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ひろかずニュース 平成27年3月8日UP
 ☆平成27年度 余市町執行方針 教育行政執行方針☆

 早いもので今年も2カ月が過ぎて、3月に入ってしまいました。そして、4月からは新年度いう事で、「早いなぁ」と感じています。
 さて、余市町の3月定例会も始まりましたが、いゃ〜、余市町の議会は、本当に長いなぁ。と感じています。
 おそらく、末端の町村で、これだけの議会日数をこなしている議会は、まず、無いのではないか。と思っています。

 なぜ、長いのか・・・ですが、過去の余市町議会の歴史、そして、それだけ審議をする事があるから、ここまで長いのだろうと考えていますが、これは、議員の発言が多い事も、その理由の一つです。
 もっとも、今の議員の中で、一番、多く、また、時間も長いのは、自分である事は、自負もしていますし、また、他の議員も認めている所だと推測はしています。
 それでも、以前よりは、短くなったし、また、長時間の発言をする議員も、自分を除いて、ほとんど、いなくなった。というのが、自分の感想です。

 ・・・・以前は、平気で2時間くらいやっていた議員が、自分を含めて、4〜5名がいました。だから、本当は、昔の方が、もっと、時間が長かったのでしょうが・・・・

 3月の定例会は、通常のメニューに加えて、新年度の予算関係があるので、長くなるのですが、前年の3月議会は、自分にとっても初めての経験や多分に出来ない経験をしていました。
 まずは、足の関係で静脈炎が再発、結果、入院するハメになってしまった事。
 そして、その間、議会的には『何も無かった』、と聞いていたものが、本会議採決において、『否決』となった事。
 それによって、暫定予算の審議も入って、結局、本当に年度末まで議会をやっていた事等がありましたが・・・・
 でも、1年を過ぎてしまえば、「そんな事もあったよねぇ・・・」という事となってしまいます。

 議員15年表彰の独り言の所でも、掲載しましたが、自分が当選した時、『島 鉄雄』という議員がおり、島議員は『議会は、ヘビが出るが蛇が出るか、まったくわからない』と常々、言っておられた事を、今でも覚えています。
 
 出たとこ勝負?事前準備が勝負?・・・何年やっても、正直、先が読めないのが、議会の世界だと感じています。


 そして、今年は・・・・おそらく、昔のようには、盛り上がらないとは思ってしますが、統一選挙の年という事で、余市町議会議員の通常選挙の年となっています。
 選挙の投票日は、まだ、正式に決まっていませんが、過去の事例を参考にするのであれば、7月26日、8月2日、8月9日の、このどれかの日が投票日となるでしょう。

 現時点での立候補状況では、新人候補見込み者は3〜4名であり、引退議員は・・・・1名が、ほぼ確定かなぁ・・・後は・・・状況を見て・・・となるのでしょうが、間違いなく、投票を伴う、選挙戦になると考えてはいますが・・・・

 現職議員も、それなりに動いているようで、いつもは無いような後援会の総会を開催した議員もいるようですが・・・・さて、みなさん、どう考えて、また、現在の議会をどう見ておられるのか・・・本当に、選挙は蓋を開けてみなければ、分からないものです・・・


 
最近、夜も晴れるようになって来ました。3月6日は大潮で新月でした。

平成27年度 町政執行方針


目      次
平成27年度町政執行の基本方針
まちづくりの目標と平成27年度の主要施策
1.住み良く安心して暮らせるまちづくり
2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
3.町民と行政が連携して歩むまちづくり

特別会計
1.介護保険特別会計
2.国民健康保険特別会計
3.後期高齢者医療特別会計
4.公共下水道特別会計
企業会計
水道事業会計
むすび


平成27年度町政執行の基本方針

 平成27年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 町政の執行にあたりましては、議会議員各位をはじめ町民の皆様より温かいご理解とご支援をいただき、心から感謝とお礼を申し上げます。
 また、昨年8月の町長選挙におきましては、2期目の当選を果たすことができましたが、これもひとえに町議会はじめ町民各位のご理解、ご協力の賜と深く感謝を申し上げますとともに、改めてその責任の重大さに身の引き締まる思いであり、町民の皆様から寄せられた期待をしっかりと受け止め、全身全霊で職務を務めさせていただく所存であります。
 さて、地方財政を取り巻く状況は、依然として厳しい状況が続いておりますが、「第4次余市町総合計画」に基づき、「安心して暮らせる元気にあふれたまちづくり」を進めていかなければならないと考えています。
 少子高齢化時代を迎える中で、国においては「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるなど、人口減少問題が国を挙げての大きな課題となっています。本町におきましても、人口減少に歯止めをかけるための対策を最重要課題として、取り組みを進めてまいります。
また昨年9月から、余市町の名誉町民の竹鶴政孝氏と妻リタさんをモデルとしたNHKの連続テレビ小説「マッサン」が放送され、年明けからドラマの舞台の地が余市町となり、さらなる観光客の増加が見込まれることから、これを契機とし、行政としてもより一層、観光振興に力を入れていきたいと考えております。
 以上を踏まえ、平成27年度の町政執行にあたりましては、「1.住み良く安心して暮らせるまちづくり」「2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり」「3.町民と行政が連携して歩むまちづくり」の3本の柱を政策の基本とし、職員と一丸となって町民の負託に応え、住みやすさを実感していただけるような持続可能な地域社会づくりに向けて全力を尽くしてまりたいと考えておりますので、議会議員各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。

