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ひろかずニュース 平成23年3月4日UP
    
☆平成23年度、町政・教育行政執行方針☆

 昨年7月、上野町長は『体調不良』により辞意を表明、8月10日をもって辞任しました。そして、後継には3名が名乗りを上げ、町長選挙が行われました。
 結果として、余市町役場総務課長であった嶋候補が当選となり、余市町第18代町長として9月7日に就任しました。

 就任から半年を過ぎ、街の声としては『よく見えない』『前と変わらない』という声も耳にする事も少なくないと感じています。
 ですが、行政執行には予算が伴うものであって、就任した時は、前任町長の考え方で編成された予算であり、当然、嶋カラーというのは、出すに出せないところであったと感じます。
 ・・・・そして、23年度からは、嶋町長が編成した予算。という事になります。

 さて、第1回定例会が告示され、7日からスタート。一年でもっとも長い定例会に入りますが、この中では、議員全員参加の予算特別委員会があり、新年度の予算案が審議されます。以下、平成23年度の予算となっています。

             平成23年度    平成22年度      平成21年度
 一 般 会 計   77億3500万円   74億7500万円   80億6500万円
介護保険特別会計   20億5388万円   20億4352万円   20億2009万円
国民健康保険特別会計 29億0400万円   28億3300万円   28億8700万円
老人保険特別会計         0         136万円       632万円
後期高齢者医療特別会計 2億7290万円    2億7115万円    2億5816万円
簡易水道特別会計    ※水道会計に移行         0        8144万円
公共下水道特別会計  14億0294万円   12億9869万円   14億7466万円
  合  計    143億6872万円  139億2272万円  147億9266万円

※各年度とも、年度当初予算。千の位四捨五入。歳入・歳出とも同金額

水道事業会計
  収益的収支  収入 5億5349万円    5億4727万円    5億0427万円
         支出 6億5042万円    6億6866万円    5億7001万円
  資本的収支  収入   3890万円      5413万円    2億3170万円
         支出 2億5007万円    2億1780万円    4億6976万円

※収支の支出が多いのは、余市川浄水場の償却が始まったためです


 予算案の提案の前に行われるのが、執行方針の説明です。説明といっても、『執行にあたっての考え方』であって、本会議では朗読するだけですが、これは、事前に文章、いぇ、冊子として各議員に配布されています。
 執行方針を元に、予算が編成されているのですが、この執行方針に対して議員側が行うのが『代表質問』となっています。

 余市町議会では会派運営をしているので、代表質問は、会派として行うものであり、各派から1名が質問をします。という訳で、無会派の自分と佐藤議員は、これは行うことが出来ません。
 質問の仕方としては、執行方針、並びに、年明け前後に提出していた各会派要望書を元にして、町長の考え方を質問しますが、発言時間の制限があり、その時間内に収めるようにするために、どちらも、"聞きっぱなし""言いっぱなし"となってしまいます。
 そして、これをつめて行くのが『予算委員会』ということになります。

 さて、嶋町長と上野町長との違いは何か?という事は・・・・・正直、まだ、中身の比較検討をしていないので、なんとも言えないのですが・・・・
 おまけに、3月ということで、卒業式のシーズンで、それなりに忙しく、また、な、なんでこんなに降るの〜というくらいの雪・雪・雪・・・・もう、そろそろ勘弁してほしいですよねぇ・・・
 それにしても、昨日は本当にひどい降りでした。アメダスではさほどでも無かったようですが、風もあったので、場所によっては腰まで雪があった所もありました。
 2時ころからは、雪も風もやんで、それから除雪、また、緊急事態ということもあったのでしょう、道路除雪も始まって、その処理と・・・・この雪の処理も当分、続きそうですねぇ。

 話を戻して・・・・まだ、予算書の中身を前年等のものと比較をしていないので、なんとも言えませんが、国の状況もはっきりしない中、さらには、人口減による交付税を含めた、各種税金の落ち込みだけは、はっきりしています。つまり、収入がない。という事であって、『無い袖はふれない』ものです。
 そのような中での執行という事、そして、行政は基本的には『継続』である事もあり、「オォ〜ッ」という所は無いものです。
 そんな中でも、前の町長は『5本の柱』としていたものを、嶋町長は『3本の柱』としており、その中では選挙公約でかかげた内容も、改めて明記されています。

 ただ、嶋町長も役場出身という事で、どれだけ役場カラーから脱却出来るのか?というのが問われるのでないか。と、自分は考えています。
 そして、この考え方の一端が、副町長の外部登用という事になります。

 副町長の件は新聞に掲載されましたが、現時点で、副町長選任の議案が今回の定例会に提案がされるのかどうかは未定となっています。町長の考え方としては『考え方が硬直化していので、あたらしい風を入れたい』との事でした。
 自分もまもなく、3期、12年を終わろうとしていますが、同じ世界にいると、やはり考え方が硬直化して来ているなぁ。と感じる所があります。 
 それでも議員は、4年に一度、選挙というものをくぐらなければなりませんが、職員という事になれば、尚更だと感じます。
 副町長がどういう方が、どういった形になるのかは、今のところウワサも無いので、なんともいえませんが、『新しい風』を吹き込んでほしいものです。

