ひろかずニュース 平成22年3月4日UP
 
   ☆平成22年度、余市町執行方針☆

 新聞紙上にも掲載されていましたが、3月定例会を迎えるに当たり、議員のところにも22年度の予算書が配布されました。
 来年度の予算案としては以下の通りです。

  どちらも年度当初予算で、千の位四捨五入。歳入・歳出とも同金額
            平成22年度      平成21年度
 一 般 会 計   74億7500万円   80億6500万円
介護保険特別会計   20億4352万円   20億2009万円
国民健康保険特別会計 28億3300万円   28億8700万円
老人保険特別会計       136万円       632万円
後期高齢者医療特別会計 2億7115万円    2億5816万円
簡易水道特別会計         0        8144万円
公共下水道特別会計  12億9869万円   14億7466万円

  合  計    139億2272万円  147億9266万円
※22年度において、簡易水道が0になったのは、簡易水道を水道会計と統合したため 

水道事業会計
  収益的収支  収入 5億4727万円    5億0427万円
         支出 6億6866万円    5億7001万円
  資本的収支  収入   5413万円    2億3170万円
         支出 2億1780万円    4億6976万円

 22年度の予算の特徴としては・・・・
 一般会計が下がっていますが、これは、前年、北海道の事業を町が経由していた事があり、これが終了した事もあって、減額されているのが主たる理由です。
 医療系の特別会計は、介護保健・後期高齢者会計は、微増ですが、増えることはあっても、減る事はなく、毎年、微増ながら増えて行くと推測されます。
 同じ医療系でも、国民健康保険は後期高齢者医療に該当の方の分が、減った事により、減少しています。
 水道会計は、簡易水道との統合によって、経費が増大しています。事業的には同じものですが、簡易水道は人口が少ない所で行われており、豊浜・登・栄町で行われており、会計の特徴としては一般会計からの繰り入れが認められていました。
 これが国の法律改正によって、水道事業と統合される事になったために、収支的にはその分が赤字となっています。

 ・・・・まぁ、大筋としてはこんなもんでしょうか・・・
 ちなみに、さて、財政状況としては政権が変わっても、国からの交付税が増えている訳でなく、また、町税に過信手は、景気動向もあって、落ちる一方です。
 そんな中での運営は厳しい事にかわりなく・・・・

 正式には、まだ提案されていませんので、一応は、『その見込み』という事にしておいて下さい。



 さて、新年度を迎えるに当たり、執行方針が明示されます。
 この執行方針を元に、予算が組み立てられるもので、これを読めば、その年のある程度の方針がわかるものです。
 
 では、毎年の内容に、変化はあるのか?ということですが、町長が変わらなければ基本的な考え方も、さほど変化がない。というのが実態です。

 さて、さて、余市町の選挙は、8月という事で、年度途中の交替という事になります。
 来年、平成23年8月が選挙という事で、上野町長が3期目の出馬をするのかどうかはわかりませんが、区切りとしては、自らの予算を組み立てて、その実行出来るのも、平成22年度限り。という事となります。
 そういう面では、町長として2期の完了という事を目指しての、平成22年度の予算配分・・・という事といえるのかも・・・しれません。

 ちなみに、データとしてもらっている訳ではなく、配布された書類をスキャンして入力しているので、間違いがあるかも知れません。

 ・・・・でも、これをUPして、読む人いるのかなぁ・・・・



☆平成22年度 教育行政執行方針☆
              余市町教育委員会

平成22年度教育行政執行方針

 平成22年第1回定例会の開会にあたり、教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 人間社会の基盤は教育にあります。
 我が国が、真に豊かで活力ある国家として発展していくためには、子どもたち一人ひとりが持つ力を最大限に引き出し、21世紀を創造する心豊かでたくましい人材の育成に向け、教育を進めることが必要であります。
 ふるさとの風土に学びながら社会的に自立し、生涯にわたり充実した生活を送ることができる人を育み、互いに認め・話し・支え合いながら、ともに社会に参画する人づくりを進めることが重要であります。
 学校教育では、子どもたちの生きる力を育むため、確かな学力・豊かな心・健やかな体の調和のとれた成長を促し、子どもたちが学ぶ楽しさを実感し、主体的に学び続ける意欲や態度を身につけ、変化の激しい社会で自立して生きていくことができるよう取り組んでまいります。
 社会教育では、町民が充実した生活を送るために、生涯を通じて学び、その成果を生かすことができる環境づくりを進め、地域の発展と文化の創造を担う人材の育成や生きがいを持って学び合うことができる生涯学習の推進に努めてまいります。

 余市町教育委員会といたしましては、以下に掲げる事項を重点目標として、教育行政の推進に最善の努力をしてまいります。

1.一人ひとりが学び続けることができる学習環境づくり
 一人ひとりが、心豊かで充実した人生を築くためには、生涯にわたり学び続け、生きがいの創造と自己実現を図ることが大切であります。
 教育機能の体系化や学社融合など、生涯にわたって学び続けられる学習環境の整備に努め、生涯学習の振興を図ってまいります。
 芸術文化やスポーツの振興などを図るとともに、学んだ成果を学校や地域社会の中で活かすことができる活力ある学習環境づくりと次代を担う人材育成を推進してまいります。