1. 住み良く安心して暮らせるまちづくり
主人公である町民が、この町に住んで良かったと思えるような、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
○町民の暮らし、健康を守るための施策
○町民生活に密着した社会資本を整備するための施策
○豊かな自然環境を保全するための施策
○災害に備えたまちづくりを進めるための施策

2. 多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
産業間・産学官の連携、人的パワーの活用、教育・文化芸術活動とスポーツの振興により、元気なまちづくりを進めます。
○産業振興のための施策
○教育・文化・スポーツの振興を図るための施策
○まちづくりを担う人材を育成するための施策

3. 町民と行政が連携して歩むまちづくり
町民の立場に立った行政運営を推進し、町民と行政の連携によるまちづくりを進めます。
○協働のまちづくりを進めるための施策
○財政基盤の確立と効果的な行政運営を進めるための施策

以上3本の柱をもとに、「町民が主人公」となるまちづくりを、以下の諸施策により推進します。

1. 住み良く安心して暮らせるまちづくり
◎地域福祉に関する施策
 少子高齢化・核家族化の進展により、現代社会においては家族機能や、共に支えあう地域機能が低下してきていることから、引き続き地域福祉の中核を担う社会福祉協議会への支援を行い、ボランティア活動の連携強化など、共に助けあい思いやりを感じる地域社会の構築に努めます。
 また、要支援者に関する情報の一元化を図り、民生委員・児童委員や関係機関などと情報を共有しながら、地域での日常的な見守り活動や緊急時の速やかな支援に努めます。

◎児童福祉に関する施策
 みんなで支えるゆとり・安心・たのしい子育てを基本理念とし策定する「余市町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、乳幼児期の教育・保育の推進ならびに放課後児童クラブや一時預かり事業など地域子育て支援事業の充実に努め、子ども・子育て支援を推進します。
 また、児童虐待の発生予防や早期発見・早期対応ができるよう「余市町要保護児童対策地域協議会」における関係機関との連携を強化し、必要な対応を図るとともに、子どもが健やかに成長できる地域社会の構築に努めます。

◎高齢者福祉に関する施策
 超高齢化が急速に進む中で、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、さらには認知症高齢者も増加が見込まれます。
 このような状況のなか、新たに策定いたしました「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて、自立した日常生活を営み安心して暮らすことができるよう、高齢者のニーズに応じた、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めます。
 また、地域での見守り活動や個々の状況に応じた福祉や介護などのサービスの適切な提供を図るとともに、町内関係機関・団体との連携を図ります。

◎障がい者福祉に関する施策
 「余市町障がい者計画・障がい福祉計画」を基本としたノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある人が、住み慣れた地域で、必要な支援を受けながら社会生活ができる環境づくりを推進します。
 また、北後志地域自立支援協議会や、基幹相談支援センターを活用した障がい者への支援を行うとともに、北後志母子通園センターを拠点とした早期療育事業の充実に努めます。

◎保健に関する施策
 町民が、心身ともに健康でいきいきと暮らしていくためには、年齢に関係なく健康に関心を持ち、食生活をはじめとする生活習慣の改善やこころのケアができるよう、健康づくりを進める必要があります。
 このため、成人保健対策につきましては、「余市町健康づくり計画」に基づき、栄養と食生活、運動など生活習慣全般の改善に向けて、関係団体との連携を深め、健康教室や健康相談などの充実に努めます。
 また、各種がん検診や特定健康診査につきましては、受診勧奨を行い疾病の早期発見・早期治療に結びつけるとともに、健診後の訪問・相談などにより疾病の発症予防及び重症化予防に努めます。
 母子保健対策につきましては、家庭や育児環境の変化などさまざまな課題に対応し、安心してゆとりある出産や子育てができるよう、訪問や相談、乳幼児健診などの充実に努めます。
 予防対策につきましては、感染症の拡大防止を図るため、定期予防接種を適切に行うよう対象者への勧奨に努めるとともに、インフルエンザや大人用肺炎球菌予防のワクチン接種費用助成を継続します。

◎交通安全に関する施策
 交通安全対策につきましては、「高齢者事故防止」「自転車走行ルール・マナーアップ」「シートベルト全席着用」「スピードダウン」「飲酒運転根絶」を重点目標とし、交通安全指導員による交通指導をはじめ、町民への啓発などを積極的に実施し、一人ひとりの交通安全意識を高めるとともに、関係機関と連携を図りながら、交通事故防止に努めます。

◎消費者保護に関する施策
 生活環境が複雑化する現代社会において、悪質商法や振り込め詐欺などによるトラブルに巻き込まれるケースも多く、年齢に関係なく幅広い消費者保護に関する取り組みが重要となっています。
 このため、消費生活相談の窓口として、小樽市を含む北後志6市町村で開設している「小樽・北しりべし消費者センター」の活用について、引き続き広く町民へ周知を図り、安全・安心な暮らしの確保に努めます。

◎国民年金に関する施策
 国民年金事業につきましては、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書などの受理、年金相談業務及び年金制度の周知活動に努めます。

