ひろかずニュース 平成19年3月4日UP
 ☆平成19年度 余市町執行方針・教育執行方針☆

 本会議(定例会と臨時会)が告示されると、議案も事前配布されます。
 3月の定例会は、新年度の予算委員会も日程に組み込まれており、新年度の予算書、並びに執行方針という町長の『やりたいこと』が明記してあります。

 議会としては、この執行方針と予算書を見比べ、また、対前年の予算書等を見ながら、質問をして行きます。

 予算書の数値については、すでに新聞紙上に掲載されたように、収入の部分で、“その他雑入”として3億8000万円が計上されており、この部分が『赤字』という事になります。


会計区分     18年度       19年度 
一般会計  79億8000万円  77億3000万円
介護保険  17億5698万円  18億1485万円
国民保険  26億9220万円  30億2272万円
老人保険  28億9363万円  28億6214万円
簡易水道     7277万円     7159万円
下水道   15億5624万円  14億9707万円

合計   169億5184万円 169億9837万円

水道会計 
  差引収益のみ 2707万円     8201万円
                
※千の位、切り捨てで掲載しています。


 さて、3月6日から3月定例会が始まりますが、今までのパターンで行くと、3月定例会は、一般質問から始まり、町執行方針、各会派代表質問、予算委員会と進みます。
 ちなみに、今回の定例会の一般質問の提出者としては、10名と、いつもの定例会より少ないです。

 さてさて、予算書が配布されたので、その個別数値の掲載もすればよいのでしょうが、さすがに、ここまでは時間も、また、個人の能力としても不可能です。
 しかしながら、19年度はどういう方針で進むのか?という事は、やはり、町民の知る権利があると思い“町執行方針”と“教育執行方針”のみを掲載しました。

 尚、立場を利用すれば、町側から、データとして、もらう事も可能ですが、現時点では、まだ“案”である事から、ある面では、自分が先行公開をするのは、ルール違反になるかもしれないので、データはもらわず、配布された書類をスキャン読み込みをしました。
 スキャン制度の問題もあり、読み込み後、訂正修正をしましたが、「100%原本と同じ」とは言い切れませんので、その点はご了解下さい。



平成19年度 
町政執行方針 余市町

目 次
平成19年度町政執行の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・1
まちづくりの指標と平成19年度の主要施策
  1 「暮らし」を大切にするまちづくり・・・・・・・・・・5
  2 町内経済に元気を呼び起こすまちづくり・・・・・・・12
  3 教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり・・・16
  4 町民参加のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・16
  5 行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり・18
特別会計
  1 介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・20
  2 国民健康保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・20
  3 老入保健特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・21
  4 簡易水道特別会計・・・・・・...・・・・・・・・21
  5 公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・22
(ページ数は原本の部分であり、このHPのページではありません)

企業会計
  水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24



平成19年度  町政執行の基本方針

平成19年度町政執行の基本方針
 平成19年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 私の任期最後の年にあたり、これまでの町政の執行におきまして、議会議員各位をはじめ、町民の皆様より温かいご支援とご理解を頂き、改めて心より感謝とお礼を申し上げます。
 さて、平成18年を振り返りますと、前年暮れから引き続いた大雪により、記録的な豪雪に見舞われた年でありました。この豪雪により融雪の遅れなどが発生し、基幹産業であります農業をはじめ、町民生活全体に影響を及ぼしたところであります。
 昨年は、また国の「三位一体の改革」による地方交付税の削減が、引き続き自治体の財政を直撃した年であり、現在多くの市町村が財政難に喘いでいるところであります。このような状況の中、本町においても平成18年度の一般会計予算におきましては4億1千万円の多額の歳入不足を生じ、かつてない厳しい財政運営を強いられることとなったところでございます。
 こうした中、本町といたしましては「行政改革大綱」に基づき、諸般にわたって行財政の改革を推進して参りましたが、今後、なお一層事務事業の見直しや行政組織の効率化が求められるところでございます。
 本町の財政は、引き続きかつてない危機的な状況に直面しており、将来にわたって安定した町民サービスを提供していくためには、町民各位のご理解のもと、不退転の決意を持って行政のあり方を変革していくことが必要であります。
 平成19年度の町政執行にあたりましては、財政基盤の確立を緊急の最優先課題として、徹底した事務事業の見直し、行政組織の効率化を推し進めるとともに、町民の暮らしを守るため、可能な限りの行政サービスの確保に向け、以下の5本の柱を基本にして、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。



まちづくりの指標と平成19年度の主要施策

1.「暮らし」を大切にするまちづくり
 町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割と位置づけ、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
 上下水道や生活関連道路など、住民生活に密着した社会資本の整備
 高齢化社会に対応する福祉政策の推進
 地域要望のきめ細かな把握と対応
 豊かな自然を守り育てる環境保護政策の推進

2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
 余市町の特性を活かし、各産業の担い手と連携して、町内経済の活性化を図ります。
 産業後継者の支援と将来に向けた産業基盤の整備
 試験研究機関と生産者をつなぐネットワークづくりの推進
 都市との交流による余市産品消費の拡大
 観光資源の活用とPRの促進