2.自ら学び創り出す喜びを大切にする学習指導の充実
 子どもたちが社会の変化に主体的に対応するためには、基礎的・基本的な学力の定着と自ら学ぶ意欲を育成することが極めて大切であります。
 小中学校においては、児童・生徒の学力の現状を的確にとらえ、実態に応じた指導方法の工夫・改善を行うなど、確かな学力向上に取り組んでまいります。
 家庭や地域社会に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、学校
の取り組みを広く情報提供するとともに、学校評価制度の充実や学校評議員の活用により、学校運営の改善に努めてまいります。
 学校教育の成果は、直接子どもたちの教育に携わる教職員の力量に負うところが大きいことから、校内研修や公開授業の実践、外部機関での研修への積極的な参加を促し、専門的な知識・技能や豊かな人間性など、教職員の資質、能力の一層の向上を因ってまいります。
 地域住民の豊かな知識や経験を学校教育の場で生かすことにより、地域ぐるみで学校を支える学校支援地域本部事業を推進してまいります。
 外国語教育とコミュニケーション能力の育成のため、外国人英語指導助手を活用し、国際理解教育や外国語教育の充実に努めてまいります。
 通信ネットワークの高度化による情報化社会の進展に適切に対応するため、情報活用能力を育成し、情報機器を利用する際のルールやマナー等を身につけさせるなど、情報教育の充実に努めてまいります。
 特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員を配置し、障がいのある子どもたちの個々の能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加をめざす指導方法の充実に努めてまいります。

3.思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 子どもたちが心身ともに健康な生活を送るためには、基本的な生活習慣や社会性を身につけるとともに、規範意識や相手を思いやる心など、豊かな心を培うことが大切であります。
 子どもたち一人ひとりの良さを見つけ伸ばす生徒指導の充実に努めてまいります。
 いじめや不登校対策につきましては、その要因や実態がますます多様化していることから、児童生徒が抱える心の悩みについて、専門的な立場から助言・援助に努め、スクールカウンセラーによる教育相談の充実や関係機関との連携をとりながら、各学校における指導体制の一層の充実を因ってまいります。
 問題行動の早期発見・解決に取り組み、いじめを許さない環境づくりを推進するとともに、不登校児童生徒の学習機会を確保し、学校生活への早期復帰を支援してまいります。
 非行・犯罪被害の未然防止の対策につきましては、学校における相談体制の強化、防犯教室の実施、子どもたちを守るための性や薬物に関する指導の充実を図り、学校生活が全ての子どもにとって有意義なものとなるよう努めてまいります。
 健全育成サポートシステムの有効な活用、関係機関・団体や地域社会との連携を強化し、地域ぐるみできめ細かな児童生徒の健全育成のための取り組みに努めてまいります。

4.生命を尊ぶ心を大切にする健康・安全教育と教育環境の整備充実
 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、一人ひとりが生命の尊さを自覚し、自ら心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を送るための能力を育むことが大切であります。
 教育活動を通じて、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康・安全教育の充実を図ってまいります。
 安全で安心な学校づくりのため、関係機関や団体と連携し、社会全体で安全に取り組む体制の整備・充実を図ってまいります。
 学校給食につきましては、衛生管理の徹底、食の安全の確保に努めるとともに、地産地消の推進に取り組み、安全で栄養豊かな給食を提供してまいります。
 食事を通して食に関する正しい、知識や食習慣を養うために、学校給食を生きた教材として活用し、健全な食生活の実践による食育の推進を図ってまいります。
 学校施設の整備につきましては、環境・安全の確認を行なうとともに、耐震改修(補強)工事を進めるなど、適切な維持管理に努めてまいります。
 学校図書館用図書やコンピュータ、教材教具・学校用備品など計画的な整備を図ってまいります。

5.自らを高める学習機会の拡充と地域活動への参加促進
 社会教育は、生涯学習社会の構築に向けて中核的な役割を担っており、学校・家庭・地域などとの連携の下に、町民の生涯にわたる主体的な学習活動の支援に努めていくことが大切であります。
 成人教育につきましては、女性学級や公民館等で行われる各種学習機会の内容の充実を図るとともに、自発的な学習活動の奨励や祉会教育関係団体、サークル等への支援に努めてまいります。
 高齢者教育につきましては、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、主体的に学び交流できる機会として、寿犬学を開講してまいります。

6.豊かな心を育てる青少年活動の推進
 次代を担う心豊かなたくましい子どもたちを育むためには、家庭・学校・地域社会の連携・協力が大切であります。
 青少年の育成につきましては、体験活動の充実に努めるとともに、地域子ども会などの青少年育成団体への情報提供・相談体制の充実を図ってまいります。
 障がいのある子どもたちの体験、交流の場であるウィークエンドサークル活動推進事業につきましては、内容の充実とボランティアの養成、拡充に努めてまいります。
 放課後子ども教室につきましては、登小学校・栄小学校において実施し、子どもたちの放課後における体験・交流活動を支援してまいります。
 家庭教育につきましては、読み聞かせを通して親子のきずなを深めるとともに、保護者を対象とした学習機会や情報の提供に努めながら、家庭の教育力の向上に取り組んでまいります。