◎道路に関する施策
 国道につきましては、国道5号の畚部(フゴッペ)トンネルにおける急カーブ及び狭隘解消など、交通安全対策の推進を関係機関に要望します。
 町道につきましては、橋梁の長寿命化修繕計画に基づく改修事業やトンネルの修繕事業、道路ストック総点検調査事業、登西山手線の待避所設置などに取り組むとともに、計画的な舗装と側溝の整備を進め、安全・安心で円滑な通行の確保に努めます。
冬期間における道路維持につきましては、地域の方々の理解と協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めるとともに、除雪車両機械の計画的な更新と車両格納庫の整備を図り、流融雪溝につきましては、関係機関・団体との連携により万全な維持管理に努めます。
 また、平成30年度完成予定の北海道横断自動車道余市・小樽間の朝里地区におけるインターチェンジのフルジャンクション化に向けて関係機関に要望するとともに、完成後を見据えた市街地道路交通網の整備について、広く関係機関と協議、検討を進めます。

◎河川に関する施策
 余市川改修事業につきましては、治水安全度の向上を図るためあゆ場周辺地域での改修工事の早期完成に向け関係機関に要望します。
 また、ヌッチ川や畚部(フゴッペ)川など二級河川の治水対策について、自然環境に配慮した事業の計画的推進を引き続き関係機関に要望します。
町管理河川につきましては、河川愛護組合をはじめ、地域の方々の協力をいただきながら、治水対策や維持保全に努めます。

◎港湾・海岸保全に関する施策
 余市港湾につきましては、港湾利用者と協議しながら、維持保全に努めます。
海岸保全事業につきましては、港町地区の斜路補修事業に取り組むとともに、引き続き越波対策として、大川海岸護岸補強工事を関係機関に要望します。

◎公園事業に関する施策
 都市公園につきましては、町民が安心して利用できるよう、施設の維持管理、安全対策、環境整備に努め、地域の方々のふれあいの場、憩いの場として、利用促進を図ります。
 また、都市公園に設置された遊具などにつきましては、事故の原因となる劣化や破損状況の点検・確認を行い、遊具利用者の安全確保に努めます。

◎公営住宅に関する施策
 公営住宅につきましては、入居者が安心して生活ができるよう、「余市町公営住宅等長寿命化計画」に基づき適切な維持管理に努め、快適な住環境の整備に向けた取り組みを進めます。

◎住宅関連に関する施策
 耐震診断・住宅改修の助成制度を継続し、既存住宅の機能の向上を図り、快適で安心して暮らすことのできる住宅の整備に努めます。
 また、用途地域内において、新たに宅地を購入し、住宅を新築した方に対する土地購入費の助成制度を引き続き実施し、宅地取引の拡大と住宅新築の増大を図ることにより、町内経済の活性化や定住化の促進に努めます。

◎土地区画整理事業に関する施策
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、区画整理組合の解散に伴い、清算法人による清算業務が行われることから、引き続き事業完了に向けた支援を継続します。

◎環境に関する施策
 環境対策につきましては、余市川流域及び町内河川の水質調査や悪臭、騒音などの各種調査・測定を引き続き実施し、地域の環境保全に努めるとともに、地球温暖化対策として、街路灯の省エネ化に対する助成や、庁舎照明のLED化など、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めます。

◎一般廃棄物処理に関する施策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、分別の徹底など町民の協力をいただきながら、ごみの減量化と資源リサイクルに向けた取り組みを促進するとともに、自らごみをステーションまで排出することが困難な高齢者などの対策として、安否確認にもつながるふれあい収集を引き続き実施し、サービスの向上に努めます。

◎防災に関する施策
 近年の異常気象が、各地に甚大な被害をもたらしている状況にあることから、災害対策基本法等関係法令の改正や国の防災基本計画などの見直しを踏まえ、関係機関と密接な連携を図りながら、「余市町地域防災計画(本編)」の見直しと防災対策の整備を引き続き進めます。
 土砂災害対策につきましては、北海道と連携して土砂災害警戒区域などの指定と避難体制の整備を進めます。
 また、津波避難対策につきましては、昨年、国が公表した日本海沿岸における津波想定や北海道が進めている「北海道日本海沿岸の津波浸水想定の点検・見直し」に基づきその取り組みを進めます。
 さらに、避難所における備品など防災資機材の整備を引き続き進めます。
原子力防災につきましては、福島第一原子力発電所事故の対応や原子力災害の特殊性を踏まえ、国や北海道の防災計画との整合性を図りながら、「余市町地域防災計画(原子力災害対策編)」の整備を進めるとともに、北海道や関係市町村と連携し、避難対策など必要となる防災対策の整備に引き続き取り組みます。
 災害の被害を最小限にとどめるためには、日頃からの災害に対する備えが大切であることから、町民に対し防災に関する情報をわかりやすく、継続的に提供するとともに、区会などとの連携により地域における防災力の強化に努めます。

