ひろかずニュース 平成20年2月29日UP
  ☆平成20年度、町政執行方針・教育行政執行方針☆

 2月22日、3月定例会が告示されました。告示がさされば、議員の元には、“議案書”が配布されます。
 3月定例会という事で、今回の定例会は、日程的にも、内容的にも一年でもっともハードな定例会となります。

 さて、“議案書”の中には、来年度、余市町がどんな考え方をもって行政を執行するのか?という趣意書があります。それが、執行方針です。

 以下、その執行方針の全文です。

 尚、役所側からデータでもらう事も可能ですが、データでもらうと、右から左に流してしまうので、あえてデータとしては、もらわずに、スキャンをして一読しながら文字訂正をしています。よって、入力に間違いがある場合もありますので、その点は、ご了承下さい。

 ・・・・・昨年のものもUPしていますが・・・まぁ、執行方針は毎年だれさますが、さほど変わるものでも無いのでしょうが・・・・さて、どこが違うのでしょうか?
 全体的に読むと・・・・19年と20年との違いが、なんとなく、分かるような気がしますが・・・・わかりましたか(??)



 平成20年度 町政執行方針  余市町
             目   次
平成20年度町政執行の基本方針・・・・・・・・・・・・・・1

まちづくりの指標と平成20年度の主要施策
 1「暮らし」を大切にするまちづくり・・・・・・・・・・・4
 2町内経済に元気を呼び起こすまちづくり・・・・・・・・11
 3教育・スポーツ・芸術文化の環境を整えるまちづくり・・14
 4町民参加のまちくり・・・・・・・・・・・・・・・・・15
 5行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり・・16

特別会計
 1介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
 2国民健康保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・19
 3老人保健特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
 4後期高齢者医療特別会計・・・・・・・・・・・・・・・20
 5簡易水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
 6公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・21

企業会計
 水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
        (ページ表記は原本のページ数です)


平成20年度町政執行の基本方針
 平成20年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 町政の執行にあたりましては、議会議員各位をはじめ町民の皆様より温かいご支援とご理解をいただき、心より感謝とお礼を申し上げます。
 また、昨年8月の町長選挙におきましては、無投票により私が2期目の当選を果たすことができましたが、これもひとえに町議会はじめ町民各位のご理解、ご協力の賜と深く感謝を申し上げますとともに、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
 さて、平成19年を振り返りますと、ここ数年続いた大きな自然災害もなく、比較的天候に恵まれた年でありました。一方、町内的には厳しい経済情勢が続き、また原油高による灯油、ガソリンの高騰が、本年に入ってもなお、町民生活全体に影響を及ぼしているところであります。
 このような中、平成19年度の一般会計予算におきましては3億8千万円の歳入不足を生じ、引き続き厳しい財政運営となったところでございます。本町といたしましては「行政改革椎進計画」に基づき、諸般にわたって行財政の改革を推進して参りましたが、国のいわゆる「地方財政健全化法」による「早期健全化団体」さらには「財政再生団体」への転落を避けることを念頭に、昨年11月には「第3次余市町総合計面」後期実施計画の見直し、さらに本年2月には「財政再建椎進プラン」の見直しを行って参りました。
 平成20年度の町政執行にあたりましては、財政基盤の確立を緊急の最優先課題として、引き続き事務事業の見直し、行政組織の効率化を推し進め、以下の5本の柱を基本にして、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。


1.「暮らし」を大切にするまちづくり
 町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割と位置づけ、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
 上下水道や生活関連道路など、住民生活に密着した社会資本の整備
 高齢化社会に対応する福祉政策の推進
 地域要望のきめ細かな把握と対応
 豊かな自然を守り育てる環境保護政策の推進

2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
 余市町の特性を活かし、各産業の担い手と連携して、町内経済の活性化を図ります。
 産業後継者の支援と将来に向けた産業基盤の整備
 試験研究機関と生産者をつなぐネットワークづくりの推進
 都市との交流による余市産品消費の拡大
 観光資源の活用とPRの促進

3.教育・スポーツ・芸術文化の環境を整えるまちづくり
 町民がそれぞれの個性を活かして生きがいをもって暮らせる、夢と感動を育む教育と文化の香るまちづくりを進めます。
 子供たちを育む教育環境と社会環境の整備・充実
 生涯学習の推進と芸術文化活動の振興
 社会教育・文化財施設の効率的・効果的な管理運営と有効活用の促進

4.町民参加のまちづくり
 行政と町民が手を携え、ともに知恵や力を出しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 ボランティアの育成とネットワークづくりの推進
 情報公開の推進と町民参加のシステムの構築
 余市町発展の歴史に学び、町民パワーを結集した「町民と共に歩む」まちづくりの推進

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 時代の変化に対応するため既存のシステムを見直し、町民主体のまちづくりを進めます。 行財政改革の推進による既存システムの見直しと財政基盤の確立
 政策決定システムの透明化と行政評価制度の推進
 「地域連絡員制度」の推進による地域に根ざしたまちづくりの推進
 町民の立場に立った利用しやすい役場づくりの推進