 そして、今年は選挙の年で、知事選挙以下、それなりに賑やかになって来たとは思っていますが・・・
 議員に課せられた任務・責務とは何なのか。議員は何をしなければならないのか。という事も、自分自身、改めて考えてみたいと考えています。

 それにしても・・・・ 国の予算が成立するのかどうかが、微妙な状態となっています。国の予算が成立しない場合、もっとも困るのは末端自治体と国民なのですが、本当に成立しなかったら・・・どうなるんでしょうか?
 それこそ経験が無いので、自分でも解りませんが、与党・野党問わず、話し合いを進めてほしいと思っています。
 そして、これも合わせて、知事選挙以下を考えて行きたいと思っています。

 尚、以下の文書はデータを役所側からもらった訳ではありません。一度コピーしてスキャン読み取りをしていますので、誤字・脱字があるかもしれませんので、その点はご了承下ださい。



☆平成23年度教育行政執行方針☆
          余市町教育委員会


 平成23年第1回定例会の開会にあたり、余市町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。

 教育は、政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域の基盤であり、自らの力で新しい時代を切り開いていく人間を育成するための、変わることのない未来への投資と人づくりであります。
 このため、未来を担う子どもたちの可能性を開花させ、21世紀を創造する心豊かでたくましい人材の育成に向けた、教育を進めることが必要であります。

 町民一人ひとりえがふるさとの文化に学び、生きがいのある充実した生活を送るために、学び続けることができる学習環境の整備に努め、生涯学習の振興を図ってまいります。

 学枚教育では、学ぶ楽しさを実感させ、主体的に学び続ける意欲や態度を育成し、変化の激しい社会で自立して生きていくことができるよう「生きる力」を育んでまいります。

 社会教育では、町民が健康で豊かな生活を送るために、生涯を通じて学び、その成果が生かされる環境づくりを進めていくことが必要であり、歴史と魅力ある郷土のさらなる発展と文化の創造を担う人材の育成のための学習活動の推進に努めてまいります。

 以下、余市町教育委員会として、7つの重点目標を掲げ、教育行政の推進に最善の努力をしてまいります。

1.自ら学び創り出す喜びを大切にする学晋指導の充実
 子どもたちが、社会において自立して生きていくことができるよう、基礎的・基本的な知識をしっかりと身に付けさせ、それらを活用できる力を育成することが極めて大切であります。
 児童・生徒の学力の状況を的確にとらえ、実態に応じた指導方法の工夫・改善を行い、個に応じた指導や支援の充実を図るとともに、学校と家庭・地域が互いに連携しながら、確かな学力の向上に向うけた取り組みを行ってまいります。
 学習支援員を配置し、学校生活や学習上での困り感をもつ児童生徒の教育的ニーズや特別な支援を要する児童生徒への対応を図るなど、きめ細かな指導・支援の充実に努めてまいります。
 特別支援教育につきましては、陣がいのある子どもたちの個々の能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加をめざす指導方法の充実に努めてまいります。
 外国人英語指導助手を活用し、外国語教育や国際理解教育の充実を図り、コミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
 通信ネットワークの高度化による情報化社会の進展に適切に対応できるよう、情報活用能力を育成し、情報機器を利用する際のルールやマナー等を身に付けさせるなど、情報教育の充実に努めてまいります。
 学校評価制度の充実や学校評議員の活用により、教育活動の成果を検証し、客観性・透明性のある学校運営の改善・充実に努めます。
 学校の取り組みを広く情報提供し、家庭や地域社会に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいります。
 学校教育の成果は、直接子どもたちの教育に携わる教職員の力量に負うところが大きいことから、学校職員評価制度の活用や、研究団体への支援に努めます。
 校内研修の充実や公開授業の実践、外部機関での研修への積極的な参加を促すなど、学校組織の活性化と教職員としての資質・能力の向上を図ってまいります。

2.思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 子どもたちが心身ともに健康な生活を送るためには、基本的な生活習慣や社会性を身に付けるとともに、規範意識や倫理観、思いやりや慈しみの心など、豊かな心を培うことが極めて大切であります。
 子こどもたち一人ひとりの良さを見つけ伸ばす生徒指導の充実に努めてまいります。
 いじめや不登校対策につきましては、その要因や実態がますます多様化、複雑化していることから、児童生徒が抱える心の悩みについて、専門的な立場から助言・援助に努めます。
 スクールカウンセラーによる教育相談の充実を図り、関係機関と緊密に連携しながら、子どもたちへの支援を充実させてまいります。
 問題行動の早期発見や早期対応に努め、いじめを許さない環境づくりを進めるとともに、不登校児童生徒の状態の改善と克服をめざす実践を推進し、学校に一人でも多くの子どもたちが復帰できるよう努めてまいります。
 健全育成サポートシステムの有効な活用、関係機関・団体や地域社会との連携を強化し、施域ぐるみできめ細かな児童生徒の健全育成のための取り組みを進めてまいります。