2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
◎農業に関する施策
 農業につきましては、果樹における奨励品種植栽事業の継続による安定生産と「余市町果樹産地構造改革計画」に基づく、りんご・ぶどう・桜桃などの優良品種への転換、園地整備などの果樹経営支援対策事業を関係機関・団体と連携を図り推進します。
野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い農作物の安定生産を図るとともに、栽培技術の確立と販路拡大などに向けた流通対策の推進に努めます。
 また、果樹・野菜の新植・更新にあたり、資材などに係る負担軽減として支援対策を実施します。
 安全・安心な農産物の生産につきましては、イエス・クリーン表示制度やエコファーマーによる農業生産方式の計画認定の拡大を図りながら、クリーン農業の推進に努め、自然環境に調和した環境保全型農業の確立を目指します。
 優良農地の確保と保全につきましては、新設された農地中間管理機構による農地保有合理化事業(特例事業)などを活用した規模拡大や、効率的な農用地の利用を促進するため「余市町農業振興地域整備計画」の適切な見直しを行い、農地の利用調整に努めます。
 また、余市町農業再生協議会においては、経営所得安定対策による事業のほか、「人・農地プラン」に掲げる地域の中心となる経営体の育成のため、各種補助金の活用や青年給付金を活用し、新規就農者へ支援を行うとともに、農地の利用相談及び遊休農地の利用促進などについて積極的な取り組みを図ります。
 農村活性化センターにつきましては、農業学校や各種講座・サークル活動をはじめ、果樹を利用した体験学習などを通した都市と農村の交流を深め、施設の有効活用を図るとともに、町内農業者の農産物を活用した加工品など、6次産業化に向けた取り組みの支援に努めます。
 市民農園につきましては、利用者に対する栽培技術講習会の開催や技術指導員の配置を継続し、利用しやすい農園を目指した環境づくりに努め、利用者の拡大を図り、施設の有効活用と適正な維持管理に努めます。
 園芸試験場につきましては、研究圃場としての機能向上を図るため、農業者の意見を適切に反映させ、新品種の植栽や栽培技術などの利活用を推進するとともに、各種委託試験の栽培管理と有効な調査分析に努めます。
 有害鳥獣対策につきましては、年々増え続ける農作物の被害防止のため、カラス・ヒグマ・エゾシカ・キツネの捕獲・駆除を北海道猟友会余市支部の協力をいただき、引き続き実施するとともに、特定外来生物に指定されているアライグマにつきましても、取り組みを強化します。

◎林業に関する施策
 林業につきましては、「余市町森林整備計画」に基づき森林の持つ多面的な機能が充分に発揮されるよう、民有林においては森林整備地域活動支援事業や未来につなぐ森づくり推進事業を継続的に実施するとともに、適切な森林施業の推進と管理に努めます。
 また、町有林においては、豊丘水源かん養保安林の保全と機能の回復を図るため、間伐などの保育事業や野そ駆除事業を計画的に実施し、継続的な町有林の適正管理・森林機能の維持保全に努めます。

◎漁業・水産加工業に関する施策
 漁業の振興につきましては、浅海増殖事業、あゆ種苗放流事業による「つくり育てる漁業」を継続支援するとともに、中央水産試験場をはじめ関係機関との連携により、資源の確保に向けた取り組みを強化、さらには、余市郡漁業協同組合の製氷・貯氷施設を国と町の建設補助により整備することで漁業経営の安定化に努めます。
 磯焼け対策につきましては、余市町沿岸漁場再生活動組織における研究調査・試験事業などを継続するとともに、先進事例も参考として地域の実情に即した、より有効な対策の実施に向けた取り組みに努めます。
 トド被害防止対策につきましては、「余市町鳥獣被害防止計画」に基づき、余市郡漁業協同組合が実施する被害防止対策への継続的な支援に努めるとともに、さらなる有効対策の実施を国及び道に対して強く要請します。
 水産加工業の振興につきましては、各種催事・イベントなどでの水産加工品のPRに努め、消費拡大とブランド力の向上を目指します。
 また、これら催事などを通じて、多様化する消費者ニーズの把握に努め、関係機関・団体などと情報の共有を図り、消費者ニーズに即した商品開発の推進を支援します。
余市フィッシャリーナにつきましては、関係機関と連携し、漁業への障害の防止、海難事故の防止に努めるとともに、漁業者との充分な調整を図り、利用者へ安全な海洋レクリエーションの提供に努めます。

◎6次産業化に関する施策
 6次産業化の推進につきましては、「地元農水産物を活かした加工・販売・流通の一体的つながりによる産業振興」を目指し、関連団体と連携した取り組みを進めます。
また、「余市」という地域ブランドを確立するため、札幌圏をターゲットとした各種イベントへの参加、余市町特産品フェアの実施、さらには本町農水産物加工品のPR強化に努めます。
 ワイン関連につきましては、町民に余市産ワインの素晴らしさに触れていただくためのワインセミナーや、シンポジウム・講座等の開催を通して、ブランド力の向上に努めます。
さらに、ワイン特区やヴィンヤード景観、道内最大の生産量を誇るワインぶどう産地を活かしたPR活動を図り、観光振興を含めた6次産業化の推進につなげます。

◎商工業に関する施策
 商工業の振興につきましては、中小企業者への融資施策や保証料補助とともに、余市商工会議所、余市中小企業相談所への助成措置も継続しながら、中小企業者の経営基盤の安定化に努めます。
 また、商店街活性化対策として、商店街連合会との連携を図りながら、地元に密着した商店街事業への支援を継続するとともに、商店街街路灯の省エネ化などの取り組みを支援します。併せて、空き店舗等を活用した起業を支援する取り組みも継続し、地域経済の活性化に努めます。

