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ひろかずニュース 平成16年3月21日UP
  ☆平成16年度町政執行方針☆

 現在、3月定例会開催中ですが、16年度のおける予算案の審議については、議長を除く議員全員で構成する平成16年度予算特別委員会が開催され集中審議が行われております。
 この特別委員会開催に当たり、3月12日、本会議場において、平成16年度町政執行方針、ならびに教育行政執行方針の提案がされております。

 町政執行方針のうちで、一般会計の部分にかかわる事項のみですが、以下の通りになっております。
 他には、各特別会計と水道会計、さらには、教育行政執行方針もありますが、役場からデータとしてもらっている訳ではないために、入力には限界がある事から、他の部分は省略しました。

 町政執行方針は、その年に町長がやりたい事、目指すものを具体的に表すものですが、行政は継続が基本である事から、前大谷町長時代に始めた事業も、引き続いて行われるものも有り、その記載もあります。

 



   平成16年度 町政執行方針  余市町

平成16年度町政執行の基本方針


 平成16年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。
 昨年8月に余市町長就任以来、議会議員各位をはじめ町民皆様の温かいご支援とご理解をいただき、町政が順調に進展していることに心から感謝とお礼を申し上げます。
 さて、平成15年を振り返ってみますと、イラク戦争が世界を揺るがせる中、国内においては、依然として厳しい経済情勢が続き、道内においては、台風や地震により日高、道東方面に甚大な被害がおよぶなど、国内外におきまして大変不安定な年でありました。
 このような中で、今後の地方自治体の姿を展望いたしますと、地方交付税や地方税収入の減少など、ますます財政状況が厳しさを増していくものと考えられ、余市町も同様の厳しい環境にあります。こうした状況下、限られた財源をいかに効率的・効果的に運用していくか、それぞれの自治体における創意工夫が求められているところてあります。
 平成16年度の町政執行にあたりましては、この厳しい財政状況を踏まえ、町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割として位置づけ、職員一丸となって町民の負託に応えて参りたいと考えております。
 特に、焦眉(しょうび)の課題となっております市町村合併につきましては、北後志5町村任意合併協議会での議論を踏まえながら、町議会はじめ町民各位のご意見を真摯に受け止め、将来的な展望をもった上で、進むべき道の検討をして参りたいと考えております。
 平成16年度においては、次の5点を基本に町政を執行して参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。


 町政執行の基本方針

1.「暮らし」を大切にするまちづくり

 町民の暮らしを守ることを行政の基本的な役割と位置づけ、安心して暮らせる町づくりを進めます。

 上下水道や生活用道路などライフライン整備の推進
 高齢化社会に対応する福祉システムの整備
 地域要望のきめ細かな把握と対応
 豊かな自然を守り育てる環境政策の推進

2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり

 余市町の特性を活かし、産業の担い手と連携しながら、町内経済の活性化を図ります。

 産業後継者の支援と育成
 試験研究機関と生産者をつなぐネットワークづくりの推進
 町民による余市産品利用(地産地消)の推進
 新製品の開発など起業の促進
 観光資源の活用とPRの推進

3.教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり

 町民がその個性を活かして生きがいをもって暮らせる、文化の香り豊かな町づくりを進めます。

 子供たちを育む教育環境、社会環境づくりの推進
 利用者の立場に立った施設整備、運営の推進
 伝統文化、文化財の保存、活用、継承の推進

4.町民参加のまちづくり

 行政と町民が手を携え、共に知恵やカを出しながら、町民参加の町づくりを進めます。

 町民ボランティア相互のネットワークづくりの推進
 情報公開の推進と新たな町民参加システムの構築
 余市町発展の歴史に学び、町民パワーを結集した「町民と共に歩む」町づくりの推進

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり

 時代の変化に対応し、既存のシステムにとらわれない柔軟な姿勢で、町民主体の町づくりを進めます。

 「地域連絡員制度」の創設による地域に根ざした町づくりの推進
 町民の立場に立った利用しやすい役場づくりの推進
 政策決定システムの透明化
 長期的な展望による行財政改革の推進


 以上5本の柱をもとに、本町の持つ豊かな資源、町民パワーを結集し、町民の皆様の先頭に立って、町づくりを進めて参ります。
 余市町を取り巻く社会・経済情勢は大変厳しいものがありますが、このような時代であるからこそ、行政の果たすべき役割はますます重要になってきていると考えております。
 町民生活向上のため、そして将来を見据えた中で、余市町発展の力強い基盤を作っていくため、5点の柱をもとに各種施策を推進して参ります。



