ひろかずニュース 平成17年3月11日UP
   ☆平成17年度、町政・教育執行方針☆

 本日、本会議において、平成17年の町政執行方針が上野町長より、また、教育行政執行方針が利(トシ)教育長から示されました。
 示されたと言っても、議員には事前に書類として配布されておりますが、この手の書類は、本会議において、上程(朗読)されて初めて、正式に上程されるという事になります。
 議会は、この執行方針と予算書を見て、さらに、年度前に提出した建議書を元にして、来年度の予算や事業について質問をします。

 町政執行方針は、その年の町長の所信であり“やりたい事”を掲載しているのですが、近年の予算削減のあおりで、なかなかしたい事が出来ない。という事があります。
 また、町長の“癖”というのもあり、特に好んで使われるフレーズというのもあります。
 これからの議会的な流れは、まず、14日の月曜日に各会派の代表者による代表質問が行われ、15日から新年度予算委員会という事で、予算の細目や事業に対しての質問が行われます。


 文書量としては莫大な量であり、まぁ、なかなか、これを全部読み切り、また、理解するのはかなりの忍耐力が必要とされるでしょうし、議員としても全てを理解しているのか?といえば、これは難しいでしょう。

 ですが、これがなければ、我が町の年度は始まらない。という事になりますので、大変でしょうが、ぜひとも、ご一読下さい。




平成17年度町政執行方針
   余市町


平成17年度町政執行の基本方針
 平成17年度余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 町政の執行にあたりましては、議会議員各位をはじめ町民の皆様より温かいご支援とご理解を頂き、心より感謝とお礼を申し上げます。
 さて、平成16年を振り返ってみますと、国内外において大きな災害が発生し、各地に被害をもたらした年でありました。本町においては、9月8日に来襲した台風第18号の暴風により、基幹産業であります農業をはじめ、町民生活全体に甚大な被害を受けたところであります。災害時の対応及び復旧にあたりましては、議員各位をはじめ町民の皆様のご理解を頂き、更には町内外からのボランティアによる農業支援など、大きなお力添えを頂いたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第です。
 昨年は、また国の「三位一体の改革」による地方交付税の削減が、自治体の財政を直撃した年でもありました。本町におきましても、財政状況は今後益々厳しさを増してゆくことは確実であり、このような状況の中で安定した行政サービスを提供してゆくためには、行財政の改革を強力に推進してゆくことが求められております。
 平成17年度の町政執行にあたりましては、限られた財源の効率的・効果的運用を図るため、この厳しい状況に対応しうる行政システムの構築を推し進め、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えております。
 平成17年度においては、次の5本の柱を基本に町政を執行して参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。


1.「暮らし」を大切にするまちづくり
 町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割と位置づけ、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
 上下水道や生活関連道路など、住民生活に密着した社会資本の整備
 高齢化社会に対応する福祉政策の推進
 地域要望のきめ細かな把握と対応
 豊かな自然を守り育てる環境保護政策の推進
 
2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
 余市町の特性を活かし、各産業の担い手と連携して、町内経済の活性化を図ります。
 産業後継者の支援と将来に向けた産業基盤の整備
 試験研究機関と生産者をつなぐネットワークづくりの推進
 都市との交流による余市産品消費の拡大
 新製品の開発など起業の促進
 観光資源の活用とPRの促進
 
3.教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 町民がそれぞれの個性を活かして生きがいをもって暮らせる、文化の香り豊かなまちづくりを進めます。
 子供たちを育む教育環境、社会環境づくりの推進
 利用者の立場に立った社会教育施設の整備、運営
 伝統文化、文化財の保存と活用、継承の推進

4.町民参加のまちづくり
 行政と町民が手を携え、ともに知恵や力を出しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 ボランティアの育成とネットワークづくりの推進
 情報公開の推進と町民参加システムの構築
 余市町発展の歴史に学び、町民パワーを結集した「町民と共に歩む」まちづくりの推進

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 時代の変化に対応するため既存のシステムを見直し、町民主体のまちづくりを進めます。
 行財政改革の推進による既存システムの見直しと財政基盤の確立
 政策決定システムの透明化と行政評価制度の創設
 「地域連絡員制度」の活用による地域に根ざしたまちづくりの推進
 町民の立場に立った利用しやすい役場づくりの推進


 以上5本の柱をもとに、本町の持つ豊かな資源、町民パワーを結集し、町民の皆様の先頭に立ってまちづくりを進めて参ります。
 余市町を取り巻く社会・経済情勢は大変厳しいものがありますが、このような時代であるからこそ、行政が果たすべき役割はますます重要になってきていると考えます。
 町民生活の安定と向上のため、そして将来を見通した中で、余市町発展の確実な基盤を作っていくため、5本の柱をもとに各種施策を推進して参ります。