3.生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の豊備充実
 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、一人ひとりが生命を尊び、相手を思いやる心を培い、心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を送るための能力を育むことが大切であります。
 教育活動の中で、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康・安全教育の理解を深めてまいります。
 非行・犯罪被害の未然防止の対策につきましては、学校における相談体制の強化、防犯教室の実施、性や薬物に関する指導の充実を図るとともに、保護者に対しても情報の提供や啓発に取り組んでまいります。
 子どもたちが日々学ぶ場は、安全で安心、かつ良好な環境でなければなりません。関係機関や団体と連携し、社会全体で安全に取り組む体制を整備し、学校における安全体制の充実に努めてまいります。
 学校給食につきましては、衞生管理を徹底し、食の安全の確保に努め、安全・安心で栄養豊かな給食を提供してまいります。
 地産池消を推進し、給食を生きた教材としで活用した食に関する指導の充実や、地域の食文化への理解・家庭への食に関する話題提供などに取り組んでまいります。
 学校施設の整備につきましては、環境・安全の確認を行なうとともに、耐震化工事を進めるなど、適切な維待管理に努めてまいります。
 学校図書館用図書や教材教具・学校用備品、学校ICT環境など、計画的に整備してまいります。

4.自らを高める学習機会の提供と地域活動への参加促進
 生涯学習時代において、ボランティア活動などへの関心が高まる中で、町民の生涯にわたる学習活動や文化活動を支援することが大切であります。
 成人教育につきましては、各種学習機会の内容の充実を図るとともに、社会教育関係団体やサークルなどと連携し、自発的な学習活動の支援に努めてまいります。
 高齢者教育につきましては、高齢者が健康で学習意欲をもち仲間同士のつながりの輪を広げるとともに、生きがいづぐりや生涯学習への関心を高めるための取り組みを引き続き実施してまいります。
 地域住民の豊かな知識や経験を学校教育の場で生かすことのできる取り組みを実施してまいります。

5.豊かな心を育てる青少年活動の推進
 次代を担う心豊かなたくましい子どもたちを育むためには、家庭・学校・地域社会の連携・協力が大切であります。
 青少年の育成につきましては、体験活動の充実に努めるとともに、地域子ども会などの青少年育成団体への情報提供・相談体制の充実を図ってまいります。
 多くの関係団体の参加のもとで、障がいのある子どもたちとの体験・交流をとおして、ふれあいの充実を図るとともに、ボランティアの養成にも努めてまいります。
 子どもたちの放課後における安全で・安心な居場所づくりと地域との交流・体験活動を支援してまいります。
 家庭教育につきましては、読み聞かせなどをとおして親子のきずなを深めるとともに保護者を対象とした学習機会や情報提供に努め、家庭の教育力の向上に取り組んでまいります。

6.豊かで潤いのある生活をめざした地域文化活動の推進
 文化活動につきましては、貴重な文化遺産のある郷土にふさわしい文化芸術活動の一層の振興を図ることが大切であります。
 発表や鑑賞、創作機会の拡充に努め、利用しやすい社会教育施設の運営をめざしてまいります。
 図書資料の整備充実と読書普及に努め、さらなるサービスの拡充を図ってまいります。
 また、小中学校との連携を一層進めるとともに、ホームページなどを利用した情報提供も積極的に行ってまいります。
 郷土の歴史や文化に関する資料の収集を行い、文化財の普及のための各種事業を進めるとともに、小中学校の授業へも積極的に取り入れてまいります。
 国指定史跡の文化財を中心とした国民遺産の保護保存のため、適切な管理に努めるとともに効果的な活用を図ってまいります。

7.健康な生活をめざすスポーツ活動の推進
 健康で豊かな生涯を送るためには、町民一人ひとりがスポーツに親しむ環境づくりが大切であります。
 スポーツに対する関心を高め、健康づくり運動の推進や軽スポーツの奨励に努めてまいります。
 各種スポーツ団体と連携し、町民参加による大会等を開催するとともに、子どもたちがスポーツに親しむ環境づくりと競技カの向上を図ってまいります。
 さらに、身近なスポーツ活動の場である体育施設の整備充実と効率的な管理運営に努めてまいります。


 以上、平成23年度の教育行政の執行に関する主要な方針について、申し上げました。

 余市町教育委員会は、関係機関はもとより、家庭や地域と協働し、本町の教育・文化芸術遍スポーツの発展に向け、全力で取り組んでまいります。
 町議会議員各位、並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。




☆平成23年度町政執行方針☆
           余市町

目次
平成23年度町政執行の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・2

まちづくりの指標と平成23年度の主要施策
1.住み良く安心して暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・5
2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり・・・・11
3.町民と行政が連携して歩むまちづくり・・・・・・・・・・・17

特別会計
1.介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2.国民健康保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.後期高齢者医療特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・21
4.公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

企業会計
  水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(ページ数は、原本の数値であり、このHPの数値ではありません)


