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ひろかずニユース 平成24年3月11日UP
   ☆平成24年度、余市町執行方針☆

 3月5日より始まった第1回定例会。日程的には順調に進んでおり、3月8日、平成24年度の執行方針と予算の提案がされました。

 毎回、HPの方には執行方針をUPしていますが、データをもらっている訳ではなく、スキャンしての入力であり、修正はしていますが、入力ミスがあるかもしれませんので、その点は、ご了解下さい。


 さて、24年度の予算としては、以下の通りです。尚、歳入・歳出ともに同じ金額であり、千の位四捨五入です。

           24年度       23年度        増減
一 般 会 計  75億9500万円  77億3500万円 ▲1億4000万円
介護保険会計   23億0310万円  20億5388万円 +2億4922万円 
国民健康保健会計 29億3000万円  29億0400万円   +2600万円
後期高齢者医療会計 3億0500万円   2億7290万円   +3210万円
公共下水道会計  13億8560万円  14億0294万円   ▲1734万円
  合  計  145億1870万円 143億6872万円 +1億4998万円 

水道会計       24年度        23年度         増減
収益部門   収入 6億5110万円   5億5349万円   +9762万円
       支出 6億1295万円   6億5042万円   ▲3746万円
資本部門   収入 2億1195万円     3890万円 +1億7305万円
       支出 4億4654万円   2億5007万円 +1億9647万円

   
 一般会計において減少している主な原因としては、農林水産部門において、前年対比で約2億5千万円の減となっています。これは、昨年は国費(町の持ちだし分は無し)で漁業協同組合の冷蔵庫の新築工事があった事によります。
 民生部関係の会計は、高齢化に伴い、増加傾向ですし、また、水道は昨年から料金の値上げを行った事により、収支改善に向かっていますが、本年度においては、新たに豊浜浄水場と豊丘浄水場の改築が予定されています。

本文とは関係ありませんが・・・
 

 
今年の冬に、田川橋が改築されました。歩道と車道の間にフェンスが設置されました。

 
撮影時には、半分完成した所ですが、その要因として、冬になると、スリップして欄干にぶつかる車が数台ある。という事で、歩行者と車の保護を目的に・・・という事だと推測していますが・・・
 
冬の間の工事という事で、工事をする側も、また、通行する側も何かと大変でした。
後は片側を設置れは完了ですね〜


 何をどうするのか。どんな施策と、それに伴う予算はどうあるべきなのか。という事については、常に問題とされる事です。
 ですが、余市町は、ここ、数年来、経常収支率が100%に近くなっているのが現状です。
 経常収支率とは簡単に言えば、経常的に使う経費を、自前でまかなう事が出来るのか。という事で、自主財源(自分で確保出来る収入)を、いくら持っているか。という事で数値が変わって来ます。

 率の求め方は、収入÷支出で求められ、100%を越える=町の倒産。とはならないのですが、100%に近ければ、自由に使えるお金が無い。という事です。
 自由に使えるお金=様々な新しい事業に取り組める。事になるのですが、残念ながら余市町はこれが無いために、『毎年、同じ事業しかない』という事となります。

 そして、基本的には、収入を越える支出は無いために、自主財源、これは、所得税や固定資産税となりますが、これが、労働人口が減っている事から、減少傾向となっており、反対に支出の方は、高齢が進んでいる事から、増加傾向です。

 少ない予算で、どう町を活性化されるのか。また、正直に言えば、「毎年、変わり映えのしない予算。何も無い予算だねぇ〜」というのが感想なのですが、ここで知恵を出していかなければならないと考えています。
 
 よく『自衛隊の誘致』という声もありますし、また、『各種学校』、『企業の誘致』という声もありますが、自衛隊としても縮小傾向ですし、各種学校も、少子化に向かっている事もあって難しい。
 企業は?といえば、大量に水を使う工場は、余市町としては、水の水質としては、けっして良い方ではなく、工業用水が確保出来るかどうか?は、これまた難しいのではないか。と推測されます。

 ではどうするのか?ですが、自分も「これ」と言って明言出来る物は無いのですし、また、余市町の事は、『海も山もあって、自然豊で札幌にも近い。恵まれた町。素材を活かして、町の活性化』と言われており、その通りだとは思いますが、逆に、それにこだわっているから、新しいものが見出せない・・・のかもしれません。

 『無い袖は振れない』ものであって、どうやって収入を確保するのか。ですが、まずは、滞納等の無くすること。それは、税の公平性ということもに繋がります。
 そして、考えたくはありませんが、極論、『原子力廃棄物の貯蔵施設』を設けて、交付金を増額してもらう。という事も検討しなければならない可能性もゼロではないと考えています。

 どちらにても、英知の結集をして、どう町を支えて、活力有る地域を造って行くのか。という事だと考えています。

 
田川橋から望む、シリパ山とモイレ山。どちらも住民にとっては日頃目にする光景です。
シリパ山のスキー場も閉鎖されて、すでに7年が経過しましたが、まだ、遠目に見れば、変わりはありませんね〜

 
 ・・・・う〜ん、こんなのUPしても、だれも読まない・・・かなぁ・・



平成24年度町政執行方針
              余市町

  目  次      ※ページ数については、本編のページ数であって、
            このHP上のページ数ではありません。
平成24年度町政執行の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

