平成15年12月19日UP

  ☆平成16年度、新自治研究会・建議要望書提出☆

 議員は新年度が始まる前、理事者に対し、『これをやってほしい・これに予算を付けてほしい』という事項を文字にして、理事者に渡すことが出来ます。
 この手の要望書は、国に対しては10月後半から11月前半に行われおり、全国の首長会議や議長会議がこの時期に行われ、また、国対しての各種陳情も行われています。
 つまり、予算の原案が作られる前に出さなければ意味が無い。という事です。

 さて、余市町の場合、12月に入ってから、予算編成が始まり、定例会終了後から、本格的作業にかかるようです。
 各会派でも、建議書や要望書を提出しているようですが、定例会終了前に出さなければ意味が無い。という事で、新自治研究会としては、12月18日(定例会3日目)の昼に、会派全員で町長を訪ね、各種要望を記載した建議要望書を手渡して来ました。無論、他会派より先んじての提出でした。
 これを提出するに当たり、原案の作成から、会派内で、何度も協議・修正をして作成しました。
 以下、その全文です。


     建議の説明をする


平成16年度

余市町行政執行に関する
建議要望書


余市町議会 新自治研究会


手前より、佐藤敏議員・土屋議員・吉田豊議員


  奥から、新谷助役・野呂議員・松原議員
  
残念ながら、カメラマンの吉田浩一は写っていません。

余市町行政執行に関する建議要望書

 平成15年の夏、余市町に新たな歴史が始まった。余市町においては、現職町長と元役場職員による、二度目の対決となる選挙が行われ、前回結果を覆し上野新町長の誕生となった。
 前町長の任期4年間を振り返れば、国においても、戦後50年を経過し、制度疲労が各所に表れ、根本的な仕組みを問い直す時代に入り、矛盾を含みながらも、地方への権限の委譲に伴う法律の改正等が行われた。その代表といえるものが、町村合併である事は、周知の事実である。
 そして、末端地方自治体においては、この4年間で、合併に向けての諸準備を進めておかなければならない、正に十字路であり、どちらの方向に進も、その準備を怠り無くしておかなければならない期間だった事は確かである。
 しかしながら、前町政においては、港保育所閉鎖にかかわる諸問題から始まり、条例提案におけるミスから議会における再提案、さらには、昨年来発生した一連のリサイクル問題においては、余市町のみならず北後志全域を巻き込むみ訴訟となってしまった事は、誠に遺憾であった。
 これこそ、前町政の象徴たる事例であり、発生原因も不明のまま、また、議会においても、なんら明確なる答弁もされず、さらに、自らの考えも述べず、欺瞞と行政停滞、さらには住民不在と不審の政治であったことは明確な事実である。
 今、余市町に求められるのは、北後志の中核としてのリーダーシップの確立はいうに及ばず、4年間で遅れた行政の早急な立て直し、さらには、住民要望を取り入れた指針・方針の明確さと透明性である。そして、その過程・結果において一切の甘えは許されず、利己主義、私利私欲は捨て去り滅私奉公の精神において、全勢力を持って住民に応えて行かなければならない。
 余市町新自治研究会としては、住民の多種多様の要望を聞き、適切・的確に応える事が議員の使命であるとの観点より、また、諸問題に対処することが第一の責務であることはいうに及ばず、広い見地に立ち、具体的行動を取らなければならないと痛感。平成16年度、次の事項を建議要望し、その実行・実施を熱望するものである。

   平成15年12月18日

          余市町議会新自治研究会
             会 長  吉田  豊
                  吉田 浩一
                  松原 友香 
                  佐藤  敏
                  野呂 栄二
                  土屋 美奈子
                  安宅 俊威

余市町々長 上野 盛  殿

最優先課題
1.役場内行政改革の断行。
2.適正な財政運営を行うための現実的
 且つ積極果敢な政策の立案と実施。
3.公平・公正の原則を元に、第三セク
 ターを含む積極的な情報開示。
4.余市町における未来ビジンョンの
 明確化。
5.環境と安全に対する配慮。
6.余市町における、労働条件の整備と
 雇用の確保。


