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ひろかずニュース 平成29年3月13日UP
   ☆平成29年度、民友クラブ代表質問☆

 9日、余市町の執行方針が出されたことによって、それに対抗する形で、各会派の代表質問が、本日、行われました。
 国会では、首相の執行方針に対して、各政党から質問が行われていますが、与党、野党というスタンスから、ヤジもスゴイのですが、余市町の議会では、首長に対して、与党も野党も無く、ヤジが飛ぶ事も、ほとんどありません。まぁ、静かに進行していきます。
 質問の内容は、基本的には、執行方針に対してなのですが、この代表質問は、国の事項から、北海道の事項まで、幅広く質問が出来ます。 
 ちなみに、この代表質問は、文章で提出して、その提出期限としては、執行方針の本会議提案日まで。という事となっているのですが、執行方針が議員に配布されるのは、数日前です。
 質問する側も、急ピッチで質問を作成しなければならないですし、また、役場側の答弁作成も、それなりに時間がかかるので、この期間は、土日関係なし!!という事で、大変、忙しい期間となっています。

 
 過日、午前6時前に消防車のサイレンが響きました。そして、現場に行ってみると、住宅火災でした。消防だけでなく、消防団員も駆け付けていました。幸い、人的被害は無かったようですか・・・
 住宅地の火災という事で、車両が通るところには、消防ホースの保護版がおかれていましたし、また、燃えカスもかなり広がっていました。まだまだ、寒い時期でもあり、火災には充分、注意したいですねぇ。

 
 
 どんな質問を作るのかは、各会派、様々なのでしょうし、前年のものを、数値を直して提出する会派もあれば、新たに新規で作成する会派もあるでしょうが、当然、年末に提出した、会派要望書との整合性や関係も必要です。

 ただ・・・平均的に言えることは、質問項目は、どの会派もそれなりに似通っている。つまり、答弁としても、会派によって変る訳がないです。
 つまり・・・発言順位としては、人数の多い会派から、行うので、最後の会派になれば、「さっきと同じ〜答弁もおなんじ〜」という事になってしまいます。
 ちなみに、本日、実施された、発言の順番と、発言議員、発言時間は以下の通りでした。

民友クラブ 野呂議員 17分
明政会   庄議員  15分
共産党   大物議員 25分
よいち未来 岸本議員 24分
公明党  野崎議員  11分

 自分の所属する民友クラブでは、昨年のものを焼きなおす。という事はしない事となっていて、また、『町に直接関係ないべゃぁ〜』という意見もあるでしょうが、話題としては、一番、ホットな話題の質問となっており、以下、質問の全文です。

 代表質問が終わると、予算委員会の質疑に入っていくのですが・・・・

 さて、今年の予算委員会、どうなるかなぁ・・・

 3月10日、11日と栄町の前田先生のご葬儀がありましたので、参列させて頂きました。香典返しには、豆本が1冊、入っていました。
 
 自分個人としては、正直、あまりお付き合いは無かった方ですが、前田先生は、学校長を退職後、余市町の郷土研究に尽力されており、特に、余市町に入植した会津藩士の研究にも多大なる尽力を頂きました。
 私がまとめて発行している「余市町における、会津藩士の足跡」は、平成6年に発行された余市町郷土研究会編『余市移住旧会津藩士の足跡』から書き出した関係で、自分の方の発行前、平成27年3月に、前田先生の自宅を訪ねて、引用について、許可を頂いたのでした。
 
 先生は大正2年2月生まれて、104歳という事で、男性で100歳を超える事は、本当に珍しい事でしょうし、また、葬儀委員長のお話では、病院のベッドの上で、メガネ無しで、新聞も読まれていた。そうです。
 余市町の中で、会津関係の第一人者として、私の祖父も会津の猪苗代町からの移住者という事で、それなりのお付き合いがあったようで、祖父と前田先生が一緒に写ったものが、会津関係の雑誌に掲載されていたものもありました。写真が小さく、わかりずらいですが、左が前田先生、その隣が祖父の清亥です。
 今、会津若松市との関係・交流が盛んになったのも、前田先生の研究の賜物であることには間違いありません。合掌。



