平成15年3月16日UP
     ☆平成15年度町政執行方針☆

 一般質問ではありませんが、
このページにUPします。
 さて、年度始めには、この一年間に渡る、町長の考え方である、町政執行方針と教育執行方針、そして、それに基づく、予算(案)が提出されます。

 議会はこの執行方針と予算案について審議をして、議決をすれば、新年度の予算が執行されることになります。

 3月定例会はいつもの定例会と違い、代表質問という会派として質問出来る場があります。そして、この代表質問の場で、町政執行方針や教育執行方針に対して、質問を行い、その後に、予算委員会が開催されます。

 非常に長いものですが、以下の通りとなっています。

 尚、このページにUPをしているのは、データ(メール・フロッピー等)を役場側からもらった訳ではなく、あくまでも、配布された書類からスキャナをしてものです。



 
平成15年度町政執方針

目次
平成15年度町政執行基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

町づくりの指標と平成15年度の主要施策
l町民参加による町民主体の町づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2地域振興による経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3社会生活環境の整備や自然環境維持保全による住みやすい町づくり・・・・・・10
4教育と文化・スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
5町税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
6行財政改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
7広域行政の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

特別会計
l介護保険特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2国民健康保険特別計会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
3老人保健特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
4簡易水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5公共下水道特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

企業会計
水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27


平成15年度町政執行の基本方針

平成15年度町政執行の基本方針

 平成15年余市町議会第1回定例会において、町政執行の基本方針と重要な諸施策ならびに私の所信を申し上げます。議会議員各位をはじめ町民の皆様の温かいご支援とご理解をいただき、平成14年度の町政を執行させていただきましたことに深く感謝を申し上げます。
 さて、平成14年度を振り返って見ますと、前年に米国で発生した同時多発テロ事件から派生した国際問題や、また北朝鮮粒致問題など、国際的に大きく揺ら事件が続き、さらに世界中に広がった経済不況は、わが国においても、長く続いた「右肩上がりの経済神話」が崩れ、金融機関や大企業などのリストラ、合併統廃合が行われ、国内外におきまして大変不安定な年でありました。
 一方、国におきましては構造改革の推進に伴い、今までの体制や仕組みが変化し、特に行財政改革には大変厳しく取り組まれており、地方に対して一層の推進が求められております。
 余市町におきましても、自主財源の伸び悩み、特に地方税収入や地方交付税の減少、さらに公債費の増加等によって、ますます財政状況が厳しくなってきております。こうした状況下、限られた財源の中で、多様な町民サービスをより適切かつ効率的に提供していくためには、必要施策を優先化、重点配分するとともに、公平な受益と適正な負担を基本として、徹底した歳出の見直しなど行政改革に取り組まなければなりません。
 しかし、将来の人間形成のための教育施設の充実、地域経済の活性化対策、少子高齢化社会を中心とした福祉対策、町民生活の安全・安心対策など優先的、重点的な事業推進には、町民と行政が互いに助け合い(共生),互いに補完・協力し合い(協動),また共に自らを律しつつ(自律),これから迎える厳しい日寺代に立ち向かって「特色ある」「いきいき」とした「余市の田丁づくり」に取り組んでいかなければならないと考えております。
 平成15年度も、次の5点を基本に町政を執行して参りたいと考えておりますので、各位におかれましては特段のご理解を賜りたいと存じます。

町政執行の基本方針
1.町民参加による町民主体の町づくり
 「共生」「協働」「自律」を基本とした町民の町政参加の促進
 「町民参加のまちづくり」のため、情報の共有化の促進(町財政の現状と将来展望などの資料提供など)
 政策決定の説明と政策推進過程の透明化

2.地域振興による経済の活性化
 余市の特性を生かした経済の活性化と「よいちブランド創造戦略」化の推進
 既存産業の育成基盤整備、隠れた産業の掘り起こしや異業種交流などによる新産業の起業化の促進
 近隣町村との連携による広域的産業の育成促進
 全町に点在する観光資源の連携活用と観光産業の確立

3.社会生活環境の整備や自然環境維持保全による住みやすい町づくり
 少子高齢化時代の福祉の充実と町民みんなで支え合う社会生活環境の充実
 町民のゴミに対する意識の改革・減量化対策と広域処理事業の推進
 海、川、山、覇、水源等自然環境の改普・保全対策の推進
 生活基盤の安定と産業振興のための高速道路や生活関連道路網の構築と整備促進
 水害等の防災体制の再構築と充実

4.教育と文化・スポーツの振興
 「心身ともに健康」で、「故郷愛と夢と感動」を持ち、21世紀を担う創造豊かな人材づくりの推進
 文化・スポーツ活動を通じて、健全な肉体に健全な心を待った人づくりの推進
 歴史・文化・自然環境の豊富な条件を活用し、「夢」「生きがい」「安らぎ」といった「心の豊かさ」を実感できる町づくりの推進
 教育施設の充実と教育環境の整備促進

5.行財政改革の推進
 行政の簡素化・効率化と職員・町民の意識改革
 緊急的財政の見直しと行財政長期計画の立案と具体的推進
 計画的な財政運営と効率的な予算執行、効果の高い事務事業の選択
 民間との役割分担の検討、町民参加による事務事業の推進
 北後志6市町村や5町村の広域連携による、効率的・効果的な事務事業の推進

以上、5本の柱をもとに、本町がもつ豊かな自然環境と地の利に恵まれた条件を生かし、「夢と活力のある21世紀の町づくり」のため、町民皆様の先頭に立って各種の施策を推進して参りたいと考えております。
 しかしながら、本年度においても地方財政の運営にとりましては、誠に厳しい状祝にあります。
 このような状況を踏まえ、本年度の予算編成にあたっては、町財政の現状と将来を勘案し、支出面における経費の見直しや合理化による削減、また事業の重要度による選択などを図り、財源の重点的かつ効率的な配分に努めました。
 行政運営におきましては、国内外や道内経済動向などを十分見極めながら、町の経済活性化や町民生活向上のための各事業を推進して参ります。