    説明を聞く上野町長

総務部関係

 本町の中枢というべき総務部においては、近年、あらゆる意味において制度的混乱・疲弊が発生、住民生活に支障を来していることは明白。行財政の確立・改革等の推進は急務であり、至急、改善を求められている。
 その中で、歳入の確保においては、経済状況もあいまって、交付税、町税共に激減傾向にあり、特に、町税の滞納については、税の公平制の観点からも、早急に善処を求めるものである。
 総務部の使命は他方面に渡る周知広告であり、現在の行政の中心となる場所は議会であり、地域住民に対し周知を計るためにも定例会・特別委員会時等の各種会議を役場ロビー等にてテレビ放送等を行うことが有効と考えられ、これに伴うシステムの設置を求める。
 また、近年の情報通信網の発達により、自治体においては、積極的な情報発信が進む中、本町は情報発信という意味においては、すでに取り残されているのが現状であり、特に、町長の方針が就任間もない事から、政策の企画立案時点からの公開等、透明性の確保について、実施せられる事を熱望するものである。
 さらに、近年における防災は過去の常識の範疇を越えた時点で発生している。特に、管内に原子力発電所がある事から、万が一の場合を想定し、広域地域防災システムと危機管理体制の確立、その実施を求めるものである。
 現在の経済状況は失業率の増加に見られるように悪化の一歩をたどり、本町の税収も減少傾向にある中、未収金・不能欠損の増加が顕著に表れ、財源の確保を十分に確保されたし。さらに本町の場合地元業者をどのように育成をするのかが問われている。時代背景を捕らえ、的確な公正な事業推進を求めるものである。
 入札制度においては、極めて高い落札率での入札が続く現状から、公正で透明性のある入札制度の実施を望むものである。
 現代は構造変化に伴い、社会的背景による性別の差がなくなってきている現状があり、男女共同参加、障害者の積極的参加を行政自ら実践し、他に知らしめる事により、一層の促進を計るべきである。


      
上野町長と新谷助役

民生部関係
 本町の高齢化は顕著であり、医療費の増大、並びに福祉予算の増大は著しく、本町財政をも圧迫している。既存の発想に捕らわれる事なく、総体的にどう取り組むのかが問われており、特に、今後財源が厳しい中、福祉全般に渡る将来位置付けと展望において、明確なる指針を打ち出さなければならない。
 特に高齢化が顕著に向かう本町の現状に即し、現行の福祉政策を後退させず政策全般の見直しを実施し、さらなる健康維持増進・高齢者保健福祉・社会福祉等の充実強化、地域医療福祉等の充実対策を求めるものである。
 これに対し少子化傾向はさらに強まり、余市町としても保育行政を含めた乳幼児行政全般の見直しを含め、明確な指針を示し、乳幼児から高校まで、一貫した方針を定め、並びに教育委員会を含む所管の枠を超えた行政配慮が必要となり、積極的姿勢を求めるものである。
 この他、民生部関係においては、住民生活における生活環境衛生に直結しており、この整備促進は言うに及ばず、今後発生しうる、あらゆるゴミ処理対策を含む環境・公害問題において、町の明確なる方針・指針を求めるものである。
 その中で、北後志衛生施設組合にかかわる事項においては、一昨年より各問題が噴出しており、早期解決を望むものである。
 また、近年の経済状況の悪化に伴う好ましからず業種の進出のため、住民保護を目的、並びに防犯の周知徹底や行政相談を積極的に望むものである。


建設部関係
 本町における、建設・建築物においては、無用と思われる施設が多分にある反面、役場本庁舎を含め、一部施設においては老朽化も顕著である。特に、生活会館や労働会館等、住民や地域コミュニティの上において、欠くことの出来ない施設もある事から、総合的な複合施設の必要も求められている。
 将来にわたり、何が必要で何が不必要なのかを見極め、共用出来るものは共用して行かなければならない。このためには、役場本庁舎を始め各施設の積極的な見直しを求めるものである。
 本町の社会資本としての公共工事は、道路網、上下水道、街路灯・交通安全灯の整備は他町村と比較し若干進んでいるようだが、一部未実施の箇所もあり、これらの解消に努められたし。
 水源確保においては、恒久的安全確保と充実が求められており、余市町の中心部を流れる母なる川、余市川においては、水質の改善と河口周辺等を含む一帯の環境整備充実の実施を求めるものである。
 建設部としては、経済政策とは直結はしないが、広い見地に立てば、将来における社会資本的要素も十二分に含んでおり、各種継続事業の見直を初め、河川・湾口の整備、さらには、将来のおける街作りの基となるべき、高速道路早期実現とJ・R余市、小樽間の電化と複線化や大川地区無人駅の早期実現を求めるものである。
 本町としては多くの遊休地があり、特に本町中心部の有効活用については、総体的な活用が求められており、明解な指針の提示を示されたい。
 この他、余市町とし、如何にして快適で住み良い町であるかが問われており、JR線により分断されている実態をどのように解決するかが問われており、これが将来の町創りの明暗を分ける事は明白であり、また、冬期間における徐排雪事業の充実促進と流雪溝の計画的実施促進を求めるものである。
 また、高齢化に伴う、各施設のハード面においては、一層の配慮が必要不可欠となり所管の枠を越えた充実を求めるものである。