7.豊かで潤いのある生活をめざした地域文化活動の推進
 文化活動につきましては、地域に根ざした自主的・創造的な芸術文化活動の振興を図ることが大切であります。
 余市文化協会や文化サークルなどの活動を支援するとともに、文化活動への参加奨励に努めてまいります。
 文化祭や公募美術展、文化教室などの充実を図り、発表や鑑賞、創作機会の拡充に努めてまいります。
 図書費料の整備充実と読書普及に努めるとともに、小中学校との連携を一層進め、子どもたちの読書習慣の定着化を促進してまいります。また、ホームページなどを活用した情報提供も積極的に行ってまいります。
 郷土の歴史や文化に関する資料の収集を行い、企画展示など系統立てた資料を紹介するとともに、小中学校での出前講座にも積極的に活用してまいります。更に、国指定史跡の文化財を中心とした国民遺産の保護保存のため、適切な管理に努めるとともに効果的な活用を図ってまいります。

8.明るく健康な生活をめざすスポーツ活動の推進
 生涯にわたり楽しむスポーツライフの実現には、町民一人ひとりがスポーツに親しむ環境づくりが大切であります。
 スポーツに対する関心を高め、気軽にスポーツ活動に親しむため、中高年を対象とした健康スポーツ教室を引き続き実施してまいります。
 休育連盟やスポーツ少年団などとの連携を深めながら、各種スポーツ大会等を開催するとともに、子どもたちがスポーツに親しむ環境づくりと競技力の向上を因ってまいります。
 身近なスポーツ活動の場である各祉会体育施設の整備充実を図るとともに、効率的な菅理運営に努めてまいります。


 以上、平成22年度の教育行政の執行に関する主要な方針について、申し上げました。
 余市町教育委員会は、関係機関とともに、本町の教育・芸術文化・スポーツの発展に向け、全力を尽くしてまいります。
 町議会議員各位、並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。





☆平成22年度 町政執行方針☆
                余市町


目次

平成22年度町政執行の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・1
まちづくりの指標と平成22年度の主要施策
 1 「暮らし」を大切にするまちづくり・・・・・・・・・・・・4
 2 町内経済に元気を呼び起こすまちづくりー・・・・・・・・11
 3 教育・芸術文化・スポーツの環境を整えるまちづくり・・・15
 4 町民参加のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・16
 5 行財政システムの見直しによる町民主休のまちづくり・・・17

特別会計
 1 介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
 2 国民健康保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・19
 3 老人保健特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
 4 後期高齢者医療特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・20
 5 公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

企業会計
 水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(※このページ数は原本のページ数であって、このHPのものではありません)


平成22年度町政執行の基本方針

 平成22年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 町政の執行にあたりましては、議会議員各位をはじめ町民の皆様より温かいご理解とご支援をいただき、心より感謝とお礼を申し上げます。
 さて、平成21年を振り返りますと、新型インフルエンザの猛威が世界中の人々の生活を脅かすとともに、深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の影響により、我が国経済は大変厳しい状沢に見舞われた一年でもありました。
 また、8月に執行された衆議院議員総選挙では、政権交代により鳩山内閣が誕生いたしました。
 本町におきましては、危機的な財政状況のもと人件費の独自削減や、各種事業の見直しにより財政基盤の確立を目指して参りました。しかしながら、平成22年度予算につきましても不況の影響により町税収入の減収が見込まれ、依然として厳しい財政状況が続いていることから、今後とも「行政改革推進計画」及び「財政再建推進プラン」を着実に推進してゆくことが必要であります。また同時に、限られた財源を効果的・効率的に活用し、町民のための町づくりを進めることが求められております。
 以上の点を踏まえ、平成22年度の町政執行にあたりましては、財政基盤の確立を緊急の最優先課題として、引き続き事務事業の見直し、行政組織の効率化を推し進め、以下の5本の柱を政策の基本方針として、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。


1.「暮らし」を大切にするまちづくり
 町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割と位置づけ、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
 上下水道や生活関連道路など、町民生活に密着した祉会資本の整備
 高齢化社会に対応する福祉政策の推進
 地域要望のきめ細かな把握と対応
 豊かな自然を守り育てる環境保護政策の推進

2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
 本町の特性を活かし、各産業の担い手と連携して、町内経済の活性化を図ります。
 産業後継者の支援と将来に向けた産業基盤の整備
 試験研究機関と生産者をつなぐネットワークづくりの推進
 都市との交流による余市産品消費の拡大
 観光資源の活用とPRの促進

3.教育・芸術文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 町民一人ひとりが心の豊かさと生きがいをもって暮らせる、夢と感動を育む教育と文化の香るまちづくりを進めます。
 子供たちを育む教育環境と祉会環境の整備・充実
 生涯学習の推進と芸術文化活動の振興
 スポーツの振興と学習環境の整備・充実

4.町民参加のまちづくり
 行政と町民が手を携え、ともに知恵や力を出しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 ボランティアの育成とネットワークづくりの推進
 情報公開の推進と町民参加システムの構築
 余市町発展の歴史に学び、町民パワーを結集した「町民と共に歩む」まちづくりの推進


5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 時代の変化に対応するため既存のシステムを見直し、町民主休のまちづくりを進めます。