3.教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 町民がそれぞれの個性を活かして生きがいをもって暮らせる、夢と感動を育む教育と文化の香り豊かなまちづくりを進めます。
 子供たちを育む教育環境、社会環境づくりの推進
 生涯学習の推進と芸術文化活動の振興
 利用者のニーズに応えた社会教育・文化財施設の管理運営

4.町民参加のまちづくり
 行政と町民が手を携え、ともに知恵や力を出しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 ボランティアの育成とネットワークづくりの推進
 情報公開の推進と町民参加システムの構築
 余市町発展の歴史に学び、町民パワーを結集した「町民と共に歩む」まちづくりの推進

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 時代の変化に対応するため既存のシステムを見直し、町民主体のまちづくりを進めます。
 行財政改革の推進による既存システムの見直しと財政基盤の確立
 政策決定システムの透明化と行政評価制度の推進
 「地域連絡員制度」の推進による地域に根ざしたまちづくりの推進
 町民の立場に立った利用しやすい役場づくりの推進


 以上5本の柱をもとに、本町の持つ豊かな資源、町民パワーを結集し、町民の皆様の先頭に立ってまちづくりを進めて参ります。
 余市町を取り巻く社会・経済情勢は大変厳しいものがありますが、このような時代であるからこそ、行政が果たすべき役割はますます菫要になってきていると考えます。
 町民生活の安定と向上のため、そして将来を見通した中で、余市町発展の確実な基盤を作っていくため、5本の柱をもとに各種施策を推進して参ります。


1.「暮らし」を大切にするまちづくり
◎高齢者福祉
 高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心した老後の生活を送ることができるよう、介護保険制度による高齢者へのサービス提供を推進するとともに、要介護伏態等にならないよう、また、なった場合でもその進行を予防するための介護予防・地域支援事業の効果的な利用を図ることが極めて重要となっています。
 このため、本年度につきましても「第3期高齢者保健福祉計画」に基づき、福祉・保健・医療などの関係機関と連携し、積極的にサービスの利用を推進して参ります。
 また、各種高齢者福祉施策の実施にあたっては、社会福祉協議会、ボランティア団体及び関係機関・団体等と一層の連携を深めるとともに、各地域の民生委員や区会のご協力もいただきながら、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握にも努めて参ります。

◎児童福祉
 次世代育成支援「余市町行動計画」に基づき、子育て支援の充実に努めて参ります。
 子育ての環境を整えることは、少子化対策の重要な課題であることを共通認識し、保育所機能の拡充、放課後児童対策事業など仕事と子育て両立支援をはじめ、子育て中の親子の交流の場である「つどいの広場」の実施、児童虐待の防止や子育て支援のネットワークづくりなど、地域関係機関と連携を密にし、安心して子育てが出来る環境の整備を推進して参ります。

◎障がい者(児)福祉
 「障害者自立支援法」に基づき策定した「障がい福祉計画」を基本として、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、制度の啓発促進を図り、各種相談業務の推進、地域活動支援センター及び障がい者団休への支援を実施するとともに、早期療育の実施機関である「北後志母子通園センター」を拠点として事業のより一層の充実に努めて参ります。

◎社会福祉施設等
 福祉センターをはじめ、町立会館等社会福祉施設につきましては、町民の生活向上や地域社会福祉の増進を図るため、各種団体行事・諸事業等の実施に有効かつ効率的に活用されるよう、施設の維持管理に努めます。
 さらに、潤いとゆとりのある日常生活を過ごせるよう老人クラブや各種団体の活動を支援するため、本年度も「福祉バス」の運行を実施して参ります。

◎交通安全対策
 交通安全対策につきましては、「スピードダウン」「シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」、「高齢者の事故防止」、「飲酒運転の追放」を重点目標とし、町民への広報周知活動や街頭啓発等を積極的に実施し、一人ひとりの安全意識を高めるとともに、交通安全指導員による交通指導をはじめ、各関係機関と連携を図りながら、交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎消費者保護
 消費者を取り巻く生活環境が日々複雑かつ多様化する中で、女性団体やコミュニティー運動実践団体等からの生活関連情報を活かし、町民への広報周知活動を積極的に実施し、安心なくらしの確保に努めます。さらに、無料法律相談所を活用しながら消費者保護対策を推進して参ります。

◎保健予防対策
 町民が、いつまでも健康でいきいきとくらしていくためには、若いうちから健康に対し関心を持つことが大切であり、食生活をはじめとする生活習慣の改善が肝要であります。
 このため、保健推進委員、食生括改善推進員及び各関係団体等と連携を図り、「みんなでつくろう笑顔と健康」のスローガンのもと、「余市町成入保健計面」を推進するため、各地域での健康教育や健康相談などを通して、町民の健康づくり思想の啓蒙に努めるとともに、生活習慣病検診・各種かん検診を実施して参ります。
 また、少子化・核家族化の進行に伴い、家庭・育児環境上における様々な課題に対応するため、安心して子育てができるよう母子保健対策の充実を図って参ります。

◎国民年金事業
 国民年金事業につきましては、基礎年金制度の根幹をなすものであり、少子高齢化が進む中、国では今後もその役割を果たしていけるよう、引き続き給付と負担の見直しを行うこととなっております。
 本町といたしましても、これらを踏まえ、年金に関する各種届出書や保険料の免除申請、年金受給にかかる請求書専の受理、年金相談業務及び年金制度の周知活動に努めて参ります。