平成23年度町政執行の基本方針

 平成23年余市町議会第1回定例会にあたり、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 昨年9月に余市町長に就任して以来、余市町のさらなる発展と町民生活の向上を目指し、町政の執行に当たって参りました。この間、議会議員各位をはじめ町民の皆様から温かいご理解とご支援をいただきましたことに、心から感謝とお礼を申し上げます。
 さて、平成22年を振り返りますと、一昨年の政権交代により政治のあり方が大きく変わる中、国内の経済状況は、依然足踏み状態が続いています。
 余市町においては、大雨による災害が発生し、幸い人的な被害はなかったものの、道路や橋梁専に大きな被害を受けました。その一方で、町民の皆様にご心配をおかけしておりました「余市宇宙記念館」の再オープン、また、余市高等学校・古平高等学校・仁木商業高等学校の統合による余市紅志高等学校も開校を致したところでございます。
 地方財政を取り巻く環境は、依然厳しい状沢が続いています。国が「地域主権改革」の推進に向け、地方自治制度の抜本的見直しを進める中、余市町としても町民の立場に立った行政改革を進め、町民参加をシステムとして確立し、町民と行政が連携して「安心して暮らせる元気にあふれたまちづくり」を進めていかなければならないと考えています。
 以上の点を踏まえ、平成23年度の町政執行にあたりましては、「1.住み良く安心して暮らせるまちづくり」「2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり」「3.町民と行政が連携して歩むまちづくり」の3本の柱を政策の基本とし、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えています。
各位におかれましては特段のご理解を賜りたいね存じます。


1.住み良く安心して暮らせるまちづくり
 主人公である町民が、この町に住んで良かったと思えるような、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
・町民の命と健康、生活を守るための施策の推進
・高齢者が生きがいをもって健やかに暮らすための施策の推進
・子育て環境の整備
・町民生活に密着した社会資本の整備
・自然環境・地球環境を守る施策の推進
・災害に備えたまちづくりの推進

2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
 産業間・産学官の連携、人的パワーの活用、教育・文化芸術・ス
ポーツの振興により、元気なまちづくりを進めます。
・既存産業の振興と余市オンリーワンの「6次産業」の推進
・大学などの試験研究機関との連携による産業経済の振興や人材育成の推進
・余市産品の地産地消の推進と「余市ブランド」の確立
・教育、文化芸術活動とスポーツの振興

3.町民と行政が連携して歩むまちづくり
 町民の立場に立った行政改革を推進し、町民と行攻の連携による
まちづくりを進めます。
・町民が主人公となるまぢづくりの推進
・情報発信と共有化の推進
・行政改革の推進と財政基盤の確立

 以上3本の柱をもとに、「町民が主人公」となるまちづくりを、以下の諸施策により推進していきます。


1.住み良く安心して暮ちせるまちづくり
◎保健予防に関する施策
 町民が、いつまでも健康でいきいきと暮らしていくためには、若い世代から健康に対し関心を持つことが大切であり、食生活をはじめとする生活習慣の改善が重要です。
 このため、保健推進委員や食生活改善推進委員及び各関係団体と連携を図り、健康教育や健康相談などを通して、町民の健康づくりの啓蒙に努めるとともに、糖尿病等の生活習慣病を予防するための特定検診・特定保健指導、さらにはがんの早期発見のための女性特有のがん検診をはじめ、各種がん検診の充実に努めます。
 母子保健対策につきましては、家庭・育児環境の変化などさまざまな課題に対応するため、安心してゆとりある子育てができるよう訪問相談・指導の強化、さらには妊婦一般健康診査の充実と健診料金の軽減を図ります。
 感染症予防対策につきましては、各種定期予防接種のほか、国の麻しん排除計画の指針に基づく追加予防接種や高齢者インフルエンザ予防接種の実施とともに、新たに子宮順がんや大人用肺炎球菌等予防ワクチン接種を実施します。

◎消費者保護に関する施策
 消費者を取り巻く生活環境が日々複雑かつ多様化する中で、悪質商法によるトラブルに巻き込まれるケースも多くなっています。
 消費生活相談の窓口として新たに開設する「小樽・北しりベし消費者センター」の活用について、広く町民へ周知を図り、安心・安全な暮らしの確保に努めます。

◎国民年金に関する施策
 国民年金事業につきましては、従前同様、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書等の受理、年金相談業務及び年金制度の周知活動に努めます。

◎労働に関する施策
 労働対策につきましては、雇い止め等により離職した失業者の就労機会拡充のための緊急雇用創出推進事業や、独自対策の新規学卒者のための就職支援対策を本年度も引き続き取り組みます。
 また、季節労働者の通年雇用の促進を図るため、引き続き通年雇用促進支援事業の推進に努めます。

◎高齢者福祉に関する施策
 高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して老後の生活を送ることができるよう、「第4期高齢者保健福祉計画」に基づく各種の施策を推進するとともに、介護保険制度による高齢者へのサービスの提供と介護予防・地域支援事業の効果的な利用の促進に努めます。
 また、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握に努めながら、町内関係機関・団体との連携のもと、高齢化社会に対応した安心して生活できる環境づくりを推進するとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加活動への支援に努めていきます。

◎児童福祉に関する施策
 次世代育成支援「余市町行動計画」の着実な進展を念頭に、子育て支援充実のため、保育所の適正かつ効果的な運営や放課後児童健全育成事業の推進に努めます。
 また、児童虐待の未然防止や早期発見・対応ができるよう、関係機関と連携を図り、子どもが健やかに成長できる地域社会の構築に努めます。