◎観光に関する施策
 観光振興につきましては、積極的な観光客誘致や観光産業による地域経済の活性化に向け、昨年法人化された余市観光協会の組織基盤の強化と事業推進に対し支援を行うとともに、さらに連携を深め効果的な取り組みを進めます。
 また、魅力あるイベントの開催、各地のイベントなどへのマスコットキャラクターを活用した積極的参加、小樽市をはじめとする北後志地域とも連携を強化し、観光客の増加に努めます。
 昨年秋から放送された連続テレビ小説「マッサン」により、その舞台地である本町は全国的な知名度を獲得し、北海道観光にとっても大きな資源として注目を集めています。本年度におきましても引き続き連続テレビ小説「マッサン」応援推進協議会を中心に、関係団体などと連携し、さまざまな取り組みを進め、観光の振興及び観光産業の活性化に努めます。
 ドライブ観光の拠点である道の駅においては、余市iセンターを通して積極的かつ効果的な観光情報の提供に努めるとともに、生産者との連携による直売所等での地場産品の販売PRの強化に努めます。
 観光物産センターにおいては、指定管理者と連携し、展示販売方法の充実を進めながら、地場産品のPRと観光情報の提供に努めます。
 農道離着陸場においては、野そ駆除対策の農業利用、ドクターヘリによる救急業務利用など、空港機能としての対応に万全を期するとともに、イベント会場などとしての、多面的な利活用の推進に努めます。

◎労働に関する施策
 労働対策につきましては、季節労働者の通年雇用を促進するため、通年雇用促進支援事業の推進に努めます。
 また、独自施策としての失業者などの就労対策や新規学卒者のための就職支援対策を継続します。

◎教育・文化芸術活動とスポーツの振興に関する施策
 本町の将来を担う人を育てる教育は、町の根幹を形づくる重要な政策です。町民一人ひとりが生涯にわたり主体的な学習活動を通して、自らを高めるとともに、社会のなかで役割を果たし、心豊かに共に支え合うことができる社会の実現を図ります。
 学校教育につきましては、変化の激しい社会の中で、子どもたちが自立し、生きていくための力の育みと、心身の健やかな発達を支援するとともに、自ら学び創り出す喜びを大切にする学習活動と地域に根ざした信頼される学校づくりを推進します。
学校施設は、子どもたちが安全で安心して学ぶことができる場としての教育環境の整備と充実が大変重要です。
 このため、学校施設の耐震整備を進めるなど、引き続き、適切な維持管理を行い、一層の安全性向上に努めます。
 また、社会教育につきましては、それぞれの機能を活かした施設の運営に努めるとともに、町民が自主的に学べる学習機会の提供と、学習成果を地域にいかすことのできるよう、創造的な文化芸術活動の支援に努めます。
 伝統文化や郷土の歴史などの資料の収集と、文化財施設の適切な管理と保存を図りながら、文化財の有効な活用に努めます。
スポーツの振興につきましては、心豊かに健康で充実した生活を続けるために、スポーツに親しむことのできる、各種大会や教室を開催するとともに、生涯にわたってスポーツを行える環境の整備に努めます。

◎未来を担う人づくりに関する施策
 ふるさと余市町を愛する皆様からお寄せいただいた寄附を活用した「余市町未来を担う人づくり事業」につきましては、本町農業の礎を築いた旧会津藩士ゆかりの福島県会津若松市、本町名誉町民である竹鶴政孝氏の出身地である広島県竹原市に青少年を派遣し、地域連携活動を通して、本町の未来を担う青少年の育成に努めます。
 また、広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないことや、核兵器廃絶への決意を表明することを目的として定められた「非核余市町宣言」を具現化するため、原爆パネル展や原爆の悲惨さを伝える資料館への児童生徒の派遣事業を実施し、宣言の趣意の浸透を図ります。

◎人口減少問題に関する施策
 人口減少問題が国を挙げての重要課題となっています。国においては、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方創生に向けた支援策を打ち出しています。
 本町においても、こうした動向を的確に把握するとともに、子育て支援、移住・定住政策の促進や住宅新築支援、さらには新規就農支援など、余市町の魅力や特性を生かした多様な取り組みを進め、人口減少社会において持続可能な地域社会の形成を図ります。

◎宇宙記念館に関する施策
 余市宇宙記念館につきましては、宇宙開発や天体・自然・地球環境などの学習の場として、機能をより充実させるため、展示物や映像機能などのハード面のみならず、児童生徒を対象に「おもしろ宇宙教室」として、実験なども取り入れた各種講座や教室を実施します。
 さらには、独自の企画による特別展や講演会を開催し、余市宇宙記念館ならではの特色ある事業展開に努めます。
 また、運営にあたっては、余市宇宙記念館利用促進懇談会を通して町民や教育関係者の意見や要望を伺いながら、魅力ある宇宙記念館の運営に努めます。