☆平成29年第1回定例会、代表質問☆
民友クラブ代表 野呂栄二

 平成29年第1回定例会において民友クラブを代表して次のとおり質問を致します。宜しくご答弁願います。
(1)国の予算は5年続きの増額の予算規模であります。
 総額97兆4547億円その内訳は税収57兆7120億円。その他の収入5兆3729億円。国債いわゆる国の借入金34兆3698億円となっております。
 一方、歳出予算は、社会保障費32兆4735億円で、公共事業費5兆9763億円。防衛費5兆1251億円。国の借金返済金が23兆5285億円となっており、アベノミクスの減速で税収が伸びなやんでいる中で、財政運営が安定的になるのは、ほど遠いものではないかと思われます。
 首相は「一億総活躍」によって国の将来を見て、これにより少子高齢化にも歯止めがかかる。として、また、一方では介護士、保育士の給与水準の見直しや、返済の必要としない完全給付型の奨学資金制度を作るとしています。
 しかし内容は、依然として借金体質であることには変わりありません。現実的には高齢化による社会保障費は年々増加することは必然的であり、特に年金の受給資格年数を改正し実際に給付が始まる時点では、財源不足は必ず生じるのではないか。更に子育て支援対策の経費などは簡単にねん出できるものではないと思われます。
 一方、防衛費は過去最大で5年連続で増えております。防衛費を極力抑え、企業の倒産廃業の防止対策を重点的に盛りこむ姿勢があっても、よかったのではないかと思っております。
 このままでは国は平成30年度までに黒字とするとした、国、地方を合せた基礎的財政収支は逆に赤字に移行し、達成は不可能となり、財政の健全化はほど遠いものではないか。めまぐるしく変る世界の国々の現状を考える時、その第一は国民に視点を置くことが当然であり、今のままでは、光が見えません。以下国の予算から町長の考えをお聞き致します。
◎国が言っている基礎的財政収支は平成30年度には黒字になると予測されるのか。
◎地方が疲弊している現状で経済成長率2.5%。実質1.5%は達成出来ると思われるのか。
◎本来資金運用していない特別会計(外為)2兆5188億円の一般会計繰り入れする手法は単なる財源不足の穴うめではないか。
◎社会保障費の財源不足が直接国民負担となるのではないか。特に年金、医療、介護、失業者に対する給付等はどうなるのか。

(2)次に自治体の組織と公務員の有り方について質問を致します。
 今、新聞テレビで連日報道されている国民の共有財産、土地の払い下げ問題であります。このような事案は、どの地方公共団体でも充分に起りえるものであります。
 財務省から学校法人に対し大阪府にある土地が破価の値段で払い下げられました。その内容は国有地8770平方メートル。評価額9億5600万円であり、ゴミや廃材が投きされた土地として、これらの処分費用として8億円がかかるとし、その残額の1億3400万円で土地を売却したものであります。しかもこれ以前に埋設物の撤去費用として学校法人に対し1億3176万円を支出しており、結果的には学校法人は224万円で土地を取得したことになります。
なぜ、この様な事が、どうして起るのか。国民の大切な財産を預かっている財務省の体質と公務員の有り方が問われることは、いうまでもありません。
 更に財務省においては、交渉時の記録すら残っていない。国民の大切な財産を処分するに当っては、積算の根拠を明らかにし、売却することが有益でなければ、国民の利益とはならない。資料が存在しないことは省庁の長の責任であるといわざるを得ません。 
 ずさんな事務執行が行われたことは明確であり、不適格の公務員集団、この様なことは国民から信用されない公務員となってしまい、やがて、その矛先(ほこさき)は地方公務員までに影響を及ぼしてしまうことは当然であります。
◎この国有地の払い下げについて地方自治体の長としてどう思われるか。
◎組織の有り方と公務員はどうあるべきか。
◎公務員の事務執行に対する正否の判断についてと責任の明確をどの様に考えておられるか、おたずねします。

(3)次に関係がありますので学校法人と道徳教育にいつて質問致しますので教育長においては宜しくご答弁をお願い致します。
 報道された幼児園では、教育勅語を暗唱させていましたが、教育に関する勅語は昭和23年6月19日に廃止されております。
 しかしながら個別的には親、兄弟、姉妹を大切に夫婦、友だちは仲よく大切に自分の言動に注意し勉学に励み知識を養いましょう。とういうもので、広く社会のためになる様、その内容は道徳教育においては個別的にはなんら問題はありません。
 問題なのは教育勅語が戦時下において、軍人の規律を説く軍人勅語と同列に扱ったことであり、これにより軍事教育や軍国主義が加速されたことにあります。
 そのことを考えた上で個別的に道徳教育の参考にすべきものである幼児教育において、戦前の教育勅語を暗唱させることは教育基本法に触れるものではないか、教育長の見解を求めます。