◎一般廃棄物処理対策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、より一層のごみの減量化やリサイクルの推進が求められていることから、分別の徹底や有料化など町民のご協力をいただきながら、ごみの減量化を図り、循環型社会の形成に努めて参ります。
 また、廃棄物の安定的な処理を行うため、一般廃棄物最終処分場増設事業に着手して参ります。

◎環境対策
 環境対策につきましては、引き続き余市川流域及び町内河川の水質調査を実施するとともに、悪臭、騒音等の各種調査測定を実施し、地域の環境保全に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
 大浜中登線につきましては、JR踏切から旭橋交差点までの未改良区間の事業推進を図って参ります。
 また、学園線につきましても、早期完成に向けて道路改良事業の推進に努めて参ります。
 さらに、町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましても、緊急度合いを勘案しながら計画的に整備を図って参ります。
 国道においては、積丹防災対策事業としてのワッ力ケトンネルの早期完成に向けて引き続き関係機関に要望して参ります。
 また、北海道知事代行事業による町道浜中入舟線や栄町温泉線及び豊丘余市停車場線等、道道の各路線における道路改良事業の推進を図るため、区会や道路期成会等の関係団体と十分連携し、引き続き要望して参ります。

◎都市計画道路の整備
 北海道横断自動車道につきましては、余市・小樽間約20kmが平成30年度完成を目途に事業着手されており、事業計画が円滑に推進されるよう関係機関に要望するとともに、余市・黒松内間につきましても、関係機関と連携をしながら、早期着手が図られるよう要望を行なって参ります。
 余市環状道路につきましても、早期に整備されるよう関係団体とともに、関係機関に対し要望して参ります。
 さらに、河口港線街路事業につきましても、早期完成に向けて事業の推進を図って参ります。

◎河川の改修・環境整備
 余市川の河川改修につきましては、田川橋から下流側の浚渫工事が本年度も引き続き実施される予定であります。
 この工事区間につきましては「緊急対策特定区間」に指定されていることから、北海道において排水機場やゲート付ポンプの設置を行っており、本年度一部供用開始される予定となっておりますが、未完了施設につきましても早期完成の要望を行い、中心市街地の内水排除対策や河川敷地の環境整備を推進して参ります。
 また、ヌッチ川やフゴッペ川など二級河川の治水対策につきましては、良好な自然環境に配慮した事業を計画的に推進するため、引き続き関係機関に整備を要望して参ります。
 さらに、町管理河川につきましても、河川愛護組合をはじめ、地域の方々のご協力をいただきながら、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎冬期除排雪対策
 冬期除排雪対策につきましては、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めて参ります。
 また、流融雪溝の利用につきましては、関係機関・団体と連携し万全な維持管理に努めて参ります。

◎港湾・海岸保全事業
 余市港湾につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、現有施設の維持保全に努めて参ります。
 また、海岸保全事業につきましては、しけによる越波対策として、大川海岸消波堤設置工事の促進について、引き続き関係機関に要望して参ります。

◎公園事業
 都市公園の整備につきましては、「あゆ場」として親しまれております余市川の河畔に、町民がオープンを待ち望んでいた「あゆ場公園パークゴルフ場」が完成し、本年度供用開始の運びとなりました。施設の管理運営にあたりましては、指定管理者制度により民間のノウハウを活かして、より多くの方々に親しまれ利用されるよう努めて参ります。
 また、地域防災公園として整備を進めて参りました「ふじ公園」も供用開始にあたり、他の都市公園と同様に地域の方々に安全、安心して利用していただけるよう維持管理に努めて参ります。
 既存の都市公園につきましては、安全、安心して利用されるよう、地域の方々のご協力もいただきながら、維持管理に努めて参ります。
 なかでも、余市運動公園や円山公園につきましては、利用度合いも高いことから、地域住民や家族のふれあいの場として、より多くの方々に利用されるようを努めて参ります。

◎公営住宅
 既存住宅の環境整備につきましては、引き続き余市川団地の水洗化工事を実施するとともに、各公営住宅につきましても住環境の改善に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、平成11年度より本格的な工事が進められているところであり、本年度も引き続き土地区画整理組合の実施工事とあわせて、区域内の区画道路工事の推進を図って参ります。
 また、土地区画整理組合に対しましては、工事の施工に関する技術及び関連事業や保留地の販売促進について積極的に支援し、事業の完了に向けて努めて参ります。

◎防災対策
 近年、風水害や地震災害など、さまざまな災害が発生している中で、災害発生時における対策を的確に実施するため、地域防災計画に基づき関係機関と密接な連携を図るとともに、町民に対し情報の提供を行ない、防災意識の啓発に努めて参ります。
 また、余市川右岸に完成した2箇所の排水機場につきましては、道からの委託を受けて適切な管理運営を行い、水防体制の充実を図って参ります。

◎平和を願うまち推進事業
 広島、長崎の惨禍をふたたび繰り返させないこと、また核兵器廃絶への決意を表明するために定められた「非核余市町宣言」を具現化するための一環として、「広鳥市原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式」へ児童・生徒を派遣し、宣言の趣意の浸透に努めて参ります。