 行財政改革の推進による既存システムの見直しと財政基盤の確立
 政策決定システムの透明化と行政評価制度の推進
 「地域連絡員制度」の推進による地域に根ざしたまちづくりの推進
 町民の立場に立った利用しやすい役場づくりの推進


 以上5本の柱をもとに、本町の持つ豊かな資源、町民パワーを結集し、町民の皆様の先頭に立ってまちづくりを進めて参ります。
 本町を取り巻く社会・経済情勢は引き続き大変厳しい、ものがありますが、このような時代であるからこそ、行政が果たすべき役割はますます重要であると考えます。
 本年度の町政執行にあたっては、町民生活の安定と向上のため、そして将来を見通した中で、余市町発展の確実な基盤を作ってゆくため、5本の柱をもとに、以下の各種施策を推進して参ります。


まちづくりの指標と平成22年度の主要施策

1.「暮らし」を大切にするまちづくり
◎高齢者福祉
 高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して老後の生活を送ることができるよう、介護保険制度による高齢者へのサービス提供を推進するとともに、要介護状態等にならないよう介護予防・地域支援事業の効果的な利用を図ることが極めて重要となっています。
 このため、「第4期高齢者保健福祉計面」に基づき、福祉・保健・医療などの関係機関と連携し、積極的に各種サービスの利用促進を因って参ります。
 また、各種高齢者福祉施策の実施にあたっては、社会福祉協議会、ボランティア団体及び各地域の民生委員や区会等、関係機関・団体と一層の連携を深め、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握に努めて参ります。
 さらに、認知症の高齢者等、判断能力が不十分な方々は、財産管理や介護施設への入退所の契約、遺産分割などの法律行為を自ら行うことが困難なことから、こうした方々の権利を保護する成年後見制度の普及促進を図り、高齢化社会に対応した安心して生活できる仕組みづくりに取組んで参ります。

◎児童福祉
 次世代育成支援「余市町行動計画」の後期計画を基に、さらなる子育て支援の充実に努めて参ります。
 子育ての環境を整えることは、少子化対策の重要な課題であり、保育所の適正かつ効果的な運営や「放課後児童健全育成事業」の充実を図るとともに、「地域子育て支援拠点事業」等の推進に努めて参ります。
 また、児童虐待の防止・早期発見や早期対応など、地域関係機関と連携を密にし、子どもが健やかに成長できる環境の充実を図って参ります。

◎障がい者福祉
 「障がい者計画」及び「障がい福祉計画」を基本とし、「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がい者が住み慣れた地域で、必要な支援を受けながら自立した生活のできる環境づくりに努めて参ります。
 また、サービスの提供や相談業務の充実を図り、地域活動支援センター及び障がい者団休への支援を実施するとともに、「北後志母子通園センター」を拠点として、早期療育事業のより一層の充実に努めて参ります。

◎祉会福祉施設等
 福祉センターをはじめ、町立会館等社会福祉施設につきましては、町民の生活・文化の向上や福祉の増進を図るため、各種団体行事・諸事業などの実施に有効かつ効率的に活用できるよう、施設の維持管理に努めて参ります。

◎交通安全対策
 交通安全対策につきましては、「スピードダウン」「シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」「高齢者の事故防止」「飲酒運転の追放」を重点目標とし、町民への広報周知活動や街頭啓発などを積極的に実施し、一人ひとりの安全意識を高めるとともに、交通安全指導員による交通指導をはじめ、各関係機関と連携を図りながら交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎消費者保護
 消費者を取り巻く生活環境が日々複雑かつ多様化する中で、トラブルに巻き込まれるケースも多くなっております。国においては、消費者庁の創設により消費者相談の強化等の取組みを行っており、本町におきましても、女性団体やコミュニティー運動実践団体などからの生活関連情報を活かし、相談業務の充実及び町民への広報周知活動を積極的に実施し、安心な暮らしの確保に努めて参ります。さらに、無料法律相談事業を活用しながら消費者保護対策を推進して参ります。

◎保健予防対策
 町民が、いつまでも健康でいきいきと暮らしてゆくためには、若い世代から健康に対し関心を持つことが大切であり、食生活をはじめとする生活習慣の改善が重要です。
 このため、保健推進委員や食生活改善推進員及び各関係団体と連携を図り、健康教育や健康相談などを通して、町民の健康づくりの啓蒙に努めるとともに、生活習慣病の有病者・予備群の減少を目指し、各種健康保険者と連携のもと、特定健診・特定保健指導、さらには女性特有のがん検診をはじめ各種がん検診を実施して参ります。
 母子保健対策では、家庭・育児環境の変化などさまざまな課題に対応するため、安心してゆとりある子育てができるよう訪問相談・指導の強化、さらには妊婦健診料金本人負担の軽減を図り、妊婦一般健康診査の充実に努めて参ります。
 また、予防対策では、各種定期予防接種のほか、国の麻しん排除計面の指針に基づく追加予防接種の実施や高齢者へのインフルエンザ予防接種の実施など、感染症予防対策の充実、強化を因って参ります。

