一般質問 平成18年6月6日UP
   ☆平成18年6月定例会質問☆

 久ひざにこのページをUPしたいと思います。
 私は、議員当選依頼、1期目は一度も休む事なく一般質問を実施しました。そして、2期目に入り、1度だけ、当時、議会運営委員会委員長という立場から、議事日程の都合によって、提出した一般質問を取り下げ、次の定例会に回して事がありますが、それ以外、一度も休むことなく、一般質問は続けています。(ちなみに、このページにはUPしていませんでしたが“議会たより”には掲載されています)
 余市町の議会の一般質問の提出状況は、22名中、15名前後が必ず提出していますので、議会という単位で見た場合、他の市町村議会より、けっして少なくないと思っていますが、では、一度も休む事なく。というのは、なかなかいないのが実状です。

 さて、今回の一般質問は、『地域支援センターについて』『給食の公費負担と未納について』の二件を提出しました。

 地域支援センターは、今年の3月に開催された、介護保険条例特別委員会が開かれ、この中で、質疑がかわされた経過があります。
 地域支援センターとは介護保険法の改正によって、介護具合を、要支援と要介護に大別し、要支援に分類された方を、地域支援センターで支援する。そして、各自治体に設置義務がさせられたものです。
 3月の特別委員会での担当課答弁としては『来年4月以降に開設する』という答弁でした。
 つまり、19年の4月より先には開設しないし、場合によっては、4月より先延ばしになる可能性がある。という事ですが、正確な開設時期の予定。そして、グループホームに関しては、町村が許可権限を持つ事になった事により、実態調査が必要であり、この調査状況はどうなっているのか?という事を質問します。

 給食費の公費負担は、他の自治体で、少子化対策の一環として、公費全額負担をしているところもありますが、反対に、給食費の未納については、役所で法的手段を含めて、集めている自治体もあります。
 余市町としては、どんな方針で行くのか?という事を質問したいと考えています。

 以下に提出原稿を掲載していますが、それぞれの質問で『こんな話がありますよ〜』という事があれば、ご一報頂ければ、再出問等で、取り入れる事も可能ですので、ご意見・ご要望がございましたら、ご連絡下さい。

 尚、6月定例会は12日から開催予定で、私の質問月日の見込みとしては、12日と推測しています。

1.地域包括支援センターの開設予定について
 本年4月1日より介護保険法が改正され、介護保険認定において、要介護1を再度認定する事により、新たに要支援2が新設され、従来の要支援を要支援1・2と分けられる事となりました。
 この要支援に分類された方については、地域包括支援センターという施設を新たに設立し、介護状態に陥らないように各自治体の責任において実施する。ということとなりました。
 しかしながら、国の猶予期間の関係等があり、本年4月1日より地域包括支援センターを開設した自治体と、しない自治体があり、余市町としては、3月に開催された介護保険特別委員会の中で『19年4月以降の開設』との答弁がされました。
 さらに、本年10月1日にはケアマネージャーがもつ人数制限の猶予期間が廃止される等、19年4月を待たずして、余市町の責任も益々増大して来ているのではないか。と推測しており、余市町としても、先般、この開設に向けてと思われるケアマネージャーの募集が新聞に掲載される等、それなりの準備は進んでいると思われますので、以下、質問致します。
・余市町としは、地域包括支援センターの開設月日はいつなのか。
・10月1日以降、ケアマネージャーの認定数の関係により、上限を越えた場合は、どこのケアマネージャーが介護計画書の作成を行うのか。
・過日、新聞に余市町がケアマネージャーの募集をしておりましたが、採用はどうなったのか。また、この場合の行政改革における人員配置との関係については、町長はどう考えておられるのか。
・高齢者の増加に伴い、また、10月1日以降の特例の廃止、さらには、国の方針によって、介護給付を押さえる目的から、今後、民間事業所においても、認定度の高い人を確保したい考えから、要支援に分類されるような場合における認定について、他の自治体では、認定そのものを押さえる傾向にあると聞き及んでおりますが、余市町の場合、このような事例はないのか。
・その年の始めに、その年度の介護保険の制度の説明を文章や冊子で行っている自治体もありますが、余市町の場合、この点はどのようになっているのか。
・グループホームに関しては、法改正により、許可権限は町村が持つ事となりましたが、町としてグループホームの実態調査は実施したのか。また、今後、どの程度の頻度で調査をする予定なのか。


2,給食費の公費負担について
 他町村では、町づくりの一環として、また、少子化対策として、給食費の助成だけにとどまらず、全額公費負担をする自治体が増えて来ました。
 少子化対策と給食費公費負担は必ずしも一致する政策ではないと私は考えておりますが、景気回復を叫ぶ国と、その実感がまったくない地方、そして、この北後志地域では、大型倒産が本年に入り発生し、景気動向は回復の兆しさえ見えない状況の中、子育て世代としては、給食費の公費負担は大変有り難い政策である事は違いなく、以下、教育長に質問致します。
・小学校、並びに中学校における一食当たりの平均的費用、また、給食費の総額金額としては年間いくらなのか。
・町として公費負担の現状はあるのか。
・余市町として、公費負担をする考えはあるのか。
・現在の給食費は、何を根拠にしてPTAで集められているのか。
・給食費未納に関しても、よく耳にしますが、その実態については、件数と金額、並びに未納対策についてはどうなっているのか。
・保育料の未納、もしくは、過去に保育料を不能欠損にした家庭が、小学校でも給食費の未納になっている実態はあるのか。



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