◎陣がい者福祉に関する施策
 第2期「余市町障がい者計画・障がい福祉計画」を基本とした「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がいのある人が住み慣れた地域で、自立した生活ができる環境づくりを推進します。
 また、障がい者の相談窓口として開設した北しりベし相談支援センターの充実と併せ、障がい者団体への支援とともに、北後志母子通園センターを拠点とした早期療育事業の充実に努めます。

◎道路に関する施策
 国道につきましては、国道229号の梅川トンネル工事が本年着工となったことから、引き続き工事の早期完成を要望するとともに、国道5号の畚部トンネルにおける急カーブ及び狭陰解消のため、交通安全対策の実施を関係機関に要望していきます。
 道道につきましては、区会や道路期成会などの関係団体と連携し、栄町温泉線及び豊丘余市停車場線などの道路整備の推進を、引き続き関係機関に要望していきます。
 町道につきましては、計画的に舗装と側溝の整備を図るとともに、地域の方々の理解と協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めます。
 流融雪溝につきましては、関係機関・団体との連携により万全な維持管理に努めます。
 また、平成30年度完成予定の北海道横断自動車道、余市・小樽間の整備が円滑に推進され、早期に完成するよう関係機関に要望するとともに、黒松内・余市間の整備につきましても、関係機関と連携を図りながら、早期に着手されるよう要望していきます。
 また、北海道横断自動車道余市・小樽間の完成後を見据えた市街地道路交通網の整備について、関係機関と協議、検討を進めます。

◎河川に関する施策
 余市川につきましては、田川橋から上流域での改修工事の早期完成を要望するとともに、ヌッチ川やフゴッペ川など二級河川の治水対策について、良好な自然環境に配慮した事業の計画的推進を、引き続き関係機関に要望していきます。
 町管理河川につきましては、河川愛護組合をはじめ、地域の方々の協力をいただきながら、治水対策や維持保全に努めます。

◎港湾・海岸保全に関する施策
 余市港湾につきましては、港湾利用者と協議しながら、維持保全に努めます。
 海岸保全事業につきましては、越波対策としての大川海岸消波堤設置工事を引き続き関係機関に要望していきます。

◎町名改正事業に関する施策
 町名改正事業につきましては、黒川町(まほろばの郷周辺)の町名改正施行に向け、地域住民や関係機関と調整を図りながら事業を実施していきます。

◎公園事業に関する施策
 都市公園につきましては、地域の方々の協力もいただきながら、町民が安心して利用できるよう、維持管理に努めます。

◎公営住宅に関する施策
 公営住宅につきましては、入居者が安心して生活できるよう、必要な点検補修等を実施し、適正な維持管理に努めます。

◎土地区画整理事業に関する施策
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、本年度、土地区画整理組合による換地処分及び区画整理登記、保留地保存登記、用地杭埋設業務などが予定されていることから、土地区画整理組合に対し、関連事業や保留地販売促進について支援するとともに、保留地管理法人を設立して保留地の処理を進め事業の完了を目指します。

◎一般廃棄物処理に関する施策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、より一層のごみの減量化やリサイクルの推進が求められており、分別の徹底など町民のご協力をいただくとともに、町内ごみステーションヘの不適切排出の対策としての巡回指導の実施や不法投棄防止のためのパトロール強化を図ります。
 また、テレビのアナログ放送終了により廃棄テレビの増加が見込まれることから、適正処理の周知を図ります。

◎環境に関する施策
 環境対策につきましては、余市川流域及び町内河川の水質調査や悪臭、騒音等の各種調査・測定を引き続き実施し、地域の環境保全に努めるとともに、地球温暖化防止のための実行計画策定に取り組みます。

◎交通安全に関する施策
 交通安全対策につきましては、「スピードダウン」「シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」「高齢者の事故防止」「欽酒運転の追放」を重点目標とし、町民への広報活動や街頭啓発などを積極的に実施し、一人ひとりの安全意識を高めるとともに、交通安全指導員による交通指導をはじめ、各関係機関と連携を図りながち交通事故の防止に努めます。

◎防災に関する施策
 国内外において地震や津波、河川の氾濫など、大きな災害が相次いで発生している中で、災害発生時に迅速かつ的確な対策を行うことができるよう、地域防災計画に基づき、日頃から関係機関と密接な連携を図るとともに、防災マップの活用や区会単位等で実施している「災害図上訓練」等の普及を図り、町民に分かりやすい情報の提供と防災訓練等を通して防災意識の啓発に努めます。