◎国民年金事業
 国民年金事業につきましては、平成22年1月から日本年金機構へ運営が移管されましたが、本町といたしましては、従前同様、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書等の受理、年金相談業務
及び年金制度の周知活動に努めて参ります。

◎一般廃棄物処理対策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、より一層のごみの減量化やリサイクルの推進が求められていることから、分別の徹底など町民のご協力をいただきながら、ごみの減量化を促進するとともに、廃棄物の長期安定的な処理を行うため、一般廃棄物最終処分場の第二期拡張工事を早期に完了し、循環型社会の形成に努めて参ります。

◎環境対策
 環境対策につきましては、引き続き余市川流域及び町内河川の水質調査を実施するとともに、悪臭、騒音等の各種調査測定を実施し、地域の環境保全に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
 国道につきましては、積丹防災対策事業としてのワッカケトンネルが平成22年3月に開通となり、引き続き悔川トンネルの早期着工、早期完成に向け関係機関に要望して参ります。また、道道につきましては、栄町温泉線及び豊丘余市停車場線などの道路改良事業の推進を、区会や道路期成会などの関係団体と十分連携し、引き続き関係機関に要望して参ります。
 町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましては、緊急度合いを勘案しながら計画的に整備を図って参ります。

◎都市計画道路の整備
 平成30年度の完成を予定として進められている、北海道横断自動車道、余市・小樽間の整備が円滑に推進され、早期に完成するよう関係機関に要望するとともに、黒松内・余市間の整備につきましても、関係機関と連携を図りながら、早期に着手されるよう要望して参ります。
 また、北海道横断自動車道余市・小樽間の完成後を見据えた余市環状道路等、市街地道路交通網の整備について、関係機関と協議、検討を進めるとともに、関係団体とともに早期整備に向けて要望して参ります。

◎河川の改修・環境整備
 余市川の田川橋から上流域での改修工事について早期完成を要望するとともに、ヌッチ川やフゴッペ川など二級河川の治水対策について、良好な自然環境に配慮した事業の計画的推進を、引き続き関係機関に要望して参ります。
 さらに、町菅理河川につきましても、河川愛護組合をはじめ、地域の方々のご協力をいただきながら、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎冬期除排雪対策
 冬期除排雪対策につきましては、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めて参ります。
 また、流融雪溝の利用につきましては、関係機関・団体と連携し万全な維持管理に努めて参ります。

◎港湾・海岸保全事業
 余市港湾につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、現有施設の維持保全に努めて参ります。
 また、海岸保全事業につきましては、越波対策として、大川海岸消波堤設置工事の促進について、引き続き関係機関に要望して参ります。

◎町名改正事業
 町名改正事業につきましては、黒川町(まほろばの郷団地周辺)の町名改正施行に向け、地域住民や関係機関とも調整を図りながら事業を推進して参ります。

◎公園事業
 都市公園につきましては、町民が安心して安全に利用できるよう、地域の方々のご協力もいただきながら、維持管理に努めて参ります。
 なかでも、余市運動公園や円山公園につきましては、利用度合いも高いことから、地域住民や家族のふれあいの場として、より多くの方々に利用されるよう努めて参ります。

◎公営住宅
 公営住宅の環境整備につきましては、黒川団地及び美園団地の中高層住宅における地上デジタルテレビ放送電波受信対応工事を実施するとともに、黒川団地のガス集合装置の交換など、住環境の改善に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、本年度、土地区画整理組合による整地工事や付帯工事の完了、さらには、換地処分に向けた換地計画書作成業務や用地杭埋設業務が予定されていることから、土地区画整理組合に対し、工事の施工に関する技術及び関連事業や保留地の販売促進について、積極的に支援し、事業の完了を目指して参ります。

◎防災対策
 防災対策につきましては、災害発生時における対策を的確に実施するため、
地域防災計画に基づき関係機関と密接な連携を図るとともに、防災マップの活用や区会単位等で実施している「災害図上訓練」等の普及を図り、町民に分かりやすい情報の提供と、防災訓練等を通じた防災意識の啓発に努めて参ります。

◎平和を願うまち推進事業
 広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないこと、また核兵器廃絶への決意を表明するために定められた「非核余市町宣言」を具現化するため、「原爆パネル展」及び町内の児童・生徒を対象とした「広島、長崎原爆資料展示館」の見学事業等を引き続き実施し、宣言の趣意の浸透に努めて参ります。