(4)次に政治教育について伺い致します。同幼稚園では同時に東シナ海南西に位置する8の島で構成されている尖閣諸島についても強く日本領土であることを幼児教育の中に位置づけております。
 尖閣諸島はその歴史的背影からしても日本領土であることは当然です。現在、我が国が実効支配しておりますが、複数の国が領有権を主張しているこの海域では時々問題が発生しているのが現状です。次に竹島です。竹島は島根県日本海南西部に位置する島です。現在は隣国(りんこく)が実行支配しており、島には武装警察官が多数常駐しています。領土問題において複数国が主張している島であり外交上でも種々問題のかかえている島であります。この様に政治的課題がある領土を指し、幼児教育に入れるなど、更には安保法制の国会通過まで覚えこませる手法は、道徳教育からも逸脱し危険な教育と言っていいでしょう。政治教育を禁止している教育基本法に抵触するものではないか教育長の見解を求めます。

 いずれにしてもこの様な手法が認められるなら、このことが行政の執行上、まったく支障がないことになります。地方公共団体においてあり得ないことになると同時に、議会の使命を果たすことが出来なくなると危惧しております。


(5)次に本町の人口は現在20000人を切り、19000人台となりました。
 本町は昭和30年から昭和35年までは、28000人以上住んでいましたが、以後、年々減少し、減少に歯止めがかかっておりません。そして、今の人口は昭和15年当時の人口であります。
 平成10年当時の余市町の街づくりの方針と、今現在が、どう考えが変化したのかを伺います。以下、平成10年当時の街づくり基本施策は次のようになっておりました。
・北後志の中心都市としてのその役割をはたす。
・農業、漁業の振興をはかるために、担い手を育成し自然に調和した町を作る。
・上下水道や交通機関の整備を実施。買い物等、安心で快適な町を作る。
・近隣町村と結び付きを強化し、多くの町と交流を活発にする。
・農林、水産業に力をいれ、他の産業と連携して総合的な発展をめざす。
・自然環境を生かし、観光産業に結び付ける。

 と、以上となっており、更に細部にわたり申し上げますので、どう 変化したのか宜しくご答弁願います。尚、数字は総計上、2年ぐらいのずれがありますので、その点はご容赦下さい。
・小売店中間卸商店420店舗、就業人口2000人。
・水産加工業28件、機械金属ブロック工場15件、衣類家具等6件、畜産7件。
・農業耕作地・樹園地1240ha。畑412ha。田126ha。放牧地28ha。樹園地が68%占めている。
・樹園地ぶどう494ha。りんご447ha。さくらんぼ108ha。なし85ha。プラム13ha。
・漁船3トン未満122隻。10トン未満52隻。20トン未満13隻。20トン以上1隻。

 行政の基本となる政策は変化する町の動きに適格に対処することが必要であります。産業構造が変化することにより町の姿が一変してしまいます。あきらかに年々、町の体力が低下していると思うのは私だけではないと思っております。
 勿論、以前と比較して「高齢化が進んだため」に起きた現象ととらえることは間違いでもありません。更に「少子化」も町の弱体化を加速させていることも現実です。
 この様な現状にどう対処するのか、行政としての「緊急課題」であることはいうまでもありません。
 過去の行政施策を早急に検証し、現状にそくした方針を打ち出す必要も求められるところであります。

 以上をふまえ、さらには、昨年末、会派民友クラブが提出致しました、要望書、そして、平成29年度の町政執行方針・教育行政執行方針を基に、具体的な策(さく)について質問を致します。
・将来を見通して学校の統合廃止についての考え方について。 
・平成30年度、北海道横断自動車開通におけるインターチェンジ近辺の地域開発と誘導路の考え方。さらに、高速道路利用における、三次医療施設受け入れ体制による消防(北後志消防組合)の有り方と体制の見直しについて。
・各施設の老朽化対策と長寿命化計画の問題点について。特に今後、町民にとって有効利用できる施設をどう優越をつけてゆくのか。
・増加する福祉政策予算に、どう対処していくのか。
・教育委員会、農業委員会等の法改正に伴い組織の見直しの考え方について。
・職員の人事管理と健康管理は、どの様にしているのか。合わせて技術職員の新採用についての考え方について。
・町内の各団体との関係について、特に民生部門での関わり合いが多い現状から、基本的な姿勢と実務的な内容との乖離について。
・余市川の水源保全に際し、余市川上流域における各種の工事や企業の在り方について。
・町内外の公共的交通について、今後の在り方と考え方について。
・観光客の増加に伴い、その受け入れ態勢と住民との関わりあいについて。
・海外、国内において提携を結んだ国際交流、国内交流の今後の方針と、町内における体制の在り方について。
・旧協会病院を含む、商店街・黒川2丁目の考え方について。
 以上、質問致しますので、答弁のほど、よろしくお願い致します。以上で余市町議会・民友クラブの代表質問を終了させて頂きます。