3.町民と行政が連携して歩むまちづくり
◎町民と行政の連携に関する施策
 地域の特性を活かした行政運営が求められる今日、町民と行政が連携してまちづくりを進めていくことが大切です。町民と行政との協働のまちづくりを進めるため、町民による「(仮称)余市町自治基本条例策定委員会」を設置し、「自治基本条例」制定に向けて、町民参加による取り組みを進めます。
 区会をはじめ、さまざまな分野にわたり組織されているボランティア団体の自主的な活動は、「第4次余市町総合計画」の基本構想における基本目標の一つであり、「町民と行政が連携して歩むまち」の実現には、なくてはならない大きな「力」であることから、こうした活動がさらに活発に展開されるよう、各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどに努めます。
 また、町職員が地域と行政のパイプ役となる「地域連絡員制度」の充実を図りながら、地域住民と行政が一緒になって、共に協力し合い、地域の課題を自ら解決、決定していく地域づくりを推進します。

◎情報の共有に関する施策
 町民参加のまちづくりを推進していくうえで、情報の公開と町民との情報の共有は、大変重要なことと考えます。
 そのためにも広報広聴機能を十分に活用し、行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会などにより、多くの町民と意見を交換しながら情報の共有化と情報公開の推進に努めます。
 さらに、「予算説明書」の全世帯配布を継続して行い、町の予算について分かりやすい情報の提供に努めます。

◎行財政に関する施策
 本町における歳入につきましては、地方交付税や国庫支出金など約7割が依存財源で占める脆弱な財政構造となっており、また、財政運営の弾力性を示す経常収支比率も非常に高く硬直化している状況であります。
 地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことが見込まれますが、今後も引き続き持続可能な財政基盤の確立を念頭に、財政健全化に努めます。
 このような財政状況の中、町税は重要な自主財源であることから、課税客体の適正な把握はもとより、納期内納税の促進、インターネットを利用したクレジット納付、口座振替納税の普及など、納付環境の整備を図るとともに、税負担の公平性を欠くことのないよう、滞納状況の的確な把握に努め、適切な滞納整理を実施します。
 また、税外収入についても、町税同様に収納率向上に努めます。

◎職員の資質向上に関する施策
 地域の自主性及び自立性を高めなければならない時代にふさわしい行政運営を推進するには、これまで以上に地域の実情や、町民ニーズを的確に反映させた自立性の高い行政運営が求められており、職員は常に「地方公務員」としての自覚と「町民の視点」に立つ姿勢を有し、町民との「協働」によりまちづくりを進めることが必要です
 住民からの信頼される公正な町政を確立するため、倫理規定を明文化し職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、指導及び管理能力の養成など、職員の能力向上のための研修機会の充実、また、道との人事交流、自己申告など積極的に取り組みを進め、組織の活性化と職員の資質向上に努めます。

◎効果的な広域行政の推進に関する施策
 広域行政の推進につきましては、小樽・余市間国道新設改修事業の推進や、北海道横断自動車道余市・小樽間の建設促進、余市・共和間の早期完成と共和・黒松内間の早期着手、さらには並行在来線のJR北海道からの経営分離後における鉄道路線の存続など、広域交通体系の整備について、関係市町村などと十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進します。
 また、後志総合開発期成会などを通して、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、北しりべし定住自立圏域における市町村間の広域連携や一部事務組合、広域連合などについても効率的かつ効果的な広域行政を進めます。

特別会計
1.介護保険特別会計
 介護保険は、包括ケアシステムの構築に向け、本年度から「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいた事業を展開します。
 各種介護サ−ビスの利用は着実に町民に浸透してきており、その保険サ−ビスの給付状況も年々増加する状況となっていますが、介護を必要とする方やその家族が安心して暮らすことができるよう自立支援を基本として介護サービスの適切な提供を図るとともに、保険給付費の動向を見極めながら財源の安定確保を図り、介護保険事業の円滑な運営に努めます。
 本年度におきましても、包括的支援事業を実施する地域包括支援センタ−や在宅介護支援センタ−と連携し地域支援事業の展開、地域密着型介護サ−ビス制度に対する町民への普及啓発事業を進めながら、介護予防事業・包括的支援事業の充実に努め、高齢者の生活の総合的な支援に努めます。
 また、認知症の方や介護する家族の方などを地域で支えるため、認知症サポーター養成講座の開催などの取り組みを進めます。
 さらに、介護給付実績の分析と今後の給付需要動向を十分に見極めるとともに、制度改正による本町への影響や高齢者の生活実態などの把握に努めます。

2.国民健康保険特別会計
 国民健康保険事業は、被保険者数の減少等により税収が減となる一方、被保険者の高齢化などにより医療費は増加傾向にあり厳しい運営状況となっています。
 こうした状況において、安定した事業運営を図るため、より一層医療費の適正化に努めるとともに、国の制度改正を注視し適正な財源確保に努めます。

3.後期高齢者医療特別会計
 後期高齢者医療制度は、北海道内全市町村で構成する広域連合により運営されておりますが、市町村が行う事務の円滑な実施に努め、本医療保険制度の適正な執行を図ります。

4.公共下水道特別会計
 管渠建設工事につきましては、美園地区の整備を実施します。
 下水処理場につきましては、汚泥処理などで発生する臭気を除去するための脱臭設備機械と監視制御設備の更新工事を行うとともに、各施設の適正な維持管理を行い安定した水処理の保持に努めます。
 今後におきましても、快適な生活環境の確保と水環境の保全を図り、さらには水洗化率向上に向け未接続の方々に対する公共下水道事業の普及啓発を行って水洗化の普及促進に努め、自主財源の適正な確保と経営の効率化を進め、下水道事業運営の安定化を図ります。