2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
◎農林業の振興
 本町の農業を取り巻く情勢は、依然として厳しく、農産物の価格低迷や後継者不足、農業従事者の高齢化、さらに肥料や生産資材等の価格高騰など、農業経営に大きな影響を及ぼしておりますが、産地の特性を活かした生産性の高い安定した農業の確立と活力ある農業振興を図って参ります。
 果樹につきましては、「奨励新品種植栽事業」を継続し、農産物の安定生産を図るとともに、「果樹産地構造改革計画」に基づき、りんご・ぶどう・桜桃等の優良品種への転換、園地整備などの「果樹経営支援対策事業」を関係機関、団体と連携し、その推進に努めて参ります。
 野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い農作物を安定的に生産できるよう栽培技術の確立と流通対策や販路拡大等に努めて参ります。
 また、安全で良質な農産物の生産に向け、「イエス・クリーン表示制度」の普及や「エコファーマー」による農業生産方式の計画認定の拡大を図り、クリーン農業の推進に努めて参ります。
 優良農地の確保と保全につきましては、農地保有合理化事業等を活用した経営規模拡大や新規就農者の就農促進に努めるとともに、効率的な農用地の利用促進を図るため、農業振興地域整備計画、農業基本構想の見直しを進め、耕作放棄地再生利用を含めた中で適切な裏地の利用調整に努めて参ります。
 農村活性化センターにつきましては、各種講座・サークル活動をはじめ、料理講習会や農業学校等を開設し、都市と農村の交流に努めて参ります。
 また、体験農園につきましては、有効的な利用拡大を図るため、栽培技術講習会の開催や相談員の配置を行うなど、利用者のニーズや意向に沿った農園の運営に努め、施設の有効活用と適正な維持管理を図って参ります。
 園芸試験場につきましては、研究圃場としての機能向上を図るため、新品種の植栽や栽培技術等の利活用を推進するとともに、各種委託試験の栽培管理と調査に努めて参ります。
 また、昨年連携協定を結んだ北海道大学北方生物圏フィールド料学センターなど各試験研究機関との連携を深め、本町の特色を活かした地域農業の有効な振興策を模索して参ります。
 林業につきましては、森林の持つ多面的機能が発揮されるよう「21世紀北の森づくり推進事業」、「森林整傭地域活動支援事業」を実施し、野そ駆除や除間伐事業の継続により、適切な管理と森林施業の推進に努めるとともに、昨年造林を行った豊丘水源かん養保安林の保全とその機能の回復を図るため、除間伐・下刈などの「町有林保育事業」を実施して参ります。
 さらには、町有林の適正管理・森林機能の維持を図るため、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、林内基幹作業道の整備を行って参ります。

◎漁業・水産加工業の振興
 漁業の振興につきましては、現在、漁業資源の減少に加えて、漁価の低迷や諸経費の増大など、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい、状沢にあることから、「浅海増殖事業」「淡水増殖事業」を継続実施しながら「つくり育てる漁業」を支援するとともに、試験研究機関とも連携しながら資源の確保を図り漁業経営の安定化を図って参ります。
 また、昨年発足した「北海道磯焼け対策連絡会議」との連携を図りながら有効な磯焼け対策のための情報収集に努めるとともに、沿岸漁業に甚大な被害を与えているトドにつきましては、さらなる有効対策について北海道や国に対して要請して参ります。
 水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保のため、安全衛生管理の徹底など各研究指導機関と連携し、加工技術の向上と消費需要の拡大に努めて参ります。
 余市フィッシャリーナにつきましては、関係機関と連携し、海難事故の防止、漁業障害の防止に努めるとともに、漁業者との協調も図りながら利用者に対し安全な海洋レクリエーションの啓発に努めて参ります。

◎商工業の振興・労働対策
 商工業の振興につきましては、依然として厳しい、町内経済状況を踏まえ、「余市町中小企業振興条例」に基づく町内中小企業者への各種融資施策及び保証料補助拡大の継続、ならびに、余市商工会議所、余市中小企業相談所ヘの助成措置を行いながら経営基盤の安定化を図るとともに、商店街活性化のための事業促進にも取り組んで参ります。
 雇用対策につきましては、本町においても一段と雇用情勢が悪化している現状から、雇い止め等により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の雇用、就労機会拡充のため、「緊急雇用創出推進事業」を継続実施するとともに、大変厳しい状況にある新規学卒者のための独自対策として、就職活動の一定期間において就労機会等を確保するための就職支援対策にも取り組んで参ります。
 また、季節労働者の通年雇用化の促進を図るため、引き続き「通年雇用促進支援事業」の推進に努めて参ります。

◎観光振輿
 観光振興につきましては、近年多様化する観光客のニーズに応えるため、
本町が有する自然・歴史・文化・産業など多面的な魅力ある観光資源を活用
すべく、余市観光協会、さらには農林・水産・商工業等の関係団体と連携を
密にし、積極的かつ効果的な観光情報の提供とイベント開催により地域活性
化を図って参ります。
 また、ドライブ観光の拠点であります道の駅においては、余市宇宙記念館
の再開に合わせ、本町の観光及び道路情報等の発信基地である「よいちiセ
ンター」を宇宙記念館内に移設し機能の充実を図るとともに、「直売所」の
運営に対する支援を強化し、生産者と連携した地場産品のPRと販路拡大に
向けた取組みを進めながら道の駅の一休的整備を進めて参ります。
 観光物産センターにつきましては、地元特産品の展示販売品目の充実と、
JR余市駅利用者を中心とした観光情報の提供に努めて参ります。
 農道離着陸場につきましては、行政機関や民間団体などの航空機の離発着
利用、野そ駆除対策、災害や救急業務の利用、さらにはスカイスポーツの振
興や各種イベント会場としての利用など、多面的な利活用の促進を図って参
ります。