  
町づくりの指標と平成16年度の主要施策

1.「暮らし」を大切にするまちづくり

◎高齢者福祉対策
 高齢者が、住み慣れた地域で安心して、いつまでもいきいきとした生活を送るためには、介護保険制度の効果的な推進とあわせて、要介護状態にならないための介護予防・生活支援事業の有効利用を図ることが極めて重要であります。
 このため、引き続き第2期老人保健福祉計画に基づきながら、各種サービス内容の周知を徹底するとともに、保健・医療・福祉各関係機関との連携による要支援高齢者の把握に努め、サービスの積極的な利用が図られるよう努めて参ります。
 また、各種施策の実施にあたっては、社会福祉協議会やボランティア団体など関係機関・団体との連携を一層深めながら進めるとともに、地域の民生委員や住民組織の皆様のご協カもいただきながら、高齢者の生活実態や高齢者福祉ニーズの的確な把握にも努めて参ります。

◎児童福祉対策
 次代を担う児童の健全育成は、重要課題であることを認識し、保育機能の充実、放課後児童対策や児童館運営の推進に努めて参ります。
 また、子育て支援等児童福祉施策の指針となる次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の策定をして参ります。

◎障害者(児)福祉対策
 「余市町障害者計画」を基本とし、障害者の地域での社会参加と自立を促すため、昨年度から始まりました「支援費制度」の啓発に努めるとともに、障害者団体や地域共同作業所等への財政的支援、また早期療育の実施機関である北後志母子通園センターの充実や各種相談業筋の推進に努めて参ります。

◎社会福祉施設等対策
 福祉センターをはじめ町立会館等、社会福祉施設につきましては、町民の生活向上や社会福祉の増進を図るため、有効かつ効率的に活用されるよう、各施設の維待管理に努めて参ります。
 また、「福祉バス」につきましても、老人クラブや各種団体の活動支援のために継続運行を実施し、潤いとゆとりのある日常生活を過ごせる福祉サービスの提供に努めて参ります。

◎交通安全対策
 交通安全対策につきましては、交通事故抑止のため「スピートダウン」,「シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」,「高齢者の事故防止」を重点目標とし、幼児から高齢者までの町民が一丸となって交通安全運動に取り組む気運を高めるべく、余市町交通安全推進協議会や各関係機関と密接な連携を図りながら、周知活動や街頭啓発等を実施し、交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎保健予防対策
 年々高齢化が進む中で、医療技術の向上や新薬開発などによって寿命も確実な伸びを示しておりますが、「健康寿命」の延伸を図るためには、できる限り若いうちから健康に対する意識を持つことが大切であります。
 このため、地域の保健推進委員や食生活改善推進員などとなお一層連携を深め、健康教育や健康相談などを通して、町民の健康づくり思想普及に努めて参ります。
 また、予防接種の一部通年化を図り、接種率の向上に努めるととも生活習慣病検診・各種がん検診等においては、検診内容の充実と受診率の向上に努めて参ります。
 さらに、今後も高齢者の介護給付費の増大が見込まれることから、高齢者福祉対策とあわせて、介護予防対策を推進して参ります。

◎国民年金事業
 老後の生活基盤の根幹をなす国民年金事業につきましては、国において保険料の徴収業務を行っておりますが、その円滑なる業務遂行のために、町民に密着している各種届出書、保険料の免除申請書、国民年金受給に係る請求書等の受理や各種の年金相談業務を迅速かつ正確に処理するよう努めて参ります。
 また、国における年金制度改革が検討されている中で、年金制度の周知活動になお一層努めて参ります。

◎一般廃棄物処理対策
 一般廃棄物の処理対策につきましては、本年度より新たに蛍光管の分別収集を実施し、資源リサイクルの推進を図るとともに、引き続き町民のゴミ減量化意識の高揚に努めて参ります。
 また、現在計画が進められております、北後志地区ごみ焼却施設整備の早期完成に向け、関係市町村と連携を図って参ります。