1.「暮らし」を大切にするまちづくり
◎ 高齢者福祉
高齢者が、住み慣れた地域で安心した老後の生活を送るためには、行政が介護保険制度による高齢者へのサービスの提供と、要介護状態にならないための介護予防・生活支援事業の推進と有効利用を図ることが極めて重要であります。
 このため、本年度も第2期老人保健福祉計画に基づき、引き続き各種高齢者サービスの内容周知を図るとともに、福祉・保健・医療各関係機関と連携し、サービスの積極的な利用が図られるよう努めて参ります。
 また、各種高齢者福祉施策の実施にあたっては、社会福祉協議会やボランティア団体など関係機関・団体と一層の連携を深めるとともに、各地域の民生委員や区会の皆様のご協力もいただきながら、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握にも努めて参ります。

◎児童福祉
 次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「余市町行動計画」を基本とし、次代を担う児童の健全育成のため、保育所機能の充実、放課後児童対策事業や児童館運営事業の充実等、地域における子育て環境の整備に努めて参ります。

◎障害者(児)福祉
  「余市町障がい者計画」を基本とし、障害者への生活の支援と自立・社会参加を促し、支援費制度の啓発推進を図るとともに、各種相談業務の推進、地域共同作業所等、障害者団体への財政的支援を実施し、また、早期療育の実施機関である北後志母子通園センターのより一層の充実に努めて参ります。

◎社会福祉施設等
 福祉センターや町立会館をはじめとする社会福祉施設につきましては、町民の生活向上や地域社会福祉の増進を図るため、各種団体の事業等の実施に、有効かつ効率的に活用されるよう、各施設の維持管理に努めて参ります。
 また、福祉バスにつきましても、老人クラブや各種団体の活動を支援するため、本年度も運行して参ります。

◎ 交通安全対策
 交通安全対策につきましては、交通事故抑止と住みよい地域社会を築くため、町民一人ひとりが行動を起こす気運を高めるとともに、「スピードダウン」、「シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」、「高齢者の事故防止」を重点目標とし、町民への広報周知活動や街頭啓発等を積極的に実施し、各関係機関と密接な連携を図りながら、交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎消費者保護
 消費者を取り巻く生活環境が複雑かつ多様化する中で、消費者自らが意思決定ができるよう、女性団体やコミュニティ運動実践団体等からの生活関連情報を活かし、消費者利益の保護と増進に努め、無料法律相談所を活用しながら消費者保護対策を推進して参ります。

◎保健予防
  医療技術の向上や新薬開発などによって「年齢的な寿命」は伸びを示しておりますが、「健康寿命」の延伸を図るためには、若いうちから健康に対し関心を持つことが大切であります。
  このため、保健推進委員や食生活改善推進員等、各関係団体となお一層の連携を深め、「余市町成人保健計画」に基づき、健康教育や健康相談などをとおして、町民への健康づくり思想の普及に努めるとともに、生活習慣病検診・各種がん検診等を実施して参ります。
  また、少子化・核家族化の進展に伴い、家庭・育児環境上における様々な課題に対応するため、安心して子育てができるよう母子保健対策の充実を図って参ります。

◎国民年金事業
  老後の生活基盤の根幹をなす国民年金事業につきましては、国において保険料の徴収業務を行っておりますが、その円滑な業務遂行のために、町民に密着している各種届出書、保険料の免除申請書、国民年金受給に係る請求書等の受理や各種の年金相談業務を迅速かつ正確に処理するよう努めるとともに、年金制度の周知活動にも一層努めて参ります。

◎一般廃棄物処理対策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、効率的なごみ処理のあり方等を検討し、資源リサイクルの推進を図るとともに、引き続き町民のゴミ減量化の意識高揚に努めて参ります。
また、北しりべし廃棄物処理広域連合ごみ焼却施設整備事業につきましても、関係市町村と連携を図って参ります。

◎環 境 対 策
環境対策につきましては、余市川流域及び町内河川の水質調査、ダイオキシン類の調査、悪臭・騒音等の各種調査測定を引き続き実施し、地域の環境保全に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
  大浜中登線につきましては、昨年度、登川の大登橋が架け替えされ、道道交差点までの改良工事が完成したことから、旭橋地先より国道側の未改良区間の事業推進を図って参ります。
また、学園線につきましても、早期完成に向けて道路改良事業の推進に努めて参ります。
さらに、町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましても、計画的に整備を図って参ります。
 国道においては、積丹防災対策事業としてのワッカケトンネルの早期完成や国道5号および229号の路面排水対策や歩道の再整備について、引き続き関係機関に要望して参ります。
  また、北海道知事代行事業による町道浜中入舟線や栄町温泉線および豊丘余市停車場線等、道道の各路線における道路改良事業の推進を図るため、区会や道路期成会等の関係団体と十分連携し、引き続き要望して参ります。

◎都市計画道路の整備
  高速自動車道につきましては、余市・小樽間約24kmが「整備計画区間」として決定されておりますので、余市環状道路とあわせて事業の早期着手や整備が図られるよう、余市環状道路整備促進期成会とともに関係機関に対し要望をして参ります。
  さらに、河口港線街路事業につきましても、引き続き事業の推進を図って参ります。