 以上5本の柱をもとに、本町の持つ豊かな資源、町民パワーを結集し、町民の皆様の先頭に立ってまちづくりを進めて参ります。
 余市町を取り巻く社会・経済情勢は大変厳しいものがありますが、このような時代であるからこそ、行政が果たすべき役割はますます重要になってきていると考えます。
 町民生活の安定と向上のため、そして将来を見通した中で、余市町発展の確実な基盤を作っていくため、5本の柱をもとに各種施策を推進して参ります。


まちづくりの指標と
平成20年度の主要施策

1.「暮らし」を大切にするまちづくり
◎高齢者福祉
 高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心した老後の生活を送ることかできるよう、介護保険制度による高齢者へのサービス提供を推進するとともに、要介護状態等にならないよう、また、なった場合でもその進行を防ぐための介護予防・地域支援事業の効果的な利用を図ることが極めて重要となっています。
 このため、本年度につきましても「第3期高齢者保健福祉計画」に基づき、引き続き福祉・保健・医療などの関係機関と連携し、積極的に各種サービスの利用を推進して参ります。
 また、各種高齢者福祉施策の実施にあたっては、社会福祉協議会、ボランティア団体及び関係機関・団体等と一層の連携を深めるとともに、各地域の民生委員や区会のご協力もいただきながら、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握にも努めて参ります。

◎児童福祉
 次世代育成支援「余市町行動計画」に基づき、子育て支援の充実に努めて参ります。
 子育ての環境を整えることは、少子化対策の重要な課題であることを共通認識し、保育所機能の拡充、放課後児童対策事業など仕事と子育て両立支援をはじめ、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応など、地域関係機関と連携を密にし、安心して子育てが出来る環境の整備を推進して参ります。

◎障がい者(児)福祉
 「障がい福祉計画」を基本として、「ノーマライゼーション」の理念のもと障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、制度の啓発促進を図り、各種相談業務の推進、地域活動支援センター及び障がい者団体への支援を実施するとともに、早期療育の実施機関である「北後志母子通園センター」を拠点として事業のより一層の充実に努めて参ります。

◎社会福祉施設等
 福祉センターをはじめ、町立会館等社会福祉施設につきましては、町民の生活向上や地域社会福祉の増進を図るため、各種団体行事・諸事業などの実施に有効かつ効率的に活用されるよう、施設の維持管理に努めて参ります。

◎交通安全対策
 交通安全対策につきましては、「スピードダウン」、「シートベルトとチャイルトシート着用の徹底」、「高齢者の事故防止」、「飲酒運転の追放」を重点目標とし、町民への広報周知活動や街頭啓発などを積極的に実施し、一人ひとりの安全意識を高めるとともに、交通安全指導員による交通指導をはじめ、各関係機関と連携を図りながら交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎消費者保護
 消費者を取り巻く生活環境が日々複雑かつ多様化する中で、女性団体やコミュニティー運動実践団体などからの生活関連情報を活かし、町民への広報周知活動を積極的に実施し、安心な暮らしの確保に努めます。さらに、無料法律相談所を活用しながら消費者保護対策を推進して参ります。

◎保健予防対策
 町民が、いつまでも健康でいきいきと暮らしてゆくためには、若いうちから健康に対し関心を持つことが大切であり、食生活をはじめとする生活習慣の改善が重要です。
 このため、保健推進委員や食生活改善推進員及び各関係団体と連携を図り、「みんなでつくろう笑顔と健康」をスローガンに、各地域での健康教育や健康相談などを通して、町民の健康づくり思想の啓蒙に努めるとともに、生活習慣病の有病者・予備群の減少を目指し、保険者との連携のもと特定健診・特定保健指導・各種がん検診を実施して参ります。
 母子保健対策では、家庭・育児環境の変化などさまざまな課題に対応するため、安心してゆとりある子育てができるよう訪問相談・指導の強化、さらには、妊婦健診料金本入負担の軽減を図り、妊婦一般健康診査の充実に努めて参ります。
 また、予防対策では、国の麻しん排除計面の指針に基づき、近年成人において流行する麻しんのまん延防止のため、追加予防接種の実施やBCG予防接種の個別化への移行など、感染症予防対策の充実・強化を図って参ります。

◎国民年金事業
 国民年金事業につきましては、基礎年金制度の根幹をなすものであることから、本町といたしましても、これを踏まえ、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書専の受理、年金相談業務及び年金制度の周知活動に努めて参ります。


◎一般廃棄物処理対策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、より一層のごみの減量化やリサイクルの推進が求められていることから、分別の徹底や有料化など町民のご協力をいただきながら、ごみの減量化を図り、循環型社会の形成に努めて参ります。
 また、廃棄物の安定的な処理を行うため、一般廃棄物最終処分場増設事業の推進を図って参ります。