◎環境対策
 環境対策につきましては、本年度、余市川の河床環境調査を行うとともに、引き続き余市川流域の水質調査を実施して参ります。
 また、ダイオキシン類の調査をはじめ、悪臭、騒音等の各種調査測定も引き続き実施し、地域の環境保全に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
 大浜中登線につきましては、本年度大登橋が架替され道道交差点の改良が完成することから、残った区間の工事の推進を図って参ります。
 さらに学園線の道路改良事業の早期完成に努めるとともに、町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましても、計画的に整備を図って参ります。
 また、緊急地域雇用創出特別対策推進事業により側溝、雨水桝の清掃を行い、環境整備に努めて参ります。
 国道においては、積丹防災対策としてのワッカケトンネルの早期完成や国道5号およそ229号の路面排水対策と歩道の再整備について、関係機関に要望して参ります。
 北海道知事代行事業による町道浜中入舟線や栄町温泉線、豊丘余市停車場線等、道道の各路線における道路改良事業の推進を図るため、地域区会や道路期成会等の関係団体と十分連携し、さらに要望して参ります。

◎都市計画道路の整備
 高速自動車道につきましては、余市・小樽間約24qが「整備計画区間」として決定されておりますので、余市環状道路とあわせて事業の早期着手や整備が図られるよう余市環状道路整備促進期成会とともに、関係機間に対し強く要望を行うなど最大限の努力をして参ります。
 また、河口港線街路事業につきましては、引き続き用地買収、支障物件の補償を実施して参ります。

◎河川の改修・環境整備
 本町の中心市街地を流れる余市川の河川改修事業につきましては、河口から大川橋区間までの護岸や堤防工事の完成に引き続き、河口部の導流提工事に取りかかる予定であります。今後は、北海道で唯一緊急対策特定区間に指定されたことから、低地帯の内水排除対策としての排水機場やゲート付ポンプの設置等について北海道に要望し、市街地の内水排
除対策や河川敷地の環境整備に向け強力に推進して参ります。
 また、ヌッチ川におきましても、中島橋の上流部分の整備促進とヌッチ川「水辺の楽校」プロジェクトにつきましても、関係機関・団体と協力体制のもと、事業推進を図って参ります。
 フゴッペ川をはじめ二級河川の治水対策につきましても、その促進を図るとともに、良好な自然環境に配慮した事業を計画的に推進するため、引き続き関係機関に要望して参ります。
 さらに、町管理河川につきましても、河川愛護組合や地域の方々と協力体制を図りながら、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎冬期除排雪対策
 冬期除排雪対策につきましては、地域の方々のご埋解とご協力のもと、除雪作業の妨げとなる路上駐車の解消や公道へ雪を捨てないこと、さらには地域ぐるみの除雪協力グループの確立を図るなど、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪のため、本年度からは、道路・公共施設の除排雪管埋業務について、一元化を図って参ります。
 また、昨年より供用開始しました流融雪溝の利用につきましては、関係機関・団体と十分連携し、万全な維持管理に努めて参ります。

◎港湾・海岸保全事業
 余市港湾整備事業につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、当面は現有施設の維持保全に努めて参ります。
 また、海岸保全事業につきましては、時化による越波対策として大川海岸消波堤設置工事の促進について、引き続き関係機関に要望して参ります。

◎公園事業
 余市運動公園は、野球場をはじめテニスコート、パークゴルフ場等の活用度合いが高いことから、適切な維持管理に努めて参ります。
 円山公園は、「ふれあい交流施設」を拠点に「花と緑に囲まれた心豊かなまちづくり」のため、余市町フラワーマスターの協力を得ながら、緑化相談、研修会を開催するとともに、家族のふれあい、町民のふれあいの場として利活用される公園を目指して参ります。
 都市公園につきましては、清潔・安全・快適に利用されるよう地域の方々の協力をいただきながら維持管理に努めて参ります。
 また、都市公園の環境整備としては、本年度から国の補助によるあゆ場公園整備事業に着手し3カ年で整備する予定であり、多くの町民に親しまれる公園整備を目指して参ります。

◎住宅対策
 既存住宅の環境整備につきましては、白樺団地の湿気対策工事をはじめ山田団地の屋根塗装工事を実施し、住環境の改善に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
 黒川第一土地区画整埋事業につきましては、平成11年度より本格的な工事が進められておりますが、本年度も引き続き土地区画整理組合の実施工事とあわせて、区域内道路の工事を実施して参りますとともに、工事の施工に関する技術、財政援助、関連事業や保留地の販売促進について積極的に支援し、事業の完了に向けて組合ともども努力して参りま
す。