◎河川の改修・環境整備
  余市川の河川改修につきましては、田川橋から下流側の浚渫工事が本年度も引き続き実施される予定であります。この工事区間につきましては「緊急対策特定区間」に指定されていることから、排水機場やゲート付ポンプの設置について早期完成の要望を行い、中心市街地の内水排除対策や河川敷地の環境整備を推進して参ります。
  また、ヌッチ川やフゴッペ川など二級河川の治水対策につきましては、良好な自然環境に配慮した事業を計画的に推進するため、引き続き関係機関に整備を要望して参ります。
  さらに、町管理河川につきましても、河川愛護組合や地域の方々の協力を得ながら、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎冬期除排雪対策
冬期除排雪対策につきましては、地域の方々のご理解とご協力のもと、除雪作業の妨げとなる路上駐車の解消や公道へ雪を捨てないこと、さらに、地域ぐるみの除雪協力グループの確立を図るなど、「余市町冬を快適に過ごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪に努めて参ります。また、流融雪溝の利用につきましては、関係機関・団体と十分連携し万全な維持管理に努めて参ります。

◎港湾・海岸保全事業
  余市港湾につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、現有施設の維持保全に努めて参ります。
  また、海岸保全事業につきましては、時化による越波対策として、大川海岸消波堤設置工事の促進について、引き続き関係機関に要望して参ります。

◎公 園 事 業
  都市公園の整備につきましては、平成16年度から3ヵ年計画で国の補助により「あゆ場公園整備事業」に着手しておりますが、本年度はパークゴルフコース等の造成工事を進め、町民に喜ばれる公園整備を目指して参ります。また、地域防災公園として位置づけられているふじ公園につきましても、整備を進めて参ります。
  既存の都市公園につきましては、清潔・安全・快適に利用されるよう、地域の方々の協力もいただきながら、維持管理に努めて参ります。なかでも余市運動公園につきましては、野球場をはじめ、テニスコート、パークゴルフ場等の活用度合いが高く、適切な維持管理を行い利活用の促進を図って参ります。また、円山公園につきましても、「ふれあい交流施設」を拠点に、家族のふれあい、町民のふれあいの場として適切な維持管理を行い、緑化相談、各種研修会の開催等をとおして利活用される公園を目指して参ります。

◎公 営 住 宅
既存住宅の環境整備につきましては、白樺団地の湿気対策工事をはじめ余市川団地の水洗化工事を実施し、住環境の改善に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
  黒川第一土地区画整理事業につきましては、平成11年度より本格的な工事が進められているところであり、本年度も引き続き土地区画整理組合の実施工事とあわせて、区域内の区画道路工事の推進を図って参ります。
また、土地区画整理組合に対しましては、工事の施工に関する技術および関連事業や保留地の販売促進について積極的に支援し、事業の完了に向けて努力して参ります。

◎防 災 対 策
近年、風水害や地震災害など予期せぬさまざまな災害が発生している中で、災害発生時における対策を的確に実施するため、地域防災計画に基づき防災業務全般において、関係機関との密接な連携を図るとともに、災害発生時における的確な初動体制の整備や町民の防災に対する意識の高揚を図るなど、本町の防災対策に万全を期すよう努めて参ります。

◎平和を願うまち推進事業

  広島、長崎の被爆の惨禍をふたたび繰り返させないこと、また核兵器廃絶への決意を表明するために定められた「非核余市町宣言」の具現化の一環として、町内児童・生徒を対象とした広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式への派遣を、本年度も引き続き実施して参ります。


2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり
◎農業の振興

本町の農業を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や後継者不足、農業者の高齢化、さらには、昨年度、本町を襲った台風第18号による農作物被害など、一段と厳しさを増しておりますが、地域の特性を生かした生産性の高い地域農業の確立と豊かさと活力ある農業の推進を図ります。
果樹につきましては、奨励新品種植栽事業を継続し、農産物の安定生産を図るとともに、関係機関・団体との連携を密にし、生産力と作業効率の高まる栽培技術の徹底や台風被害による樹体の回復改善に向けた技術指導に努めて参ります。
野菜につきましては、ハウス栽培による高品質で収益性の高い作物を安定的に生産できるよう、栽培技術の確立と流通対策の指導に努めて参ります。
また、安全で良質な農産物の安定供給を目指すため「北のクリーン農産物表示制度」の登録や「エコファーマー」による農業生産方式の計画認定の拡大を図るとともに、農業用廃プラスチックの適正な処理に努めて参ります。
さらに、優良農地等の確保と保全につきましては、農地保有合理化促進事業を推進するため、経営の規模拡大や新規就農者の育成・後継者確保を図るとともに、農業振興地域整備計画に基づき農用地等の確保や利用計画に努めて参ります。
平成14年度より5ヵ年計画で実施しております道営中山間地域総合整備事業につきましては、栄町地区の営農飲雑用水施設の供用開始及び農道整備、市民農園整備など計画的に推進して参ります。
農村活性化センターにつきましては、各種講座をはじめ体験農園の貸し付けや農業学校を開設し、都市と農村の交流に努めて参ります。                    
また、園芸試験場につきましては、農業者の研修や栽培技術の普及指導や各種委託試験の栽培管理と調査に努めて参ります。
さらに林業につきましては、森林整備地域活動支援事業と21世紀北の森づくり推進事業を継続的に実施し、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適時適切な管理と森林施業の推進に努めて参ります。

