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一般質問 平成22年2月24日UP
☆平成22年3月、第一回定例会提出質問内容☆

 一年で、一番、長い定例会が始まります。
 今回の定例会は、新年度の予算委員会を含んでおり、いつものメニューに無い、各会派の代表質問が行われます。
 まぁ、自分としては、無会派故に、この代表質問は行いませんが、質問時間が決まっており、40分以内。という事になっています。
 答弁は、当然、質問時間と同じ、もしくは、それ以上の時間がかかるので、どちらも、作成するのは大変です。
 さて、まだ、議案配布がされていませんので、22年度はどんな予算になるのかは、わかりませんが、前年度より下がる事は確かなようです。
 そして・・・事業的には、『目玉』といえるものも無いようです。

 さて、定例会の都度、提出出来る一般質問。自分は、以下の2問を提出しましたが・・・・自分も含めて喫煙者であって・・・『えぇ〜っ、吉田議員、この質問だすの!?』という反応でした。非喫煙者からすれば、『当然』なんでしょうがねぇ・・・・
 ちなみに、自分は、過去の一般質問の中で、「タバコ販売の促進をせよ!」と発言した事もあって・・・今回は、それを訂正しなきゃならないでしょうねぇ・・・・正に、トホホな質問だと感じています。

 まぁ、再質問以降で『これを聞いてほしい』というものがありましたら、メールでお寄せ下さい。掲示板はダメですよ〜  役場側に手の内を見せてしまう事になりますから・・・



1.公共施設の喫煙について
 厚生労働省の長妻大臣は、2月19日『飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするように求める通知を全国の自治体に通知する』というコメントを発表しました。
 このコメントには、罰則はないものの『分煙』では不十分との事で、全面禁煙を促す内容となっております。
 さて、この通達は平成14年8月に施行された健康増進法に基づいており、この法律の第5章第2節第25条に『受動喫煙の防止』が明記されております。
@健康増進法で行政的には、北海道(保健所)が所管する事項なのか。また、余市町との係わり合いはどのようになっているのか。

 この法律を基に、余市町としても、役場庁舎内を初めとする、各公共施設において、喫煙室・分煙器等を設置しておりますが、今後、公共的な場所については、全面禁煙が求められると予想されます。
A現時点で、国からは、どんな方針が伝達されているのか。または、予想されるのか。

 法律の施行目的としては、健康増進であり、これが完全施行されれば、それなりの効果も期待出来るでしょうが、一方では、完全実施がされる事は喫煙者が減ることでもあり、当然、その分の税収も減ることに繋がり、タバコ税は末端自治体にとっては貴重な財源の一つである事も否定出来ない事実であります。
 タバコ税に関しては、20年度決算では約1億7千万円の歳入となっており、また、21年度予算でも、1億6千万円が歳入計上されております。
 過去においては最高で1億9千万円台の歳入金額となっておりましたが、喫煙場所の減少もあいまって、喫煙者は年々減少傾向にあり、今回の新聞発表によって、さらに、喫煙者が減少する事はあきらかであり、結果、税収の減少も予想されます。
B余市町としては、税収減となる部分については、どのように考えており、この減少分をどこで確保してゆく考えなのか。

 役場庁舎を含め、公共施設には喫煙所等を設置しておりますが、受動喫煙の防止が完全に求められるとすれば、施設外に新たに設置しなければならないのではないか。と考えられます。
C現在の喫煙所等は、今後、どうするのか。
D新たなる喫煙所等の設置はどのように考えているのか。




2.黒川第一土地区画整理組合事業の今後について
 昨年12月、黒川第一土地区画整理組合事業について、余市町としても、新たなる助成をする事となり、議会でも議案審査特別委員会を設置して審議した結果、全会一致で可決となりました。
 この時の審議においては、町から新たなる助成を元に、組合事業計画の変更が計画されるとの事でたしが、事業主体は組合施行によって進められている事から、組合の役員会等の決定がなければ、次のステップに進めない事となっております。
@組合の決定事項は、現時点でどこまで進んでいるのか。
A現時点の保留地の残数はいくらあるのか。
B再減歩をした土地は、保留地となり、この場合の1区画の面積と、区画的には、いくつ増えるのか。

 保留地の完売は23〜24年度を予定しており、最終的に完売出来ない場合は、第三セクターを含め、余市町としても、さらなる手を打たなければならないと考えます。
C現在の保留地の残と、新たに加わった保留地の合計数により、残っている区画と過去の販売実績から推測して、24年度末には保留地の残数はどのように推測しているのか。

 過去の議会答弁の中では、保留地が残った場合、既存、新規を含め新たなる組織で保留地の受け入れの考え方を示しておりました。この場合、受け皿の一つとしては、土地開発公社もその選択肢の一つとて上げられます。
D土地開発公社において、保留地を受け入れる前に赤字決算となった場合、土地開発公社はどのようになるのか。
E土地区画事業については、賦課金制度もありますが、今後、組合は組合員に対して、賦課金を求める事は、今後、考えているのか。また、この場合、支払いを拒否した場合は、町が代行して徴収が出来る事となると思いますが、町としては、どのように考えているのか。
F地域的には高速道路の開通が見込まれておりますが、この高速道路との関係で、地域的にはどうかかわり合いを持とうと考えているのか。