町づくりの指標と平成15年度の主要施策

1.町民参力日による町民主体の町づくり

 国や地方自治体において、構造改革の必要性が叫ばれ、国においてはこれまてにない大胆な取り組みをしており、今までの制度や体制の改革を行っております。
 一方、地方自治体においても、財源確保において非常に厳しい状況下、自己決定・自己責任の原則のもと自主的・自律的な行政が求められ、さらにますます多様化する住民要望に対応する効率的で効果的な行政体制が求められております。
 本町においては、昨年度から始まった第3次余市町総合計面に基づき、「共生」「協動」「自律」を基本とした町民参加の行政執行を目指しており、「町政懇談会」はもとより「地域懇談会」,さらには一般公募を取り入れた「行政改革町民会議」や「合併問題の町民説明会」などを開催し、より地域に密着した行政の情報の収集・提供をし、現状の理解とその対策を話し合っていただくなど、行政と町民との情報の共有化の確立を図って参りました。
 しかしながら、手法においても理解度においても、まだまだ十分なものとは言えず、本年も「町政懇談会」をはじめ、各種懇談会、説明会、町民会議など、いろいろな角度から取り組んで参りますとともに、「町民の声ポスト」など、なお一層幅広い町民の声に耳を傾けて参ります。
 「難しいことは易しく、易しいことは深く、深いことはより解りやすく」を基本とした情報の提供に努めて参ります。
 また、「町づくりは人づくり」を基本に、町民の方々の積極的な町政参加と優れた人材の育成の推進を図り、事業推進にも積極的参加・協力をしていただける体制づくりをし、特色ある町づくりの推進に努めて参ります。

2.地域振興による経済の活性化

 これからの地方自治体の財政は非常に厳しい状況が予想され、町民の生活の安定と多様化、拡大する町民福祉の要望に対応するためには、経済・産業の発展なくしては考えられません。地場産業の振興と基盤整備に次の諸施策を推進して参ります。

◎農業の振興対策
 本町農業を取り巻く情勢は、価格の低迷など依然厳しい状況にあり、こうした中で地域の特性を生かした農業の確立を目指し、農業者はもとより、関係機関、団体との連携を十分に図りながら、「食の安全と安心の確保」に向けた諸施策を講じて参ります。
 果樹においては、引き続き果樹高品質化推進事業や奨励新品種植栽事業による施設化及び新品種の導入等により、農産物の安定生産の推進を図って参ります。
 また、ワインブドウの生産と安定供給体制の確立に向け、関係機関、団体との連携を図りながら推進して参ります。
 野菜は、ハウス栽培により経営的に安定した作物であり、これからも、高品質化を目指した作物の生産指導に努めて参ります。
 さらに、環境との調和に配慮しながら安全で良質な農産物を生産する北海道独自の「北のクリーン農産物表示制度」の生産集団登録と国が推進している通称「エコファーマー」の認定者の拡大により、クリーン農産物の生産促進を図るとともに、農業用廃プラスチックの適正処理に努めて参ります。
 次に、昨年度より実施しております道営中山間地域総合整備事業につきましては、農業生産基盤整備として農業用用排水施設、農道整備、ほ場・暗渠排水整備や農村生活環境基盤整備として、営農飲雑用水施設の実施を計画的に推進して参ります。
 次に、優良裏地の確保と保全のため、農業振興地域整備計画の推進と農地保有合理化促進事業を推進し、裏地の利用と新規就農者支援対策を行うとともに、後継者確保対策を推進して参ります。
 農村活性化センターにおいては、都市と農村交流を図るため、体験農園の貸出しや農業学校の開設、ファームスクールをはじめ各種事業を実施して参ります。
 また、園芸試験場においては、引き続き農業者の研修、栽培指導の強化を図り、優良新品種導入のため各種試験栽培を行うなどの活用を図って参ります。
 さらに、林業につきましては、昨年度より実施しております森林整備地域活動支援事業において、水資源の画養として森林の有する多面的機能の発揮を即し、自然環境保全や適時適切な森林旋業が図られるよう計画的に推進して参ります。

◎漁業・水産加工業振興対策
 漁業につきましては、漁業資源の減少、漁業者の高齢化等漁業を取り巻く状祝は、極めて厳しい状況ではありますが、水産業の振興を図るため、浅海増殖事業及び淡水増殖事業の継続など「つくり育てる漁業」に力を入れて参ります。
 また、新規事業として消費者に衛生・安全を提供できるよう、余市郡漁業協同組合市場改修事業の一部助成をして参ります。
 次に、基盤整備事業として、余市河口漁港の公衆トイレの水洗化工事を行い、ふれあい漁港を訪れる町内外の方々に、安心してご利用いただけるよう提供して参ります。
 次に、余市フィッシャリーナにおいては、昨年度は利用者への安心サービスのためネットフェシスを設置しましたが、本年度においては、船舶事故や海難事故救助情報活動、海洋レクリエーションヘの気象観測情報の提供を容易にするため、事務所内に無線機を設置し、よりよい安全サービスに努めて参ります。
 次に、水産加工業の振興及び水産加工品の安全供給確保と消費者ニーズの多様化などに応えるため、製品開発や安全衛生管理の徹底、流通体制の確立、高鮮度保持機能施設や保税上屋の有効活用とともに、道立中央水産試験場など各研究指導機関と連携し、加工技術の向上に努めて参ります。
 また、本年度においても、北海道水産物加工協同組合連合会との連携による輸入生産原魚の確保をはじめ、生産コストの軽減を図り、安定経営の確立と恒常的生産体制の確保、食品衛生管理の徹底に努めるとともに、マスメディアを通じ、販路拡大の促進を図って参ります。