◎環境対策
 環境対策につきましては、引き続き余市川流域及び町内河川の水質調査を実施するとともに、悪臭、騒音等の各種調査測定を実施し、地域の環境保全に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
 国道においては、積丹防災対策事業としてのワッカケトンネルの早期完成とあわせ、梅川トンネルの新規着工に向けて引き続き関係機関に要望して参ります。また、北海道知事代行事業による町道浜中入舟線や栄町温泉線及び豊丘余市停車場線など、道道の各路線における道路改良事業の推進を図るため、区会や道路期成会などの関係団体と十分連携し、引き続き要望して参ります。
 町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましては、緊急度合いを勘案しながら計画的に整備を図って参ります。

◎都市計画道路の整備
 北海道横断自動車道につきましては、余市・小槽間23.4kmの整備が円滑に推進され、早期完成するよう関係機関に要望するとともに、余市・黒松内間につきましても、関係機関と連携を図りながら、早期に整備されるよう要望して参ります。
 余市環状道路につきましても、早期に整備されるよう関係団体とともに、関係機関に対し要望して参ります。

◎河川の改修・環境整備
 余市川の河川改修につきましては、田川橋から下流側の浚渫工事が本年度も引き続き実施される予定であります。
 この工事区間につきましては「緊急対策特定区間」に指定されていることから、北海道において排水機場やゲート付ポンプの設置を行っており、本年度においても一部供用開始される予定となっておりますが、未完了施設につきましても早期完成の要望を行い、中心市街地の内水排除対策や河川敷地の環境整備を推進して参ります。
 また、ヌツチ川やフゴッペ川など二級河川の治水対策につきましては、良好な自然環境に配慮した事業を計画的に推進するため、引き続き関係機関に整備を要望して参ります。
 さらに、町管理河川につきましても、河川愛護組合をはじめ、地域の方々のご協力をいただきながら、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎冬期除排曹対策
 冬期除排雪対策につきましては、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めて参ります。
 また、流融雪溝の利用につきましては、関係機関・団体と連携し万全な維持管理に努めて参ります。

◎港湾・海岸保全事業
 余市港湾につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、現有施設の維持保全に努めて参ります。
 また、海岸保全事業につきましては、しけによる越波対策として、大川海岸消波堤設置工事の促進を引き続き関係機関に要望して参ります。

◎公園事業
 「あゆ場公園パークゴルフ場」の管理運営につきましては、指定管理者制度により民間のノウハウを活かして、より多くの方々に親しまれ利用されるよう努めて参ります。
 また、既存の都市公園につきましては、安全、安心して利用されるよう、地域の方々のご協力もいただきながら、維持管理に努めて参ります。
 なかでも、余市運動公園や円山公園につきましては、利用度合いも高いことから、地域住民や家族のふれあいの場として、より多くの方々に利用されるよう努めて参ります。

◎公営住宅
 既存住宅の環境整備につきましては、引き続き余市川団地の水洗化工事を実施するとともに、消防法の改正に伴う火災警報器の設置など、各公営住宅につきましても住環境の改善に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、本年度も引き続き土地区画整理組合の実施工事とあわせて、区域内の区画道路工事の推進を図って参ります。
 また、土地区画整理組合に対しましては、工事の施工に関する技術及び関連事業や保留地の販売促進について積極的に支援し、事業の完了に向けて努めて参ります。

◎防災対策
 近年、風水害や地震災害など、さまざまな災害が発生している中で、災害発生時における対策を的確に実施するため、地域防災計画に基づき関係機関と密接な連携を図るとともに、一昨年から実施している「災害図上訓練」等の普及を図り、町民に分かりやすい情報の提供を行って、防災意識の啓発に努めて参ります。
 また、余市川に設置されました3箇所の排水機場につきましては、北海道からの委託を受けて適切な管理運営を行い、水防体制の充実を図って参ります。

◎平和を願うまち推進事業
 広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないこと、また核兵器廃絶への決意を表明するために定められた「非核余市町宣言」を具現化するため、「原爆パネル展」及び町内の児童・生徒を対象とした「広島、長崎原爆資料展示館(札幌市)見学事業」を実施し、宣言の趣意の浸透に努めて参ります。