◎宇宙記念館事業
 余市宇宙記念館につきましては、議会及び町民各位からいただいたご意見ご協議のもとに策定した再生実施計画に基づき、今後は町直営の施設として宇宙科学や宇宙開発、さらには、自然科学や地球環境等を中心テーマとした科学情報の発信と学習の場として本年4月に再聞いたします。
 今後の運営におきましては、利用者に愛され、利用者が繰り返し訪れたくなるような施設を目指して、未来を担う子供たちを利用対象の中心とした施設機能の整備充実を図るとともに、町民の参画も得た中で利用促進のための各種取組みを進めて参ります。
 また、宇宙記念館は「道の駅」の中心施設でもあり、他の施設と連動して複合的な役割を果たすことも求められることから、宇宙記念館の事業活動との相乗効果により地域産業、文化、観光の振興発展にもつながるよう努めて参ります。


3.教育・芸術文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 教育は、社会の一員として生きる基盤を育てる上で大切なものであり、その目標は、基礎的・基本的な知識、技能を身に付け、活用することができる創造性、社会性に富んだ豊かな人間形成にあります。
 学校教育につきましては、児童生徒の基礎的、基本的な知識・技能の定着に加え、学ぶ意欲や主体的に判断する力などの確かな学力を身につけた子供を育成し、生命の尊重や他者への思いやりの心を培い、自らを律しつつ適切に行動できる人間の育成と、活動の源である健やかでたくましい調和のとれた心身の育成に重点的に取り組むとともに、その基盤となる「地域に信頼される学校づくり」に努めて参ります。
 また、学校施設の整備につきましては、教育課程に基づき組織的、継続的に教育活動を行う場として、引き続き適切な維持管理に努めるとともに、整備、充実を図って参ります。
 社会教育につきましては、生涯各期に応じた学習機会の充実や学習成果を社会に役立てていただくなど、社会参加を促進するとともに、芸術文化活動の振興に努めて参ります。
 スポーツの振興につきましては、青少年の健全育成に寄与すべく各種スポーツ活動を支援するとともに、健康づくりのためのスポーツ活動の日常化を目指した取組みを推進して参ります。


4.町民参加のまちづくり
 地方分権の推進と地域の独自性を活かした行政運営が求められる今日、町
民と行政が一つになって協働の町づくりを進めてゆくことが、より一層層大切
になっています。本町においても、各区会をはじめさまざまな分野にわたってボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されています。
 こうしたボランティア団体等の自主的な活動は、町づくりになくてはならない大きな「力」であり、このような活動がさらに活発になるよう、広報誌などを通して各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどを推進して参ります。
 町づくりヘの町民参加を推進してゆくうえでは、情報の公開が大変重要な役割を果たすことになります。町民が本当に知りたいことを的確に伝えることが情報公開の基本理念であり、そこから町民が主人公の町づくりが始まります。
 そのためにも広報広聴機能の充実により行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会、あるいは町づくりにかかわる各種委員会などを通して、より多くの町民と意見を交換しながら、情報の共有化を図って参ります。
 また、本町の未来を担う子供たちのために、ふるさとを愛する皆様からのご寄附等により「人づくり」を進めるために制定いたしました「余市町の未来を担う人づくり寄附条例」に基づく事業に引き続き取り組んで参ります。
 さらに、余市町発展の歴史に学び、本町発展の礎を創った先人の努力や創意・工夫の足跡を掘り起こし、町史として記録し後世に継承する作業を進めるとともに、町民による町づくりの歴史を広報誌等により広く紹介しながら、これらの歴史・文化を引き継ぎ、多くの町民パワーを結集して、挑戦者の気概をもって将来に向かってゆく、「町民とともに歩む」町づくりを推進して参ります。


5.行財政システムの見直しによる町民主休のまちづくり

 地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費の増、また、これまで国が行ってきた景気浮揚対策による公共事業の追加や減税の実施に伴う公債費の増により、財政構造的に極めて厳しい、状況が続いております。
 本町におきましても、長引く景気低迷による税収の減少など、厳しい財政状況は変わらず、直面する財政危機の克服が喫緊の課題となっております。
 このような財政状況の中、町税は重要な自主財源であることから、課税客体の適正な把握はもとより、収納率向上対策として負担公平化のための滞納整理の徹底や納期内納税意識の高揚、口座振替納税の普及促進、訪問徴収や納税相談などを積極的に行い税収の安定的確保を図るとともに、北海道との職員人事交流による連携を強化し、効果的な徴収対策を進めるほか、差押物件のインターネット公売など滞納整理を行って参ります。
 税外収入についても、町税同様、収納率の向上に努めて参ります。
 今、地方自治体は住民本位の分権型社会への抜本的な転換を図り、地域が持つそれぞれの特性を生かした、持続的発展を可能にするための改革が求められており、町民主体のまちづくりに向けたこれからの行政運営のあり方について、制度や仕組みに踏み込んだ構造的な改革を進める必要があります。
 本町では危機的な財政状況からの脱却に向け、財政再建・健全化を最優先課題として平成17年度から平成21年度まで「新たな行政改革の取組み」を進めて参りました。その結果、平成21年度では3年連続していた赤字予算から、実質的な収支均衡予算が可能となりましたが、依然として硬直化した財政構造にあり、安定した財政基盤の確立に向けた取組みが必要です。そのため、現行の行政改革大綱を継承し、平成22年度から平成24年度までの3年間を集中対策期間とした「さらなる行政改革の取組み」を進めるものであり、今年はそのスタートの年にあたりますが、新たに策定した「行政改革推進計画」に基づき、着実な推進を因って参ります。
 また、町民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するための一環であります、職員が地域と行政のパイプ役となる「地域連絡員制度」の一層の充実を図り、地域に密着した町民主体のまちづくりを進めて参ります。
 広域行政の推進につきましては、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、北海道横断自動車道余市・小樽間の早期完成と黒松内・余市間の早期着手、梅川トンネル改修事業の早期完成、フゴッペトンネル改修事業の早期着手、さらには北海道新幹線の整備促進とJR北海道による北後志地区の鉄道路線の経営継続など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進して参ります。
 さらに、後志総合開発期成会等を通して、広域的な課題解決の取組みを進めるとともに、小樽市を中心市とする「北しりべし定住自立圏」における広域連携や一部事務組合、広域連合等についても、費用対効果を見極め、時代に即した効率的・効果的な取組みを進めて参ります。




