の中心的役割を果たしており、これらをどのように育てるのかが問われているが、従来型の政策ではその対応に限界がある事から、新規政策が求められており、既存に捕らわれない、余市町独自の施策を打ち出すべきである。
 また、水産関係の海獣被害については、原因は明確なるものの有効な打開策については示されておらず、方針の転換を含め、政策の転換次期であると判断される。
 この他、現在の三次産業と、新三次産業をどのように融合させ、さらに、新産業といえる観光産業を本町としてどうとらえるのか。特に本町の場合、その資源たるものは多数存在しているが、点としての存在のみであり、如何にして点から線とするのかが問われ、これには、各種団体と密接な協調関係より改善しながら、各種団体の独立化を支援すべく政策転換をすべきである。
 経済状態は一部では回復の兆しがあるものの、余市町では依然厳しい中にあり、各自治体職員、並びに公務員においても、連続しての給与手当の削減や、一般会社においてもリストラが行われている等、実態としては厳しさを増し、これに端を発した無職者の増加は、社会保障全体に悪影響を与えることは明白である。
 町財政確保における観点からも雇用確保と経済発展は欠かすことの出来ない事項であり、労働者全般に渡り、労働時間等の労働条件に配慮しつつ雇用の確保に万全を期されたい。


教育委員会関係
 本町においては少子高齢化が年々顕著となりつつあり、高齢化に歯止めをかける意味においても、余市町における将来は青少年にかかっているといっても過言ではない。そして、近年の情報の氾濫は青少年に対し、必ずしも好影響を与えてはおらず、教育の充実は早急に求められている。
 教育とは単に施設のみで行うものではないが、本町の教育施設の場合、一部には老朽化が顕著であり、早期改築等が求められ、さらには次世代に対応する施設充実と指導者の育成が急務である。
 現在の教育施設等においては、その施設によって連携が取られておらず、また、教育と住民の健康増進とは大いに関連をしており、学生・生徒と限定せず、全町民を対象とした施設の有効利用を促進が求められている。
 これに加え、教育費における国庫負担の割合の削減、並びに一般財源化によって、教育の機会均等という前提が崩れ始めているが、これに対しては、地域間格差が発生しないように万全の配慮を願いたい。
 さらに、青少年を取り巻く環境は一層厳しさを増している。幼児・児童に対しての想像を越える虐待行為が繰り返され、また数年前に発生した大麻事件に関しては、水面下において一向に衰える気配をみせず、より具体的な対策、並びに予防措置を講じられることを熱望するものである。
 少子化の進行、環境悪化がより顕著となり、より積極的な教育関係情報公開を求めつつ、所管の枠を超えた行政指導と方針が求められ、さらには、全町的に渡るイメージアップと青少年の健全育成に総ての力の結集を願いたい。
 さらに全町的に存在しうる自然環境を含めた自然保護・環境整備、さらには文化財保護を行い、次代に残すべき自然・遺産確保に万全を期されたい。


町村合併
 北後志5町村におれる合併については、一旦は破綻してものの、潜在的には、将来における広域行政も含め、この問題は永遠のテーマであり、避けて通ることは出来ない。
 今回の合併においては古平町側の申し出により、新たなる枠組での模索となるであろうが、国の動向が不確定な中、その見極めは極めて困難が予想されるが、地域全体、また、余市町としてどうすべきなのかを、全町的に思考すべきための、積極的な情報提供と、予測の提示。その上で、中期・長期にわたりシミュレーション示し、個々を尊重しつつ地域全体がどうあるべきなのか指針を示すべきである。
 具体的かつ詳細な資料の提供によって、最終的には、住民の意見を尊重し決定を願うものである。



 以上、平成17年度行財政執行に関し、余市町議会新自治研究会として建議要望を行うものである。