2.多様な資源と人的パワーを活かした元気なまちづくり
◎農業に関する施策
 果樹につきましては、昨年発生した桜桃灰星病に対する防除対策の全町的な実施、奨励品種植栽事業の継続による農産物の安定生産、果樹産地構造改革計面に基づく、りんご・ぶどう・桜桃等の優良品種への転換、園地整備などの果樹経営支援対策事業を関係機関・団体と連携し推進していきます。
 野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い農作物を安定的に生産できるよう、栽培技術の確立と流通対策や販路拡大等に努めます。
 また、安全で良質な農産物の生産に向けイエス・クリーン表示制度やエコファーマーによる農業生産方式の計画認定の拡大を図り、クリーン農業推進に努めるとともに、産地の特性を活かした生産性の高い安定した農業の確立を図ります。
 優良農地の確保と保全につきましては、農地保有合理化事業等を活用した経営規模拡大や新規就農者の就農促進に努めるとともに、効率的な農用地の利用促進に向け農業振興地域整備計画の見直しを進め、適切な裏地の利用調整に努めます。
 本町農業の担い手育成につきましては、関係機関団体で構成する担い手育成総合支援協議会による経営体育成支援事業により積極的に取り組みます。
 農村活性化センターにつきましては、農業学校や各種講座・サークル活動をはじめ、果実等を利用した体験学習などを通して都市と農村の交流に努めるとともに、町内の農業者が自らの農産物を活用した加工品等の開発を支援するため加工機材等の導入を図ります。
 市民農園につきましては、利用しやすい農園を目指し、登市民農園の利用料金の改定を行うとともに、栽培技術講習会の開催、技術指導員の配置など、利用者の意向が反映できる環境づくりに努めながら利用者のなお一層の拡大を図り、施設の有効活用と適正な維持管理に努めます。
 園芸試験場につきましては、研究圃場としての機能向上を図るため、新品種の植栽や栽培技術等の利活用を推進するとともに、各種委託試験の栽培管理と調査に努めます。

◎林業に関する施策
 林業につきましては、森林整備地域活動支援事業を継続的に実施し、森林の持つ多面的機能が発揮されるよう野そ駆除など適切な管理と森林施業の推進に努めます。
 また、豊丘水源かん養保安林の保全とその機能の回復を図るため、下刈などの町有林保育事業を実施するとともに、町有林の適正管理・森林機能の維持を図るため、森林整備加速化・林業再生事業を活用し、林内基幹作業道の整備や除間伐を実施していきます。

◎漁業・水産加工業に関する施策
 漁業の振興につきましては、浅海増殖事業、淡水増殖事業によるつくり育てる漁業を継続支援するとともに、試験研究機関とも連携しながら資源の確保を図り、漁業経営の安定を図ります。
 磯焼け対策につきましては、昨年、余市地区磯焼け対策検討協議会が行った調査.試験事業の結果を踏まえ、関係機関・団体とも連携を図りながら、施域の実情に即したより有効な対策の実施に向けた取り組みを進めます。
 トド対策につきましては、さらなる有効対策の実施を北海道や国に対して要請していきます。
 水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保のため、安全衛生管理の徹底など各研究指導機関と連携し、加工技術の向上と消費需要の拡大を目指します。
 余市フィッシャリーナにつきましては、関係機関と連携しながら、漁業障害の防止、海難事故の防止に努めるとともに、漁業者との充分な調整を図りながら利用者に対し安全な海洋レクリエーションの啓発に努めます。

◎6次産業化に関する施策
 本町の基幹産業である一次産業全体の振興を図るため、当面、農業を機軸に置いた経済振興策として、生産から加工や流通・販売・情報サービスを含めた総合産業としての6次産業化を積極的に推進します。
 このため、庁内に6次産業化推進検討会を設け、具体的な取り組みに向けた調査検討を行うとともに、6次産業化推進母体として農業生産者や2次・3次産業事業者を中心に、幅広い町民の参加により構成する組織づくりを進めます。
 また、6次産業化に対する理解と機運の醸成を図るためのセミナーや勉強会の開催、さらには北海道大学との連携による調査研究や、生産者による農産物の加工研究に対する支援など、さまざまな角度から取り組みを進めます。

◎商工業に関する施策
 商工業の振興につきましては、中小企業者への各種融資施策及び保証料補助の継続、ならびに、余市商工会議所、余市中小企業相談所への助成措置を行いながら中小企業者の経営基盤の安定化を図ります。また、商店街活性化対策として、商店街連合会との連携を図りながら地域に密着した商店街イベント事業ヘの支援の充実を図ります。
 また、中心商店街における空き店舗対策として、既存空き店舗を活用した起業を支援する取り組みを推進し、中心商店街の活性化が図られるよう努めます。

◎観光に関する施策
 観光振興につきましては、自然環境、歴史文化、産業、さらには豊富で新鮮な山海の幸など他に誇れる優れた本町の資源を広くPRするとともに、地域の持ち味を活かした魅力あるイベントの開催により観光客の増加を図り、観光による地域経済の活性化に努めます。
 また、ドライブ観光の拠点であります道の駅については、よいちiセンターの充実を図り、積極的かつ効果的な観光情報の提供に努めるとともに、生産者直売所等での地場産品のPRを生産者と連携して推進し、道の駅の機能充実に努めます。
 観光物産センターにつきましては、地元特産品の展示販売の充実と観光情報の提供に努めます。
 農道離着陸場につきましては、ドクターヘリによる救急業務利用、野そ駆除対策等の農業利用に加え、本年度開催予定の北海道スカイスポーツフェア等のイベントを通してスカイスポーツの振興や各種イベント会場として、多面的な利活用を図ります。

◎宇宙記念館に関する施策
 再生2年目を迎える余市宇宙記念館につきましては、入館者への説明ガイドや特別展、イベント開催など魅力を高める取り組みに努めるとともに、冬季間における子供たちを対象とした各種教室開催の充実を図り、学習の場としての機能を強化します。
 また、道の駅の中心施設でもある余市宇宙記念館の事業活動が地域の産業、文化、観光の活性化にもつながり相乗効果が発揮されるよう、余市宇宙紀念館利用促進懇談会を通して町民の意見や要望を伺いながら、適正な運営に努めていきます。