まちづくりの目標と平成24年度の主要施策
1.住み良く安心して暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・4
2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり・・・・・・11
3.町民と行政が連携して歩むまちづくり・・・・・・・・・・・・・18

特別会計
1.介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2.国民健康保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3.後期高齢者医療特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
4.公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

企業会計
水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24



平成24年度町政執行の基本方針

 平成24年余市町議会第1回定例会にあたり、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 平成22年9月に余市町長に就任して以来、余市町のさらなる発展と町民生活の向上を目指し、町政の執行に当たって参りました。この間、議会議員各位をはじめ町民の皆様から温かいご理解とご支援をいただきましたことに、心から感謝とお礼を申し上げます。
 平成23年を振り返りますと、3月11日には東日本大震災が発生し、巨大地震と津波により多くの方々が尊い命や財産を失うこととなりました。また、福島第一原子力発電所の重大事故により、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。ここに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げるところでございます。
 余市町におきましても9月の大雨で、道路法面の崩落や、農林業への被害が発生いたしました。
 また、昨年末には、北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線の問題があり、短期間で非常に厳しい決断をしなければならない状況となりましたが、並行在来線のJRからの経営分離に同意という苦渋の選択をいたしました。今後、鉄路の維持に向けて北海道や周辺市町村、さらには関係団体とも十分協議をしながら重要課題として取り組んで参ります。
 地方財政を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いていますが、平成24年度からスタートする「第4次余市町総合計面」を基本として、町民の立場に立った行政改革を進め、町民参加をシステムとして確立し、町民と行政が連携して「安心して暮らせる元気にあふれたまちづくり」を進めていかなければならないと考えています。
 以上の点を踏まえ、平成24年度の町政執行にあたりましては、「1.住み良く安心して暮らせるまちづくり」「2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり」「3.町民と行政が連携して歩むまちづくり」の3本の柱を政策の基本とし、職員と一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えています。
 各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。

1.住み良く安心して暮らせるまちづくり
 主人公である町民が、この町に住んで良かったと思えるような、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
○町民の暮らし、健康を守るための施策
○町民生活に密着した社会資本を整備するための施策
○豊かな自然環境を保全するための施策
○災害に備えたまちづくりを進めるための施策

2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
 産業間・産学官の連携、人的パワーの活用、教育・文化芸術活動とスポーツの振興により、元気なまちづくりを進めます。
○産業振興のための施策
○教育・文化・スポーツの振興を図るための施策
○まちづくりを担う人材を育成するための施策

3.町民と行政が連携して歩むまちづくり
 町民の立場に立った行政改革を推進し、町民と行政の連携によるまちづくりを進めます。
○協働のまちづくりを進めるための施策
○財政基盤の確立と効果的な行政運営を進めるための施策

 以上3本の柱をもとに、「町民が主人公」となるまちづくりを、以下の諸施策により推進していきます。


1.住み良く安心して暮らせるまちづくり
◎地域福祉に関する施策
 少子高齢化・核家族化の進展により、現代社会においては家族機能やともに支えあう地域機能が低下してきていることから、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会への支援強化等、相互扶助精神の高揚とボランティア活動の連携強化に努めます。
 また、咋年度整備を進めた要援護者支援システムにつきましては、要援護者情報の一元化を図りながら、緊急時の速やかな支援や地域での日常的な見守り活動などへの活用を図っていきます。

◎児童福祉に関する施策
 次世代育成支援「余市町行動計画」の着実な進展を念頭に、子育て支援充実のため、町立保育所において新たな延長保育と一時預かり事業を実施するとともに、放課後児童クラブにおける開設時間の延長を行い、児童健全育成事業の拡充に努めます。
 また、児童虐待の未然防止や早期発見・対応ができるよう、関係機関と連携を図り、子どもが健やかに成長できる地域社会の構築に努めます。

◎高齢者福祉に関する施策
 高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して生活できる環境づくりをめざして、新たに策定した「第5期高齢者保健福祉計画」に基づき、地域包括ケアシステムの構築を念頭に、各種の施策を推進するとともに、介護保険制度による高齢者へのサービスの提供と介護予防・地域支援事業の効果的な利用の促進に努めます。
 また、20床増設整備されました、特別養護老人ホームフルーツシャトーよいちにつきましては、増設工事に係る償還金に対する支援を行っていきます。
 高齢者の生きがいづくりや社会参加活動への支援につきましては、町内関係機関・団体との連携のもとに、引き続き推進していきます。

◎障がい者福祉に関する施策
 「余市町障がい者計画・障がい福祉計画」を基本とした「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がいのある人が住み慣れた地域で、自立した生活ができる環境づくりを推進します。
 また、北後志自立支援協議会や、北しりべし相談支援センターを活用した障がい者への支援とともに、北後志母子通園センターを拠点とした早期療育事業の充実に努めます。

