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ひろかずニュース 平成28年3月14日
    ☆平成28年度・民友クラブ代表質問☆

 国会では、首相の演説に対して、各党からの代表質問の画像が放映されています。
 テレビを見る限りでは、「ヤジがものすごいなぁ・・・」と感じていますが、内容に関しては、演説内容を非難するばかりではないのかなぁ。と見ています。

 さて、余市町議会では、町村では、珍しい方だとは感じていますが、新年度を迎える3月定例会において、代表質問が実施されます。

 代表質問は、執行方針に対してするものなのでしょうが、現実問題としては、質問する側が自由に質問しています。
 国の事項から北海道の事項、さらには、政党会派においては、国会で、その政党が実施した質問を、そのままする場合も・・・あるようです。ちなにみ、ヤジはまったくありませんので〜

 今回の定例会の場合、2月26日・金曜日に告示となり、翌週の29日、議案配付がされ、その配布議案の中に、執行方針は入っています。
 代表質問をする者は、その執行方針を見ながら、代表質問の作成に入るのですが・・・・結果としては、質問提出期限のギリギリとなってしまうのが現状です。

 その提出期限ですが、本会議で、町長が、この執行方針の朗読説明をした当日まで。という事になっており、今回の場合は10日に、実施されました。
 提出されれば、役場側では答弁書の作成に入るのですが、作成にも時間がかかるので、11日は休会で、曜日的に土日に入るので、土日をかけて、答弁書を作成する。という仕組です。

 さて、さて、自分は議員経験は長い・・・というか、長い方から数えて、余市町議会内では、3番となります。
 ですが、無会派が長かった事もあって、実施していないものもあります。
 
 今期の定例会で実施した、常任委員会の委員長報告は「初めて」でした。そして、代表質問に関しては、過去において、大谷町長時代に、1回、実施した事がありましたが、以後、無会派となった事もあって、10年以上、実施した事がありませんでした。

 さて、代表質問は、だれが実施するのか。ですが、これは、会派の中で、取り決めがされます。
 民友クラブは、今期から、新に結成された会派ですので、一般的には、会派会長という事になるのですが・・・・
 
 会派会長である、野呂議員が、1月末に自宅玄関前で、凍結した路面で転倒。左足首の骨折し、ギブス生活となってしまいました。
 全治2カ月と言われたようで、先日、ギブスは外れましたが、本会議での公式な発言は、登壇しての発言、また、代表質問は、制限時間40分という事で、40分間の発言をするかどうかは別として、長時間、立ったまま。という事で、骨折した足には、負担が大きすぎる・・・・という訳で、結果、会派の幹事長である、自分が、今回、代表質問をする事となってしまいました。

 言葉では簡単ですが、実施するには、原稿を作らなければなりませんし、当然でしょうが、実施する人が、その仕事をする事となります。
 会派としての代表質問ですので、基本線は、執行方針に対してですが、各議員に、「何か聞くことはありませんか?」と聞いて、『◇◇を聞いて』『◆◆を入れて』と来るので、当然、それを入れて、文体を整理して作成して行きます。

 最初の原稿を早く完成させて、会派所属の議員に原稿を回して確認してもらいます。最終的には3回程度、原稿を作り直して、ようやく完成。その後、役場側に提出します。


 全ての会派が、どうような手法を持って、作成しているのか?といえば、それは分かりませんし、作成者の責任で、意見を入れずにやる場合もあるのでしょうが、所属議員の意見を集めたものが、代表質問という事になるのではないか。と自分では、そう考えていています。

 また、この代表質問をするにあたっては、12月、または、年明け1月に提出した、会派要望書も、当然でしょうが、整合性がなければならない・・・と考えています。



 代表質問の実施の順番は、『人数が多い会派から』という事となっており、同数の場合は、話し合いで順番が決められます。
 ですが、質問順番は別として、会派提出の項目の中で、同じ項目があった場合、答弁としては、同じでなければ、おかしい事になります。
 つまり、先に実施した方が、良く、また、質問項目は、だいたい似たようなものが多いので、最後になれば、「さっきも聞いたわ〜」という事になってしまいます。