2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
◎農業の振興
 本町の農業を取り巻く情勢は、依然として厳しく、農産物の価格低迷や後継者不足、農業者の高齢化、さらには原油価格の高騰等により農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますが、産地の特性を活かした生産性の高い農業の確立と活力ある農業振興を図って参ります。
 果樹につきましては、「奨励新品種植栽事業」を継続し、農産物の安定生産を図るとともに、国が策定した果樹農業振興基本方針をもとに本町が策定した「余市町果樹産地構造改革計画」の具体的施策の一つとして、りんご・ぶどう・桜桃などの果樹類を改植する「果樹経営支援対策事業」を関係機関・団体と連携し、その推進に努めて参ります。
 また、安全で良質な農産物の安定供給を目指すため、「イエス・クリーン表示制度」の普及と農産物の消費拡大を推進して参ります。
 野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い農作物を安定的に生産できるよう、栽培技術の確立と流通対策や販路拡大などに努めて参ります。
 また、安心で安全な農産物の生産を目指すため「エコファーマー」による農業生産方式の計画認定の拡大を図るとともに、自然や環境にやさしいクリーン農業の推進に努めて参ります。
 さらに、優良裏地の確保と保全につきましては、北海道農業開発公社及び担い手育成センターなどの事業を活用した経営規模拡大や新規就農者の就農促進を図るとともに、遊休農地の解消や効率的な農用地の利用促進を図るベく、農業振興地域整備計画の見直しを進め、適切な裏地の利用調整に努めて参ります。
 農村活性化センターにつきましては、体験農園の活用や各種講座・サークル活動をはじめ、農業学校等を開設し、都市と農村の交流に努めて参ります。
 また、昨年開園いたしました登市民農園につきましては、家庭菜園講習会の開催などPR活動により利用者の拡大を図るとともに、施設の有効活用と適正な維持管理に努めて参ります。
 園芸試験場につきましては、研究園場としての機能向上を図るため、新品種の植栽や栽培技術等の利括用を推進するとともに、各種受託試験の栽培管理と調査に努めて参ります。 林業につきましては、「21世紀北の森づくり推進事業」「森林整備地域活動支援事業」を継続的に実施し、森林の持つ多面的機能が発揮されるよう野そ駆除、除間代、植栽など適切な管理に努めて参ります。
 また、昨年皆伐いたしました豊丘水源かん養保安林の保全とその機能の回復を図るため「町有林造林事業」を実施して参ります。

◎漁業・水産加工業の振興
 漁業の振興につきましては、漁獲量の減少に加えて、消費者の魚離れによる魚価安、漁業者の高齢化、さらに原油価格高騰による諸経費の増大など、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから「浅海増殖事業」、「淡水増殖事業」を継続し、「つくり育てる漁業」を支援して資源の増大を図って参ります。
 また、沿岸漁業に甚大な被害を与えているトドにつきましては、これまでの対策を継続しながら、さらなる有効対策を国・道に対して要請して参ります。
 水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保のため、安全衛生管理の徹底など、各研究指導機関と連携し、加工技術の向上と消費の拡大に努めて参ります。
 余市フィッシャリーナにつきましては、小樽海上保安部、余市郡漁業協同組合と連携し、海難事故の防止、気象観測情報の提供など、安全な海洋レクリエーションの提供に努めて参ります。

◎商工業の振興・労働対策
 国内の経済情勢は、依然として厳しい状況が続いており、本町経済においても景気回復の実感が伴わない現状にあります。
 商工業の振興につきましては、中小企業振興条例に基づく町内中小企業者への各種融資などの施策を継続し、経営基盤の安定化を図るとともに余市商工会議所、余市中小企業相談所等への助成措置を行い、商工業の振興に向けた支援策を講じて参ります。
 雇用情勢につきましては、新規学卒者に対する求入倍率が団塊世代の大量退職などの影響により増加傾向に推移しておりますが、本町におきましては依然厳しい状況.こあることから、教育、労働関係機関・団体との連携を図り、新規学卒者の地元企業への雇用促進に努めて参ります。
 また、季節労働者の通年雇用化の促進を図るため、引き続き「通年雇用促進支援事業」の推進に努めて参ります。

◎観光振興
 観光振興につきましては、本町が有しております自然・歴史・文化・産業などの魅力ある観光資源を活用し、多様化する観光客のニーズに応えるため、観光関連産業の推進母体である余市観光協会、さらには農林・水産・商工業分野の産業とも連携を密にし、積極的かつ効果的な観光情報の提供による地域活性化を図って参ります。
 また、ドライブ観光の拠点であります道の駅において、本町の観光案内、道路案内を主体とした「よいちiセンター」を引き続き開設するとともに、生産者と連携した地場産品のPRと販路拡大に向けた「観光市場」の開設も引き続き行って参ります。
 宇宙記念館につきましては、宇宙体験施設としてはもとより、隣接する道の駅とも連動した地域観光の振興発展に努めて参ります。
 観光物産センターにつきましては、地場産品の展示販売品目の充実による物産振興はもとより、JR利用者を中心とした観光情報の提供や、地域産業の振興に努めて参ります。
 農道離着陸場につきましては、官・民間・企業などの航空機離発着利用、農林業関連の野そ駆除対策、災害・救急業務の対応さらには、スカイスポーツの振興や各種イベント会場としての利用など、多目的な利用の促進を図って参ります。