経済部関係
 本町の経済は柱的なものが無いのが現状である。これが長所でもあり、また、短所でもある。さらに大都市である札幌に近いという立地的条件があり、これもまた、長所と短所を持ち合わせている。これらをどう生かし、経済に繋げるのかが問われており、町として戦略(長期的)と戦術(短期的)を誤らずに、判断をしていかなければならない。特に、この立地条件を生かした企業誘致(新産業分野の創立・新市場の開拓)が将来の街づくりの一翼を担っている。
 柱的なものがないにせよ機関産業である、農業・漁業、ならびにこれに関連する加工産業は本町の中心的役割を果たしており、これらをどのように育てるのかが問われているが、従来型の政策ではその対応に限界があり、新規政策が求められている。
 特に、水産関係の海獣被害については、原因は明確なるものの有効な打開策については示されておらず、方針の転換を含め、政策の転換次期であると判断される。
 情報インフラ関係については他地方自体地と比較すれば、捨て置かれ、現代において、情報インフラ整備の遅れは致命傷となりうる。
 この他、現在の三次産業と、新三次産業をどのように融合させ、さらに、新産業といえる観光産業を本町としてどうとらえるのか。特に本町の場合、その資源たるものは多数存在しているが、点としての存在のみであり、如何にして点から線とするのかが問われ、これには、各種団体と密接な協調関係より改善をしていかなければならない。
 これに加え、経済状態も一部では回復の兆しがあるものの、各自治体職員、並びに公務員においても、5年連続給与手当の削減や、一般会社においてもリストラが行われている等、実態としては一層厳しさを増している。
 特に町財政確保における観点からも雇用確保と経済発展は欠かすことの出来ない事項であり、労働者全般に渡り、労働時間等の労働条件に配慮しつつ雇用の確保に万全を期されたい。

教育委員会関係
 本町においては少子高齢化が年々顕著となりつつあり、高齢化に歯止めをかける意味においても、余市町における将来は青少年にかかっているといっても過言ではない。そして、近年の情報の氾濫は青少年に対し、必ずしも好影響を与えてはおらず、教育の充実は早急に求められている。
 教育とは単に施設のみで行うものではないが、本町の教育施設の場合、一部には老朽化が顕著であり、早期改築等が求められ、さらには次世代に対応する施設充実と指導者の育成が急務である。
 現在の教育施設等においては、その施設によって連携が取られておらず、また、教育と住民の健康増進とは大いに関連をしており、学生・生徒と限定せず、全町民を対象とした施設の有効利用を促進が求められている。
 これに加え、今後、少子化の進行がより顕著となる。前掲のように、青少年の数と地域における活性化指数は正比例をしており、具体的な指針・対策が求められている事は明白であり、将来に向けた基礎作りが急務であるとともに、地元における教育関係の積極的情報公開を求めるものである。
 さらに、一昨年発生した大麻事件では、未だに余市町に悪影響が残っている現状もある、それ以上に青少年に対し与えた影響においては、計り知れないものとなった。
 その影響と思われるが、高校行政において、余市高校の間口が削減される等、高校生が激減をしており、所管の枠を超えた行政指導と方針が求められ、さらには、全町的に渡るイメージアップと青少年の健全育成に総ての力の結集を願いたい。
 また、全町的に存在しうる自然環境を含めた自然保護・環境整備、さらには文化財保護を行い、次代に残すべき自然・遺産確保に万全を期されたい。


町村合併
 今般、町村合併の問題は避けて通れない議題となっている。任意協議会が現在進行中であるが、合併合否にかかわらず、他町村の状況も含め、より一層の積極的な情報提供を願いたい。
 その上で、中期・長期にわたるシミュレーションの提示を求め、個々を尊重しつつ地域全体がどうあるべきなのか指針を示すべきである。
 具体的かつ詳細な資料の提供によって、最終的には、住民の意見を尊重し決定を願うものである。
 
                                       以上建議する。



ニュース・トップに戻る