2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
◎農業の振興
 本町の農業を取り巻く情勢は、依然として厳しく、農産物価格の低迷や担い手不足、農業者の高齢化、さらには、度重なる豪雪や暴風雨等の気象災害による果樹木やビニールハウス等の被害により、農業経営に大きな影響が懸念されるところでありますが、災害に強い産地づくりに取り組み、産地の特色を活かした生産性の高い農業の確立と括力ある農業振興を図って参ります。
 果樹につきましては、「おうとう雨よけハウス設置事業」、「奨励新品種植栽事業」を継続し、農産物の安定生産を図るとともに、国が策定した果樹農業振興基本方針をもとに、関係機関・団体と連携し、本町の「果樹産地構造改革計画」を策定し、具体的施策についてその推進に努めて参ります。
 また、安全で良質な農産物の安定供給を目指すため、「イエス・クリーン表示制度」の登録加入と農産物の消費拡大を推進して参ります。
 野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い作物を安定的に生産できるよう、栽培技術の確立と流通対策の指導に努めて参ります。
 また、安心で安全な農産物の生産を目指すため「エコファーマー」による農業生産方式の計画認定の拡大を図るとともに、自然や環境にやさしいクリーン農業の推進に努めて参ります。
 さらに、優良農地等の確保と保全につきましては、「農地保有合理化促進事業」を推進し、必要な農用地の確保や保全に努めるとともに、遊休裏地の解消に向けた経営規模の拡大や、担い手育成センターとの連携を図り、新規就農者や担い手の確保と適切な裏地の利用調整に努めて参ります。
 農村括性化センターにつきましては、体験農園の活用や各種講座・サークル活動をはじめ、農業学校等を開設し、都市と農村の交流に努めて参ります。
 また、本年5月に開園いたします登市民農園のPRや有効活用と適正な維持管理に努めて参ります。
 さらに、園芸試験場につきましては、農業者との研究圏場として、新品種の植栽や栽培技術等の利括用を推進するとともに、各種委託試験の栽培管理と調査に努めて参ります。
 林業につきましては、「森林整備地域括動支援事業」と「21世紀北の森づくり推進事業」を継続的に実施し、森林の有する多面的機能が発揮されるよう間伐・植栽など適時適切な管理と森林施業の推進に努めて参ります。

◎漁業・水産加工業の振興
 漁業の振興につきましては、輸入水産物の増加や魚価安に加えて資源の減少、漁業者の高齢化さらに燃油価格高騰が収まらず、依然として厳しい状況にあることから「浅海増殖事業」、「淡水増殖事業」を継続し、「つくり育てる漁業」を支援して参ります。
 また、沿岸漁業に甚大な被害を与えているトドにつきましては、国と道により「強化刺網」の開発・実証化を進めており、さらなる対策を講じるため、北海道をはじめ、国に対しても要請して参ります。
 水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供絵確保のため、安全衛生管理の徹底、高鮮度保持機能施設や保税上屋の有効活用とともに、各研究指導機関と連携し、水産技術の向上と消費需要の拡大に努めて参ります。
 余市フィッシャリーナにつきましては、年々増加する利用者に対し、安全な海洋レクリエーションの提供に努め、海難事故の防止、気象観測情報の提供を小樽海上保安部、余市郡漁業協同組合と連携し、よりよい安全なサービスに努めて参ります。

◎商工業の振興・労働対策
 国内の経済情勢は、好調な輸出や設備役資にささえられ景気の回復感が広がっており、道内経済においても、−部設備投資や個入消費が持ち直し緩やかな改善基調と言われておりますが、本町経済の改善までは実感が伴わない状況であります。
 商工業の振興につきましては、中小企業振興条例に基づく町内中小企業者への各種助成等の施策を推進し、経営基盤の安定化を図るとともに、余市商工会議所、余市中小企業相談所等へ助成措置を行い、商工業の振興に向けた支援策を講じて参ります。
 雇用情勢につきましては、新規学卒者に対する求人は昨年度と比較して、緩やかな改善の動きが続いておりますが、本町企業におきましては依然厳しい状況にあることから、インターンップ推進等、労働関係機関・団体との連携を強化し、新規学卒者の地元企業への雇用促進に努めて参ります。
 また、季節労働者の通年雇用や冬季雇用促進を図るための施策を推進して参ります。

◎観光振興
 観光振興につきましては、本町が有しております自然・歴史・文化・産業などの魅力ある観光資源を、多様化する観光客のニーズに応えるため、観光関連産業の推進母体である余市観光協会、さらには農林・水産・商工業分野の産業とも連携を密にし、積極的かつ効果的な観光情報の提供による地域活性化を図って参ります。
 また、ドライブ観光の拠点であります道の駅において、本町の観光案内、道路案内を主体とした「よいちiセンター」を引き続き開設するとともに、生産者と連携した地場産品のPRと販路拡大に向けた「観光市場」の開設も引き続き行って参ります。
 宇宙記念館につきましては、宇宙体験施設としてはもとより、隣接する道の駅とも連動した地域観光の振興発展に努めて参ります。
 観光物産センターにつきましては、地場産品の展示販売品目の充実による物産振興はもとより、JR利用者を中心とした観光情報の提供や、地域産業の振興に努めて参ります。
 農道離着陸場につきましては、官・民間・企業等の航空機離発着利用、農林業関連の野そ駆除対策、災害・救急業務の対応さらには、ス力イスポーツの振興や各種イベント会場としての利用など、多目的な利用の促進を図って参ります。