3.教育・スポーヅ・芸術文化の環境を整えるまちづくり
 教育は、人々が社会で生きていく上で大切なものであり、自主性を尊び、豊かな人間性や社会性、創造性に富む人間形成のための不変の目標であります。
 学校教育につきましては、児童生徒の基礎的基本的な知識・技能の定着に加え、学ぶ意欲や主体的に判断する力などの確かな学力を身に付け「生きる力」と、自らを律しつつ、他の入と協調し、相手を思いやる心などの「豊かな心」、そしてすべての活動の源となる「健やかでたくましい心身」の調和のとれた育成を重点的に取り組むとともに、その基盤となる地域に信頼される学校づくりに努めて参ります。
 学校施設の整備につきましては、教育課程に基づき組織的、継続的に教育活動を行う場として、引き続き整備充実を図って参ります。
 社会教育につきましては、町民が生涯にわたり自己の充実を図り、生きがいのある生活実現のため、学習機会の充実や社会参加の促進に努めるとともに、豊かな地域文化を築くため、郷土芸能など芸術文化活動の振興や読書活動の充実に努めて参ります。
 また、中央公民館など社会教育施設及び文化財施設の適切な管理と効果的な活用を図って参ります。
 スポーヅの振興につきましては、青少年の健全育成に寄与すべく各種スポーツ活動を支援するとともに、高齢社会にあって生涯スポーツヘの環境づくりに向けた施策の推進に努めて参ります。


4.町民参加のまちづくり
 地方分権の推進と地域の独自性を活かした行政運営の構築が求められる今日、町民と行政が一つになって協働の町づくりを進めてゆくことが、より一層大切になっています。本町においても、各区会をはじめさまざまな分野に渡ってボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されています。
 地域住民の自主的な活動は、地域社会の形成になくてはならないものであり、町内におけるボランティア組織は町づくりの大きな「力」となっています。このような活動がさらに活発になるよう、行政がパイプ役となり、広報誌などを通して各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどを推進して参ります。
 また、町づくりヘの町民参加を推進してゆく上では、情報公開が大変重要な役割を果たすものと考えております。町民が本当に知りたいことに的確にお応えすることが情報公開の基本理念であり、そこから町民が主人公である町づくりが始まります。町民と行政のパートナーシヅプを確立し、町民参加の町づくりを推進するため、広報広聴機能の充実により行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会、あるいは町づくりに係わる各種委員会などを通して、より多くの町民と意見を交換し、情報の共有化によって信頼関係を構築しながら、町民参加の町づくりを進めます。
 さらに、余市町発展の歴史に学び、余市町発展の礎を創った先人の努力や創意・工夫の足跡を掘り起こし、町史として記録し後世に継承する作業を進めるとともに、町民による町づくりの歴史を広報誌等により広く紹介して参ります。そして、これらの歴史・文化を引き継ぎ、多くの町民パワーを結集して、挑戦者の気概をもって将来に向かってゆく、「町民とともに歩む」町づくりを推進して参ります。


5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。平成19年度において税源移譲が行われたにもかかわらず、景気の回復、入口や課税客体の差により大都市と地方の財政的な格差が問題となっています。
 本町におきましても、地方交付税の削減等これまでの「三位一体の改革」の影響が依然として残り、引き続き厳しい財政状況は変わらず、直面する財政危機の克服が喫緊の課題となっております。
 このような厳しい財政状況の中、町税は、行政を推進するための重要な自主財源であることから、課税客体の適正な把握はもとより、収納率向上のため納期内納税意識の高揚、口座振替納税の普及促進、訪問徴収や納税相談などを積極的に行い税収の安定的確保を図るとともに、滞納整理の強化を厳正に対処して参ります。また、税外収入についても、町税同様、収納率の向上に努めて参ります。
 地方分権の進展による自律的な行政の展開が求められている中にあって、本町では、町内経済の低迷による税収入の減少が続き、また、国の財政措置にも多くを期待できないなど財政的には危機的な状況に直面している一方、少子高齢化の一層の進展などにより町民に対する行政サービスは多様化、高度化が求められています。
 これらの社会情勢や住民要望の変化を背景として、安定的、継続的なサービスを実施してゆくためには、従来の手法を見直して効率的・効果的な事務執行を行うことが必要です。
 このため、「協働の町づくりの推進」、「効率的・効果的な行政運営の確立」、「機動的な組織機構の構築」など「行政改革大綱」に基づいた改革を継続するとともに、財政面では「財政再建推進プラン」の着実な実施を図ります。
 これからのまちづくりは、町民と行政が一体となった協働のまちづくりが大切であります。そこで、協働のまちづくりの一環として、役場職員が地域と行政のパイプ役となる「地域連絡員制度」の充実を図り、地域に密着した町民主体のまちづくりを進めて参ります。
 広域行政の推進につきましては、国道5号線の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、北海道横断自動車道余市・小博間の着実な事業推進と余市・黒松内間の早期着手、国道229号線積丹防災事業の推進、さらには北海道新幹線の整備促進やJR函館本線の利便性向上など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進して参ります。
 また、後志総合開発期成会や後志広域圏振興協議会等を通して、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、北後志5町村で行っております一部事務組合や介護認定審査会、小槽市を含む北後志6市町村の「北しりベし廃棄物処理広域連合」によるごみ処理広域化の推進など、今後も費用対効果を見極め、時代に即した効率的・効果的な広域行政を進めて参ります。