◎未来を担う人づくりに関する施策
 本町の未来を担う子どもたちのために、ふるさとを愛する皆様からのご寄附等により「人づくり」を進めるために制定いたしました「余市町の未来を担う人づくり寄附条例」に基づく余市町の未来を担う人づくり事業に引き続き取り組みます。
 また、広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないこと、また核兵器廃絶への決意を表明することを目的に定められた「非核余市町宣言」を具現化するため、「原爆パネル展」の実施及び町内の児童・生徒を対象とした「広島、長崎原爆資料展示館」の見学等による、平和を願うまち推進事業を引き続き実施し、宣言の趣意の浸透に努めます。

◎教育・文化芸術・スポーツの振興に関する施策
 教育は、町民一人ひとりが生きがいとゆとりのある人生を過ごすために大切なものであり、その目標は、正しい倫理観と人間尊重の精神を身に付けた創造性、社会性に富んだ豊かな人間形成にあります。
 学校教育につきましては、児童生徒の基礎的、基本的な知識・技能の定着に加え、自ら学ぶ意欲や主体的に判断する力など「確かな学力」を身に付けた子どもを育成し、生命の尊重や他者を思いやる優しさの心を養い、自らを律しつつ適切に行動できる人間の育成と、活動の源である健やかでたくましい調和のとれた心身の育成に重点的に取り組むとともに、その基盤となる「地域に信頼される学校づくり」に努めます。
 学校施設の整備につきましては、教育課程に基づき組織的、継続的に教育活動を行う場として、引き続き適切な維持管理に努めるとともに、教育環境や支援体制の整備、充実を図ります。
 社会教育につきましては、生涯の各期に応じた学習機会の充実や学習成果を社会に役立てていただくなど、祉会参加を促進するとともに、文化芸術活動の振興に努めます。
 スポーツの振興につきましては、青少年の健全育成のため各種スポーツ活動を支援するとともに、生涯にわたってスポーツに親しむ、健康づくりのためのスポーツ活動の日常化を目指した取り組みを推進します。

◎歴史・文化に関する施策,
 余市町発展の歴史に学び、本町発展の礎を創った先人の努力や創意工夫の足跡を掘り起こし、町史として記録して後世に継承し、町民によるまちづくりの歴史を広報誌等により広く紹介するとともに、こうした歴史、文化の再認識を通して町の魅力を再発見し、自然、産物、施設、人など、多様な財産と町民パワーを活かした新たな歴史、文化の創造に繋げ、活力あるまちづくりを推進していきます。

3.町民と行政が連携して歩むまちづくり
◎町民と行政の連携に関する施策
 地域の特性を活かした行政運営が求められる今日、町民と行政が連携してまちづくりを進めていくことが、よりー層重要になっています。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことが必要です。町民が地域の将来を考え議論しながら、主体的にまちづくりを進める、町民本位の自治体運営を図るためにも、「自治基本条例」の制定に向けた取り組みを進めるとともに、行政各般にわたってまちづくりに対する町民の参加機会を保障する仕組みづくりに努めます。
 平成14年度にスタートした「第3次余市町総合計面」につきましては、平成23年度で計画期間を終えるため、平成24年度を開始年次とする新たな町総合計面を、町民参加のもと策定していきます。
 また、本町においては、各区会をはじめさまざまな分野にわたってボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されています。こうしたボランティア団体等の自主的な活動は、まちづくりになくてはならない大きな「力」であり、こうした活動がさらに活発になるよう、広報誌等を通して各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどを推進していきます。
 さらに、役場職員が地域と行政のパイプ役となる「地域連絡員制度」の一層の充実により、地域に密着した町民主体のまちづくりを推進していきます。

◎情報の共有に関する施策
 情報の公開と町民と行政の情報の共有は、町民参加のまちづくりを推進していくうえで大変重要な役割を果たすことになります。そのためにも広報広聴機能の充実を図ることにより行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会、あるいはまちづくりにかかわる各種委員会等を通して、より多くの町民と意見を交換しながら情報の共有化に努めるとともに、情報公開を推進するための仕組みづくりに努めます。
 さらに本年度から町予算についての説明書を作成し、全世帯に配布をすることにより、分かりやすい予算情報の提供に努めます。

◎行財政に関する施策
 地方財政を取り巻く環境は、少子化対策や高齢者対策等に伴う社会保障費の自然増や、依然として高水準にある公債費などの影響により、厳しい状況が続いています。
 本町における歳入につきましては、地方交付税や国庫支出金など7割以上が依存財源で占める脆弱な構造となっており、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も非常に高く、硬直化している状況です。
 このような財政状況の中、町税は貴重な自主財源であることから、課税客体の適正な把握はもとより、収納率向上対策と負担公平化のための滞納整理の徹底や納期内納税意識の高揚、口座振替納税の普及促進、新しい収納方法などについて検討を行い、効果的な徴収対策を進めるとともに、差押物件のインターネット公売などによる滞納整理を行っていきます。税外収入についても、町税同様、収納率向上に努めます。
 また、町民に信頼され安心して生活できる持続可能な行財政基盤の確立に向け、「財政再建推進プラン」の着実な実行と「行政改革推進計画」に基づいた施策の推進を図ります。