3.教育・文化・スポーヅの環境を整えるまちづくり
 教育行政全般につきましては、教育長より申し述べますが、教育は、人々が社会で生きていく上で大切なものであり、自主性を尊び、豊かな人間性や社会性、創造性に富む人間形成のための不変の目標であります。
 学校は児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の定着に加え、学ぶ意欲や主体的に判断する力などの「確かな学力」と、自らを律しつつ、他の人と協調し、相手を思いやる心などの「豊かな心」、そしてすべての活動の源となる「健やかでたくましい心身」の調和のとれた育成を重点的に取り組むとともに、その基盤となる地域に信頼される学校づくりに努めて参ります。
 学校施設の整備につきましては、教育課程に基づき、組織的、継続的に教育活動を行う場として、引き続き整備充実に努めて参ります。
 社会教育につきましては、町民が生涯にわたって自己の充実を図り、生きがいのある生活実現のため、学習機会の充実や社会参加の促進に努めるとともに、豊かな地域文化を築くため、郷土芸能など芸術文化活動の振興や読書活動の充実に努めて参ります。
 また、中央公民館など社会教育施設及び文化財施設の適切な管理と効果的な活用を図って参ります。
 スポーツの振興につきましては、青少年の健全育成に寄与すべく各種スポーツ活動を支援するとともに、団塊世代の大量退職を受け、特に中高年者が生涯にわたって健康体力づくりの生活化が図れるよう施策の推進に努めて参ります。

4.町民参加のまちづくり
 地方分権の推進と地域の独自性をもった行政運営の構築か求められる今日、町民と行政が一つになってまちづくりを進めていくことが、より一層層大切になってきています。本町においても、各区会をはじめ各分野にわたってボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されています。
 地域住民の自主的な活動は、地域社会の形成になくてはならないものであり、町内におけるボランティア組織はまちづくりの大きな「力」となっています。このような活動がさらに活発になるよう、行政がパイプ役となり、広報誌などを通して各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどを推進して参ります。
 また、まちづくりヘの町民参加を推進していく上では、情報公開が大変重要な役割を果たすものと考えております。町民が本当に知りたいことに的確にお応えすることが情報公開の基本理念であり、そこから真の町民参加と町政の改革が始まります。町民と行政のパートナーシヅプを確立し、町民参加のまちづくりを推進するため、広報広聴機能の充実により行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会を通じてより多くの町民と意見を交換し、情報の共有化によって信頼関係を構築しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 さらに、余市町発展の歴史をひもとけば、古くはニシン漁やリンゴ栽培から、戦後には施設園芸への挑戦や水害からの復興など、まちづくりに尽力された先入の足跡があります。これら、余市町発展の礎を創った先人の努力や創意・工夫の足跡を掘り起こし、町史として記録し後世に継承する作業を進めるとともに、町民によるまちづくりの歴史を広報誌等により広く紹介して参ります。そして、これらの歴史・文化を引き継ぎ、多くの町民パワーを結集して、挑戦者の気概をもって将来に向かっていく、町民とともに歩むまちづくりを推進して参ります。

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。景気の回復や平成19年度から地方への本格的な税源移譲が行われ税収か増加するものの、入口や課税客体の差により都市と地方の財政的な格差が広がることが懸念されます。
 本町におきましても、一定の税収増加が見込まれますが、地方交付税の削減等これまでの「三位一体の改革」の影響が依然として残り、引き続き厳しい財政状況は変わらず、直面する財政危機の克服が喫緊の課題となっております。
 このような厳しい財政状況の中、町税の確保は行政を推進するための重要な自主財源であり、課税客体の適正な把握はもとより、収納率向上のため納期内納税意識の高揚、口座振替納税の普及促進、訪問徴収や納税相談等を積極的に行い税収の安定的確保を図るとともに、滞納整理の強化を厳正に対処して参ります。また、税外収入についても、町税同様、収納率の向上に努めて参ります。
 地方分権が本格化する時代にあって、自らの判断と責任のもと、地域の実情に沿った行政サービスを安定・継続して提供するとともに、多様化・高度化する町民ニーズに応えていくためには、新たな発想や手法を取り入れた行財政運営が必要であると考えております。
 このため、行政改革大綱のもと、成果を重視した行財政運営を目指し、限られた財源の中で、質の高い真に必要な行政サービスを提供していくため、「協働のまちづくりの推進」、「効果的・効率的な行政運営の確立」、「機動的な組織機構の構築」、「健全な財政基盤の確立」の4つを重点目標として行政改革を継続的に推進して参ります。
 これからのまちづくりは、町民と地域そして行政が一休となった協働のまちづくりが大切であります。そこで、協働のまちづくりの一環として、役場職員が地域と行政のパイプ役となり、町民主体のまちづくりを推進する「地域連絡員制度」について、試行期間を経て平成18年9月より全町的に実施しているところであります。今後ともこの制度の充実を図り、地域に密着した町民主体のまちづくりを進めて参ります。
 広域行政の推進につきましては、国道5号線の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、さらには北海道新幹線の整備促進やJR函館本線の利便性向上など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進して参ります。
 また、後志総合開発期成会や後志広域圏振興協議会等を通して、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、北後志5町村で行なっております一部事務組合や介護認定審査会、小槽市を含む北後志6市町村の「北しりベし廃棄物処理広域連合」によるごみ処理広域化の推進など、今後も費用対効果を見極め、時代に即した効果的・効率的な広域行政を進めて参ります。