特別会計
1.介護保険特別会計
 本年度、「第3期介護保険事業計画」の最終年次を迎える介護保険制度につきましては、創設時からの各種介護サービスが町民に着実に浸透してきており、その保険サービスの給付状況も年々著しい伸びを示しております。
 このような状況において、施設サービス利用者の居住費・食費の全額負担の導入、要支援者への新たな予防給付、地域支援事業制度の創設などを大きな柱として介護保険法が改正されており、本町におきましても「第3期介護保険事業計画」に基づく介護予防事業・包括的支援事業等の地域支援事業を積極的に推進し、より効果的なサービスの提供に努め、安定した介護保険事業運営を図ることが必要となっております。
 本年度におきましても、包括的支援事業を実施する地域包括支援センターや在宅介護支援センターと連携した新予防給付の実施をはじめ、特定高齢者や一般高齢者に対する地域支援事業の展開、地域密着型介護サービス制度に対する町民への普及啓発事業を進めながら、介護予防事業・包括的支援事業等の充実に努め、地域住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行って参ります。
 また、近年の介護保険施設への入所待機者が増加している状況を踏まえ、こうした介護保険施設の整備に向けた取り組みについても積極的に推進しながら、今後の保険給付費の動向を十分に見極め、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図り、円滑な介護保険事業運営に努めて参ります。


2.国民健康保険特別会計
 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の医療保険制度加入出来ない低所得者層や高齢者が多く加入入しているという構造的な問題を抱えております。
 こうした中にあって、国の医療保険制度の抜本的な改正により、平成20年度より後期高齢者医療制度が創設され、本町国民健康保険特別会計においても少なからず影響を受けるものであります。
 主な改正点は、生活習慣病対策としての被保険者への健診等の義務付けや、退職者医療制度の廃止に伴う前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設、一般医療分から切り分けられる形で創設される後期高齢者支援金制度などがあり、こうした制度改正の影響により、今後の国民健康保険財政の推移を見極めることは難しい状況にあります。
 本年度の運営にあたっては、医療費の動向を的確に把握しながら、財源の適正な確保についても十分意を用い、国民健康保険事業運営の安定化に努めて参ります。


3.老人保傭特別会針
 老入保健医療は、4月から施行される後期高齢者医療制度へ移行する事により、今後の事業清算を円滑に図って参ります。


4.後期高齢者医療特別会計
 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、今までの老人保健制度に代わる新たな「後期高齢者医療制度」が4月からはじまります。この制度は、北海道内全市町村で構成する広域連合により運営されることになりますが、保険料の徴収や窓口業務など市町村が行う事務につきましては、その円滑な実施に努め、医療保険制度の適正な執行に努めて参ります。


5.簡易水道特別会計
 簡易水道事業につきましては、豊浜・東部・梅川各地区簡易水道の運営管理にあたり各施設の維持管理に万全を期し、合理的、かつ効果的な財政運営にも配慮しながら、安定した生活用水の供給に努めてきたところであります。
 本年度の主な事業といたしましては、東部地区簡易水道において、道道栄町温泉線道路改良事業に伴う、水車橋水道管添架工事及び敷設替工事を実施して参ります。
 水道事業者として、清浄にして豊富低廉な水の供給を基本責務とし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう、安心・信頼される簡易水道事業の確立に努めて参ります。


6.公共下水道特別会針
 公共下水道につきましては、昨年度に引き続き黒川地区をはじめ、浜中地区、沢地区、富沢地区、悔川地区の汚水管整備を実施して参ります。
 また、雨水対策としては、余市川改修事業による旧登川河口の排水機場設置に伴い、旧登川支流の排水路について雨水幹線の整備を図るため、昨年度に引き続き雨水函布設工事を実施して参ります。
 さらに、施設の管理運営では、下水処理場及び黒川第一中継ポンプ場の沈砂他設備の更新を行うとともに、下水処理場をはじめ、各施設の適正な維持管理により、処理能力の保持に努めて参ります。
 今後も、町民のご理解とご協力をいただきながら、快適な生活環境の確保と水環境の保全に努めるとともに、水洗化率向上のため未接続の方々に対し、公共下水道事業の普及啓発を一層図りながら、さらなる水洗化の普及促進に努め、自主財源の適正な確保と下水道事業運営の安定化を図ります。



企業会計 水道事業会計
 水道事業につきましては、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきたところであります。
 本年度の主な事業のうち、4カ年計画で実施しております朝日浄水場の更新事業につきましては、本年度において躯体工事、機械設備工事、電気計装工事を実施し、送水管布股工事とあわせて本年度内の完成を予定しております。
 また、「老朽石綿セメント管」のうち、道路改良工事に伴い支障となる配水管の布設替えについては、本年度の実施分で更新完了となります。
 損益収支見込につきましては、収益、費用ともに前年度とほぼ同額の予算計上となっております。料金改定時の損益の計画に対しては、有収水量の減少により給水収益は減収となりましだが、費用総額においてもほぼ同額が減少となったため、損益は当初計画どおりの利益か確保される見込みです。
 現在、国・地方を通じる行財政改革が最重要課題とされる中、簡易水道事業にあっては、隣接する上水道と統合することが求められており、本町においても特別会計で運営しております「簡易水道事業」と企業会計の「上水道」の統合を検討して参ります。
 今後におきましても、最少の費用で最大の効果が得られるよう企業努力をいたし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう水道事業の基本責務を踏まえ、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。