◎漁業・水産加工業の振興
 漁業の振興につきましては、資源の減少、漁業者の高齢化など依然として厳しい状況にあることから、浅海増殖事業、淡水増殖事業を継続し、「つくり育てる漁業」を支援して参ります。
  水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保と消費者ニーズの多様化に応えるため、製品開発や安全衛生管理の徹底、高鮮度保持機能施設や保税上屋の有効活用とともに、道立中央水産試験場など各研究指導機関と連携し、加工技術の向上と消費需要の拡大に努めて参ります。
  漁港利用調整施設であります余市フィッシャリーナにつきましては、年々増加する利用者に対し、安全な海洋レクリエーションの提供に努め、海難事故救助、気象観測情報の提供を小樽海上保安部、余市郡漁業協同組合と連携し、よりよい安全なサービスに努めて参ります。

◎ 商工業の振興・労働対策
国内の経済情勢は昨年までのIT産業に代表されるよう一部産業に好況感が広がったものの、道内経済は依然として低水準にあり、本町も同様に厳しい状況に置かれています。
商工業の振興につきましては、中小企業振興条例に基づく各種助成等の施策を推進し、経営基盤の安定化を図るとともに、余市商工会議所・余市中小企業相談所等へ助成措置を行い、町内中小企業者への経営安定化支援策を推進して参ります。
  また、新たなる産業の起業化を目的とした「よいち産業クラスター研究会」を支援し、その成果として、試作品研究から試験販売への方向性が示されていることから、引き続き支援活動を推進して参ります。
雇用につきましては、業種を問わず厳しい状況にありますが、広域連携として参画しております小樽・余市・仁木・古平地域雇用対策協議会事業の推進、道が行うインターンシップの推進、ハローワーク等関係機関との連携を強化し、新規学卒者の地元企業の雇用促進に努めて参ります。さらに季節労働者の通年雇用、中高年齢者や身体に障害のある方の雇用促進並びに失業対策等労働福祉の向上を図るための施策を推進して参ります。

◎観 光 振 興
観光振興につきましては、国の有形文化財や北海道遺産に登録されたニッカウヰスキー余市蒸留所や国指定の文化財をはじめ、本町は、自然や歴史に培われた文化や産業などの魅力ある観光資源に恵まれています。
これら観光資源のPRや多様化する観光客のニーズに応える積極的かつ効果的な情報提供を行うため、後志地域の広域連携事業である「しりべしiシステム事業」と連携した余市iセンターを、ドライブ観光の拠点である道の駅に引き続き開設して参ります。
さらに、道の駅におきましては、生産者とも連携した地場産品提供拡大など観光客とのふれあいを創出し、ぬくもりのある観光地づくりを進めるなかで、ドライブ観光客の誘致を進め、滞留観光の推進に努めて参ります。
また、本町の魅力ある観光資源を映像素材として活用し、全国に紹介する機会を拡大するため、今後も映画やテレビのロケーション誘致に、積極的に取り組み観光振興に結びつけて参ります。
また、観光物産センターにつきましては、地場産品の取扱品目の充実はもとより、観光客とのふれあいなど効果的な観光戦略を推進するため、集客の要である道の駅を中心に事業展開を図り、幅の広い地域・産業振興に努めて参ります。
農道離着陸場につきましては、民間・企業等の航空機の離発着、農林業関連の野そ駆除、災害・救急業務、各種イベント会場としての利用や、スカイスポーツ振興等、多目的な利用の促進を図って参ります。

3.教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 教育行政全般につきましては、教育長より申し述べますが、教育は、社会の中で人々が幸福に生きていく上で不可欠なものであり、自主性を尊び、豊かな人間性や社会性、創造性に富む人間形成のための不変の目標であります。
学校は児童生徒の自己実現、資質・能力の向上の観点から、人格の完成を目指し、個人の能力を伸ばし、自立した人間を育てることを重点としてより一層地域に信頼される学校づくりに努めて参ります。
  学校施設の整備につきましては、沢町小学校の改築事業は昨年度をもって完了いたしましたが、引き続き整備充実に努めて参ります。 
社会教育につきましては、中央公民館をはじめ図書館や総合体育館など社会教育・社会体育施設及び文化財施設の適切な管理と効果的な活用を図って参ります。また、本町の伝統文化・芸能の保存のための各種活動に対する施策の推進に努めて参ります。
スポーツの振興につきましては、今後も青少年の健全な人格づくりの一環として、各種活動の支援と、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康増進・運動能力の向上が図られる施策の推進に努めて参ります。