◎商工業・労働振興対策
 世界的景気の同時減速により、国内の経済情勢も悪化している中、本町の経済環境も非常に厳しい状況にありますが、余市商工会議所・余市中小企業相談所等への必要な助成措置を行い、町内の中小企業者への経営安定支援策を推進して参ります。
 また、中小企業振興条例に基づく各種励成措置や設備・運転資金に係る融資斡旋の円滑な推進施策を行い、経営基盤の強化、合理化等を指導して参ります。
 さらに、商店街活性化・商店街競争力強化事業の推進を図るとともに、国・道をはじめ各産業間の連携を密にし、異業種の企業家により昨年度設立された「よいち産業クラスター研究会」の活動を支援し、町内に有する一次産品等の資源を有効的に活用すべく開発研究を推進して参りますとともに、観光物産セシターの事業展開の見直しを図り、地場産品の取扱品目の拡大など幅の広い地域振興、産業振興の推進に努めて参ります。
 雇用については、業界を問わず大変厳しい状祝にありますが、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業等に積極的に取り組み、雇用失業状況を少しでも緩和できるよう対処するとともに、新規学卒者の地元企業への雇用確保に努めて参ります。
 さらに、季節労働者の通年雇用、中高年齢者や身体に障害のある方々の雇用促進、ならびに失業対策と労働福祉の向上を図るための施策を推進して参ります。

◎観光振興対策
 本町の観光形態は依然として通過型半年観光のパターンを余儀なくされていることから、後志管内の観光客入込み数が11年連続で全道一を維持している地の利を生かすとともに、自然の恩恵と歴史に培われた本町ならではの観光資源の潜在性を一層引き出し、駐車休憩施設である道の駅を中心に余市宇宙記念館、ニッカウヰスキー北海道工場、フィッシャリーナ、観光農園、文化財施設などへの誘導を円滑にさせることと、あわせて昨年、大川橋が後志管内初め斜張橋として生まれ変わり、積丹方面への観光基幹道路を供用する重要な役割を担うことから、ライトアツプ設備を施すなど景観面も含め観光資源の掘起しを図り、点在する観光資源を多元的に連動した中で、点から線、線から面への整備とPR活動を図って参ります。
 また、多様化した観光客のニーズに応えるためにも、市町村の境界を越えた広域的な連携を図り、国土交通省の支援を受けて進める「広域ドライブ観光に関する総合的道案内システムの実験」事業を助長し、民間と行政の協働により既存情報やIT技術を効果的に活用した中で、滞留・滞在型観光の定着を目指して参ります。
 さらに、農道難着場の活用につきましては、軽飛行機による体験飛行、各種スカイスポーツの利用、民間、企業等の航空機等の離発着、各種イベシトの利用、野そ駆除の薬剤散布、災害、救急等に係る利用のほか、余市町の町並み、海岸が眺望できる景観を生かし、観光関連事業とも連携を図り、町内外の人々の憩いの場所として利用していただけるよう多面的な活用を図って参ります。

3.社会生活環境の整備や自然環境維持保全による住みやすい町づくり
 少子高齢化の進行する時代にあって、町民が潤いと安らぎをもって暮らすためには福祉・保健・医療の総合的連携と、すべての人が共に支え合うことを基準とした環境整備が必要です。
 21世紀の余市町が、ボランティア運動も含めたきめ細やかな福祉事業を推進するとともに、道路網整備や防災対策等、人にやさしい機能的で安全な生活空間の創造と豊かな自然環境や景観に配慮した憩いと潤いのある生活環境の実現を目指して参ります。

◎高齢者福祉対策
 高齢化率25%を超えた本町の現状に鑑み、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと健康な生活を送るためには、介護保険制度の推進とあわせて介護予防や生活支援施策の充実を図ることが重要であります。
 このため、新たな第2期老人保健福祉計画に基づきながら、既成サービスの継続推進・利用者拡大に努めるとともに、緊急通報システムの増設や訪問介護支援対策、さらには、配食サービスの試行的実施など、各施策内容の充実拡大を図って参ります。
 また、実施にあたっては、社会福祉協議会などの各関係機関や各種ボランティア団体との連携をさらに深めながら進めるとともに、各地域の民生委員や住民組織などのご協力も仰ぎながら、高齢者の生活実態や福祉ニーズの的確な把握に努めて参ります。

◎児童福祉対策
 次世代を担う「心身ともに健やかな児童」育成のため、昨年設置しました「児童福祉対策室」を中心に、関係部署、機関の横断的な連携を図り、今後の児童福祉対策の指針を示す「児童健全育成計画(エンゼルプラン)」の策定を図って参ります。
 また、環境整備におきましては、保育機能の充実による多様な保育サービスの提供や放課後児童対策・児童館運営の推進など、子育てと仕事の両立支援や子育て不安の解消に取り組んで参ります。
 さらに、母子家庭における各種相談業務や生活安定と自立を助けるための母子福祉資金制度、児童扶養手当制度の啓発に努め、母子福祉の向上に努めて参ります。

◎障害者(児)福祉対策
 障害者(児)施策の指針として「障害者計画」を新たに策定し、障害者の地域生活の支援と自立・社会参加を推進するため、本年捜より実施の支援費制度の啓発に努めるとともに、相談業務及び地域共同作業所等、各障害者団体への財政的支援を実施し、また北後志母子通園センターの充実を図って参ります。

◎社会福祉施設等対策
 福祉センター、同分館や各町立会館等の社会福祉施設につきましては、町民の生活及び社会福祉の増進を図るため、各種団体の会合等諸事業の実施に有効活用されるよう、各施設の運営及び維持管理に努めて参ります。
 また、本年も「福祉バス」の継続運行を実施し、福祉団体や老人クラブ等の福祉活動を支援し、日常生活にゆとりと潤いを感じられるよう福祉サービスの向上に努めて参ります。
◎交通安全対策
 交通安全対策につきましては、住み良い地域社会を築くため「スピードダウシ、シートベルトとチャイルドシート着用の徹底」,「高齢者の事故防止」を交通事故抑止の重点目標とし、町民への周知徹底や街頭啓発等について各関係機関と緊密な連携を図りながら、町民ひとりー人が行動を起こす気運を高め、交通事故の未然防止に努めて参ります。