特別会計
1.介護保険特別会計
 介護保険制度につきましては、創設時からの介護サービスが着実に町民に浸透し、特に居宅サービスを中心としてその給付状況は、年々著しい伸びを示しております。
 こうした中、平成17年度に改正された介護保険制度においては、施設サービス利用者の居住費・食費の全額負担の導入、要支援者への新たな予防給付、地域支援事業制度の創設等が大きな柱となっており、本町としても「第3期介護保険事業計画」における介護予防事業・包括的支援事業等の地域支援事業を積極的に推進し、より効果的なサービスの提供に努め、安定した介護保険事業運営を図る必要があります。
 本年度は、新予防給付の開始をはじめ、特定高齢者や一般高齢者に対する介護予防事業の展開、地域密着型介護サービス制度に対する町民への普及、啓発事業を進めながら、地域住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行うなど、包括的支援事業を実施する地域包括支援センターを設置して、こうした介護予防事業・包括的支援事業等の充実を図るとともに、保険給付費の動向を十分に見極めながら、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図り、円滑な介護保険事業運営に努めて参ります。

2.国民健康保険特別会計
 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の医療保険制度に加入出来ない低所得者層や高齢者が多く加入しているという構造的な問題を抱えております。
 こうした中にあって、本町国民健康保険特別会計は老人医療対象年齢の75歳への引き上げ等により、前期高齢者の増加による保険給付費の増大が続いております。
 高齢者の増加による給付の自然増や、医療制度改正等による影響もあり、今後の国民健康保険医療費の動向を見極めることは難しい状況にありますが、本年度の運営にあたっても、医療費の増嵩を的確に把握しながら、財源の適正な確保についても十分意を用いながら国民健康保険事業運営の安定化に努めて参ります。

3.老人保健特別会計
 老人保健医療は、老人医療対象年齢の引き上げによる対象者の減少や患者一部負担金の定率負担などにより、総体的には医療給付費の減少化傾向を示すものと考えますが、一人あたりの医療費は増加傾向にあることから、老人医療費の動向を的確に見極めながら、適正な財源確保に努め、医療保険制度の適正な執行と、平成20年度から施行される後期高齢者医療制度への移行準備作業も含め、老入保健事業の円滑な推進を図って参ります。

4.簡易水道特別会計
 簡易水道事業につきましては、豊浜・東部・梅川各地区簡易水道の運営管理にあたり各施設の維持管理に万全を期し、合理的、かつ効果的な財政運営にも配慮しながら、安定した生活用水の供給に努めてきたところであります。
 水道事業者として、清浄にして豊富低廉な水の供給を基本責務とし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう、安心・信頼される簡易水道事業の確立に努めて参ります。

5.公共下水道特別会計
 公共下水道の汚水管整備につきましては、昨年度に引き続き栄地区、黒川地区をはじめ、浜中地区、富沢地区、港地区、悔川地区の整備を実施して参ります。
 また、雨水対策としては、余市川改修事業による旧登川河口の排水機場整備にあわせ、旧登川支流の排水路について雨水幹線の整備を図るため、雨水函渠布設工事を実施して参ります。
 さらに、施設の管理運営では、下水処理場の水処理施設である塩素消毒設備及び黒川第一中継ポンプ場の計装設備の更新を行うとともに、下水処理場をはじめ、各施設の適正な維持管理により、処理能力の保持に努め、下水道事業に対して町民のご理解とご協力をいただきながら、快適な生活環境の確保と水環境の保全に努めて参ります。

企業会計
水道事業会計
 水道事業につきましては、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきたところであります。
 本年度の主な事業といたしまして、昨年度着手いたしました朝日浄水場の更新事業は4力年計画の2年目にあたり、本年度は躯体工事、機械設備工事、電気計装工事を実施いたします。
 また、昨年度、生活用水に窮している水道未普及地域の豊丘町及び山田町の一部に配水管の布設ならびに関連施設の整備をいたしましたが、本年度は沢町の水道未普及地域の解消を図ります。
 さらには、主要配水管の整備ならびに老朽水道管の布設替を予定しており、その実施にあたっては、関係機関と連絡を密にし、効率的な管網等の整備に努めて参ります。
 損益収支見込につきまして、給水収益は、前年度に比較し料金改定により増収となったものの、水需要は料金改定時の予定水量を下回わることが見込まれ、料金改定時の計画に対しては減収となっております。一方、費用は、前年度に比較し減価償却費ならびに支払利息等の増加により増額となったものの、料金改定時の計画に対しては、減額の計上となっております。
 損益といたしましては、前年度と同様に料金改定により黒字決算見込みであり、本年度末で繰越欠損金が解消される見込みであります。
 今後におきましても、最少の費用で、最大の効果が得られるよう最大限の企業努力をいたし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう水道事業の基本責務を踏まえ、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。

むすび
 以上、平成19年度の町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を申し上げましたか、この執行にあたりましては、町民皆様からのご意見を十分取り入れて、町政の発展と町民の幸せのだめに、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注する決意でございますので、議会議員各位ならびに町民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。