 さて、代表質問は、各会派で作成して、提出するので、統一された書式がある訳ではありません。
 一般質問では、提出の専用紙があって、それに記入して提出します。手書きの議員もいれば、また、この書式を自ら作成して、それに合わせてパソコンで作成して提出する議員もいます。
 そして、一般質問の場合、議会運営委員会において、「この質問は、妥当か?」との協議を経て、実施されます。
 つまり、一般質問は、他の議員も、提出した議員の質問を『文字』として確認が出来ます。

 これに対して、代表質問は、文書量も多いのもあるでしょうし、提出から実施までの時間もあまりない。という事で、提出された質問書が、他会派の議員は、持っておりません。
 つまり・・・・聞きっぱなし〜という事になって、質問数も多いので、最後の方は、「よく分からないなぁ・・」という事になってしまいます。
 ・・・正直に言えば、最後の方は、ダレてしまうのが正直な感想です。
 
 また、本来的には、この代表質問を基に、予算委員会での質問も展開されて行く・・・のが理想なのですが、現実問題として、なかなか詰め切れないのが実態です。


 さて、本日、代表質問が実施されました。

 質問時間の、ほぼ倍の時間に答弁が費やされるのですが、議会ルールとしては、『質問時間は40分。回数は3回まで』という事となっています。
 そして、一般的には、"言いっ放し"の"聞きっぱなし"というのが大半ですが、過去においては、時間制限の40分を目一杯使って質問した議員はおりますが、3回、挙手をした議員はいるのか・・・・
 
 じつは・・・自分が、した事があります。
 初めて実施した時に、質問に答えていない箇所があったので、「質問に答えていない」とやった事がありましたが、他には・・・いたかなぁ・・・

 そして、本日、議員活動において、自身、2回目の代表質問をしました。以下、その全文です。

 発言順位、発言者、発言時間は以下の通りでした。ちなみに、自分のストップウォッチで計ったので、あくまでも、私的記録です。

 民友クラブ  吉田浩一議員 20分
 明政会    藤野議員   12分
 共産党議員団 中谷議員   28分
 よいち未来  土屋議員   15分
 公明党    白川議員   12分 

 ちなみに、読む速度があるので、時間が短いからと言って、必ずしも短い・・・とも言えず、また、発言時間が長いから、質問個数が多い。とも限りません。


 さて、議会日程としては、代表質問が終了したので、3月議会の目玉である、予算委員会へと進みます。

 ・・・・・そして・・・・

 今回の予算委員会の委員長は、な、なんと、自分が指名されてしまいました。

 予算委員会の委員長としは、2期目の前期に、当時、新自治研究会という会派に所属していた時であり、上野町長でした。
 そして、この時の予算編成は、歳入より歳出が上回る、いわゆる"赤字予算"として提案されました。
 赤字予算を認めるのかどうか。という事もあったのですが、結果として、予定通りに、委員会を進め、全日程を終えて、予算成立をさせました。

 まぁ、当時は、まだ2期生という事で、今、考えれば、「よく、やれたなぁ」と思っていますが、委員長として、一定程度の役割は、果たせたと考えています。

 そして、今回は、議員生活において、2度目の予算委員長という事で、議員としては、名誉な事ですし、また、5期生となった今、委員長としての力量も問われると感じています。

 また、前年の決算委員会の委員長も自分であり、決算、予算と続けての委員長は、余市町議会では、前例が無い・・・と思っています。

 決算や予算の委員長をすれば、結果として、質問が出来なくなる。という側面があります。
 自分は、他の議員と違った、あまり他の議員が質問しない箇所の質問をして来たのですが、決算委員会と予算委員会は、議員としての実力の"見せ所"だと思っています。
 また、日頃の議員活動の中で、住民の方から寄せられる要望・意見についても、この委員会で発言するのが多いのですが、結果として、質問出来ない事となってしまいました。

