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一般質問 平成27年6月13日UP
☆平成27年第2回(6月)定例会一般質問通告内容☆

 任期最後の定例会が告示されました。
 定例会のスタートは6月22日・月曜日となっています。
 そして、自分は、今期も1度も休むことなく、一般質問を提出しており、6月定例会も告示日の12日、提出をして来ました。
 6月9日より3日間、余市神社例大祭で神社役員として朝から晩まで町内を回っていて・・・・いったい、いつ、作成したのか・・・ですが、8日の時点では完成させていて、お祭り終了の翌日に、すぐに提出して来ました。
 任期中に一般質問を一度も実施しなかった議員がいるのかどうかは、わかりませんし、また、「だれが何回やったか」というつもりもないです。
 さらには、古い議員と新人議員と比較もする事も無いとは思っていますが、一年に一回くらいは、提出する義務があるのではないかなぁ・・・とも考えています。

 選挙も近くなり、各候補予定者も、それなりの活動が始まったようですが、以前は、後援会入会チラシの他に、各々、それなりの活動報告や実績報告のような会報を作って、一緒に配布していたようですが・・・今は、無くなったようです。
 ちなみに、しっかりとしたものを作成しているのは、知っている範囲では、自分の他、1名の現職議員だけ・・・のようです。

 それは、さておき、今回の定例会では、以下の質問を提出しました。
1番の問題は、過去に提出した議員は・・・いるのかなぁ・・・と考えています。
 関連情報等がありましたら、メールにて、ご連絡下さい。


1.農業関係の博物館の設置について
 余市農業の歴史は、1859年・安政6年4月、北蝦夷地御直場所差配人元締、松川弁之介が幕府の命令により、ヌッチ沢に御手作場を設けた事が最初と言われています。
 そして、明治4年5年に、余市川河口の東側と西側に、会津藩士が入植。原野を計画的に農地に開墾し、これが後の黒川村、山田村と命名されました。
 そして、明治8年に西洋リンゴの苗木が植えられ、明治12年に初収穫。以後、リンゴは高値で取引されるようになり、余市農業が発達して行きました。
 特に、リンゴを始めとする果物栽培は、気候風土が栽培に適した事もあいまって、全町に広がり、ロシアを始めとしてアジア各地に輸出され、水産業と共に、余市町を発展させる原動力となりました。
 さて、先人たちの歴史を伝える事も、町行政にとっては大変重要な事項であると考えます。そして、町内において、先人たちの歴史や文化を伝える施設としては、漁業関係の展示については、モイレ山に水産博物館があり、その中で展示がされておりますが、農業分野における、展示物については、水産博物館に、若干、展示されてはおりますが、専用施設がないのが現状となっております。
 町内では最盛期に900戸を越える農家数がありましたが、現在は400戸あまりと半減し、また、後継者が不在となり、新規就農者も増えて来ており、経営が変われば、当然ですが、古い物品はゴミとして処分されてしまうのが現状ですが、その中には、歴史的、文化的に大変重要なものも、含まれているのではないかと考えます。
 明治元年から150年あまり、また、余市町が1級町村となってから115年が経過し、世代交替も進み、今、保存をしなければ、それらのものは、永遠に失われるのではないでしょうか。

・余市町として、歴史ある農業関係の物品の保存については、どのような現状となっているのか。
・余市町としては、農業系の博物館、または記念館的な施設の設置については、どのように考えているのか。
・山田町のアップルドリーム敷地内にある、倉庫群の中には、どのようなものがあり、所有権はだれが有しているのか。また、これらの中のものは、今後、どうしようと考えているのか。


2.余市町における指定管理の在り方について
 余市町においては、各種施設の運営管理について、利用者の利便性向上をはかり、効率的に総体として経費の削減が出来るように、指定管理として、事業者を選択し運営されております。
 この指定管理の選定に当たっては、「余市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」が施行され、その中で運営されております。
 さて、この条例は平成17年に施行されて、すでに10年が経過しましたが、この間には、「0決算」問題もありましたが、町と事業者の関係の中で、いわゆる指定管理費用の額としては、どうなっているのかは、よく分からないのが実態となっています。
 施設利用者が支払う利用料の総額で、施設の維持管理費と同額以上の場合もあるとは考えますが、そうではない場合もあると考えます。
 これらを含め、各指定管理事業者と、どのような契約がされているのか、以下、質問致します。
・現在、どの施設で指定管理業務が行われているのか。
・指定管理費用については、その額については、どの時点で、いくらと決められているのか。
・施設利用者が支払った利用料金は、どこに入るのか。 
・指定管理者側の決算において、赤字となった場合、町はどのような姿勢で望むのか。