平成19年度 
教育行政執行方針 余市町教育委員会


平成19年度教育行政執行方針

 平成19年余市町議会第1回定例会にあたり、余市町教育委員会所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 今日、我が国の社会は、大きな転換期を迎えており、我が国が真に豊かで活力ある国家として発展していくためには、次代を担う子どもたちの未来を真摯に受け止め、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成をめざし、人間力向上のための教育の確立に向けた取組みを図ることが強く求められております。
 新しい時代を担う子どもたち一人ひとりに「確かな学力」を身につけさせるとともに、「豊かな心」、「健やかでたくましい心身」との調和のとれた育成や、地域社会にあって開かれた「信頼される学校づくり」を進めることが、極めて重要であります。
 引き続き次のような取組みを推進して参ります。
 子どもたちに基礎的・基本的な知識・技能をしっかり身につけさせるとともに、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力などの「確かな学力」の育成に努めて参ります。
 また、「豊かな心」の育成につきましては、豊かな人間性や社会性を子どもたちに育むため、道徳教育の充実、奉仕・体験活動や読書活動の推進に努めるとともに、すべての教育の出発点である家庭教育の支援に取組んで参ります。
 さらに、「健やかでたくましい心身」を育むために、体育授業の充実、運動部活動の振興に取組むとともに、食に関する指導を知育・徳育・体育の基礎・基本に位置付け、子どもたちの実践的な力の育成と、それを支える教育環境づくりに取組んで参ります。
 「信頼される学校づくり」につきましては、校長のリーダーシップのもと、教職員と地域が一体となった教育活動を展開するため、保護者や地域住民の声を反映した学校づくりに努めるとともに、不登校・いじめ・虐待等の問題行動への適切な対応や、学習障害などの発達障害を含む児童生徒の教育を推進して参ります。
 子どもたち一人ひとりに、21世紀を主体的に生きる力を育むために、社会教育の果たす役割は極めて大きく、学校教育と連携した活動の充実に一層努めて参ります。
 余市町教育委員会といたしましては、“北海道教育のめざす姿”の基本理念「心豊かに学び、新世紀のふるさとを拓く人を育む」のもと、以下に掲げる事項を重点施策として、教育行政の推進に最善の努力をして参りたいと存じます。


 教育推進の重点
 ○一人ひとりが学び続けることのできるゆとりある豊かな社会をつくります
 ○家庭・学校・地域社会が連携・協力して豊かな心を育みます
 ○社会の変化にしなやかに対応できる人を育みます
 ○健康な生活ができるうるおいと温もりのある地域をつくります

1、一人ひとりが学び続けることができる学習環境づくり
 生涯学習につきましては、心豊かで充実した人生を送るため、町民一人ひとりが、学習の機会を自由に選択し、その成果が適切に評価され、活用することができる生涯学習社会を築いていくことが重要であります。
 このため、学校教育では、生涯にわたって自ら学ぶ意欲や態度を養う一方、社会教育においては、学習機会の提供など町民が主体的に学習し自らを高めることができる環境づくりを一層推進して参ります。
 また、町民の学習情報紙である「生涯学習だより」による情報提供の充実や学習相談への的確な対応に努めて参ります。
 さらに、中央公民館や図書館などの生涯学習関連施設については、学習活動の場として利用しやすい施設運営を進めながら、施設の効果的な活用を引き続き実施して参ります。

2、自ら学び創り出す喜びを大切にする学習指導の充実
 児童生徒に学力の基礎となる思考力、判断力、学ぶ意欲などの基礎・基本をしっかりと身につけさせ、確かな学力を育み、「生きる力」を育成することが大切であります。
 このため、一人ひとりの個性を生かし、きめ細かな指導の充実に努めるとともに、各教科や道徳、特別活動、さらには「総合的な学習の時間」を通じ、学ぶ楽しさを実感させ、学習意欲を高め、特色ある教育活動に努めて参ります。
 教育は、子どもたちへの深い愛情と、家庭、地域社会の方々の支えが大切であります。このため、学校評価制度の充実を図るとともに、学校評議員を積極的に活用し、学校運営の改善に取組み、地域に信頼される学校づくりに努めて参ります。
 また、学校教育は、教職員の資質能力に負うところが大きく、教職員の指導力や豊かな力量が求められております。教職員自らが研修に励むことは勿論のこと、専門知識の向上を図るために、校内研修や研修機関への積極的な参加を促すとともに、教職員評価制度の導入に向け検討を進めて参ります。
 さらに、国際化の進む中で児童生徒の外国語教育の推進とコミュニケーション能力の向上を図るため、引き続き外国人英語指導助手を配置し、国際理解教育を推進して参ります。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、一人ひとりの要望に応じた特別支援教育を推進し、個々の能力や可能性を伸ばし、社会的な自立や参加をめざす指導方法の改善・充実に努めて参ります。