 自分としては、議員である以上、「公式の場で発言してなんぼ」と考えており、『◎◎を聞いてほしい』と依頼をされた方には、大変申し訳ありませんが、その答えを持ち帰る事出来ません。
 この点は、おわび申し上げます。

 委員長という事で、まずは、予算委員会を無事、終了させ、さらには、28年度予算を滞りなく成立させることが、自分の第一の使命であります。
 ちなみに、予算委員会としては24日までの予定ですが・・・・正直、長いなぁ・・・と今から、そう思っています。

 予算委員会の傍聴は自由に出来ます。委員会開始は、午前10時から12時まで。13時までは昼食休憩で、13時から17時頃までは、やっていますので、お時間がある方は、役場3階までお運び下さい。



                 平成28年3月14日実施
     ☆平成28年度 民友クラブ代表質問☆
                民友クラブ 幹事長 吉田浩一

 平成28年、余市町議会第一回定例会にあたり民友クラブを代表して代表質問を致します。
 質問の項目については国、地方がかかえる大きな枠組に視点をおき、詳細な部分については予算特別委員会において会派の各議員がそれぞれ質問致すこととなっておりますことを申し添えます。
 国の平成28年度予算は現在審議中ではありますが、一般会計総額96兆円を越す予算であります。歳出においては年々増加する社会保障費は32兆円にせまろうとしており、構成比においては33.1%であり、他と比較しても突出しております。
 これらをまかなうため公債の発行額は34兆円以上にも及び歳入全体にしめる割合は29.3%にもなります。
 また、国の公債発行残高は838兆円にもなり、単純に計算しても国民一人あたり664万円にもなります。仮に三人家族の世帯であれば約2000万円にもなります。この額に地方の額を加えると一人あたり1000万円、三人家族世帯で3000万円にもなってしまいました。これは、子供が生まれたと同時に1000万円の借金を背負わせる。というのが現実であります。
 そして、国は地方分権制度を意識し社会保障費の一部を財源移譲し、地域にあった手法に基づく地方再生をはかる施策を実行すべきであると思っております。
 国は介護離職ゼロに直結する施策を打ちだしていますが、ただ、単に予算を配分すればそれでいいという訳ではありません。
 介護における本質的な部分について町長の見解を伺います。

介護保険制度における介護職員の報酬が上がれば離職の減少をくい止め、担い手は増加するという考え方をしている関係者の方の話が多くありますが、離職の原因は施設の中での人間関係が最も多いのが現実であります。報酬の増額は喜ばしいことではありますが、同時に、それに見合った質の高いケアとサービスの提供が求められることは当然であります。
現状においては、本当に介護の仕事が自分に合った、いわゆる適職の方ばかりではなく、アルバイトと比較して賃金が高いから「とりあえず」という声も耳にします。
 経験の無い人や無資格の人でも、とりあえず現状を覚えれば仕事をする事ができる。ハローワークの求人の申し込みを見ても、介護職は誰でも出来る。と、とらえられているのが実態ではないのでしょうか。
 身体の不自由な方々等の介護にたずさわる方々には、回りの細かい情報の交換や時には、医学的な知識や特別な介護技術が要求されます。真に老後の安心できる社会を目指すため、介護職場は人手不足ではあるが、一定の知識や技術を持つ者が就職可能な職場に改革するべきであると思っております。
 更に介護職場で発生する多数の事件事故を考えても、広い知識、能力を持つ能力の集積される職場であれば、報酬の増額は当然であります。どの様な考えを持っておられるか町長の見解を伺います。
 また、本年の執行方針の中では、高齢者に関する部門で「地域包括ケアシステムの構築」そして「要支援者に関する情報を関係機関などと共有しながら、地域での見守りや支援体制の構築をする」とありますが、高齢者福祉だけでなく、地域福祉、児童福祉、障がい者福祉は、地域の協力無くしては、成り立たない時代となっております。
 個人保護条例との係わりあいもありますが、協力を得るためには、関係機関だけではなく、かかわる総ての方に、情報提供をする。ということが必要になって来ているのではないでしょうか。
 この点にかかわり、余市町はどのような姿勢で臨むのかの見解も伺います。