特別会計

1.介護保険特別会計
 介護保険制度につきましては、各種介護サービスが町民に着実に浸透し、利用も年々増加しております。
 このような状沢において、本町では、「第4期介護保険事業計面」に基づく各種介護保険給付サービスを適切に提供するとともに、介護予防事業・包括的支援事業等の地域支援事業を積極的に推進し、より効果的なサービスの提供に努め、安定した介護保険事業の運営を図ることが必要となっております。
 本年度におきましても包括的支援事業を実施する地域包括支援センターや在宅介護支援センターをはじめ、各種サービス事業者との連携のもと、居宅介護サービスや地域密着型介護サービス等の提供を推進するとともに、地域支援事業の展開や各種制度の普及啓発事業を進めながら、今後の保険給付費の動向を十分に見極め、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図り、円滑な介護保険事業運営に努めて参ります。

2.国民健康保険特別会計
 国民健康保険制度につきましては、特定健診等の保険者への義務づけや前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設、後期高齢者支援金制度など、国の医療制度改正の影響を大きく受けております。
 今後の国民健康保険財政の推移を見極めることは難しいものがありますが、本年度の事業運営にあたりましては、医療費の動向を的確に把握しながら、財源の適正な確保にも十分意を用い、財政の安定化に努めて参ります。

3.老人保健特別会計
 老人保健医療制度につきましては、後期高齢者医療制度への移行により、事業の清算を円滑に因って参ります。

4.後期高齢者医療特別会計
 後期高齢者医療制度につきましては、北海道内全市町村で構成する広域連合により運営されておりますが、市町村が行う事務の円滑な実施に努め、制度の適正な執行を図って参ります。

5.公共下水道特別会計
 下水道事業につきましては、昨年度に引き続き栄地区及び富沢地区の整備を実施して参ります。
 また、下水処理場の水処理施設である反応槽及び送風機設備の更新を行うとともに、各施設の適正な維持管理により、安定した水処理の保持に努めて参ります。
 今後におきましても、町民のご理解とご協力をいただきながら、快適な生活環境の確保と水環境の保全に努めるとともに、水洗化率向上のため未接続の方々に対し、公共下水道事業の普及啓発を一層図りながら、さらなる水洗化の普及促進に努め、自主財源の適正な確保と下水道事業運営の安定化を図って参ります。



企業会計

水道事業会計
 水道事業につきましては、これまで清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきたところであります。
 施設の老朽化により平成18年度より進めて参りました朝日浄水場の更新事業については、昨年4月に新浄水場の供用を開始し、併せて施工しておりました排水処理施設と場内整備等についても平成21年度で工事が竣工し、浄水場の更新にかかる全ての工事が完了いたしました。
 本年度の主な事業につきましては、道道の道路改良工事に伴う配水管の布設替え等を実施し、効率的な配水管網の整備に努めて参ります。
 また、平成21年度末に上水道事業の変更認可と簡易水道事業の廃止を行い、平成22年度から「上水道」と「簡易水道」を統合して参ります。
 損益収支見込につきましては、簡易水道事業の統合により総じて費用が増加し、また新浄水場施設の完成により減価償却費及び企業債利息において前年度より増額計上となっております。一方、収益については、簡易水道分の増加は見込めるものの、全体的には人口減による現在の使用量を勘案した給水収益の計上となっております。また、簡易水道事業の統合により一般会計にもその経費の一部負担を求めるなど収益の増加要因が生じたものの、浄水場施設の更新による費用の全体的な増加により、単年度の損益としては前年度に引き続き赤字決算となる見込みであり、今後、簡易水道との事業統合による施設の効率化を見据えた給水区域全休の見直しを検討し、最少の費用で、最大の効果が得られるよう最大限の企業努力をいたし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう水道事業の基本責務を踏まえ、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。



むすび
 以上、平成22年度の町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げましたが、この執行にあたりましては、町民皆様からのご意見を十分取り入れて、町政の発展と町民の幸せのために、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注する決意でございますので、議会議員各位ならびに町民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



 以上ですが・・・・字数にして約2万字となっていて・・・いゃ〜これだの字数になると、ビルダーの動きが極めて・・・緩慢になってしまって・・・・そろそろ新しいビルダーかなぁ・・


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