4.町民参加のまちづくり
 地方分権の推進と地域の独自性をもった行政運営の構築が求められる今日、町民と行政が一つになってまちづくりを進めてゆくことが、より一層大切になってきています。本町においても、各区会をはじめボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されています。
 地域住民の自主的な活動は、地域社会の形成になくてはならないものであり、町内におけるボランティア組織は大きな「力」となっています。このような活動がさらに活発になるよう、行政がパイプ役となり、各ボランティア組織の紹介や相互交流の機会づくりなどを推進して参ります。
 また、まちづくりへの町民参加を推進してゆく上では、情報公開が大変重要な役割を果たすものと考えております。町民が本当に知りたいことに的確に応えることが情報公開の基本理念であり、そこから真の町民参加と町政の改革が始まります。町民と行政のパートナーシップを確立し、町民参加のまちづくりを推進するため、広報広聴機能の充実により行政の透明性を高め、町政懇談会や各種説明会を通じてより多くの町民と意見を交換し、情報の共有化によって信頼関係を構築しながら、町民参加のまちづくりを進めます。
 さらに、余市町発展の歴史をひもとけば、古くはニシン漁やリンゴ栽培から、戦後には施設園芸への挑戦や水害からの復興などの足跡があります。これら、余市町発展の礎を創った先人の努力や創意・工夫の足跡を掘り起こし、町史として記録し後世に継承する作業を進めるとともに、その内容を広報誌等により広く町民に紹介して参ります。そして、これらの歴史・文化を引き継ぎ、多くの町民パワーを結集して、挑戦者の気概をもって将来に向かってゆく、「町民とともに歩む」まちづくりを推進して参ります.

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 近年の行政を取り巻く環境は、「三位一体の改革」にともなう地方交付税の削減や町税収入の落ち込みなどによって、非常に厳しい財政状況に陥っており、直面する財政危機の克服が喫緊の課題となっております。
このような厳しい財政状況の中、自主財源としての町税の確保は極めて重要であり、課税客体の適正な把握はもとより、納期内納税の推進、口座振替納税の普及促進、訪問徴収や納税相談等を積極的に行い、滞納額縮減のため、適切かつ厳正に対処して参ります。また、税外収入についても、町税同様、収納率の向上に努めて参ります。
地方分権が本格化する時代にあって、自らの判断と責任のもと地域の実情に沿った行政サービスを安定・継続して提供するとともに、多様化・高度化
する町民ニーズに応えていくためには、新たな発想や手法を取り入れた行政
運営が必要であると考えております。
このため、平成17年度中に新たな行政改革推進計画を策定し、組織・機
構の簡素効率化、職員の定員管理、行政評価システムの導入による事務事業の再構築、公平な受益と適正な負担のあり方の見直しなど行財政全般にわたる改革の具体的方策を立案し実施して参ります。
これからのまちづくりは、積極的な町民参加ばかりではなく、町民と地域そして行政が一体となった協働のまちづくりが大切であります。そこで、協働のまちづくりの一環として、役場職員が地域と行政のパイプ役となり、町民主体のまちづくりを支援する「地域連絡員制度」については、関係団体等との議論をさらに深めて導入を推進して参ります。
広域行政の推進につきましては、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の推進、さらに北海道新幹線の整備促進やJR函館本線の利便性向上など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対する積極的な要請活動を推進して参ります。
また、後志総合開発期成会や後志広域圏振興協議会等をとおして、広域的な課題解決の取り組みを進めるとともに、北後志5町村で行っております一部事務組合事業や介護認定審査会、さらには小樽市を含む北後志6市町村の「北しりべし廃棄物処理広域連合」によるごみ処理の広域化など、今後も時代に即した広域行政を進めて参ります。



特別会計
1. 介護保険特別会計

 介護保険制度も、本年度は第2期介護保険事業計画の最終年次を迎えますが、制度創設時からの保険サービス給付状況は、介護サービスが着実に町民に浸透し、特に居宅サービスを中心として年々著しい伸びを示しております。
しかし、サービス提供の基盤整備は、第2期介護保険事業計画の予想を上回るグループホームの開設はあるものの、特別養護老人ホーム等の介護保険施設への入所待機者も増加傾向にあり、人的対応も含めて、まだまだ万全でない現状ともなっております。
このような状況において、本年度には特別養護老人ホームの増床などが予定されておりますが、国全体の介護保険制度の見直しによる介護予防給付の強化対策や、地域包括支援センターの創設、さらに、施設サービス利用者への居住・食事等費用の一部負担などが予定されている状況にありますので、保険給付費の動向を見極め、必要な財源を確保しながら、円滑で安定した介護保険事業運営に努めて参ります。