◎保健に関する施策
 町民が、心身ともに健康でいきいきと暮らしていくためには、若い世代から健康に対し関心を持ち、食生活をはじめとする生活習慣の改善やこころのケアができるよう、健康づくりを進める必要があります。
 このため、成人保健対策では、保健推進委員会や食生活改善推進員会などの関係団体と連携を図り、健康教室や健康相談を通して、健康づくりの啓蒙に努めるとともに、糖尿病等の生活習慣病を予防するため特定検診・特定保健指導、さらに疾病の早期発見、早期治療につなぐ各種がん検診を実施します。
 また、精神保健に関し、各世帯にリーフレットを配布し、心の健康づくりに努めます。
 母子保健対策では、家庭・育児環境の変化などさまざまな課題に対応するため、安心してゆとりある子育てができるよう訪問相談・指導を強化するとともに、妊婦一般健康診査料金の軽減を図ります。
 次に、予防対策では、各種定期予防接種のほか、子宮頸がんや高齢者用肺炎球菌等の予防ワクチン接種を引き続き実施し、接種の勧奨に努めながら各種疾病の予防対策を推進します。
 また、インフルエンザの予防として、これまで高齢者への予防接種費用の一部助成を行ってきましたが、新たに中学生以下の子どもたちにも助成を拡大し、予防対策の充実に努めます。

◎交通安全に関する施策
 交通安全対策につきましては、「高齢者の事故防止」、「スピードダウン」、「シートベルト全席着用の徹底」、「飲酒運転の根絶」、「自転車走行ルール・マナーアップ」を重点目標とし、町民への広報活動や街頭啓発などを積極的に実施し、一人ひとりの安全意識を高めるとともに、交通安全指導員による交通指導をはじめ、各関係機関と連携を図りながら交通安全運動を推進します。

◎消費者保護に関する施策
 消費者を取り巻く生活環境が日々複雑かつ多様化する中で、悪質商法によるトラブルに巻き込まれるケースも多くなっています。
 消費生活相談の窓口として、小樽市を含む北後志6市町村で開設している「小樽・北しりべし消費者センター」の活用について、広く町民へ周知を図り、安心・安全な暮らしの確保に努めます。

◎国民年金に関する施策
 国民年金事業につきましては、従前同様、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書等の受理、年金相談業務及び年金制度の周知活動に努めます。

◎道路に関する施策
 国道につきましては、畚部トンネルにおける急カーブ及び狭陰解消に向けた交通安全対策事業の早期完成を要望していきます。
 道道につきましては、区会や道路期成会などの関係団体と連携し、栄町温泉線及び豊丘余市停車場線などの道路整備の推進を引き続き関係機関に要望していきます。
 町道につきましては、計画的に舗装と側溝の整備を図るとともに、道路排水不良個所の改良に向けた調査に着手します。
 冬期間の町道の除排雪につきましては、地域の方々の理解と協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めます。
 流融雪溝につきましては、関係機関・団体との連携により万全な維持管理に努めます。
 また、平成30年度完成予定の北海道横断自動車道余市・小樽間の整備が円滑に推進され、早期に完成するよう関係機関に要望するとともに、黒松内・余市間の整備につきましても、関係機関と連携を図りながら、早期に着手されるよう要望していきます。
 さらに、北海道横断自動車道余市・小樽間の完成後を見据えた市街地道路交通網の整備について、関係機関と協議、検討を進めていきます。

◎河川に関する施策
 余市川につきましては、田川橋から上流域での改修工事の早期完成を要望するとともに、ヌッチ川や畚部川など二級河川の治水対策について、良好な自然環境に配慮した事業の計画的推進を引き続き関係機関に要望していきます。
 町管理河川につきましては、河川愛護組合をはじめ、地域の方々の協力をいただきながら、治水対策や維持保全に努めます。

◎港湾・海岸保全に関する施策
 余市港湾につきましては、港湾利用者と協議しながら、維持保全に努めます。
 海岸保全事業につきましては、越波対策としての大川海岸消波堤設置工事を引き続き関係機関に要望していきます。

◎公園事業に関する施策
 都市公園につきましては、町民が安心して利用できるよう、維持管理に努めます。

◎公営住宅に関する施策
 公営住宅につきましては、沢町団地の水洗化工事の実施による環境整備を図るとともに、入居者が安心して生活が出来るよう、必要な点検・補修等を実施し、適正な維持管理に努めます。

◎土地区画整理事業に関する施策
 土地区画整理事業につきましては、黒川第一土地区画整理組合の換地処分が終了したことから、円滑な事業完了を目指して支援を継続するとともに、保留地管理法人が行う保留地の取得、組合事務の受託、換地売買に関する相談業務などに支援していきます。

◎環境に関する施策
 環境対策につきましては、余市川流域及び町内河川の水質調査や悪臭、騒音等の各種調査・測定を引き続き実施し、地域の環境保全に努めるとともに、地球温暖化対策として、町の事務事業に係わるCO2排出削減を進めます。

◎一般廃棄物処理に関する施策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、より一層のごみの減量化やリサイクルの推進が求められており、町民のご協力をいただきながら、分別の徹底など、ごみの減量化と資源リサイクルに向けた取り組みを促進するとともに、ごみを出すことが困難な高齢者等の対策として、安否確認等にもつながるふれあい収集を実施します。

