ひろかずニュース 平成17年3月11日UP
   ☆平成17年度、新自治研究会代表質問☆


 11日の本会議において、町政・教育執行方針が上程された事により、各会派からの代表質問が行われます。
 余市町の議会は会派運営をしているので、代表質問が行われますが、他の町村議会は?やっているのかどうかは分かりません。

 さて、余市町の議会の会派は、2名以上の議員が届け出を出せば、会派となりますが、代表質問は、会派人数の大きい所から順番に行います。
 現時点では、明政会8名、新自治研究会6名(議長は除外されます)、共産党余市議員団4名、公明党2名となっています(1名は無会派)が、前期での最後の年は、新政会・町政クラブ・共産党・町民連合・民友クラブ・公明党と6会派もありました。

 代表質問は、会派あたりの質問時間に40分という制限がありますが、国会のように、人数によっての持ち時間ではないので、公平に質問は出来ます。
 しかながら、40分の質問に対し、答弁は、同時間以上の時間が必要です。ですから、会派が多いと、やはり大変です。

 さて、代表質問の仕方は、時間制限の他は、特別決まったルールはありません。ですが、町政・教育執行方針、並びに会派から提出しれた建議書に基づき、質問されます。

 大きな枠で聞く手法と、細部に渡っての質問する手法があのますが、代表質問は、時間制限がある事から、本会議において、再質問は出来ない事から“聞きっぱなし”の“言いっ放し”になってしまいます。

 ちなみに、自分は過去の代表質問で、当時の大谷町長に対し、「質問の要旨に答えていない」と持ち時間もあったので、再々質問までやった事がありました。

 さて、新自治研究会としては、この時代、詳細の質問をしても、出来ないものは出来ないのとの判断をしています。
 また、今の国の情勢が極めて流動的にであって、また、方針もコロコロ変わることもあり、末端町村では、その対応するだけで、手一杯というのが現状であり、詳細を質問しても、無理があるのではないか?と判断し、大枠で、町長の考え方を質問する事にして、以下の質問を提出しました。

 代表質問も議会傍聴が出来ますので、お時間のある方は、是非、議会傍聴にお越し下さい。
 尚、予算削減のおり、庁舎暖房に関しても、最低限しか入れていない事から、暖かくしてお越し下さい。


☆平成17年3月第一回定例会☆
新自治研究会代表質問  実施日・平成17年3月14日 質問者・佐藤 敏

 余市町議会第1回定例会にあたり、新自治研究会を代表して次のとおり質問いたします。町長・教育長におかれましては、宜しく答弁をお願いします。
 なお、質問の細目については、後日の予算委員会において私ども会派の各議質がそれぞれ質問をすることを申し添え致します。

 私ども会派は、これからの地方自治体の財源不足、現実的な政策の立案と実施、未来の町づくりのビジョンを町民に示すことなどの要望書を埋事者宛に提出しておりますが、町執行方針の調整にあたり現実の問題について、どの様に対処しようとしているのか、更に今後の見通しなど、大きく4項目についてお伺い致します。

