一般質問 平成21年9月6日UP
☆平成21年第3回(9月)定例会、一般質問通告内容☆

 余市町第3回定例会が告示されました。

 さて、今回の一般質問は、自分は以下の2点の質問を通告しました。
、再質問は考えていますが、テーマに沿った中で『これを聞いてほしい』『これはどうなっているのか?』という事項があれば、メールでお寄せ下さい。

 
毎回、申し上げていますが、掲示板への書き込みでは、受け付けませんし、掲示板の書き込みは削除しますのでご了承ください。


1.学校教育関係における未納問題について 
 近年経済的状況の悪化によって、要保護世帯の増加を耳にしておりますが、私は平成18年6月の定例会において、給食費の公費負担の一般質問をしており、この中で、給食費の未納問題も取り上げました。
 この時の答弁としては、全体人数の1.5%、額としては0.7%が未納となっており、この中で7割が要保護世帯という答弁でした。
 その後の答弁としては、生活保護の支給金額の中からの支払いについて、『上級機関に要望する』との答弁がされており、聞き及ぶ範囲として、そのようになった。と聞こえて来ております。
 この時の質疑としては、給食費に限定しており、また、給食費に関しては町が直接管理していないのが実状であって、さらに答弁の改善方法としては、全体の7割に対する扱いであって、残りの3割については、どのようにされるのかは答弁されておりませんでした。
 さて、今回の第45回衆議院選挙では、自民・公明に対して国民はNOを突きつけた結果となり、民主党の圧勝となりましたが、その背景には、一向に回復しない景気と、所得が下がる現象があり、余市町内でも、より厳しいものがある中で、教育関係の費用についても、給食費に限らず、教材費、はては修学旅行の代金についても、未納があると聞き及んでおります。

1)給食費全体について
・未納者の割合と、金額は現状ではどのようになっているのか。その中で、保護世帯関係を除いた世帯の未納金額はどのようになっているのか。
・準要保護世帯、要保護世帯の未納については、保護費の中から直接的にもらえているのか。
・未納者に対しては、どのように対応しているのか。
・税に関しては、年数が経過したものは不納欠損となっていますが、給食費に関しては、これが適用されているのか。
・年間計画に対して、不足した分はどのように対応しているのか。

2)教材費・修学旅行費について
・それぞれについて、未納はあるのか。ある場合は、その金額と未納者の傾向はどのようになっているのか。
・未納がある場合、どのように対処しているか。
・業者への支払いがある以上、ある期間で支払いをしていかなければならないと推測していますが、未納がある場合は、どのようにして業者に支払いをしているのか。
・教材費、修学旅行費の未納は、年数が経過したものは不納欠損となるのか。


2.政権交代における余市町への影響について
 第45回衆議院選挙においては、与党であった自民党が119議席、公明が21議席の140議席となり、これに対し、いわゆる野党側は340議席であり、うち民主党が308議席を確保し、今なお、民主党に移籍する傾向にあるようです。
 特に北海道においては民主党が圧勝し、北海道第4選挙区では全ての自治体で民主党候補が完全勝利となり、余市町でも小選挙区では民主党候補が全体の63%を獲得、自民党候補との差は3607票と、まれにみる大差となりました。
 前回は郵政民営化による風の選挙であり、今回は政権交代の風であったのでしょうが、これだけ大差が付くことは小選挙区の弊害であるであろうと、私は考えておりますが、制度も含め、これもまた自民政権の弊害であったと考えております。
 さて、民主党政権が誕生するに至り、北海道から、初の総理大臣が誕生しょうとしており、北海道にとっては、大変良い事だと感じておりますが、民主党政権により、各種政策も変更される事が予想されます。
 特に、民主党マニフェストに明記された中で、高速道路の段階的無料化、公立高校の実質無償化、後期高齢者医療制度の廃止は、それなりの影響があると考えおりますし、また、北海道新幹線についても、現在、北回りルートとなっておりますが、再度、南回りルートの可能性も出て来るのではないか。と個人的には考えております。
この他にも、官庁の人事も予想され、人が変われば、当然、政    策的にも変更がされるのではないかと考えられます。
 余市町内には、現行で、国営的継続事業もありますが、当然、町としては注視し、それに対応して行かなければならない事ですが、余市町としては、継続事業の中で、どんな事業の継続を望んでおられるか。また、将来的に計画している事業の中で、どれを選択して行くのかを質問致します。
 さらには、高速道路の無料化によって、小樽・余市間の国道拡幅問題、高校授業料無償化によっては小中学校における各種料金の未納の増加、後期高齢者医療制度廃止となった場合のシステム変更にかかわる経費負担の問題と、さらには、廃止した場合の医療保険の問題等、混乱が予想される政策については、どのように考えておられるのか。
 また、余市町独自で支援を願っていた各種事業についても、どのように対応していく考えなのかを質問いたします。
  
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