むすび
 以上、平成20年度の町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げましたが、この執行にあたりましては、町民皆様からのご意見を十分取り入れて、町政の発展と町民の幸せのために、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注する決意でございますので、議会議員各位ならびに町民皆様の深いご理解とご協カを賜りますようお願い申し上げます。



平成20年度 教育行政執行方針 余市町教育委員会
平成20年度教育行政執行方針
 平成20年余市町議会第1回定例会にあたり、余市町教育委員会所管の行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 国際化、少子高齢化、情報化の進展など社会が激しく変化する中、我が国が、真に豊かで活力ある国家として発展していくためには、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成をめざした、人間力向上のための教育が強く求められております。
 国においては、新しい教育基本法の理念に基づき、教育関連3法案を改正し、さらには今年度中に学習指導要領の改訂を予定しており、教育の振興に向けたさまざまな改革を進めております。
 人間社会の基盤は、教育にあります。教育は、まちづくりを進めるうえで重要な役割を担っていると考えます。
 本町の教育行政を進めるにあたっては、学校教育においては、子どもたちに、基礎・基本の確実な定着と実践的な力を身につけさせるとともに、思いやりの心や倫理観など豊かな心を育むことが必要であり、学校・家庭・地域社会が持つそれぞれの教育機能を発揮しながら、一体となって教育に取り組む環境づくりに努めます。
 さらに、生涯学習の視点から、スポーツ・芸術文化の振興と合わせ、町民が生涯にわたって生きがいをもち学び続けることのできる、活力ある生涯学習環境づくりを推進して参ります。
 余市町教育委員会といたしましては、以下に掲げる事項を重点施策として、教育行政の推進に最善の努力をして参りたいと存じます。

1、一人ひとりが学び続けることができる学習環境づくり
 町民一人ひとりが、心豊かで充実した人生を送るためには、学習の機会を自由に選択し、その成果が適切に評価され、活用できる生涯学習社会を築くことが大切であり、学校教育と連携した祉会教育の果たす役割が極めて重要であります。
 学校教育においては、余市町の有する豊富な資源を活用した学習の取り組みを進め、生涯にわたって自ら学ぶ意欲や態度を養うとともに、社会教育においては学習の機会や場を提供し、町民の学習意欲の高揚を図り、主体的に学び自らを高めることができる環境づくりを推進します。
 また、町民への学習情報の提供や学習相談につきましては、内容の充実を図り、的確な対応に努めて参ります。

2,自ら学び創り出す喜びを大切にする学習指導の充実
 学校教育につきましては、子どもたちに学力の基礎となる思考力、判断力、学ぶ意欲などの基礎・基本をしっかりと身につけさせ、確かな学力を育み、生きる力を育成することが大切であります。
 一人ひとりの個性を生かし、きめ細かな指導の充実に努めるとともに、学ぶ楽しさを実感させ、学習意欲を高めるため、特色ある教育活動に努めます。
 特に、学力・学習状沢を把握し、課題を検証しその改善を図って参ります。
 学校評価制度の充実と、学校評議員を積極的に活用し、学校運営の改善に取り組み、地域に信頼される開かれた学校づくりに努めます。
 国際化の進む中で、外国語教育の充実と、コミュニケーション能力の向上を図るため、引き続き外国人英語指導助手を配置し、国際理解教育を推進します。
 障がいのある子どもたちの教育につきましては、特別支援教育支援員の配置を進めるとともに、一人ひとりの状況に応じた特別支援教育を推進し、個々の能力や可能性を伸ばし、自立と社会参加をめざす指導方法の改善・充実に努めます。
 教職員の職務は、子どもたちの成長に大きな影響を与えるものであり、専門職として力量が求められていることから、自らが研修に励むことは勿論のこと、校内研修や外部機関での研修への積極的な参加を促進します。
 また、学校職員評価制度の実施に向け取り組みを進めて参ります。


3、思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 子どもたちが、心身ともに健康な生活を送るためには、基本的な生活習慣を身につけるとともに、相手を思いやる心、公共のために尽くす心など豊かな心を育むことが大切であります。
 子どもたち一人ひとりのよさを見つけ伸ばす生徒指導の充実に努めます。
 いじめ・不登校対策につきましては、家庭・学校・地域社会と密接な連携を図り、いじめを許さない環境づくりを推進するとともに、不登校の児童生徒を支援し、学校生活への早期復帰に努めます。
 スクールカウンセラーによる教育相談の充実や、児童生徒が抱える心の悩みについて、適応指導教室の機能を生かし、より専門的な立場から助言・援助に努めます。
 子どもたちの非行、犯罪被害の未然防止の対策につきましては、有害情報や薬物などから子どもたちを守るための指導の充実を図ります。
 子どもの健全育成サポートシステムの有効な活用を図り、関係機関との一層の連携を強化し、地域社会全体で児童生徒の健全育成に取り組む体制の整備に努めて参ります。