2. 国民健康保険特別会計
 これまでの医療保険制度改正に伴い、国民健康保険制度においてとりわけ老人医療対象年齢を段階的に引き上げる経過措置の中で、本年度においても前期高齢者の増加による保険給付費の増大が見込まれるところであります。
  したがって、高齢化率の上昇に伴う自然増等による影響も考慮した場合、今後の国民健康保険医療費の動向を見極めることは難しい状況にはありますが、本年度の運営にあたっても、医療費の増高を的確に把握しながら、「三位一体の改革」による国民健康保険制度の見直しに伴う、国庫負担率の引下げや新たに導入される市町村保険者への都道府県負担、さらには財政枠組みの見直し等の動きに留意するとともに、財源の適正な確保についても十分意を用いながら国民健康保険事業運営の安定化に努めて参ります。

3. 老人保健特別会計
老人保健医療は、これまでの老人保健法の改正によって国民健康保険特別会計と同様一定の影響を受けており、本年度は、老人医療対象年齢の引き上げによる対象者の減少や患者一部負担金の定率負担など、総体的には医療給付費の減少化傾向を示すものと考えますが、一人あたりの医療費の増加傾向を踏まえて、老人医療費の動向を的確に見極め、医療諸費とその財源を確保するとともに、医療保険制度の適正な執行と老人保健事業の円滑な推進を図って参ります。

4. 簡易水道特別会計
  簡易水道事業につきましては、豊浜・東部・梅川各地区簡易水道の運営管理にあたり各施設の維持管理に万全を期し、合理的、かつ効率的な財政運営にも配慮しながら、安定した生活用水の供給に努めてきたところであります。特に、東部地区簡易水道につきましては、クリプトスポリジウム等にも対応できる最新の浄水処理方法であります「膜ろ過処理施設」が完成し、平成17年度より本格稼動いたします。また、水道未普及地域でありました栄町の一部につきましては、道営中山間地域総合整備事業により取り進めておりましたが、平成17年4月より一部供用を開始いたします。
本年度の予定事業といたしましては、栄地区の配水管布設工事ならびに登地区の道路改良工事に伴う配水管布設替工事を実施し、東部地区簡易水道につきましては、本年度をもちまして完了予定であります。
水道事業者として、清浄にして豊富低廉な水の供給を基本責務とし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう、安心・信頼される簡易水道事業の確立に努めて参ります。

5. 公共下水道特別会計
公共下水道につきましては、昨年度に引き続き富沢地区、沢地区、港地区をはじめ、梅川地区、黒川地区、大川地区、栄地区の汚水管渠整備を実施して参ります。
また、下水処理場につきましては、水処理設備であります最終沈殿池の汚泥掻き寄せ機更新を行うとともに、下水処理場をはじめ各下水道施設の適正な維持管理により、下水道処理能力の保全に努め、下水道事業に対して町民のご理解とご協力を頂きながら、快適な生活環境の確保と清らかな水環境の保全を図り、文化的な生活が営めるよう努めて参ります。


企業会計・水道事業会計
水道事業につきましては、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきたところであります。
本年度の主な事業といたしましては、主要配水管の整備ならびに道路改良工事に伴う水道管布設替を予定しており、その実施にあたっては、事業に支障をきたさないよう関係機関と十分調整、協議のもと効率的に配水管の更新を図るとともに、管網の整備に努めて参ります。特に、「老朽石綿セメント管」のうち、道路改良等他の事業計画のない路線について、年次計画により更新しているところでありますが、本年度も引き続き主要幹線について実施して参ります。
また、昨年度より実施しております「水道事業基本計画」策定につきましては、本年度において細部にわたる検討をし、給水区域・計画給水量を見直し、さらには、水源の状況を踏まえ朝日浄水場の更新について検討し、議会並びに町民皆様のご理解が得られるよう努めて参ります。
損益収支見込につきまして、費用におきましては、基本計画作成に要した費用の繰延勘定償却が本年度より開始となり、前年度に比較し増額の計上となっております。
  一方、収益におきましては、過去の使用量を勘案し前年度に比べ減額の計上となっておりますが、本年度の損益といたしましては、黒字決算見込みであり、繰越欠損金の縮減を図って参ります。しかしながら、本年度末におきましても、繰越欠損金すべてを解消することはできないことから、今後におきましても、最少の費用で、最大の効果が得られるよう最大限の企業努力をいたし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう水道事業の基本責務を踏まえ、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。