◎保健予防対策
 現在、年々高齢化が進む中で、医療技術の向上や新薬開発などによつて、寿命も確実な伸びを示しておりますが、年齢的な寿命もさることながら、いかにして「健康寿命」の延伸を図るかが重要であり、そのためにはてきる限り、若いうちから健康に対する知識と自己啓発意識を持つことが大切であります。
 このため、保健推進委員会や食生活改善推進員会などの地区組織となお一層の連携を深め、健康教育や健康相談などを通して、町民への健康づくり思想の普及に努めて参ります。
 また、予防接種の一部通年化を図り、接種率の向上に努めるとともに、生活習慣病検診・各種がん検診等においては、検診内容の充実化と受診率の向上に努めて参ります。

◎国民年金事業
 従来、国の機関委任事務であった国民年金事務は平成14年度から国の直接執行事務となりましたが、町民に密着している「各種届出書の受理」,「保険料免除申請書の受理」,「老齢基礎年金・遺族基礎年金・障害基礎金等の裁定請求書の受理」,「その他年金に係わる相談業務」の事務等が、法定受託事務として引き続き市町村で行うことになりました。
 これらの事務は、国が直接執行する国民年金保険料の収納業務が円滑に行われるために欠くことのできないものであり、迅速かつ正確に処理するよう努めて参ります。

◎環境対策事業
 一般廃棄物処埋対策といたしましては、町民皆様のご理解とご協力をいただき、資源循環型社会の構築に向け、よリ一層のゴミの減量・リサイクル化の推進とともに、北後志地区大型ゴミ燒却施設建設事業の推進を図り、地域社会の環境保全対策に努めて参ります。
 また、ゴミ減量化対策として、本年度も引続き家庭用電動生ゴミ処理機及び簡易生ゴミ処理器(コンポスト)の購入に対し、購入費用の一部助成を実施して参りますとともに、町民のゴミ減量化意識の高揚やごみ処理の在り方等を検討していただくべく、新たに町民会議等の設置を図って参ります。
 環境対策といたしましては、公害の未然防止を図るべく公害発生源への対策と指導に引き続き努め、余市川流域の水質調査をはじめ各種調査、測定を実施し、環境保全の推進を図って参ります。
 また、本年度も引き続きハチの駆除に対し、駆除費用の一部を助成し、町民生活の安全確保に努めて参ります。

◎生活関連道路の整備
 大浜中登線につきましては、大登橋架替工事との調整を図りながら、本工事を実施し、さらに浜中入舟線や学園線の道路改良事業の早期完成に向けて、その促進に努めるとともに、町民の日常生活に不可欠な町道の舗装と側溝につきましても、計画的に整備を図って参ります。
 また、国道においては、229号の入舟朝日地区の歩道整備とバス停留所の造成、さらには路面排水対策及び歩道の再整備について、関係機関に要望して参ります。
 鮎見橋架替の完成に引き続きまして、北海道代行事業の浜中入舟線や栄町温泉線、豊丘余市停車場線等、道道の各路線における道路改良事業の推進を図るため、地域区会、各地区道路期成会等や関係機関と十分連携し、さらに要望して参ります。

◎都市計画道路の整備
 高速自動車道につきましては、余市・小樽間約2相回が「整備計画区間」として決定されておりますので、国の「施行命令」が早期に出されるよう、最大限の努力をして参りますとともに、余市環状道路とあわせて早期の事業着手、整備が図られるよう関係機関に対し、余市環状道路整備促進期成会とともに、強く要望して参ります。
 また、河口港線街路事業につきましては、引き続き用地買収、支障物件の補償を実施して参ります。

◎河川の改修・環境整備
 本町の中心市街地を流れる余市川の河川改修事業につきましては、河口部分から大川橋までの区間において、護岸や堤防工事の促進により本年度、堤防の完成も予定されており、今後は河川敷地の環境整備や低地帯の内水排除対策として、排水機場やゲートポンプの設置について北海道に要望し、市街地の内水排除対策に向け強力に推進して参ります。
 また、ヌッチ川におきましても、河川の拡幅を目的とした河口付近の国道橋や道道橋の完成に引き続き、上流側の護岸や堤防工事の促進、ヌッチ川「水辺の楽校」プロジェクトにつきましても、関係機関や団体と協力体制のもと、事業推進を図って参ります。
 フゴッペ川をはじめ二級河川の治水対策につきましても、その促進を図るとともに、良好な自然環境に配慮した事業を計画的に推進するため、引き続き関係機関に要望して参ります。
 さらに、町管理河川につきましても、河川愛護組合や地域の方々のご協力のもと、治水対策及び維持保全に努めて参ります。

◎流融雷溝整備事業
 市街地における流融雪清整備事業につきましては、大川町における国道区間につきまして、流雪溝本体の設置を図るとともに、黒川町においても融雪溝本体の設置を引き続き推進し、さらに道道登停車場線への融雪溝導水管の布設工事につきましても、今年度の供用開始に向けて、地域利用者や関係団体と一体となった協力体制のもと、事業の促進につい
て関係機関に要望して参ります。

◎冬期除排雪対策
 地域の方々のご協力とご埋解のもと、除雪作業の妨げとなる路上駐車の解消や、公道へ雪を捨てないこと、さらには地域ぐるみの除雪協力グループの確立を図るなど、「余市町冬を快適にすごす条例」の趣旨に沿った効果的な除排雪を行って参ります。

◎港湾・海岸保全車業
 余市港湾整備事業につきましては、港湾利用者と利用調整を図りながら、当面は現有施設の維持保全に努めて参ります。
 また、海岸保全事業につきましては、時化による越波対策として大川海岸消波堤設置工事の促進について、引き続き関係機関に要望して参ります。