4、生命を尊び自らを鍛える心を大切にする健康・安全教育の充実
 子どもたちが、心身ともに健やかに成長するためには、一人ひとりが生命の尊さを自覚し、自ら心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を営もうとする態度や能力を育むことが大切であります。
 全ての教育活動を通じて、生命の尊さと健康に必要な知識、安全に行動する習慣など、健康・安全教育の充実に努めます。
 安全で安心な学校づくりのため、家庭や地域との連携強化や、社会全体で取り組む安全菅理体制の整備・充実を図るとともに、防犯・交通安全教育などの充実に努めます。
 学校給食につきましては、安全で栄養豊かな給食を提供し健康増進を図ります。
 また、食事を通して望ましい人間関係や正しい食習慣を養うため、食に関する指導を充実し、自ら健康管理ができる力を育成するとともに、地場産品の活用に努めて参ります。

5、学校施設及び教育環境の整備充実
 学校施設につきましては、環境安全の確認を行なうとともに、適切な維持管理に努めます。
 また、教材教具、図書、学校用備品につきましても計画的に整備を行なうとともに、必要な支援・費用負担を図って参ります。

6、自らを高める学習機会の拡充と地域活動への参加促進
 社会教育につきましては、生涯学習の中核的な役割を担うことから、町民の主体的な学習意欲や社会参加意識に応え、第3次余市町社会教育中期計画に基づき、生涯学習の観点に立った各種の施策を実施して参ります。
 なお、本年度は、第3次計画の最終年度にあたることから、計画内容を総括し、第4次余市町社会教育中期計画の策定に取り組みます。
 成人教育につきましては、学習内容の充実を図るとともに、社会教育関係団体やサークル等の主体的な活動への支援と参加の促進に努めます。
 高齢者教育につきましては、健康で生きがいのある生活の実現をめざし、高齢者が生き生きと学ぶことができる機会を提供して参ります。

7、豊かな心を育てる青少年活動の推進
 次代を担う心豊かなたくましい子どもたちを育むためには、家庭・学校・地域社会の連携・協力が大切であります。
 青少年の育成につきましては、体験活動の充実に努めるとともに、地域子ども会などの青少年育成団体への支援と情報提供・相談体制の充実を図ります。
 ウィークエンドサークル活動推進事業につきましては、学校や関係団体との連携をより深めながら活動内容の充実と小中高校生ボランティアの育成に努めます。
 放課後子ども教室につきましては、地域の方々の参画を得て、登小学校において実施し、子どもたちの放課後における様々な体験・交流活動を支援します。
 家庭教育につきましては、小中学校の保護者等を対象とした学習機会や、子育ての参考となる情報提供などを関係機関と連携を図りながら実施し、家庭の教育力の向上に取り組んで参ります。

8、豊かで潤いのある生活をめざした地域文化活動の推進
 文化活動につきましては、地域の特色を生かした自主的、創造的な芸術文化活動の振興を図ることが大切であります。
 余市文化協会や文化サークルなどの活動を積極的に支援するとともに、文化活動への参加奨励に努めます。
 文化祭や公募美術展などの展示会や、文化教室の充実を図り、創作・発表と鑑賞機会の拡充に努めます。
 図書館につきましては、魅力ある図書及び視聴覚資料を整備し、読書普及活動を行なうとともに、小中学校と連携し、授業の目的に応じた資料の提供に努めます。
 水産博物館につきましては、郷土に関する歴史や文化の資料を収集し、教育活動の場に活用して参ります。
 文化財につきましては、国指定史跡の文化財を中心とした町民遺産の保護保存のため、適切な管理に努めるとともに効果的な活用を図ります。
 栄町温泉線道路改良事業に伴う栄町7遺跡の発掘調査を実施し、出土品の保存・公開を図って参ります。

9、明るく健康な生活をめざすスポーツ活動の推進
 生涯スポーツの振興につきましては、町民が生涯の各時期において、スポーツや健康づくりに取り組むことができる環境づくりを進めていくことが大切であります。
 個人の体力や年齢、興味、目的等に応じて、気軽にスポーツ・レクリェーションに親しむことのできる機会や場の充実、普及奨励に努めます。
 中高齢者を対象とした各種スポーツ教室・講座を開催するとともに、体育連盟加盟各競技団休やスポーツサークルなどの活動を支援し、町民の健康体力づくりを図ります。
 スポーツ少年団及び町内小中学校などの機関と連携し、各種スポーツ活動の支援を行ない、青少年の健全育成とスポーツ人口の底辺拡大に努めて参ります。


 以上、平成20年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。
 余市町教育委員会は、関係機関と相携えて本町の教育・スポーツ・芸術文化の振興に最善の努力をして参る所存でありますので、議会議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。



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