 認知症についてお伺い致します。先のテレビ新聞報道によると認知症の男性が徘徊中にJRの線路に入りJR東海の列車にはねられ死亡。JR東海が損害賠償を遺族側に求めていた事件であります。最高裁は「遺族に対し賠償責任はない」という判決でありましたが、どうして、一審、二審、最高裁とその判断が異なるのでしょうか。問題は事故から約8年、関係者は何をしていたのか。認知症の方は今後も増加し2020年度には800万人以上とも言われています。
 この様な中では加害者側も被害者側も被害者です。被害者に対する救済する方法はないのか。保険等で処置することは出来るのか。公的判断が遅れれば遅れるほど、国の政策が後手後手になってしまいます。国が責任を持つシステム作りが緊急の課題であると思います。
 厚生労働省の調査では65才以上の認知症高齢者は約462万人、更にMC1・軽度認知症の方が400万人いると推計されています。更に認知証は必ずしも高齢者だけに発病する病気ではありません。
子育てや仕事に忙しい世代でも発症しており、現在でも4万人以上、若年性認知症の方がいると言われております。特に、認知症はうつ状態や不眠、更年期障害、職場の環境などでも発生し、初期的病状では、他の病気と判別することのできない特徴をもっています。
 早期に発見が出来れば予防することも出来るとされていますが、地方自治体として何か出来ることはないのか、町長の見解を伺います。

 次に生活保護についてお伺い致します。余市町は直接その事務を担当していませんができる範囲で答弁をお願い致します。
 我が国における生活保護は216万人以上になっており、その支給総額は16兆円にも及びます。65才以上の高齢者は80%以上であり、中でも一人暮らしの方は、70%になっております。我が国の高度成長期にあって、それぞれ努力し働いてきた方も多いことは確かです。しかし、現在、基礎年金受給者との間に矛盾が生じております。満額の基礎年金を受給するためには40年間納付しなければなりません。しかも現在の一カ月納付額は15000円以上でありますが、給付額においては月額6万円程度であります。これでは生活保護の方が良かったという声が大多数の考え方であります。
 生活保護の有り方を変えるのか、基礎年金制度を抜本改革するのか、考える時期ではないかと思います。
今、生活保護受給者の中の一部の方ですが保護費の支出が大きな社会問題になっております。生活保護費は憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障であること、そして、その財源は国民の税負担でまかなわれていること、それは、所得税、住民税、健康保険税等であり、滞納をすると督促状や差し押さえ予告書まで送付されてきます。言い換えれば国民の血税ということになります。
 保護受給者が遊興費として支出している現実を見ると納税者は当然ですが、税など納めたくない感覚になります。生活保護受給者は生活する上での最低限の保障であるはずですが、その使い道は個々の道徳上の問題だと言い切ってしまえば、これでは国民感情としては許すことは出来ないことであります。
町長の生活保護制度の有り方について、どのような見解を持っておられるのかをお聞き致します。