◎公園事業
 余市運動公園は、野球場をはじめ、テニスコート、パークゴルフ場等の活用度合いが高く、適切な維持管理を行って参ります。
 円山公園は、「ふれあい交流施設」を拠点に「花と緑に囲まれた心豊かなまちづくり」のため、余市田丁フラワーマスターのご協カを得ながら、家族のふれあい、町民のふれあいの場の提供として緑化相談、研修会等を通じて、利活用される公園を目指して参ります。 都市公園につきましては、清潔・安全・快適に利用されるよう地域の方々のご協力もいただきながら維持管理に努めて参ります。
 都市公園の環境整備として、自然環境を大切にし、やすらぎと健康づくりを中心としたパークゴルフ場やサケの遡上等の観察ができる「鮎場公園」を核とした地域一体型の整備事業に一部着手いたし、多くの町民に親しまれる公園整備を目指して参ります。

◎住宅対策
 既存住宅の環境整備としては、余市川団地の湿気対策工事をはじめ、山田団地の屋根塗装工事を実施し住環境の改善に努めて参ります。
 また、確認申請審査業務につきましては、スムーズな事務処理を行い、より一層行政サービスの向上に努めて参ります。

◎土地区画整理事業
 黒川第一土地区画整理事業につきましては、本年度も引き続き土地区画整埋組合の実施工事とあわせ、区域内道路の工事を実施して参りますとともに、工事の施工に関する技術、財政援助、関連事業や保留地の販売促進について積極的に支援し、事業の完了に向けて組合ともども努力して参ります。

◎消費者保護対策
 消費者を取り巻く生活環境が複雑かつ多種化する中で、消費者自らが婦人団体やコミュニティ運動実践団体などからの生活関連情報を通じて、意思決定ができるよう消費者利益の擁護と増進に努め、さらには「無料法律相談所」を開設し、消費者保護活動を推進して参ります。

◎防災対策
 近年、複雑多様化する社会情勢の中で、災害発生時における対策を的確に実施するため、防災業務全般について、関係機関との密接な連携を図るとともに、町民の防災に対する意識の高揚など、本町の防災に万全を期すよう努めて参ります。
 また、特に余市川の水害対策については、河川改修とあわせて内水排除対策などに、なお一層努めて参ります。

◎平和を顧うまち推進事業
 広島、長崎の被爆の惨禍をふたたび繰り返させず、また核兵器廃絶を決意表明する「非核余市町宣言」の具現化の一環として、町内児童・生徒を対象とした広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式への派遣を本年度も引き続き実施して参ります。

4.教育と文化・スポーツの振興
 教育行政全般につきましては、教育長より申し述べますが、教育は自主性や人間関係が豊かで創造性に富む人間形成のための基礎であり、常に変わることのない目標であります。 学校は児童生徒の生活の場の一つでもあることから、常にゆとりと潤いのある環境づくりとともに、特色ある教育環境の推進に努めて参ります。
 学校施設の整備につきましては、沢町小学枝の校舎棟が完了し、引き続き屋内体育館棟の計画の前倒しをし、早期完成に向け一層の努力をして参ります。
 文化面では、文化財施設の整備につきましては、引き続き史跡フゴッペ洞窟保存施設の改修に努めて参りますとともに、中央公民館をはじめ図書館や総合体育館など社会教育・社会体育施設及び福原漁場等、文化財施設の効果的な活用を図り、本町の伝統文化・芸能の保存のための各種活動に対する施策の推進に努めて参ります。
 スポーツ面では、今後も青少年の健全な人格づくりの一環として、各種活動の支援と町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康増進・運動能力の向上・スポーツ活動に参加する機会の拡充に努めて参ります。

5.町税について
 わが国の経済・雇用情勢は、様々な景気対策が講じられているにもかかわらず、依然として低迷が続き、非常に厳しい状況下にあり、本町におきましても、各種産業等を取り巻く環境は、ますます厳しさを増していると考えられます。
 このような中にあって、行政推進のための自主財源である町税収入の確保は重要な課題であります。
 このため、適正な課税客体の把握はもとより、納税意識の高揚、口座振替納税制度の普及拡大等に一層努めるとともに、納税相談や訪問徴収、さらには滞納処分等により、収納率の向上と滞納額の縮減に最大限の努力をして参ります。
 また、税外収入につきましも、町税同種、収納率の向上を図って参ります。

6.行財政改革の推進
 平成15年度国の一般会計予算は、「改革断行予算」と位置づけた平成14年度予算の基木路線を継承し、一般歳出及び一般会計全体について実質的に前年度の水準以下に抑制し、国債発行も極力抑制することを基本的な考え方により編成されたものであります。
 地方財政計画につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増により過去最大の財源不足が見込まれたため、歳出について、徹底した見直しと重点配分を行い、中期的な目標下で、定員の計画的削減等による絵与関係経費の抑制、地方単独事業の減額を図り、地方財政計画の規模を抑制し、財源不足の圧縮を図ることを基本として作成されたものであり、2年連続の減額となったところであります。
 本町におきましても、厳しい財政状況が続いており、本年度の一般会計予算につきましては、経常経費の削減、単独事業費の抑制を図り予算編成を行いましたが、歳入における町税、普通交付税等一般財源が大幅に減少し、不足する財源を財政調整基金等からの繰入金、臨時財政対策債に求めざるを得ない非常に厳しい状況となったところであります。
 財政状況がますます硬直化する中、このことが、本町の財政運営、特に来年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところてあります。
 行政改革においては、実施目標等に基づき、具体的内容の検討及び再認識に努めるとともに、町民の様々な視点からの意見等を参考に取り組んで参ります。
 また、市町村合併につきましても、行財政改革、広域行政とともに町づくりを考える場合の一つの選択肢として捉え、町民と行政が一つになって町の将来を考え、行政体制のあり方について検討を進めて参ります。

