一般質問に戻る

一般質問 平成16年9月5日UP
   ☆16年第3回定例会、一般質問☆


 16年第3回の9月定例会が14日から始まります。
 議会の動きですが、これからは決算の時期を迎えます。他の町村では、定例会の期間(日程)を長く取り、定例会の期間中に“決算委員会”を開催する所がありますが、余市町の議会は、閉会中の継続審議を議決して、定例会の日程にとらわれず、行います。
 もっと簡単に言えば、後で決算委員会を行う。という事で、これによって、質疑(質問)時間が多く取る事が出来ます。

 今回の定例会の議案はまだ配布されておりませんが、一般質問の他、一般会計の補正予算、さらに何件かの条例改正がある見込みです。尚、条例改正の場合は所管の委員会に付託され審議されるルールになっています。

 さて、今回の定例会では、私は一般質問の他に、意見案の提案を予定しています。
 
 地方自治法第99条には、『議会は、意見書を国会又は関係行政庁に提出出来る』と明記されており、余市町議会としては、毎回、多くの意見案の審議が本会議で行われ(おおむね、定例会の最後の日程になります)ています。

 この意見案は、原案はだれが作成するのか?ですが、政党・組合・各種団体等が作成し、『この意見案の可決をお願いします』という事で、郵送されて来たり、また、政党所属の議員がいる場合は、その議員や会派が提案します。

 この意見案は、本会議に諮る前に各会派代表者会議で『この意見案はどうですか?』と提案され、会派に持ち帰り、会派内で、検討されます。
 その結果、全会派が『OK』という事になれば、議会運営委員長である私が提案者となって、本会議で“採択”となります。
 反対会派がいる場合は、本会議で採決が取られ、否決となった場合は、何もありませんが、可決となった場合は、余市町議長名で、内閣総理大臣や関係の省庁、さらには、内容によっては道にも送られる場合があります。

 さて、意見案ですが、私も議員職を預からせてもらってから6年に目に入りましたが、意見案を自ら提案するのは初めての事です。

 内容的には以下の通りですが、最終的に可決されるかどうかは、これからの話ですので、分かりません。

 また、一般質問もこの意見案に関する事項となっています。


 ご意見、ご要望、さらには『関連してこれに関して質問してほしい』という事項がございましたら、メール等をお寄せ下さい。

農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する要望意見書(案)

 第159回国会において、「農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律」が農業改良助長法及び青年就農促進法の改正案とともに「経営支援3法」として成立した。
 今回の法律改正は、地方分権の推進や市町村合併の進展等の中で、優良農地の確保や農業の構造政策を推進する農業委員会について、地域の実情に応じた組織運営を図るとともに、活動の重点化と効率化を促進するものである。
 しかしながら、地方分権改革推進会議では5月12日の最終意見の中で、「農業委員会の必置規制の廃止もしくは一層の緩和を検討すべき」という法改正の趣旨を否定する指摘が行われた。
 農業委員会は、農地法並びに食料・農業・農村基本計画に基づいて「農地の確保・有効利用」、「担い手の確保・育成」という重要な使命を担っており、今回の法改正を踏まえ、さらなる組織・活動の改革に全力で取り組もうとしている。
 このときに際して斯くの如き指摘を行うことは断じて容認できるものではなく、衆・参両院農林水産委員会における「農業委員会の必置規制を堅持する旨」の附帯決議をも無視するものである。
 よって、国においては衆参両水産委員会の国会議決を十二分に考慮し、地域農業の振興に果たす農業委員会の役割・機能を再確認のうえ、国会における附帯決議を踏まえ、470万ヘクタールの農地総量確保という国政の課題解決と、農地法等の法令業務の全国的な統一性、公平性、客観性を確保するため、農業委員会の「必置規制」を堅持することを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年9月  日
北海道余市郡余市町議会議長 安宅 俊威
提出先 内閣総理大臣 農林水産大臣



一般質問通告内容
1.余市町のホームページについて
 平成13年12月定例会において、私は余市町としてのホームページ開設の質問をし、翌年3月には余市町の公式ホームページが開設されました。 
 開設当初は、内容等が不十分な場合でも、その後に、逐次更新される中で改善されるものであろうと考えておりましたが、一向に更新がされず、14年6月定例会においても、再度の一般質問を行い、更に特別委員会等においても、事あることにこの問題を繰り返し質問して参りました。
 ホームページの最大の利点は、町の情報を、より早く、広く、そして、紙面にとらわれる事なく、伝達出来る事、さらには、電子メールや掲示板を通じて、町政に反映されるべく意見等が寄せられる事にあります。
 しかしながら余市町のホームページが、更新頻度も含め、インターネット利用者の要望に応えていない事があげられ、他町村のものと見比べても、見劣りするものでありましたが、大谷町政下では、改善される事はありませんでした。
 ところが、最近、トップページのカモメの音も無くなり、さらには数ページが更新されている事から、以下の質問致します。また、余市町が直接管理はしておりませんが、余市町の公的団体が開設しているホームページをどのように考えておられるのかも合わせて質問致します。

@上野町長はどのようなコンセプトをもって、ホームページの発信をしようとしておられるのか。
A前理事者は『セキュリティの問題があり、更新出来ない』という答弁を繰り返しておりましたが、この点は解決されたのか。
B町のホームページは、だれが(担当課別に)作成をし、また、サーバーへの送信はだれが行っているのか。
C勤労青少年ホーム・農業委員会でも、ホームページを開設しておりますが、この点はだれが作成・管轄して、どう運営されているのか。
D小樽建設開発部が管轄しているiセンターについては、余市町としては今後、どうかかわって行かれるつもりなのか。

2,余市町の農業委員会の堅持について
 平成15年3月20日には全国市長会が『農業委員会のあり方に関する意見』を農林水産省に提出し、その内容は、農業委員会の見直しを求める意見でした。そして、本年5月12日付の地方分権改革推進会議の最終意見案の中で、農業委員会に関する事項では、『農業委員会の必置規則の廃止・緩和』が打ち出され、内容的には、全国市長会の意見を推挙するような内容になっておりました。
 これに対し、先般開催された第159回国会では、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案が、衆参両議院で可決されましたが、どちらの議院でも、採決に際しては付帯決議が付けられ成立。付帯決議の中身としては『農業委員会の必置規制を堅持する事』となっておりました。
 さて、農業委員会は『農業委員会等に関する法律』の第3条において、農業委員会の設置義務が明記されておりますが、設置者は、市町村長となっている事から、これら一連の動きの中で、余市町農業委員会としても、本年7月26日に開催された第26回農業委員会総会において、『農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する要請』と題し、余市町長に対する要望書を提出する事を全会一致で可決し、数日のうちに、田中余市町農業委員会会長より、上野町長に対し、この要請書が手渡されたと存じます。
 町長は、田中会長より受け取られた要請書をどのように感じ、また、余市町としては農業委員会の設置については、どのように考えておられ、また、将来的にはどのように取り扱いをして行かれる考えなのかを質問致します。