◎消費者保護対策
 消費者を取り巻く社会生活環境の諸問題が複雑かつ多様化する中で、女性団体やコミュニティ運動実践団体等からの生活関連情報を通じ、消費者自らの責任において意思決定ができるよう、消費者利益の擁護と増進に努め、さらには、明るく健全な生活設計の一助として「無料法律相談所」を開設し、消費者保護対策を推進して参ります。

◎防災対策
 近年、複雑多様化する社会情勢の中で、災害発生時における対策を的確に実施するため、地域防災計画に基づき防災業務全般について関係機関との密接な連携を図るとともに、町民の防災に対する意識の高揚など、本町の防災対策に万全を期すよう努めて参ります。

◎平和を願うまち推進事業
 広島、長崎の被爆の惨禍をふたたび繰り返させず、また核兵器廃絶を決意表明する「非核余市町宣言」の具現化の一環として、町内児童・生徒を対象とした広島市原爆死役者慰霊式ならびに平和祈念式への派遣を本年度も引き続き実施して参ります。


2.町内経済に元気を呼び起こすまちづくり

◎農業の振興対策
 農業におきましては、「食」に対する「安全と安心の確保」が注目されている中、依然として農産物価格の低迷が続き厳しい状況ではありますが、地域の特性を活かした農業の確立と活性化を目指し、農業者はもとより、関係機関・団体との連携を十分図りながら、諸施策を講じて参ります。
 果樹におきましては、引き続き果樹高品質化推進事業や奨励新品種植栽事業を推進し、農産物の安定生産を図るとともに、関係機関・団体との連携を密にしながら、省力技術の徹底、安定供給体制の確立と流通対策の指導等に努めて参ります。
 野菜につきましては、ハウス栽培により経営的に安定した作物であり、これからも消費者ニーズにあった高品質安定生産の指導に努めて参ります。
 また、自然環境との調和に配慮しながら、安全で良質な農産物の生産を目指すクリーン農産物表示制度等の推進を図るとともに、農業用廃プラステックの適正処理に努めて参ります。
 さらに、農業振興地域整備計画と農地保有合理化促進事業を推進し、農地の利用と保全を図り、新規就農者支援対策を行うとともに、後継者確保対策に努めて参ります。
 平成14年度より実施しております道営中山間地域総合整備事業につきましては、農業生産基盤整備・農村生活環境基盤整備を計画的に推進して参ります。
 農村活性化センターにおきましては、各講座をはじめ体験農園の貸付や農業学校を開講し、都市と農村の交流を図り、さらに園芸試験場においては、引き続き農業者の研修、栽培指導の強化、優良新品種導入のため各種試験栽培を行うなど活用に努めて参ります。
 さらに、林業につきましては、森林整備地域活動支援事業を実施し、自然環境保全や適時適切な森林施業が図られるよう計画的に推進して参ります。

◎漁業・水産加工業の振興対策
 漁業につきましては、漁業資源の減少、漁業者の高齢化等、漁業を取り巻く状況は、極めて厳しい状況ではありますが、水産業の振興を図るため、浅海増殖事業、淡水増殖事業を継続して「つくり育てる漁業」に取り組んで参ります。
 また、消費者に衛生・安全な魚介類を提供できるよう、昨年度からの継続事業として、余市郡漁業協同組合市場内の海水処理装置設置事業等の設備投資に助成をして参ります。
 余市フィッシャリーナにつきましては、開設以来、海洋レクリエーションの場として利用者への安全なサービスの提供に努めており、引き続き小樽海上保安部、余市郡漁業協同組合と連携を密にし、船舶事故や海難事故救助情報活動、気象観測情報など、よりよいサービスの提供に努めて参ります。
 次に、水産加工業の振興につきましては、水産加工品の安全供給確保と消費者ニーズの多様化などに応えるため、製品開発、安全衛生管理の徹底、流通体制の確立、高鮮度保持機能施設や保税上屋の有効活用とともに、道立中央水産試験場など各研究指導機関と連携し、加工技術の向上、さらにはマスメディアを通じ、消費需要の拡大に努めて参ります。
 また、北海道水産物加工協同組合連合会、余市水産加工業協同組台と連携し、輸入生産原魚の確保をはじめ、生産コストの軽減、安定経営の確立と恒常的生産体制の確保、食品衛生管理の徹底に努めながら、販路拡大の促進を図って参ります。