7.広域行政の推進について

 広域行政の推進につきましては、交通体系の整備として、北海道横断自動車道黒松内・小樽間のうち、整備計画路線として位置づけられている余市・小樽間の早期着手と残された区間の整備計画路線への早期組み入れ、国道5号の渋滞対策である小樽・余市間国道新設改修事業の早期完成、国道229号における防災対策の早期完了や狭陰トンネルの整備、さらには北海道新幹線の早期着工やJR函館本線の利便性向上について、関係市町村と十分連携を図りながら、関係機関に対して積極的な要望運動を推進して参ります。
 また、後志総合開発期成会や後志広域圏振興協議会等の組織を通して、広域的な課題解決に向けて取り組みを進めて参りますとともに、北後志5カ町材で行っております一部事務組合事業や介護認定審査会、北しりベし廃棄物処埋広域連合によるごみ処理の広域化など、これからも時代に即した近隣市町村との広域行政を進めて参ります。



特別会計

1.介護保険特別会計

 介護保険制度も開始以来3年が経過したことにより、現行計画の見直しに伴う第2期介護保険事業計画が本年度からスタートいたします。
 現在、保険サービスの利用も町民に浸透しつつあり、今後も保険給付費は増加が見込まれる状祝となっておりますが、さらに制度の推進を図るためには、十分な周知啓発とともにサービス利用の実熊把握や人的対応を含めた供給基盤の整備、人材育成によるサービスの質の向上等にも努めながら、需要に見合った適正なサービス最の確保と安定的な財政運
営を図る必要があります。
 本年度はこうした状祝を踏まえ、在宅介護におけるサービスの充実化と一定の負担軽減化のため、本町の単独措置として現在のホームヘルパー減免対象者の拡大を図るとともに、住宅改修費の支給限度額の上乗せや福祉用具貸与における対象品目の拡大にも取り組んで参ります。
 また、財政運営につきましても、今後の保険給付費の動向に常に留意するとともに、保険料をはじめとした必要な財源の安定確保を図るため、制度に対する町民の十分な理解を得ながら、円滑な介護保険事業の運営に努めて参ります。

2.国民健康保険特別会計
 平成14年度には医療保険制度改正が実施され、国民健康保険制度においても一定の影響を受けております。
 主な改正内容といたしましては、診療報酬等の引き下げ、経過措置による段階的な老人医療受給年齢の引き上げ及び老人保健拠出金の見直しと、70歳以上の高齢者患者の定率1割負担の実施とこれに伴う自己負担限度額の見直し、さらには乳幼児の患者負担率を2割へ引き下げるなど、その実施の多くは施行月が昨年10月からてはありましたが、本年度は保険給付費に影響があるものと見込んでおります。
 したがって、高齢化率の上昇に伴う自然増と老人医療受給年齢の引き上げによる影響を考慮した場合、今後の国民健康保険医療費の動向を見極めることは非常に困難な状況下にありますが、本年度の運営にあたっては、制度改正による影響を把握しながら、的確な給付費と財源の確保に十分意を用いながら、国民健康保険事業運営の安定化に努めて参りま
す。

3.老人保健特別会計
 当会計においても国民健康保険特別会計と同様、平成14年度の医療保険制度改正によって一定の影響を受けております。
 この医療保険制度改正に伴う本年度予算としては、老人医療対象年齢の引き上げ及び定率負担による患者一部負担金等による医療給付費の減少傾向、自己負担限度額による医療費支給費の増加傾向を踏まえて、対前年度比較でそれぞれ増減した予算額を計上いたしておりますが、最終的な給付総額は減少することが予想されるところであります。
 したがって、本年度の運営にあたっては、今後における医療費の動向を注意深く見極め、的確な給付費と財源を確保するとともに、医療保険制度改正の内容や趣旨の周知啓発に努め、老人保健事業の円滑な推進を図って参ります。

4.簡易水道特別会計
 簡易水道事業につきましては、豊浜・東部・梅川各地区簡易水道の運営管理にあたり、各施設の維持管理に万全を期し、合理的、かつ効率的な財政運営にも配慮しながら、安定した生活用水の供給に努めてきたところであります。
 東部地区簡易水道におきましては、平成13年度に厚生労働省より水道水におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針として、汚染のおそれを判断すべき水道水源として「湧水」についても明記されたことを受け、ろ過施設を有しない東部地区浄水場におきまして、平成14年度予算で、水道事業認可変更のための設計委託業務を予算補正をいたし、本年度より2カ年の国庫補助事業により「ろ過施設」を増設するものであります。
 また、水道未普及地区でありました栄町の一部につきまして、道営中山間地域総合整備事業営農飲雑用水整備を簡易水道事業として認可を受け、本年度を初年度とする3カ年計画により事業を実施するものであります。
 簡易水道事業につきましても水道事業者として、清浄にして豊富低廉な水の供給を基本責務とし、なお一層町民のご埋解とご協力が得られるよう、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。

5.公共下水道特別会計
 公共下水道事業につきましては、昨年度に引き続き大川地区、黒川地区、入舟地区、浜中地区、富択地区、港地区の汚水管渠整備を実施して参ります。
 また、下水処理場につきましては、電気設備と汚泥貯留糟の更新及び水処理棟の覆蓋(ふくがい)を行うとともに、下水処理場をはじめ各下水道施設の適正な維持管理により、下水道処理能力の保持に努め、下水道事業に対して町民のご埋解とご協力を得ながら、快適な生活環境の確保と清らかな水環境の保全を図り、文化的な生活が営めるよう鋭意努力をして参ります。