◎効果的な広域行政の推進に関する施策
 広域行政の推進につきましては、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、北海道横断自動車道余市・小樽間の早期完成と黒松内・余市間の早期着手、梅川トンネル改修事業の早期完成、さらには北海道新幹線の整備促進とJR北海道による北後志地区の鉄道路線の経営継続など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進していきます。
 また、後志総合開発期成会等を通して、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、小樽市を中心市とする「北しりべし定住自立圏」における広域連携や一部事務組合、広域連合等についても、費用対効果を見極め、時代に即した効率的・効果的な広域行政を進めていきます。

◎職員の資質向上に関する施策
 本格的な地方分権時代を迎え、地方に対する国の関与を最小限にとどめ、「地方のごとは地方が決める」という考え方が、これからのまちづくりの基本です。現在、国は、地方自治法の抜本的な改正を進めています。これは、「自らの暮らす地域の未来を自分たちが決める」という住民主体の新しい発想を求ぬるものであるといわれています。
 このように地方自治が大きな変革期を迎えようとしている中で、これからまちづくりを進めるにあたっては、職員の意識改革が必要です。職員一人一人が前例にとらわれず新たな発想と手法でそれぞれの課題に取り組むこと、そして縦割り的行政の組織を変革しなければならないと考えます。このため、研修機会の拡充や研修項目の見直し等職員研修の充実を図り職員の資質を向上させます。


特別会計
1.介護保険特別会計
 介護保険事業につきましては、各種介護サービスが町民に着実に浸透するとともに、要介護認定者の増加によって、保険サービスの利用も年々増加しています。
 このような状況において、本町では、「第4期介護保険事業計画」に基づき、各種介護保険サービスの提供や、介護予防・包括的支援事業等の地域支援事業を推進するとともに、必要な財源の確保を図りながら、より安定した事業運営に努めています。
 本年度におきましても包括的支援事業を実施する地域包括支援センターや在宅介護支援センターをはじめ、各種サービス事業者との連携のもと、居宅介護サービス及び地域密着型介護サービス等の適切な提供を図るとともに、今後の保険給付費の動向を十分に見極め、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図り、円滑な介護保険事業運営に努めます。
 また、地域支援事業による各種介護予防施策の充実に努めるとともに、認知症高齢者等を対象とした成年後見制度や各種制度に対する普及啓発を積極的に行っていきます。

2.国民健康保険特別会計
 国民健康保険事業につきましては、特定健診等の保険者への義務づけや前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設、後期高齢者支援金制度など、国の医療制度改正の影響を大きく受けています。
 本年度の事業運営にあたりましては、医療費の動向の把握に努め、財源の確保に十分意を用い、財政の安定化を図ります。

3.後期高齢者医療特別会計
 後期高齢者医療制度につきましては、北海道内全市町村で構成する広域連合により運営されており、市町村が行う事務の円滑な実施に努め、本医療保険制度の適正な執行を図ります。

4.公共下水道特別会計
 管渠建設工事につきましては、黒川・梅川・栄地区の整備を主に実施していきます。
 下水処理場につきましては、水処理施設である反応槽及び送風機設備の更新工事を行うとともに、各施設の適正な維持管理を行い安定した水処理の保持に努めます。
 今後におきましても、町民のご理解とご協力をいただきながら、快適な生活環境の確保と水環境の保全を図り、さらには水洗化率向上に向け未接続の方々に対する公共下水道事業の普及啓発を行って水洗化の普及促進に努め、自主財源の適正な確保と経営の効率化を進めて下水道事業運営の安定化を図ります。


企業会計
水道事業会計
 水道事業につきましては、これまで清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきています。
 水道事業経営の効率化を図ることを目的に、従前3つの地区で運営していた簡易水道事業を平成21年度末で廃止し、平成22年度から上水道事業ベ統合しています。この統合により、本町水道事業は独立採算性が原則となる公営企業として一本化され、経営の効率化を図りながら、安全な水の安定供給に努めています。
 本年度の主な事業については、道道の道路改良工事に伴う配水管の布設替え等を実施し、効率的な配水管網の整備に努めていきます。
 一方、水道事業の財政状況につきましては、平成18年度に料金改定を行い朝日浄水場の更新事業を実施しましたが、施設更新による費用の全体的な増加により平成22年度末において繰越欠損金を計上する見込みであり、財政状況は厳しい状況となっています。
 こうした状況を踏まえ、今後の事業計画並びに財政計画のもと、料金改定の議会議決をいただき、公布を致したところでございます。
 本年度の損益収支見込については、料金改定により圧縮されるものの、なお前年度に引き続き赤字決算となる見込みであり、さらなる経費節減を図るとともに、経営の効率化に努めていきます。
 今後とも水道事業の基本責務を踏まえ、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう最大限の企業努力を重ね、安心・信頼される水道事業の確立に努めます。


むすび
 以上、平成23年度における町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げました。
 町民と行政が連携し、主人公たる町民が幸せを実感できるまちづくりを目指し、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注して参ります。議会議員各位並びに町民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。