壁新聞No83 平成15年6月13日掲載
     ☆市町村合併の行政報告☆

 平成15年余市町議会第2回定例会が開催されました。その中で、町長より市町村合併についての行政報告が行われました。以下、その全文です。(行政報告日6月12日・金曜日)


 市町村合併について、行政報告を申し上げます。
 ご案内のとおり、市町村合併問題は、国・地方を通じて大きな焦点となっており、全国各地で行政、議会、住民のなかで、様々な議論が行われております。
 この市町村合併に関する動きは、平成12年4月の地方分権一括法の施行を契機に、「合併特例法」が改正され、市町村合併を促進するための特例措置が拡充されるなど、国による強力な市町村合併の推進が始まったことで、急速に広がってきたものと考えております。
 本町では、この市町村合併問題を行財政改革や広域行政とともに、まちづくりを考える場合の選択肢の一つとして捉え、『国などの押し付けではなく、地方分権における自己決定、自己責任のもと、「地域のことは地域が決める」という地元自治体の自主性と町民の意思が大前提となるべきものである』との考えに立って、これまで市町村合併に関する周辺市町村との協議・研究を進めるとともに、町民の皆さんに対する情報提供や説明会の開催などに努めて参りました。
 今後の市町村合併に対する取り組みといたしましては、先ず町民の皆さんへの情報提供として、5町村の研究会による報告内容をもとに第2回目の町民説明会を今月13日から26日にわたり、町内10箇所で開催することとしており、引き続き町民の皆さんへの情報提供と意見交換に努めて参りたいと考えております。
 また、「北後志5町村の協議を今後どのように進めていくか」ということにつきましては、これまでの5町村間の協議においては、各町村間で市町村合併に対する温度差や考え方の違いがあり、なかなか町村間の調整を図り、一定の方向性を出すということが難しいという実態がありました。
 しかし、地方制度調査会における中間報告の発表や地方税財政の三位一体改革を検討している地方分権改革推進会議の動向、更には「新たな自治体構想」や「市町村連合」、「連合自治体制度」、「北海道の基礎的自治体のあり方」といった新たな広域行政制度の創設など、今後の自治体のあり方に関する様々な議論や提言が、色々な場面で活発に行われている状況を助案した場合に、北後志5町村においても、このような地方での議論や提言、あるいは国の動向を的確に見極めていくことが、市町村合併の問題やこれからのまちづくりを考えていくうえで大変重要なことと捉え、『今後においては、関係町村間で、より具体的な協議・検討を行うための任意の協議会を設けて、議会でのご議論や町民の皆さんのご意見、更には各町村の意向を十分に踏まえながら、刻々と変わる国の情勢にも十分留意して、町民の皆さんへ具体的な判断材料について情報提供を行い、合併することが良いのか、単独町村で進むことが良いのか、北後志の町村が共同で将来の地域づくりを考えていく必要が
あるのではないか』という5町村の共通した考え方から、去る5月30日に北海道後志支庁長の呼びかけによりまして、北後志5町村長による「北後志5町村余市町材合併懇談会」が開催され、この懇談会におきましては、5町村長により任意協議会設置に関する意見交換が行われ、任意協議会の設置についての合意がなされ、今後は、この任意協議会の具体的な内容について、協議・調整を進めていくことが確認されたところでございます。
 したがいまして、今後5町村による任意協議会設置に向けた準備会の中で、組織、体制、進め方など、具体的な内容について、検討・協議されることとなりますが、その内容等につきまして一定の方向が定まりました時点で、議会にご報告、ご協議を申し上げて参りたいと考えております。
 議員皆様のご理解とご協力、更には任意協議会へのご参加等につきまして、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 以上、市町村合併に関するこれまでの経過と今後の市町村合併問題についての関係町村間における協議の方向性についてご説明申し上げ、行政報告といたします。


 以上が行政報告の内容でしたが、今期定例会において、佐々木正江議員、並びに吉田豊議員の2名から同様のテーマについての一般質問か提出されましたが、合併に対する町長の具体的答弁はありませんでした。


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