◎防災に関する施策
 近年、国内外において、地震や津波、大雨による河川の氾濫など、大規模な災害が相次いで発生しています。特に昨年3月11日に発生した東日本大震災では、巨大地震と津波により未曾有の被害が発生して多くの尊い人命が失われ、更に、福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
 こうした災害や事故による一連の事態を教訓として、従来の地域防災計画や原子力防災計画の大幅な見直しが必要となっており、本町においても、様々な災害の発生時に迅速かつ的確な対策を行うことができるよう、国や道、近隣自治体など、開係機関と密接な連携を図りながら、地域防災計画の見直し作業を進めていきます。
 また、町民が災害発生時に安全に避難することができるよう、分かりやすい情報の提供と防災意識の啓発に努めるとともに、これまで区会などを単位として行っている「災害図上訓練」のほか、防災関係機関との連携のもと、地域住民の参加による避難訓練を行うなど、災害に備えたまちづくりを進めます。


2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
◎農業に関する施策
 果樹につきましては、奨励品種植栽事業の継続による安定生産と新たな果樹産地構造改革計画に基づく、りんご・ぶどう・桜桃等の優良品種への転換、園地整備などの果樹経営支援対策事業を関係機関・団体と連携しながら推進するとともに、昨年度に引き続き全町的な桜桃灰星病対策を実施し、防除対策の徹底に努めます。
 野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い農作物の生産の安定化を図るとともに、栽培技術の確立と販路拡大等に向けた流通対策の推進に努めます。
 また、安全で良質な農産物の生産に向け、イエス・クリーン表示制度やエコファーマーによる農業生産方式の計画認定の拡大を図りながら、クリーン農業の推進に努め、自然と環境に調和した農業の確立を図ります。
 優良農地の確保と保全につきましては、農地保有合理化事業等を活用した経営規模拡大や新規就農者の就農促進に努めるとともに、効率的な農用地の利用を促進するため、農業振興地域整備計画の適切な見直しを行いながら農地の利用調整に努めます。
 また、担い手育成総合支援協議会の改編により新たに設置された余市町農業再生協議会においては、戸別所得補償制度による所得補償事業のほか、農地の利用相談及び経営体の育成確保ならびに耕作放棄地の利用再生などについて積極的な取り組みを図ります。
 農村活性化センターにつきましては、農業学校や各種講座・サークル活動をはじめ、果実等を利用した体験学習などを通して都市と農村の交流も図りながら施設の有効活用を図るとともに、町内農業者の農産物を活用した加工品等の開発に支援をしていきます。
 市民農園につきましては、利用者に対する栽培技術講習会の開催や技術指導員の配置など、利用しやすい農園を目指した環境づくりに努めながら利用者の拡大を図り、施設の有効活用と適正な維持管理に努めます。
 園芸試験場につきましては、研究圃場としての機能向上を図るため、農業者の意見を適切に反映させながら、新品種の植栽や栽培技術等の利活用を推進するとともに、各種委託試験の栽培管理と有効な調査分析に努めます。

◎林業に関する施策
 林業につきましては、新たな余市町森林整備計画に基づき、森林整備地域活動支援事業及び未来につなぐ森づくり推進事業などを継続して実施するとともに、森林の持つ多面的機能が充分発揮されるよう、野そ駆除事業等を着実に実施しながら適切な管理と森林施業の推進に努めます。
 また、豊丘水源かん養保安林の保全と機能の回復を図るため、森林整備加速化・林業再生事業を活用した中で、下刈りなどの町有林保育事業を実施し、町有林の適正管理・森林機能の維持保全に努めます。

◎漁業・水産加工業に関する施策
 漁業の振興につきましては、浅海増殖事業、あゆ種苗放流事業による「つくり育てる漁業」を継続支援するとともに、中央水産試験場をはじめとした各研究機関とも連携しながら資源の確保に向けた取り組みの強化を図り、漁業経営の安定化を図ります。
 磯焼け対策につきましては、余市地区磯焼け対策検討協議会における研究調査・試験事業等を継続するとともに、国及び道で実施が予定されている関連事業との連携を図りながら、地域の実情に即したより有効な対策の実施に向けた取り組みの強化を図ります。
 トド被害防止対策につきましては、さらなる有効対策の実施を北海道や国に対して強く要請していきます。
 水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保のため、安全衛生管理の徹底など各指導研究機関と連携し、加工技術の向上と消費需要の拡大を目指します。
 余市フィッシャリーナにつきましては、関係機関と連携しながら、漁業障害の防止、海難事故の防止に努めるとともに、漁業者との充分な調整を図りながら利用者に対する安全な海洋レクリエーションの啓発に努めます。

◎6次産業化に関する施策
 6次産業化の推進につきましては、今後における地元農水産物の加工研究、商品開発等の取り組みに対する支援を強化しながら、その活動の主体となる組織作りを早急に進めるとともに、北海道大学や農業改良普及センター等の指導研究機関、さらには、町内関係団体等との連携も図りながら取り組みの充実強化を図ります。
 また、昨年、構造改革特別区域法に基づく「北のフルーツ王国よいちワイン特区」として指定を受けたことに伴い、新たなワイナリーづくりに取り組む方への支援やセミナー・講習会の開催などを通して余市産ワインの知名度アップに向けた各種施策の展開を図ります。
 さらには、6次産業化を推進するうえで不可欠である「よいち」と言う地域ブランド確立に向けたイメージアップ対策のため、広報PR活動の強化や広域イベント等への積極的な参加に努め、優良な本町1次産品の復権に取り組みます。