平成17年度教育行政執行方針
  余市町教育委員会


平成17年度教育行政執行方針

 平成17年余市町議会第1回定例会にあたり、余市町教育委員会所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 教育行政の推進につきましては、議会議員各位をはじめ、町民皆様の深いご理解とご支援により、諸般の施策が円滑に推進されておりますことに対し、心より感謝を申し上げます。
 時代や社会の変化の中で、主要先進諸国では、国家の命運をかけて教育改革に力を入れております。我が国が様々な課題を乗り越えて真に豊かで教養ある国家として更に発展していくためには切磋琢磨しながら新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成をめざし、あらゆる分野において人間力向上のための教育を一層推進していく必要があります。
このような観点から、人間力向上の具体的な実践課題の解決に向けた取組みの強化を図ることが求められて参ります。
余市町における教育活動の展開につきましては、子どもたちひとり一人に「確かな学力」を身につけさせ、「豊かな心」と「健やかな体」を育むとともに、地域に開かれた「信頼される学校づくり」を進めることが、極めて重要であると考えております。
各学校では、新学習指導要領に基づき、特色ある取組みが積極的に行われておりますが、引き続き次のような取組みを一層強力に推進して参りたいと存じます。
まず、教育課程の編成につきましては、各学校を通じ、子どもたちに基礎・基本をしっかり身につけさせるとともに、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力などの「確かな学力」の育成に努めて参ります。
また、「豊かな心」の育成につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心など、豊かな人間性や社会性を子どもたちに育むために、奉仕・体験活動や読書活動の推進に努めるとともに、すべての教育の出発点である家庭教育の支援に取組んで参ります。
さらに、子どもたちの「健やかな体」を育むため、体育授業の充実、運動部活動の振興に取組むとともに、食育の推進に努めて参ります。
あわせて、「信頼される学校づくり」を進めるため、保護者や地域住民の声を反映した学校づくりに努めるほか、不登校や問題行動への適切な対応、職場体験などを通じた実践教育、学習障害など発達障害を含む児童生徒の教育を推進して参ります。
子どもたちひとり一人が、21世紀に主体的に生きる力を育むために、社会教育の果たす役割は極めて大きく、学校教育と連携した一層の活動の充実に努めて参ります。
余市町教育委員会といたしましては、"北海道教育のめざす姿"の基本理念「心豊かに学び新世紀のふるさとを拓く人を育む」を標榜し、以下に掲げる事項を重点施策として、教育行政の推進に最善の努力をして参りたいと存じます。

  教育推進の重点
 ○ ひとり一人が学び続けることのできるゆとりある社会をつ
   くります
 ○ 家庭・学校・地域社会が連携・協力して豊かな心を育み
   ます
 ○ 社会の変化にしなやかに対応できる人を育みます
 ○ 健康な生活ができるうるおいと温もりのある地域をつく
   ります


生涯学習の振興につきましては、町民ひとり一人が自己の充実を図りながら心豊かに暮らすことができるよう、生涯のあらゆる時期に学習機会を自由に選択して学ぶことができ、学習の成果が適切に評価され、活用することができる生涯学習社会を築いていくことが重要であります。
 このため、学校教育では生涯学習の基礎となる生涯にわたって自ら学ぶ意欲や態度などを養う一方、社会教育においては、多様な学習機会の提供や社会教育関係団体・サークルの育成、指導者の発掘・活用などをとおして町民の学習要望に応えた取組みを積極的に進めるとともに、学校教育、社会教育相互の連携・融合や関係機関、団体との連携・協力のもと町民が主体的に学習を実践できる環境づくりを一層推進して参ります。
 また、学習情報提供のための「生涯学習だより」を引き続き発行するとともに、町民の学習相談へも的確に対応して参ります。
 さらに、中央公民館や図書館などの生涯学習関連施設については利用者のニーズに応えた適切な運営と施設間の連携強化に努めるとともに小中学校施設の開放による活用を引き続き実施して参ります。


学習指導につきましては、児童生徒に基礎・基本をしっかりと身につけさせるとともに、学ぶ意欲や自ら学び考える力などの確かな学力を育むとともに、「生きる力」を育成することが大切であります。
このため、各学校においてひとり一人の個性を生かし、きめ細やかな指導充実に努め、各教科、特別活動、さらには「総合的な学習の時間」を通じ、興味関心、学ぶ楽しさの体験により学習意欲を高め、創意工夫を生かした特色ある教育活動に努めて参ります。
教育は、子どもたちへの深い愛情と家庭、学校、地域社会が相互の信頼のもとに一体となって子どもたちの健やかな成長を願って行われることが大切であります。
そのため、各学校においては、保護者や地域住民に積極的に情報を提供するとともに学校評議員などを活用した評価の充実を図り、学校運営の改善に取組み地域に信頼される学校づくりを推進して参ります。
また、学校教育の成果は、直接、児童生徒に携わる教職員の資質能力に負うところが大きいことから、教職員の指導力と人間性を高め専門知識の向上を図るため、個々の能力、適性等に応じた校内研修や研修機関に積極的に参加できるように努めて参ります。
さらに、国際化の進む中で児童生徒の外国語教育の推進とコミュニケーション能力の向上を図るため、引き続き外国人英語指導助手を配置し、小・中学校の授業の充実を図り、国際理解教育を推進して参ります。
障害のある児童生徒の教育につきましては、その状態に応じた特別支援教育に努め、ひとり一人の能力や可能性を伸ばし、社会的な自立や参加をめざす指導方法の改善・充実に努めて参ります。