企業会計
水道事業会計

 水道事業につきましては、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを基本責務として、事業の推進を図ってきたところであります。
 本年度の主な事業といたしましては、年次計画により実施いたしております配水池改良工事等を本年度も引き続き実施し、さらには主要配水管の整備や道路改良工事及び公共下水道工事等の他の事業に伴う水道管布設替につきましても、事業に支障をきたさないよう関係機関と十分調整、協議のもと効率的に実施し、配水管の更新を図るとともに、管網の
整備に努めて参ります。
 また、昨年度着手いたしました余市川取水施設更新事業につきましては、本年度完成予定てありますが、工事完了後に十分な試運転を行い、安全で確実な取水量を確保できることを確認した後、新施設に移行して参ります。
 損益収支見込につきましては、費用におきまして、旧取水施設の撤去に伴う費用計上等により、前年度に比べ増額の計上をいたしております。
 一方、収益におきましては、現在の使用量を勘案し前年度に比ベ減額の計上となっておりますが、本年度の損益といたしましては、黒字決算見込みであり、繰越欠損金の縮減を図って参ります。しかしながら、本年度末におきましても、繰越欠損金すべてを解消することはできないことから、今後におきましても、最少の費用で、最大の効果が得られるよ
う最大限の企業努力をいたし、なお一層町民のご理解とご協力が得られるよう水道事業の基本責務を踏まえ、安心・信頼される水道事業の確立に努めて参ります。


むすび

 以上、私の平成15年度の町政執行の基本的な考えと、その政策の概要を述べましたが、この執行にあたりましては、多くの課題を抱えておりますので、町政懇談会をはじめ各種委員会、会議等を通じ、町民の皆様からのご意見を十分組み入れて、町政の発展と町民の幸せのために、職員ともども一丸となって最善の努力を傾注する決意でございますので、町議会議員各位、ならびに町民の皆様の深いご埋解と特段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。



平成15年度教育行政執行方針
                                余市町教育委員会
平成15年度教育行政執行方針

 平成15年余市町議会第1回定例会にあたり、余市田丁教育委員会所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
 教育行政の推進につきましては、議会議員各位をはじめ、町民皆様の深いご埋解とご協力により、諸般の施策が円滑に推進されておりますことに対し、心より感謝を申し上げます。
 我が国におきましては、ここ数年にわたり各種審議会等の答申や報告によって、21世紀を展望した教育の在り方について様々な提言かなされるとともに、「21世紀教育新生プラン」に基づく諸施策が着実に推進されております。
 余市町教育委員会では、北海道教育委員会が示した「第3次北海道教育長期総合計面」に基づき、具体的な施策を推進しているところであり、多くの方々の深いご理解とご努カをいただきながら、地域に根ざした教育が定着しつつある現状であります。
 平成15年度は、「完全学校週五日制」及び改訂された「小・中学校学習指導要領」が全面実施され2年目となりますことから、新学習指導要領の趣旨やねらいはもとより、これまでの教育推進の課題や具体的実践事項の各学校の取組みや実現の状況、さらには地域住民からのご要望やご意見を踏まえ、学校教育・社会教育の充実に努めてまいります。
 また、家庭・地域社会と学校が相互に補完した環境の醸成を図り、ここ数年来指摘されている人間関係の希薄化、家庭・地域社会の教育力の回復、いじめや不登校・問題行動等、児童・生徒の心身にかかわる課題等の解明に努力してまいります。
 余市町教育委員会といたしましては、“北海道教育のめざす姿”の基本理念「心豊かに学び新世紀のふるさとを拓く人を育む」の達成に向け、次に掲げる事項を重点とし、教育行政の推進に最善の努力をしてまいりたいと存じます。

教育推進の重点
○ 一人一人が学び続けることのできるゆとりある社会をつくります
○ 家庭・学校・地域社会が連携・協力して豊かな心を育みます
○ 社会の変化にしなやかに対応できる人を育みます
○ 健康な生活ができるうるおいと温もりのある地域をつくります

1,一人一人が学び続けることができる学習環境づくりの推進
 生涯学習の振興につきましては、人々が生涯にわたり自己実現を図っていくことがてきるよう、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学び、その学習の成果が適切に評伽されるような生涯学習社会を築いていくことが極めて重要であります。
 そのため、学校教育では、生涯学習の基礎であります生涯にわたって自ら学ぶ意欲や態度を養う一方、社会教育においては、多様な学習機会の提供や社会教育関係団体やサークルの育成、学習の成果を社会に還元するシステムづくりなどを進めるとともに、学校教育、社会教育の連携・融合に努めてまいります。
 また、生涯学習の啓発や学習情報の提供を図るため「生涯学習だより」を引き続き発行するとともに、町民の学習相談への適確な対応に努めてまいります。
 さらに、拠点施設であります中央公民館や図書館などの生涯学習関連箱設の適切な運営、雄持管理と施設間の連携を図るとともに、小中学校の体育館や特別教室などの施設開放による活用についても引き続き実施してまいります。

2,自ら学び創り出す喜びを大切にする学習指導の充実
 学習指導につきましては、「完全学校通5ロ制」のもと、「ゆとり」の中で特色ある教育を展開し、子どもたちに豊かな人間性や自ら学び自ら考える力など「生きるカ」を育むことを基本的なねらいとして実施してまいります。
 このため、「総合的な学習の時間」を各教科や特別活動などと密接な関連の中で教育課程に位置づけ、各学校の創意・工夫を生かした学習活動の展開や特色ある学校づくりに努めてまいります。
 また、学校教育の成果は、直接教育に携わる教職員の熱意と力量に負うところが極めて大きいことから、校内研修や研修機関への積極的な参加を促し、社会の変化に柔軟に対応できるように、教職員の資質向上に努めてまいります。
 さらに、児童生徒の国際理解教育を深めるため、引き続き外国人英語指導助手の小・中学校の学習指導と学校行事等への参画を図ってまいります。
 障害のある児童生徒の教育につきましては、その状態に応じた適正な就学指導に努め、社会的な自立や参加をめざす指導計画の改善・充実に努めてまいります。