 平成28年度の国の予算の重点項目である経済の再生と財政の健全化をめざし、一億総活躍社会を目指す、あるいは持続可能な社会保障制度の確立を目指す。などと、聞こえのいい言葉が記述されておりますが、直接地域住民と接する地方においては、簡単なものではありません。
 その為には、地方で出来る政策は地方で実施する財源を、国を通過することなく直接地方財源とすることにより、地方は地域の特色を十分に発揮できる政策の転換が出来ることになります。いいかえれば地方の自主財源の充実をはからなければ、地方の存続危機が現実のものになってしまいます。
 国の目指す重点項目を達成するためには地方の現状を的確に「はあく」し、画一的な財源配分に留まることなく、効率的に交付することが望まれます。
 地方における予算の状況を見ても自主財源は総額の20%くらいであり、不足の財源は国の補助金や交付金に依存していることを考えると、夢がある活力のある未来を目指す社会の構築は難しいことは、目に見えるのではないでしょうか。
 平成27年度の国勢調査による北海道の人口は538万人であり、22年の調査と比較して12万人減少という結果になりました。そして、余市町の人口も2万人以上を維持しておりましたが、ついに、1万9000人台となってしまいました。
 今後の人口推計においても減少傾向に歯止めはかからない、いわゆる地方崩壊の加速がはじまります。人口減少に歯止めをかける対策として各市町村はどの様な手法が、効果があるのか、頭を痛めております。
嶋町長の2期目の公約として、再選後の初議会で人口減対策を上げておられました。そして、北海道知事の選挙公約も人口減対策でした。
人口減対策について、どのような手法を持って人口増を考えておられるのか、見解を伺います。

 全国で空き家の対策が問題になっております。中心市街地の活性化や防犯上の面から考えても早急な対応をしなければなりません。長年にわたり市街地に新築住宅の建設を推進した政策がとられた結果も一要因であります。
今、マイナス金利政策となり、住宅ローンにかかわり不動産業界では住宅マンション建築購入とマイホームの建築広告宣伝をしておりますが、今までの政策を検証してみると、大雨や地震の際の液状化等の災害による被害が発生し、災害がより大きなものとなることが危惧されます。
 郊外に住宅建設が進むと上下水道等のインフラ整備費がかさみ将来にわたって財政負担が重くなることを考えても、市街地の空き家の再利用を進めるべきと判断するところです。このことに対し地方自治体は補助金や税制上の優遇処置をこうずるべきであります。
 宅地が郊外に広がらない政策を推進する方がインフラ更新費などの投資財源も有効に活用でき安心で安全な住環境が維持できるのではないかと考えます。
町長の見解を伺います。
 また、これに加え、本町においても新築住宅、中古住宅を含め施策の推進を図ろうとしていますが、空き家対策についての町長の見解を伺います。

 執行方針の中では、「資源と人的パワーを生かした元気なまちづくり」と題して、各種の施策が記述されていますが、大半は、前年踏襲であり、これで、本当に余市町が元気になれるのかが、疑問であります。
 特に、昨年末に発表された町内金融機関の再編の話題以後、町内において、景気の良い話題は、皆無に等しいのではないかと感じております。
 一方、昨年の農業分野の状況としては、余市町農業協同組合の売上高は過去最高を記録しておりますが、感覚としては、好景気ではない。というのが現状ではないでしょうか。
 個別に提案された各種施策を否定するものでもありませんし、個々においても、その必要性は、十二分に感じております。
 ですが、もはや従来的な個別的対処では、対応出来ない時代になって来ているのではないでしょうか。
 町として、どの方向を向いて行くのか、何を柱として行くのか。考え方なのか、具体的事業なのか。町長の見解をお聞きします。

 町長は28年度の基本方針として3ツの目標を掲げており、「町民と行政の連携」を挙げておられます。
 これは、嶋町政1期目の公約でもありました自治基本条例の制定については、1期目の最後の年に、その作業に入られましたが、任期内には完成せず、そして、2期目も2年目に入り、作業をしている事は理解しておりますが、その完成、そして、条例が完成した後の姿が、見えておりません。
 本当に、それが無ければ、町と住民の連携が取れないのか。逆に条例制定をする事によって、足かせとなる場合もあるのではないでしょうか。
 執行方針の中では、「協同」「共有」という言葉、さらには、コンプライアンスや職員の資質向上の事項も上げられておりますが、条例があろうがなかろうが、最後は人で決まるのではないでしょうか。そして、一般の常識と役所の常識では、格差があると、見ております。
 格差なのか、壁なのかは、見解は様々でしょうが、これを取り払わない限り、自治基本条例を制定しても「仏、作って魂入れず」になるでしょうし、また、取り払われれば、条例を制定しなくても、住民の理解は得られるのではないでしょうか。
 町長は、この壁自体があると考えておられるのか。そして、この壁をどうしようと考えているのかの見解を伺います。