1,地方自治体の危機をどうのりきるかです。
 平成16年に代表質問をしたとおり、地方財政の悪化の中で、地方独自の政策によっては悪化の体質から脱却出来る時があったのにもかかわらず、紐付き補助金・負担金に左右され、更に地方交付税という調整資金の名のもとに、種々事業を実施し、地方はその金繰りに長期資金を借入・自転車操業をしてきたわけです。
 もはや事業縮小による後戻りしか出来ない状態であり、民間会社ではとっくに倒産になっています。
 地方自治確立対策協議会(全国知事会・都道府県議長会.全国市長会全国市議会議長会・全国町村会・全国町村議会議長会)緊急決議にもあるように、平成16年度初年度の三位一体の改革は、地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金の廃止にともなう税減移譲の先送りなど、国の財政立て直しが優先され、地方財政が大きく圧迫され平成16年度地方の予算編成に重要な支障を及ぼしました。
 このことに対し国は責任を明らかにすべきであります。このような形で地方がおしこまれるなら本来の地方分権推進のための「三位一体の改革」に当初から程遠い内容であり、地方は承服できないことは当然であり、同時に国は地方に対する信頼と期待を裏切ったものであります。
 地方公共団体は今まで経験したことのない財政危機におちいり、自治体の長は、人件費の抑制、事務事業の抜本的見直し、歳出削減など徹底した行財政改革に全勢力を傾注しているのが現状であります。
 正しい形の改革がなければ更に地方公共団体は財政危機か加速され、福祉・医療・教育など中心に地域住民生活や経済的にも大きく影響を及ばすことは明らかであります。
 地方分権を基軸とする三位一体の改革は、地方の権限と責任を大きく拡大することによって、政策やお金(予算)の使いみちなど住民生活の見える場で行政運営が出来るいわゆる行政と住民が対等で決定することが真の地方分権であり、今早急に実施すべき構造改革の課題であると言えましよう。このような権限の地方移譲ことこそ国の権限が軽減され最終的には財政再建に結びつくものであります。
 現状での国の手法は予算編成に支障を生じさせる三位一体改革であります。地方財政の見通しを明確に地方に提示するとともに、地方交付税は本来地方の財源であり、地方財政の対策や計画についても地方公共団体の意見を反映させるべきであります。
 次に財源の移譲についてであります。本町の当初予算で明らかであったように地方交付税の減額と比較し税源移譲額はわずかであります。
 地方が実施している事務と責任に見合った税源を移譲すべきであり、このことは北海道に対しても同様なことが言えるのです。
 国庫負担金の問題もただ単に地方への負担転嫁となるような削減は認めるわけにはいきませんし、ただの数字合わせであっては絶対に許すことは出来ません。また、生活保護費負担金などについては、国の責任で実施すべきものでその補助率の見直し、更に引き下げなどは慎重に扱うものであり、一方的に引き下げを実棚されるなら国の一方的責任放棄となることは明らかであります。
 次に地方交付税のあり方です。本町においては、平成11年当時と比較しても普通交付税3億数千万円の減と成っております。
 これでは本来の目的である地方の財源調整や財源保障の機能を国が果たしていないのではないかと思います。地方財政の運営に支障を及ぼす手法をとることなく地方の一定水準を確保すべきであります。そのためには我が国の将来あるべき姿を長期的展望のうえにたって国民の前に明らかにすることこそが国の責任であります。このような地方自治体の危機をどう乗り越えるのかご質問致します。

2,現実的な政策についてお伺いします。
 前に述べましたように地方は非常に危機的状況にあるのにもかかわらず、小泉内閣は05年・06年の2ケ年にわたって大増税などの計画に着手しました。
 公的年金などの控除の縮小、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、雇用保険料の引き上げ、さらに年金保険料及び消費税免税店の引き下げなど、その額は3兆円に及びます。
 また来年度は定率減税の廃止や介護保険の施設入所者の自己負担額の引き上げ、あるいは生活保護費の見直しなど、合わせて4兆円以上にもおよひその合計額は7兆円以上にもなります。
 この額は、史上最悪といわれた97年の橋本内閣に次ぐものであります。しかも国民の家計収入はここ数年数兆円規模で減り続けている中で負担増を行うことは槁本内閣と同じ大失政を繰り返すことは明らかです。
 また、雇用保険、年金保険料の掛け金の引き上げや定率減税の廃止は、働く世代に重い負担となり、給料から強制的にてん引される税金と、保険料の増加で一気に手取り額が減少してしまいます。
 我が国の経済構造の中心である中小企業者にとっては、国民年金保険料や消費税免税店引き下げや定率減税が直接負担増となり労働者や高齢者など中心に全国民かその影響を受け、中でも負担能力のない社会的弱者まで負担させると言うものです。
 本来経済活動の中で地域に還元(地域消費)されるべき現金が国に入る仕組みであり、更にこの現金か国の赤字補填にされるとなれば、地方の経済活動は益々疲弊し地方自治体が成り立たなくなり、特に年金暮らしの高齢者においては、控除の廃止により1家族、5万〜10万税金を支払うこととなり、しかも直接年金からの引きさりであり、これでは将来の不安が一層強まり年金を地域に使うと思うにも使うことができません。これか「本音」ではないでしょうか。
 地域・地方に予算をまわし経済を活性化させるのが活力のある国づくりには必要です。そういう意味では小泉内閣は「地方つぶし内閣』といっても過言ではありません。
 経済活性化の原則はまず第一に現金を還流させることです。この様な中で町民は現実的政策に期待していることはいうまでもありません。今こそこれが余市町だという明日に希望のもてる政策を作りだすことが必要であります。町長においては、どの様な考え方で望むのかご質問いたします。