◎商工業に関する施策
 商工業の振興につきましては、中小企業者への各種融資施策及び保証料補助の継続、ならびに余市商工会議所、余市中小企業相談所への助成措置を行いながら中小企業者の経営基盤の安定化を図ります。また、商店街活性化対策として、商店街連合会との連携を図りながら、地域に密着した商店街イベンド事業への支援の充実を図ります。
 また、中心商店街における空き店舗対策として、引き続き既存空き店舗等を活用した起業を支援する取り組みを推進し、中心商店街の活性化に努めます。

◎観光に関する施策
 観光振興につきましては、恵まれた自然環境、歴史に培われた文化や産業、豊富で新鮮な山海の幸など他に誇れる優れた本町の資源を活かし、地域の魅力あるイベントの開催や観光情報の創意工夫により観光客の増加につなげ地域経済の活性化に努めます。
 さらに、札幌市などで開催される特産品PRイベント等に積極的に参加し、特産品と観光のPRに努めます。
 また、ドライブ観光の拠点であります道の駅については、よいちiセンターの充実を図り、積極的かつ効果的な観光情報の提供に努めるとともに、生産者直売所等での地場産品PRを生産者と連携して推進し、道の駅の機能充実を図ります。
 観光物産センターについては、地元特産品のPR,展示販売の充実と観光情報の提供に努めます。
 農道離着陸場につきましては、救助訓練、ドクターヘリによる救急業務利用、野そ駆除対策の農業利用等への対応に万全を期するとともに、イベント会場の場として多面的な利活用を図ります。

◎労働に関する施策
 労働対策につきましては、季節労働者の通年雇用の促進を図るため、通年雇用促進支援事業の推進に努めるとともに、冬期間の就労機会確保として公共施設等の除雪事業により雇用の促進を図ります。
 また、新規学卒者のための就職支援対策を本年度も引き続き取り組むとともに、国の緊急雇用創出推進事業の一部が終了したことに伴い独自対策として失業者等の就労対策に取り組みます。

◎教育・文化芸術活動とスポーツの振興に調する施策
 教育は将来の本町を支える人材を育てるための重要な基盤であり、町民一人ひとりがもっている力を最大限に発揮することにより、幸福を実感し、それを次世代に引き継ぐことができるよう、人生の各期に多様な目的をもって学ぶ機会や場所を提供するとともに、その成果を社会に役立てていくことができる生涯学習社会の実現に努めます。
 学校教育は、人間形成に重要な役割を果たしており、子どもたちが自ら夢や希望の実現に向かって、学ぼうとする意欲を育むとともに、将来にわたって豊かな人生を営むために必要な学力の向上や体力づくりに取り組みます。
 また、道徳性を養うための教育活動の充実と、学校・家庭・地域社会が各々の役割を果たし、一体となって子どもたちの成長を支える環境づくりを推進します。
 社会教育につきましては、社会教育施設を有効に活用し、自主的・創造的な文化芸術活動の支援に努めます。
 スポーツの振興につきましては、身近に親しめる生涯スポーツの普及に努めるとともに、各種大会やスポーツ教室を開催し、健康で生きがいのある生活の向上に努めます。

◎歴史・文化に関する施策
 余市町発展の歴史に学び、本町発展の礎を創った先人の努力や創意工夫の足跡を掘り起こし、町民によるまちづくりの歴史を広報紙等により広く紹介するなど、歴史、文化の再認識を通して町の魅力を再発見し、自然、産物、施設、人など、多様な財産と町民パワーを活かした新たな歴史、文化の創造につなげ、活力あるまちづくりを推進していきます。

◎未来を担う人づくりに関する施策
 本町の未来を担う子どもたちのため、ふるさとを愛する皆様からいただいたご寄附等により、「余市町の未来を担う人づくり寄附条例」に基づく、余市町の未来を担う人づくり事業に引き続き取り組みます。
 また、広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないこと、さらには核兵器廃絶への決意を表明することを目的に定められた「非核余市町宣言」を具現化するため、「原爆パネル展」の実施及び町内の児童・生徒を対象とした「広島、長崎原爆資料展示館」の見学等による、平和を願うまち推進事業を引き続き実施し、宣言の趣意の浸透に努めます。

◎宇宙記念館に関する施策
 余市宇宙記念館につきましては、宇宙開発や自然、地球環境などの学習の場としての機能をより充実させるため、展示物や映像機器などのハード面の整備や、リピーター対策として各種講座の開設や特別展を開催するなど、余市宇宙記念館ならではの特色ある事業展開に努めます。
 また本年度は、毛利宇宙飛行士フライト20周年に当たることから、「宇宙の日」に合わせた取り組みとして、町内の子どもたちが参加できる記念イベントを企画します。
 また、余市宇宙記念館利用促進懇談会を通して、町民・教育関係者などの意見や要望を伺いながら適正な運営に努めます。