企業会計・水道事業会計
 水道は町民の日常生活を維持し、経済活動を支える基幹的な施設であり、清浄な水を常に安定的に供給することを基本責務として事業の推進を図っています。
 本年度の主な事業としましては、水道施設の更新や耐震化を計画的に進めるため、後年度事業についての基本的な計画を策定するとともに、基幹施設などの給水優先度が特に高い施設に水道水を配水する配水管について耐震化を進めるための基本設計を行います。
 また、市街地の住宅密集地における水圧の均衡を図るために配水管の布設工事などを実施し、効率的な配水管網の整備に努めます。
 一方、水道事業の財政状況につきましては、人口減による有収水量が減少していることから、さらなる経費節減を図り、経営の効率化に努めます。
 今後とも水道事業の基本責務を踏まえ、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう最大限の企業努力を重ね、安心・信頼される水道事業の確立に努めます。

む す び
 以上、平成27年度における町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げました。
 町民と行政が連携し、主人公たる町民が幸せを実感できるまちづくりを目指し、職員と一丸となって最善の努力を傾注していきます。議会議員各位ならびに町民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



平成27年度教育行政執行方針
 平成27年第1回定例会の開会にあたり、余市町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。

 今日、国際化や少子高齢化、情報化など社会が急速に変化をする中で、人々の個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性が改めて認識され、国においては、教育委員会制度の見直しや国際化に対応した教育環境の整備などの新たな取り組みが進められております。
 教育の根幹は、「人づくり」であり、本町の将来を担う人材を育てるための重要な基盤として、変わることのない未来への継続的な投資であります。新しい時代を切り拓いていくための問題解決能力を備え、さらに、柔軟な思考力と、他者との関係を構築することができる人材を育成することが何より大切であります。

 学校教育では、一人ひとりの子どもを大切にしながら、確かな学力の習得、豊かな心、健やかな体をバランスよく育む、調和のとれた教育活動の一層の充実に努めます。また、学校・家庭・地域が一体となって、さまざまな課題の解決に努めるなど、子どもたちの確かな成長をもたらす教育を推進します。

 社会教育では、生涯にわたり自主的に学び続けることのできる学習機会を提供し、生涯学習社会の実現に努めます。
また、町民が健康で心豊かに生きがいをもって、楽しみながら学び、経験や知識を地域に生かすことのできる環境づくりを推進します。

 以下、余市町教育委員会として、7つの重点目標を掲げ、取り組みます。

1.自ら学び自ら未来を切り拓く学習指導の充実
 変化の激しい社会において子どもたちが自立し、たくましく生きるために必要な力を身につけるためには、基礎的・基本的な確かな学力をしっかりと習得させ、それらを活用できる確かな力を育成することが極めて重要です。

 児童・生徒の学力の状況を的確にとらえ、継続的に検証し、子どもたちが分かる喜びが実感できるよう、実態に応じた授業改善を行い、きめ細かな指導や支援の充実に努めます。
また、望ましい生活習慣の定着に向け、学校と家庭が互いに連携しながら、基本的な生活習慣や学習習慣の定着に取り組みます。

 学校生活や学習上に「困り感をもった児童生徒」さらには、「普通学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒」に対し、個に応じた、適切できめ細かな教育活動を支援するため、学習支援員等を効果的に配置するなど、学校への支援を行います。

 特別支援教育につきましては、教職員の共通認識のもと各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、関係機関との連携を図りながら、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援に努めます。

 外国語教育や国際理解教育につきましては、グローバル化を担う人材の育成のため、引き続き、外国語指導助手を効果的に活用し、「生きた英語」授業により、子どもたちの国際感覚を磨くとともに、コミュニケーション能力の育成に努めます。

 情報教育につきましては、情報化社会に適切に対応できるよう、情報機器の充実と活用能力の向上や、インターネット上のトラブルを未然に防ぐための情報モラル教育の充実を図ります。

 学校運営につきましては、学校評議員会や学校評価制度の先取的活用を図り、学校だよりや教育活動の地域公開などをとおして、保護者や地域住民への情報提供を行うとともに、地域に根ざした教育活動に取り組みます。
 また、学びや育ちの連続性を重視し、中学校区ごとの小・中学校連携の強化に努めます。

 教育の質を確保する観点から、教職員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間をより多く確保する学校体制の整備に努めます。
 さらには、外部教育研究機関が行う各種研修会への積極的な参加を促進し、学校組織の活性化と教職員の実践的指導力の向上に努めます。


2.思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 未来を担う子どもたちが、自らの存在感と将来に対する夢や目標をもち、自己実現を果たすためには、心身ともに健康で豊かな生活を送るための基本的な生活習慣や社会性を身につけることが必要です。
 また、よりよい人間関係をつくりだすためには、思いやりの心や倫理観などをもった豊かな人間性を育むことが大切です。

 生徒指導は、教職員と児童生徒との信頼関係、心が通い合う人間関係を基盤として、相談体制と支援体制の強化と充実を図り、児童生徒が自信や誇りをもち、自ら判断し、行動する力を育てる指導の充実を図ります。

 不登校の問題につきましては、早期にその実態や要因を的確にとらえ、児童生徒や家庭の抱える問題を解決することが重要です。スクールカウンセラーを活用した相談体制や支援体制の充実を図り、専門的な立場からの適切な助言や支援を行います。また、引き続き、適応指導教室「しーがるず」を開設し、不登校及び不登校傾向の児童生徒の学校復帰に向けた支援を行います。