3,市町村合併問題と未来の町づくりのビジョンについてお伺いします。
 3月末日をもって市町村合併持例法の期限か切れます。明治の市町村大合併は明治21年に明治政府が行ったものです。市制、町制の公布による大合併であり、これにより江戸時代の名残りをとどめていた71314の町村が15898に減り、更に昭和の大合併か昭和31年に「新市町村建設促進法』の施行によって、人口8000人をおよその基準と
して当時10000あまりの市町村か合併し、昭和36年には3472市町村まで減少しました。
 今回の平成の大合併は平成7年の『合併特例法』に基ずく合併政策であり、市町村を1000程度まで絞ることを目標としていることは承知のとおりであります。
 合併問題は、財政支援措置が大きな課題であったと言えます。地方は簡単には合併賛成とはならないというのが当然の結果でありましょう。
 合併することにより財政支援措置の内容は
・合併準備補助金500万円まで 1回限り
・合併準備経費5ケ年 5割措置
・合併持例債 持例債の5割 持ち出し1割
・合併市町村補助金 北後志全体で3億円位 3年間
  対象事業は現状では各町村では必要ない事業
・普通交付税は10年間合算額の保障 5年激変緩和措置、
  しかしその後の保障は全くない
・合併特例債 普通交付税 後年度に70%元利償還金で措置。
 しかし残りは合併した市町村の借金

 いままでの借金に対する財政措置支援策がないことか欠陥といえ、借金体質にある市町村の財政が改善される要素があるとは言えません。
 特に合併による事業は庁舎建設、改造改修、公共施設の建設、記念碑などでありこれらの事業を全面に押し出すなら町民の理解を得ることは難しいと判断せざるを得ません。
 北後志において合併問題については先の広報・新聞などに登載されておりましたが、4月からは新法による合併問題を押し進めるべき方策が取られて来ます。先の道議会においても北海道知事ははっきりと市町村介入を答弁しています。
 本来合併は地域の自主性を重んじるとなっています。市町村の財源を縮小し、更に圧力をかける手法はあってはなりません。
 この様な重大な時期であればこそ、町の未来・方向性を強く町民に志すことか必要であると判断致しますが町長のご見解をお伺いいたします。

4、次に教育問題について教育長に質問致します。
 教育基本法に基にし本町の平成17年度の教育行政執行方針かだされたものと私どもは判断致しておりますか、その教育基本法「改正」の動きが、2000年12月の「教育改革国民会議」の最終報告に端を発し、「中央教育審議会」は2003年3月に「教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について』答申しました。 これにより「改正」の動きが加速し、中山文部科学大臣も教育基本法については、今年の通常国会での法案提出を視野に入れて『作業をすすめたい』と言っております。
 この教育基本法は、教育が人格の完成をめざして行われるべきものと教育の目的について宣言しています。
 当時の制定主旨によれば『人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基ずぎ、人間のあらゆる能力をできる限り、しかも調和的に発展せしめることにある。しかし、このことは決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものでない』とされ、主権者として国及び社会に責任をもった国民として、その個々の能力を可能な限り伸ばすことをめざすとされています。
 教育基本法が改正されることになれば、教育の自由と平等はその防波堤を失い状況は更に悪化しすることは確実です。
 「国を愛する心」=「愛国心」か教育基本法に盛り込まれれば、国家に従順な「心」や「内面」をもつことがあらゆる教育の場で強制されます。学枚現場ばかりでなく、家庭や地域を含めた社会全体で、国家・政府に従うこと、いわゆる戦前の教育に逆戻りすることも考えら、平和と民主主義が極めて深刻なものとなります。
 生涯学習社会、完全学校5日制と教育改革の新しい時代を迎えた今日、子どもたちに真にゆとりある教育を保障するため、30人以下学級実現など個に応じた、きめ細やかな教育、地域にひらかれ、地域の願いに立った教育の実現が急かれている時です。
 教育基本法か日本国憲法とともに戦後半世紀以上にわたって子ども・保護者・地域住民・教職員などと共に歩んできた歴史的意義をふまえ、『改正』ではなく教育基本法の理念をいかした教育の充実を、政府や文部科学省に求めていくことか、子どもたちの幸せに繋がっていくと思いますか、教育長の見解をお伺いし新自治研究会会派の質問を終わります。



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