3.町民と行政が連携して歩むまちづくり
◎町民と行政の連携に関する施策
 地域の特性を活かした行政運営が求められる今日、町民と行政が連携してまちづくりを進めていくことが大切です。町民と行政との協働のまちづくりを進めるため、町民参加による「自治基本条例」制定のための組織を立ち上げ、制定に向けた取り組みを進めます。
 区会をはじめ様々な分野にわたり組織されているボランティア団体の自主的な活動は、本年度を開始年次とする「第4次余市町総合計面」の基本構想における基本目標の一つである、「町民と行政が連携して歩むまち」の創造に向け、なくてはならない大きな「力」であり、こうした活動がさらに活発に展開されるよう、広報紙やホームページを通して各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどの推進に努めるとともに、町職員が地域と行政のパイプ役となる「地域連絡員制度」の一層の充実を図るなど、地域住民と行政が一緒になって、共に協力し合い、地域の課題を自ら解決、決定していく地域づくりを推進します。

◎情報の共有に関する施策
 町民参加のまちづくりを推進していくうえで、情報の公開と町民と行政の情報の共有は、大変重要な役割を果たすことになります。
 そのためにも広報広聴機能の充実を図ることにより行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会、まちづくりにかかわる各種委員会、さらには幅広い年代層との懇談の場の創出など、より多くの町民と意見を交換しながら情報の共有化に努めるとともに、情報公開を推進するための仕組みづくりに努めます。
 さらに、昨年度から実施しております「予算説明書」の全世帯配布を継続して実施し、より分かりやすい予算情報の提供に努めます。

◎行財政に関する施策
 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。本町における歳入につきましては、地方交付税や国庫支出金など7割以上が依存財源で占める脆弱な構造となっており、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も非常に高く、硬直化している状況です。
 このような財政状況の中、町税は貴重な自主財源であることから、課税客体の適正な把握はもとより、収納率向上対策として納期内納税促進のため、本年度から公金クレジット収納の導入を図り、口座振替納税の促進とあわせて、効果的な徴収対策を進めます。また、税の負担公平化のため、差押物件のインターネット公売などによる滞納整理を継続して行っていきます。税外収入についても、町税同様、収納率向上に努めます。
 また、町民に信頼され安心して生活できる持続可能な行財政基盤の確立に向け、「財政再建推進プラン」の着実な実行と「行政改革推進計画」に基づいた施策の推進を図ります。

◎職員の資質向上に関する施策
 本格的な地方分権時代を迎え、地方に対する国の関与を最小限にとどめ、「地方のことは地方が決める」という考え方が、これからのまちづくりの基本です。
 現在、国は、地方自治法の抜本的な改正を進めています。これは、「自らの暮らす地域の未来を自分たちが決める」という住民主体の新い、発想を求めるものであるといわれています。
 このように地方自治が大きな変革期を迎えようとしている中で、これからまちづくりを進めるにあたっては、さまざまな行政課題に新たな手法や発想で積極的に取り組める組織への変革と、職員のさらなる資質の向上が『必要です。このため職員の研修機会の拡充、係長以下の職員から研修や働きたい職場の希望などを聞くための自己申告制度、道との人事交流などの取り組みを進め、組織の活性化と職員の資質向上に努めます。

◎効果的な広域行政の推進に関する施策
 広域行政の推進につきましては、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、北海道横断自勤車道余市・小樽間の早期完成と黒松内・余市間の早期着手、畚部トンネル改修事業の早期完成、さらには北海道新幹線の整備促進と並行在来線における鉄道路線の存続など、広域交通体系の整備について、道や関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関と早期に協議を行うとともに、積極的な要請活動を推進していきます。
 また、後志総合開発期成会等を通して、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、小樽市を中心市とする「北しりべし定住自立圏」における広域連携や一部事務組合、広域連合等についても、費用対効果を見極め、時代に即した効率的・効果的な広域行政を進めていきます。


特別会計

1.介護保険特別会計
 介護保険制度は、スタートして13年目を迎え、本年度から「第5期介護保険事業計画」に基づいた事業を展開していきます。
 要介護認定者の増加によって、保険サービスの利用も年々増加する状況となっています。計画に基づき、居宅介護サービスや地域密着型サービスなどの各種介護保険サービスの提供を図るとともに、給付適正化事業の推進に努めます。
 また、地域支援事業では、産学官連携事業である「地域まるごと元気アッププログラム事業」をはじめとする各種介護予防施策を展開するとともに、包括的支援事業についても、各種相談業務のほか認知症高齢者等を対象とした成年後見制度や各種福祉制度などに対する普及啓発を、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどとの連携のもとに推進していきます。
 さらに、今後の保険給付費の動向を十分に見極め、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図り、円滑な介護保険事業運営に努めます。

2.国民健康保険特別会計,
 本町におきましては、特定健診等の保険者への義務づけや前期高齢者の医療費に係る財敗調整制度の創設、後期高齢者支援金制度など、国の医療制度改正の影響を大きく受けています。
 こうした状況において、本年度の国民健康保険事業運営にあたりましては、医療費の動向の把握に努め、財源の確保についても十分意を用い、財政の安定化を図ります。