 次に原発問題についてお聞き致します。
 我が会派の吉田豊議員は平成7年8月以降、数度にわたり原発問題に関して、代表質問や一般質問を行っており、まして、本町は原発30キロ圏内であり「どうするのか」という質問を東日本大震災の起こる前に質問しております。
 我が国は地震、火山噴火が起きることがはっきりしている国であり、原発が、どの様な安全性を持っていたとしても、自然に起因する災害には、とうてい勝つことが出来ないものであり、他のエネルギーに電力を求めるべきであると考えます。
 そして、原発事故が起こった起因は別として、指摘していた通りに、人間の手が及ばない事故として、福島県で発生し、いまだに、福島県では、原発事故による深刻な放射能汚染被害で苦しんでいます。
 私の親類が福島県の中央部に住まいしており、マッサンの関係も有り、昨年、余市町を訪問しました。その親類は、米農家であり、話を聞くと、『福島県内で収穫された米は、すべて、放射能検査をしなければ、出荷出来ない』と嘆いておりました。
 そして、現在も36の市町村で除染作業が進行中であるといわれていますが、放射性廃棄物がフレコンパッグに詰めこまれ、山の様に各地の仮置場に積まれていると聞いております。
 除染された土が運びこまれている大熊町や双葉町の中間貯蔵施設の確保は簡単ではないのではないか。自らが生れ育った生活の場をうばわれ、更に「中間貯蔵施設のための用地」では、地権者にとって「故郷は無い」と思うのは当然なことであり、福島県にとっては、これから先、中間貯蔵施設や仮設焼却場建設など、まだまだ先が見えない。というのが現状ではないでしょうか。
 国がえがく「復興」とは何か。「除染作業をし、仮置場にフレコンパッグを積み、その後、中間貯蔵施設に運び込んで、除染作業は完了。そうすれば、住民は戻って来る」というようなものなのでしょうか。
 そして、仮設焼却施設をめぐるトラブルも生じ、ダイオキシン、放射性セシウムなどの大気拡散などが心配され、同時に地域住民の反対運動が起こるのではないかと危倶するところであります。
 一方、国会では、原発30キロ圏内の自治体に対し、事前協議と同意権を義務づける法案も協議されるときいております。
 法案が成立するということになれば、原発周辺、いわゆる後志全域の自治体が同意権を得ることが出来ることになります。
 これにより、各町村の具体的な意志を反映する場が増えるということになるのであれば、早急に、法案の成立を望むものであります。
 更に、意思の反映にあたっては、泊原発周辺の安全確認等の連絡会において、その認識が同一であることがより大切なことであると思っています。
 いずれにしても後志の町村は、泊原発の再稼動について同意、不同意の権限を有することになれば、余市町としての意志をどの様に集約するのか町長の見解を求めます。

 最後に、広域行政についてお伺いします。
 広域行政では、広くは北海道一区で実施されている後期高齢者医療制度があります。全後志としては、余市町は加盟しておりませんが、後志広域連合で介護保健事業をしております。
 そして、北後志地域としては、屎尿処理業務を一部事務組合方式で実施しており、ゴミに関しては、小樽市を含めた北しりべし広域連合で実施しております。
 この他、少子化・人口減・高齢化に対応すべく、小樽市を中核都市と位置付け、北後志5町村と北しりべし定住自立圏の締結をしております。
 特に、定住自立圏については、さらなる充実が求められるものだと考えておりますが、これを元に、現時点でも、出産に関しては前年の小樽協会病院の決算を基に、利用者の人数によって協力金等の支払いをしております。
 町長は、広域行政について、どう考えておられるのか。そして、今後は、どうしたいと考えておられるのか。さらには、余市町として、構成市町村に対し、言うべきことは、しっかり言って行くという姿勢が必要だと考えておりますが、この点についての見解を伺います。

 以上、民友クラブの代表質問と致します。