3,思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実
 生徒指導につきましては、児童生徒が自己を理解し、基本的な生活習慣を確実に身につけ、心身ともに健康でゆとりある生活を送るために、生命や人権を尊重する心や他人を思いやる心、公共のために尽くす心の教育を大切にする指導の充実に努めてまいります。
 特に、いじめに対しては、学校・家庭・関係機関による地域ぐるみの、いじめを許さない環境づくりを推進してまいります。
 また、不登校対策としては、適応指導教室の機能をとおして、学校・家庭・地域との連携強化を図り、望ましい人間関係を育む指導に努め、学校生活への復帰を支援してまいります。
 さらに、スクールカウンセラーの相談活動等を促進し、より専門的な立場から不登校など児童生徒の問題・悩みについて、情報収集や指導助言に努めてまいります。

4,生命を尊び自らを鍛える心を大切にする健康・安全教育の充実
 健康・安全教育につきましては、児童生徒一人一人が生命の尊さを学ぶとともに、自ら進んで心身を鍛え、健康で安全な生活を営もうとする態度や能力を育むことが大切であります。
 このため、全ての教育活動を通じて、生命の尊さと健康に必要な知識、安全に行動する習慣やスポーツの生活化を身につけるための指導と交通安全教育の推進に努めてまいります。
 健康教育の一環であります学校給食につきましては、栄養のバランスの取れた食事を提供することはもとより、児童生徒に望ましい人間関係と正しい食習慣の形成を図る給食指導の充実と、地場産品の活用に努めてまいります。

5,学校施設及び教育環境の整備充実
 沢町小学校の改築につきましては、校舎棟が完了し、引き続き屋体棟の早期完成をめざしてまいります。
 また、教育環境の整備につきましては、情報化の進展にともなう教育用コシピュータの整備と活用の促進、教材教其の充実と図書の整備に努めてまいります。
 さらに、父母負担軽減の一環として、スキーや水泳授業にともなう経費などに引き続き配慮してまいります。

6,自らを高める学習機会の拡充と地域活動への参加椎進
 社会教育の推進につきましては、町民の主体的な学習意欲や社会参加の高まりに応えながら、本町生涯学習・社会教育推進の最終年次となる第2次余市町社会教育中期計画に基づき、各種の施策を実施するとともに、更に、いきいきと学び続ける生涯学習社会の実現
をめざし、長期的な展望に立った第3次余市町社会教育中期計画の策定に着手してまいります。
 成人教育につきましては、中央公民館を中心とした各種の学習機会の充実に努めるとともに、主体的な学習活動や社会参加を一層促進するため、各社会教育関係団体の活動への支援を図ってまいります。
 高齢者教育につきましては、寿大学を中心に、高齢者自身の積極的な生き方や社会参加を促進する学習を進めてまいります。

7,豊かな心を育てる青少年活動の推進
 青少年の育成につきましては、地域子ども会等の青少年育成団体への支援や児童生徒を対象とした体験活動事業の拡充に努めながら「完全学校通5日制」の迎旨を尊重し、「生きる力」や「豊かな心」を待った青少年の育成を家庭・学校・地域社会の連携のもとに進めてまいります。
 また、問題行動や薬物から子供たちを守る対策につきましては、関係機関と一層の連携強化を図り、指導の充実に努めてまいります。
 障害のある子どもたちを対象とした「ウイークエンドサークル活動推進事業」につきましては継続実施し、学校外における体験活動を通して社会性や自主性を身につけさせるとともに、小中高校生ボランティアの育成に努めてまいります。
 また、「余市町子どもセンター」への支援を通して、子どもたち同士や親子で体験活動を行う際に役立つ情報提供を充実してまいります。
 家庭教育の振興につきましては、妊娠期、幼児期を含めた親への学習機会であります「子育て学習講座」などを引き続き実施し、家庭教育の重要性を啓発するとともに学習内容の充実に努めてまいります。

8,豊かでうるおいのある生活をめざした地域文化活動の推進
 文化活動の推進につきましては、町民が豊かな人間性を酒養し、創造力を育みながら、生きがいのある人生を築くことがてきるよう、文化祭や公募美術展・各種展示会・発表会・講演会・文化教室などの開催を通して創作・発表と鑑賞の機会の充実に努めてまいります。
 また、地域文化の振興を図るため、余市文化協会や文化サークルなどの自主活動に対しての支援に努めてまいります。
 図書館につきましては、図書及び視聴覚資料を整備するとともに、読書普及のため各種事業を継続し実施してまいります。
 また、本を通して親子の鉾を深める新たな取り組みとして、子育て支援事業の一環であります「ブックスタート事業」をボランティアグループとの連携を図りながら進めてまいります。
 文化財につきましては、貴重な遺産の保護保存に向けて、各施設の適切な管理と効果的な活用を図ってまいります。
 国指定史跡「フゴッペ洞窟」の岩面刻面保存につきましては、本年度も引き続き国庫補助事業による施設の改修を進めてまいります。
 さらに、大川橋線術路事業に伴う大川遺跡埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、出土遺物の整理公開を実施し、歴史的遺産の保護、活用に努めてまいります。

9,明るく健康な生活をめざすスポーツ活動の推進
 
スポーツの振興につきましては、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、生活と結びついた健康づくりの増進と体位・体力・運動能力の向上が図られるよう環境の整備充実に努めます。
 このため、各種スポーツ教室や大会の事業を継続的に実施するとともに、スポーツ団体やサークル等の育成を図り、生涯スポーツの推進と町民の健康保持の増進に努めてまいります。
 さらに、各種スポーツ団体が加盟盟し活動している余市体育連盟と余市町スポーツ少年団を中心に学校・関係機関等と連携し、スポーツ活動や各種大会の支援を行い、スポーツ人口の底辺拡大と競技力の向上に努めてまいります。

 以上、平成15年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。
 余市町教育委員会は、町民の負託にこたえるため、北海道教育委員会をはじめ、関係機関と相携えて本町の教育・文化・スポーツの振興に最善の努力をしてまいる所存てありますのて、議会議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。





 

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