3.後期高齢者医療特別会計
 「後期高齢者医療制度」は、北海道内全市町村で構成する広域連合により運営されておりますが、市町村が行う事務の円滑な実施に努め、本医療保険制度の適正な執行を図ります。

4.公共下水道特別会計
 管渠建設工事につきましては、黒川地区の整備を主に実施していきます。
 下水処理場につきましては、汚泥処理施設である汚泥脱水設備の更新工事を行うとともに、各施設め適正な維持管理を行い、安定した水処理の保持に努めます。
 今後におきましても、町民のご理解とご協力をいただきながら、快適な生活環境の確保と水環境の保全を図るとともに、水洗化率向上に向け、未接続の方々に対する公共下水道事業の普及啓発により、水洗化の普及促進に努め、自主財源の適正な確保と経営の効率化を進め、下水道事業運営の安定化を図ります。


企業会計
水道事莱会計
 水道は町民の日常生活を維持し、経済活動を支える基幹的な施設であり、清浄な水を常に安定的に供給することを基本責務として事業推進を図っています。
 本町の水道事業は昭和29年の給水開始から半世紀以上を経過しており、これまで7期にわたる拡張事業により給水区域の拡張や水道施設の整備を進め、現在は第8期払張事業として水道事業を運営しています。
 本年度の主な事業については、平成22年度に事業統合した簡易水道施設のうち地理的要因により上水道施設との施設統合を行うことができない豊浜地区の浄水場、更には施設設置後19年を経過し設備の消耗が著しい、豊丘浄水場の機械・電気設備の更新を平成25年度までの2カ年針画で実施します。
 また、道道の道路改良工事に伴う配水管の布設替え等を実施し、効率的な配水管網の整備に努めます。
 一方、水道事業の財政状況につきましては、新浄水場建設及び簡易水道事業の統合等により平成22年度決算で繰越欠損金を計上したところであり、今後の累積欠損金の縮減と新浄水場建設のため借入れた企業債の償還財源を確保するため、昨年度料金改定を実施したところであります。
 本年度の損益といたしましては、料金改定により黒字決算見込みであり、累積欠損金の縮減を図っていきますが、さらなる経費節減を図るとともに、経営の効率化に努めます。
 今後とも水道事業の基本責務を踏まえ、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう最大限の企業努力を重ね、安心・信頼される水道事業の確立に努めます。


むすび
 以上、平成24年度における町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げました。
 町民と行政が連携し、主人公たる町民が幸せを実感できるまちづくりを目指し、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注して参ります。議会議員各位ならびに町民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。




平成24年度教育行政執行方針
            余市町教育委員会



   平成24年度教育行政執行方針
 平成24年第1回定例会の開会にあたり、余市町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 教育は、将来の我が国を支える人材を育てるための基盤であります。新しい時代を積極果敢に築き上げていく進取の気概を持った人材を育成するための、変わることのない未来への投資であります。
 学校教育においては、次代を担う子どもたち一人ひとりが自らの夢や希望を持ち、将来にわたって豊かな人生を営んでいくために不可欠な学力、道徳性、体力を養うための教育活動の充実に努めます。
 学校・家庭・地域が、それぞれの役割を果たし一体となって、子どもたちの成長を支える教育に努めます。
 社会教育においては、ライフステージに応じ多様な目的を持って学習出来る環境づくりに努めます。
 また、すべての町民が持っている力を発揮し、学習の成果を社会に活かすことにより、幸せを実感できる生涯学習社会の実現に努めます。
 以下、余市町教育委員会として、7つの重点目標を掲げ、取り組みます。

1.自ら学び創り出す喜びを大切にする学習指導の充実
 子どもたちが、社会において自立し、たくましく生きるために必要な「生きる力」を培うためには、基礎的・基本的な知識をしっかりと身に付けさせ、それらを活用できる力を育成することが極めて重要であります。
 新学習指導要領を着実に実施するとともに、全国学力学習状況調査等により、児童生徒の学力の状況を的確にとらえ、継続的に検証し、実態に応じた授業の改善を行い、個に応じたきめ細かな指導や支援の充実に努めます。
 学校と家庭が互いに連携し、家庭学習等を含めた望ましい生活習慣の定着を総合的に進めるとともに、確かな学力の向上に向けた取り組みに努めます。
 学習支援員を継続して配置し、学校生活や学習上の困り感や特別な支援を要する児童生徒への対応を図るなど教育環境を整備し、きめ細かな質の高い指導・支援の充実に努めます。
 特別支援教育につきましては、特別支援教育コーディネーターを中心に、全教職員による特別支援教育の推進体制の充実に努めます。
 障がいのある子どもたちの個々の能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加をめざした指導方法の充実を図るとともに、新たに特別支援連携協議会を組織し、特別支援教育に対する理解が広まるよう情報提供に努めます。
 外国語教育や国際理解教育につきましては、新学習指導要領により小学校において外国語活動が導入されたことから、中学校と同様に外国人英語指導助手を効果的に活用し、コミュニケーション能力の育成や国際理解を深める教育の向上に努めます。
 通信ネットワークの高度化による情報化社会の進展に適切に対応できるよう、情報機器の活用能力を育成するとともに、利用する際のルールやマナー等を身に付けさせるなど、情報教育の充実に努めます。
 学校運営につきましては、学校評議員や学校評価制度の改善に努めるとともに、学校の取り組みを広く情報提供し、家庭や地域社会に開かれた信頼される学校づくりに努めます。 質の高い教育の提供には、直接、子どもたちの教育に携わる教職員の力量に負うところが大きいことから、外部機関での各種研修会への参加の促進や研究団体への支援に努めます。
 校内研修の充実や公開授業の実践により、学校組織の活性化と教職員としての能力の向上に努めます。