◎商工業・労働振興対策
 国内の経済情勢は、未だデフレ状況を脱却できず、長引く経済の低迷が続く中、本町の経済環境も昨年同様、非常に厳しい環境にありますが、中小企業振興条例に基づく各種助成、施策の推進を行い、経営基盤の安定強化等を指導して参りますとともに、余市商工会議所・余市中小企業相談所等へ必要な助成措置を行い、町内の中小企業者への経営安定支援策を推進して参ります。
 さらに、商店街の活性化策として、にぎわい対策の推進、中心市街地活性化構想の具体化に向けた、中小商業活性化基本構想作成事業の推進を図って参ります。
 また、本町が有する各種資源を活用し、新たなる産業の再生・起業を目的とする異業種の企業家を中心とした「よいち産業クラスター研究会」で支援する研究開発において、その成果として、起業化への方向性が示されていることから、引き続き支援活動を推進して参ります。
 雇用につきましては、業種を問わず大変厳しい状況下にありますが国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業等の積極的な活用を図り雇用失業状祝に対応するとともに、昨年度から広域連携事業として参画しております、小樽・余市・仁本・古平地域雇用対策協議会における事業の推進、さらにハローワーク等関係機関との連携を強化し、各企業訪問、文書による就職要請を行い、新規学卒者の地元企業への雇用確保に努めて参ります。
 また、季節労働者の通年雇用、中高年齢者や身体に障害のある方の雇用促進ならびに失業対策、労働福祉の向上を図るための施策を推進して参ります。

◎観光振興対策
 北海道が観光立国を宣言して以来、観光はあらゆる産業と横断的に連動できる可能性を秘めていることを踏まえ、自然の恩恵と歴史に培われた本町ならではの観光資源の潜在性を一層引き出すとともに、国土交通省が取り進める観光交流空間づくリモデル事業地域に後志管内が指定されていることから、本町といたしましても本事業を励長しながら、市町
村の境界を越えた広域的な連携を図り、観光客はもとより町民にとっても誇ることができる「優しく、ぬくもりのある観光地づくり」を目指して参ります。
 また、観光物産センターの活用につきましては、地場産品の取扱品目の拡大はもとより、観光客とのふれあいと効果的な観光戦略を推進するため、集客の要である道の駅を中心に事業展開を図るなど、幅の広い地域・産業振興に努めて参ります。
 農道離着陸場の活用につきましては、氏間・企業専の航空機の離発着、農業・林野関連の野そ駆除薬剤散布・災割救急業務・各種イベントやスカイスポーツ等、利用の推進を図るとともに、本年度は北海道スカイスポーツフェスタの会場になることから、隣接する観光農園や観光関連施設への誘引を図るとともに、景観眺望を生かした地域の方々の憩いの
場として提供するなど、多面的な利用推進を図って参ります。

3.教育・文化・スポーツの環境を整えるまちづくり
 教育行政全般につきましては、教育長より申し述べますが、教育は、社会の中で人々が幸福に生きていく上で不可欠なものであり、自主性を尊び、豊かな人間性や社会性、創造性に富む人間形成のための不変の目標であります。
 学校は児童生徒の自己実現、資質・能力の向上の観点から、人格の完成を目指し、個人の能力を伸ばし、自立した人間を育てることを重点として、よリ一層地域に開かれ、特色ある教育の編成に努めて参ります。
 学校施設の整備につきましては、沢町小学校の校舎及び体育館が完了し、引き続き外構の整備を進め、早期完成に努めて参ります。
 文化面におきましては、文化財施設の整備として、保存整備を行っておりました史跡フゴッペ洞窟の整備が完了し、本年4月のオープシを予定しております。
 また、中央公民館をはじめ図書館や総合体育館など社会教育・社会体育施設及び福原漁場等文化財施設の効果的な活用を図り、本町の伝統文化・芸能の保存のための各種活動に対する施策の推進に努めて参ります。
 スポーツ面では、今後も青少年の健全な人格づくりの一環として、各種活動の支援と町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康増進・運動能力の向上・スポーツ活動に参加する機会の拡充に努めて参ります。