 生徒指導につきましては、児童生徒が自己を理解し、基本的な生活習慣を確実に身につけ、心身ともに健康でゆとりある生活を送るため、児童生徒ひとり一人のよさを見つけ伸ばすとともに、生命や人権を尊重する心や他人を思いやる心、公共のために尽くす心などの教育を大切にする指導の充実に努めて参ります。
不登校対策につきましては、適応指導教室の機能をとおして、家庭・学校・地域社会との連携強化を図り、不登校児童生徒の支援体制を構築し、学校生活への復帰に努めて参ります。
 特に、スクールカウンセラーによる教育相談を促進し、より専門的な立場から不登校など児童生徒の問題・悩みについて、情報収集や助言・援助に努めて参ります。
また、いじめに対しては、家庭・学校・地域社会との緊密な連携をとり、いじめを許さない豊かな環境づくりを推進して参ります。
さらに、問題行動や薬物から子どもたちを守る対策につきましては、関係機関と一層の連携強化を図り、継続的な指導の充実に努めて参ります。


 健康・安全教育につきましては、児童生徒ひとり一人が生命の尊さを自覚し、自ら心身をたくましく鍛え、健康で安全な生活を営もうとする態度や能力を育むことが大切であります。
 このため、全ての教育活動を通じて、生命の尊さと健康に必要な知識、安全に行動する習慣やスポーツ活動などを通じ、健康教育の充実に努めて参ります。
 また、安全で安心な学校づくりのため、地域ぐるみの取組みを推進するなど安全管理体制の整備充実や交通安全教育の徹底に努めて参ります。
 学校給食につきましては、児童生徒に安全で栄養豊かな給食を提供し健康増進を図って参ります。また、食事をとおして望ましい人間関係と正しい食習慣を養うため保護者、学校栄養職員、教諭などによる食に関する指導を一層推進するとともに地場産品の活用に努めて参ります。


 沢町小学校の改築事業は、昨年度をもって完了いたしましたが引き続き各学校施設の整備充実に努めて参ります。
教育環境の整備につきましては、情報化の進展にともなう教育用コンピュータの整備と活用の促進、教材教具の充実と図書の整備に努めて参ります。
さらに、父母負担軽減の一環として、スキー・水泳授業にともなう経費などに引き続き配慮して参ります。


 社会教育の推進につきましては、第3次余市町社会教育中期計画に基づき、町民ひとり一人が生きがいのある充実した生活ができるよう、主体的な学習意欲やライフステージに応じた多様な学習ニーズに対応した施策の実施に努めて参ります。
 成人教育につきましては、社会教育関係団体やサークル等の主体的な活動を支援し、地域活動の促進を図るとともに、女性学級等の学習機会の確保と内容の充実に努めて参ります。
 高齢者教育につきましては、寿大学を中心に学習をとおして積極的な生き方や生きがいづくりへの支援を図るとともに社会参加の促進に努めて参ります。


青少年の育成につきましては、次代を担う心豊かなたくましい子どもたちを育むため、家庭・学校・地域社会の連携を一層図りながら、体験活動機会の拡充に努めるとともに、地域子ども会などの青少年育成団体への支援と情報提供・相談体制の充実を図って参ります。
 また、障害のある子どもたちを対象とした「ウィークエンドサークル活動推進事業」につきましては、活動内容の充実と小中高校生ボランティアの育成に努めて参ります。
 さらに、家庭教育の振興につきましては、家庭の教育力向上を図るための学習機会であります「子育て学習講座」を小中学校の保護者等を対象に引き続き実施するとともに、子育て支援、相談体制の充実に一層努めて参ります。


 文化活動の推進につきましては、個性豊かな文化の薫りに満ちた地域社会の創造を図るため、余市文化協会や文化サークルなどの自主的な活動を積極的に支援するとともに、文化祭や公募美術展をはじめ講演会・文化教室などの創作・発表及び鑑賞機会の充実に努めて参ります。
図書館につきましては、図書及び視聴覚資料を整備するとともに、「ブックスタート事業」などの各種事業と連動した読書普及活動に努めて参ります。
また、総合的な学習や調べ学習をとおし、学校との連携を図りながらきめ細かなサービスの提供を図って参ります。
文化財につきましては、貴重な遺産の保護保存に向けて、昨年4月にオープンいたしました国指定史跡フゴッペ洞窟を含め、各施設の適切な管理と効果的な活用を図って参ります。


 スポーツの振興につきましては、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりと体位体力の向上を図り、心身ともに健康で明るく充実した生活を送るため、多様なスポーツ活動及びレクリエーション活動の振興が図られるよう環境の整備充実に努めて参ります。
 また、各種スポーツ教室やスポーツ大会を開催するとともに、スポーツ団体やスポーツサークルなどの育成を図りながら、町民が自分に合ったスポーツに出会えるよう情報提供を図って参ります。
 さらに、各種スポーツ団体が加盟している余市体育連盟と余市町スポーツ少年団や学校など機関と連携し、競技力向上にむけ指導者養成に努めるほかスポーツ活動や各種大会の支援を行い、スポーツ人口の底辺拡大と生涯スポーツの振興に努めて参ります。
 以上、平成17年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。
 余市町教育委員会は、町民の負託にこたえるため、北海道教育委員会をはじめ、関係機関と相携えて本町の教育・文化・スポーツの振興に最善の努力をして参る所存でありますので、議会議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。



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