2.思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 子どもたちが心身ともに健康で豊かな生活を送るためには、基本的な生活習慣や社会性を身に付けるとともに、規範意識や倫理観、思いやりや慈しみなど、心の豊かさを育むことが大切であります。
 子どもたち一人ひとりが自らの良さを見つけ伸ばす生徒指導の充実に努めます。
 不登校対策につきましては、その要因や実態を適切にとらえ、子ども、家庭の抱える問題について、専門的な立場からの助言・支援に努めます。
 スクールカウンセラーによる教育支援の充実を図るなど、関係機関と緊密に連携し、不登校及び不登校傾向の子どもの状況改善を図り、学校復帰を支援します。
 いじめ対策につきましては、いじめを許さない環境づくりを積極的に進めるとともに、早期発見、早期対応に努めます。
 関係機関・団体や地域との連携を強め、地域ぐるみでの子どもたちの健全育成のための取り組みに努めます。

3.生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の整備充実
 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、一人ひとりが生命を尊び、相手を思いやる心を培い、心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を送るための資質を育むことが大切であります。
 教育活動の中で、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康・安全教育の充実に努めます。
 非行・犯罪被害の未然防止の対策につきましては、学校における指導・相談体制の強化、防犯教室の実施、性や薬物に関する指導の充実を図るとともに、保護者への情報提供や啓発に努めます。
 子どもたちが日々学ぶ場は、安全で安心、かつ良好な環境でなければなりません。関係機関や団体と連携し、社会全体で安全に取り組む体制を整備し、学校における安全体制の充実に努めます。
 学校給食につきましては、衛生管理を徹底し、食の安全の確保に努め、安全・安心で栄養豊かな給食を提供します。
 地産地消を推進し、給食を生きた教材として活用した食に関する指導の充実や、地域の食文化への理解を求めるなど家庭への食に関する情報提供に努めます。
 学校施設の整備につきましては、引き続き、環境・安全の確認を行なうとともに、適切な維持管理に努めます。
 学校図書館用図書や教材教具・学校用備品、学校ICT環境など、計画的な整備に努めます。
 教育にかかる経済的支援を継続し、教育機会の確保に努めます。

4.祉会貢献に向けた学習機会の提供
 生涯学習社会の実現には、町民が生涯にわたって様々な学習を自発的に行い、能力を高め、その成果を社会貢献に活かしていくことが必要であります。
 成人教育につきましては、充実した人生を築くために、新しい知識や技術を習得できる学習機会の提供に努めます。
 高齢者教育につきましては、健康で生きがいのある学習活動の場を提供するとともに、学習内容の充実に努めます。

5.青少年の健全な育成に向けた環境づくり
 人格の基礎がかたちづくられる大切な青少年期に、家庭・学校・地域社会が連携した良好な環境づくりが重要であります。
 陣がいのある子どもたちを対象とした交流・体験活動を引き続き実施するとともに、ボランティアの養成にも努めます。
 子どもたちの放課後に、安全で安心な居場所を引き続き提供するとともに、地域との交流や体験活動を実施します。
 家庭教育につきましては、読み聞かせなどをとおして家族とのふれあいの大切さを知らせるとともに、子育てについての相談体制の充実や学習機会の提供に努めます。

6.芸術文化活動の振興と文化財の活用
 先人が残した貴重な文化財を活用し、伝統文化や郷土の歴史に根ざした芸術文化活動の振興を図ることが大切であります。
 社会教育施設の利用しやすい運営に努めるとともに、社会教育関係団体との連携のもと、発表や鑑賞、創作機会の推進に努めます。
 読書普及活動につきましては、計画的な図書の整備や資料収集を行うとともに、小中学校との連携強化に努めます。
 郷土の歴史や文化に関する資料の収集と、国・道・町指定文化財の保護保存のため、適切な管理を行うとともに効果的な活用に努めます。

7.健康で豊かな生活を送るためのスポーツ活動の振興
 人生をより豊かに心身ともに健康で充実した生活を送るためには、生涯にわたってスポーツに親しむことが大切であります。
 子どもたちが所属する運動競技団体と連携し、スポーツに親しむ環境を整備しながら、子どもたちの体力の向上に努めます。
 関係団体と連携し、ニュースポーツの体験をとおして身近なスポーツの普及と健康づくりに努めます。


 以上、平成24年度の教育行政の執行に関する主要な方針を申し上げました。
 余市町教育委員会は、関係機関はもとより、家庭や地域と協働し、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、町民一人ひとりが生き生きと学び続け、豊かな人生を送ることができる町をめざし、教育行政の発展に全力で取り組みます。
 議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。