 いじめ問題につきましては、いじめを防止し、子どもたちが安心して健やかに成長することができる環境づくりを総合的に推進するため、余市町子どものいじめ防止条例の制定に取り組みます。

 いじめを絶対許さない環境づくりを学校運営の根幹に位置付け、「いじめの実態調査アンケート」等の結果や分析を積極的に活用するとともに、昨年度スタートした、いじめをはじめとする10の教育の重要課題を掲げ、その達成に向け、教育行政・学校・地域・家庭が一丸となって取り組む「ゼロ キャンペーン」の一層の推進を図り、いじめの早期発見と早期解決に向けた取り組みを行います。

 教職員による体罰や体罰と感じさせるような不適切な指導が行われることのない教職員の意識、研修体制を確立し、児童生徒にとって充実した学校生活となるよう、生徒指導体制の整備に努めます。


3.生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の整備充実
 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、命を大切にする心や思いやりの心を培いながら、心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を送るための資質を育むことが大切です。

 すべての教育活動をとおして、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康教育と安全教育の充実に努めます。

 非行・犯罪被害の未然防止の対策につきましては、学校における「指導体制や相談体制の強化」、「危険回避の教育など防犯教室の実施」、「性や薬物に関する指導」の充実を図るとともに、保護者への情報提供や啓発に取り組みます。

 交通安全につきましては、安全マップを活用した意識啓発や交通ルール等の指導を徹底し、通学路における安全確保に努めます。

 学校は、児童生徒が安心して学ぶ場であり、安全で快適に学ぶことができる良好な環境でなければなりません。引き続き、室内空気環境測定の実施による環境と安全の確認や学校施設の耐震改修等を計画的に行い、老朽化した施設の適切な維持管理に努めます。

 学校給食につきましては、学校給食調理場の環境改善に努め衛生管理を徹底し、安全で安心な給食の提供に努めます。
 地産地消を推進し、学校給食を生きた教材として使用することにより、食の重要性への理解を深めるとともに、食育をとおした望ましい食習慣の形成をするための指導の充実に努めます。
 学校図書館用図書につきましては、余市町図書館との連携を図り、保有図書の有効活用を図るとともに、教材教具・学校用備品、学校ICT環境など、計画的な整備に取り組みます。

 子育て・教育支援の一環として、教育にかかる経済的支援を継続し、均等な教育機会の確保に努めます。


4.地域貢献に向けた学習機会の提供
 生涯学習社会の実現には、町民が生涯にわたっていつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、習得した知識・技能を適切に評価され、その成果が地域貢献に活かされることが大切です。
 
 成人教育につきましては、豊かな人間性・社会性を活かし、主体的に充実した生活を営めるように、自己実現に向けた学習機会の提供に努めます。
 
 高齢者教育につきましては、生きがいづくりに向けた学習の提供と、豊富な経験や知識を地域に生かせる環境づくりに努めます。

5.青少年の健全な育成に向けた環境づくり
 健全な心身の発達の基礎を培うためには、家庭・学校・地域社会と連携して、さまざまな体験をとおして、豊かな人間性や社会性を育てることが大切です。
 障がいのある子どもたちには、ボランティアの養成を図りながら、関係団体と連携し、交流体験活動の継続に努めます。
 放課後の子どもたちが、安全で安心に過ごすために、地域の教育力を活用した多様な体験や活動の提供に努めます。
 家庭教育につきましては、母親はもとより父親の育児参加を促す子育て体験活動により、子どもとのふれあいの大切さを感じてもらうとともに、子育て情報の提供に努めます。
 
6.芸術文化活動の振興と文化財の保存と活用
 芸術文化活動の振興には、社会教育施設が有機的に結びつきながら、それぞれの機能を活かした活動を行うことが大切です。
 公民館につきましては、利用しやすい運営に努めながら社会教育関係団体と連携し、発表や鑑賞、創作機会の充実に努めます。

 図書館につきましては、図書の整備を継続し学校図書館への支援やボランティアと連携のもと、より親しまれるような読書普及活動に努めます。

 伝統文化や郷土の歴史の資料収集と、文化財施設の保存のため適切な管理を行うとともに、文化財の有効な活用に努めます。

7.体力向上と健康増進のためのスポーツ活動の振興
 心豊かに健康で充実した生活を続けるためには、子どもから大人まで、スポーツに親しむことのできる環境づくりが大切です。
 子どもたちが所属するスポーツ関係団体と連携し、遊びを取り入れた取り組みを企画し、子どもたちの体力の向上に努めます。
 スポーツ関係団体や指定管理者と連携し、スポーツに親しみやすい環境を図りながら、スポーツの振興と健康づくりに努めます。


 以上、本年度の教育行政の執行に関する主要な方針を申し上げました。
 余市町教育委員会としては、関係機関・団体はもとより、家庭や地域と連携を図りながら、本町の将来を担う子どもたちの確かな学びや豊かな心、健やかな成長と、一人ひとりの町民が生きがいを感じながら学び続け、豊かな人生を送ることができる生涯学習の町をめざし、教育行政の発展に全力で取り組んでいきます。

 議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。