4.町民参加のまちづくり
 町民が本当に知りたいことに的確に応えることが情報公開の基本であり、そこから真の町民参加と町政の改革が始まるものと考えております。
 町民と行政のパートナーシップを確立し、町民参加の町づくりを推進するため、行政の持つ情報の公開により透明性を確保し、情報の共有化による信頼関係を構築しながら、町政懇談会や各種説明会等を通じて「町民の生の声」を的確に把握して町政に反映して参ります。
 また、地方分権の推進と地域の独自性をもった行政運営の構築が求められる中で、町民と行政が一つになって、町づくりに対する協働作業を進めることが、よリ一層大切になってきております。本町においても、各区会をはじめNPOやボランティア団体等が組織され、活発な活動が展開されております。
 地域住民の自主的な町づくり活動は、地域社会の形成になくてはならないものであり、町内におけるボランティア組織も大きな「力」となっております。このような活動がさらに円滑に推進されるよう、各ボランティア団体との交流の場をつくるなどボランティア相互のネットワークづくりを推進して参ります。
 さらに、余市町発展の歴史をひもとけば、古くはニシン漁やリンゴ栽培から、戦後には施設園芸への挑戦や水害からの復興など、先人の努力があります。そして今、これらの歴史・文化を引き継いだ、さまざまな技術・特技をもった多くの町民の方々が住んでいます。このような能力を結集することで、大きな町づくりの「力」になるものと考えております。
 本町発展の歴史に学び、多くの町民パワーを結集し、挑戦者の気概を持って将来に向かっていく、「町民と共に歩む」町づくりを推進して参ります。

5.行財政システムの見直しによる町民主体のまちづくり
 少子高齢社会の到来と国際化・情報化の進展など社会環境が大きく変化する一方、町民ニーズがますます多様化する中で、町氏と地域、そして行政が一体となった協働のまちづくりを推進するためには、時代の変化に対応した効率的で効果的な行政組織体制と既存のシステムにとらわれない柔軟な姿勢で行政運営に取り組んでいくことが必要であると考え
ております。
 その第一歩として、役場職員が「地域連絡員」として、その地域のイベントや総会に参加するなど、地域と行政のパイプ役となって地域に溶け込んでいく、「地域連絡員制度」により、地域に根ざした町民主体のまちづくりを推進して参ります。
 また、町内にはさまざまな公共施設があり、これらは全て町民の財産です。また、行政組織も、町づくりに欠かせないシステムです。これら施設やシステムの有効な活用を図り、町民の立場に立った施設運営に努めて参ります。
 さらに、地方分権が本格化する時代にあって、自らの判断と責任のもと地域の実情に沿った行政を行なっていくためには、町民の視点に立った個性的な政策の調査研究、企画立案が必要と考えております。
 こうした政策決定にあたっては、その形成過程から町民の主体的・積極的な参加が必要であり、町政の動向や情報を町民に的確に伝えるため、さまざまな手段を活用し、情報の共有化に努めながら政策決定の透明化を図って参ります。
 行政改革においては、実施目標等に基づき、具体的内容の検討及び再認識に努めるとともに、新たな行財政システム改革の検討を進めて参ります。
 また、市町村合併につきましても、行財政改革、広域行政とともに町づくりを考える場合の一つの選択肢として捉え、町民と行政が一つになって町の将来を考え、今後の行政体制のあり方について検討を進めて参ります。

6.町税について
 自主財源であります町税の確保は極めて重要であり、課税客体の適正な把握はもとより、納期内納税の啓蒙、口座振替納税の普及促進、訪問徴収や納税相談等を積極的に行うとともに、滞納額縮減のため、適切かつ厳正に対処して参ります。
 また、税外収入についても、町税同様、収納率の向上に努めて参ります。

7.広域行政の推進について
 広域行政の推進につきましては、北海道横断自動車道黒松内・小樽間のうち、整備計画区間として位置づけられている余市・小樽間の早期着手と残された区間の整備計画路線への早期組み入れ、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の早期完成、国道229号における防災対策の早期完了や狭隘トンネルの整備、さらには北海道新幹線
の早期着工やJR函館本線の利便性向上など、広域交通体系の整備について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対して積極的な署要請活動を推進して参ります。
 また、後志総合開発期成会や後志広域圏振興協議会等の組織を通して、広域的な課題解決に向けて取り組みを進めて参りますとともに、北後志5カ町材で行っております一部事務組合事業や介護認定審査会、さらには小樽市を含む北後志6市町村の「北しりベし廃棄物処理広域連合」によるごみ処理の広域化など、これからも時代に即した近隣市町村との広域行政を進めて参ります。