3、思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 児童生徒が基本的な生括習慣を身につけ、心身ともに健康でゆとりのある生活を送るため、一人ひとりのよさを見つけ伸ばすとともに、生命や人権を尊重する心、相手を思いやる心、公共のために尽くす心などを大切にする指導の充実に努めて参ります。
 不登校対策につきましては、適応指導教室の機能を通して、家庭・学校・地域社会との連携を強化し、不登校児童生徒の支援体制を構築し、児童生徒の学校生枯への早期復帰に努めるとともに、特に、スクールカウンセラーによる教育相談を促進し、より専門的な立場から不登校など、児童生徒が抱える問題・悩みについて、情報収集や助言・援助に努めて参ります。
 また、いじめに対しては、家庭・学校・地域社会との緊密な連携を図り、いじめを許さない環境づくりを推進して参ります。
 さらに、児童生徒の非行や再発防止、犯罪被害の未然防止専の対策につきましては、「子どもの健全育成サポートシステム」の有効な活用を図るとともに、薬物から子どもたちを守るための継続的な指導を行うなど、関係機関と一層の連携強化を図り、地域社会全体で児童生徒の健全育成に取組む体制の整備に努めて参ります。

4、生命を尊び自らを鍛える心を大切にする健康・安全教育の充実
 児童生徒一入ひとりが生命の尊さを自覚し、自ら心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を営もうとする態度や能力を育むことが大切であります。
 このため、全ての教育活動を通じて、生命の尊さと健康に必要な知識、安全に行動する習慣など、健康・安全教育の充実に努めて参ります。
 また、安全で安心な学校づくりのため、家庭や地域との連携の強化や社会全体で取組む安全管理体制の整備・充実、交通安全教育に努めて参ります。
 学校給食につきましては、安全で栄養豊かな給食を提供し健康増進を図って参ります。また、食事を通して望ましい入間関係や正しい食習慣を養い、食に関する自己管理能力を身につけさせるための指導の充実を図るとともに、引き続き地場産品の柄用に努めて参ります。

5、学校施設及び教育環境の整備充実
 引き続き教育用コンピュータを配置し、コンピュータの有効活用や活用能力の向上を図るとともに、教材教員や図書整備に努めて参ります。
 さらに、環境安全の確認のため引き続き年次計画で室内空気環境測定に取組むとともに、必要なバリアフリー化への取組みを図って参ります。
 また、スキー・水泳授業にともなう経費など、引き続き父母負担軽減を図って参ります。

6、自らを高める学習機会の拡充と地域活動への参加推進
 社会教育につきましては、生涯学習推進の中核的な役割を担うことから、町民の主体的な学習意欲や社会参加意識に応え、第3次余市町社会教育中期計画に基づき、生涯学習の観点に立った各種の施策を実施して参ります。
 成人教育につきましては、女性学級等の学習内容の充実を図るとともに、社会教育関係団体やサークル等の主体的な活動への支援と社会参加の促進に努めて参ります。
 高齢者教育につきましては、健康で生きがいのある生活の実現をめざし、寿犬学などの高齢者が生き生きと学ぶことができる機会を引き続き提供して参ります。

7、豊かな心を育てる青少年活動の推進
 青少年の育成につきましては、次代を担う心豊かなたくましい子どもたちを育むため、家庭・学校・地域社会の連携・協力を図りながら体験活動の充実に努めるとともに、地域子ども会などの青少年育成団体への支援と情報提供・相談体制の充実を図って参ります。
 また、障害のある子どもたちを対象とした「ウイークエンドサークル活動推進事業」につきましては、学校や関係団体との連携をより深めながら、活動内容の充実と小中高校生ボランティアの育成に努めて参ります。
 さらに、家庭教育の振興につきましては、小中学校の保護者等を対象とした「子育て学習講座」を引き続き実施し、家庭の教育力向上を図るとともに子育て支援、相談体制の充実に努めて参ります。

8、豊かでうるおいのある生活をめざした地域文化活動の推進
 文化活動の推進につきましては、地域の特種を生かした自主的、創造的な文化芸術活動の振興を図るため、余市文化協会や文化サークルなどの活動を積極的に支援するとともに、文化活動への参加奨励に努めて参ります。また、文化祭や公募美術展をはじめとする展示会や文化教室などの創作・発表と鑑賞機会の充実に努めて参ります。
 図書館につきましては、魅力ある図書及び視聴覚資料を整備するとともに、広く読書普及活動を行うため、小中学校と連携した中で授業の目的に応じた資料の提供に努めて参ります。
 文化財につきましては、国指定史跡の文化財を中心とした貴重な町民遺産の保護保存のため、適切な管理と効果的な活用を図って参ります。


9、明るく健康な生活をめざすスポーヅ活動の推進
 町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、心身ともに健やかで明るく充実した生活を送ることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の普及奨励に努めて参ります。
 特に中高齢者を対象とした各種スポーツ教室・講座を開催するとともに、体育連盟加盟各競技団体やスポーツサークルなどの活動を助長し、町民の健康体力づくりの機会提供と環境の整備を図って参ります。
 さらに、スポーツ少年団及び町内小中学校などの機関と連携し、各種スポーツ活動の支援を行い、青少年の健全育成とスポーツ人口の底辺拡大に努めて参ります。
 なお、余市町温水プールの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、民間の活力を活用し、サービスの向上と水泳競技の普及に努めて参ります。

 以上、平成19年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。
 余市町教育委周会は、関係機関と相携えて本町の教育・文化・スポーツの振興に最善の努力をして参る所存でありますので、議会議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。






 本会議、予算委員会ともに、公開ですので、是非とも、議会傍聴にお運び下さい。尚、議会開始時間は午前10時からです。

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