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参加報告 平成21年12月13日UP
    ☆地区別農業委員等研修会☆

 少し時間が経過しましたが、12月9日・水曜日 後志支庁大講堂で、各地方農業委員会連合会と北海道農業会議が主催する、地区別農業委員会等研修会が開催されました。

 毎年実施されているのですが、今年の研修会は、チト内容的に違いました。

 国の法律改正の関係で、今まで、都道府県が最終判断を下していた、多くのものが、『各自治体で判断』する事となりました。

 今回の研修会は、その法律解釈も含めての研修会という事で、多岐にわたり、正直、戸惑う箇所も多数ありました。

 
 今回の法律改正の中で、もっとも、重要だと思われることは、下限面積の見直し条項について、各市町村で独自に決定出来る。という事となました。
 これに合わせて、各地の農業委員会では、自分の所の下限面積の見直し作業を進め、大方は、下限面積を下げる方向にあります。


面積単位 
 10メートル四方の面積を1a(アール)
 100メートル四方の面積を1ha(ヘクタール)

※日本の場合は、畝(せ)・反(たん)・町(ちょう)を使っていますが、メートル換算とほぼ同じで、1アールが畝で、1haは1町となります。

 法律上では、北海道が定める下限面積は2ha、本州は50aが基本となっていますが、新法施行移行は、これに捕らわれる事なく、自由に市町村が決定出来る事となりました。
 尚、農業委員の選挙権を有する場合は、30a以上の農地の取得が必要となっています。
 この背景には、農業者の高齢化と後継者不足によって、遊休農地の増加は、拡大の一途をたどっている事。それと比例して、食料自供率は年々低下する現状にあって、農業の再構築が求められているからです。

 
 後志の会長挨拶で始まり・・・最初の講演は『改正農地法の説明』で・・・

 さらに、時代背景として、段階の世代の大量退職時代を迎え、農的生活者を含め、農地取得を希望する方も、年間、かなりの数にのぼりますが、下限面積の関係もあって、なかなか農地移動が進まない。という現状もあります。
 また、経済状況の悪化もあって、異業種からの参入の声もあり、これに対応すべく、今回の法律改正という事となったのでした。
 ちなみに、昨年から農地の実態調査が行われており、自分のHPでもその様子を掲載していますが、今回の法律改正等にかかわったものでした。

 

 下限面積については、『下げるべきだ』『下げなくて良い』という両方の意見があって、どちらも一利あるのですが、管理がされてこそ、農地であって、いくら優良農地であっても、隣接農地が、後継者がおらず、結果として荒廃すれば、病害虫等の様々な影響が発生してしまいます。
 また、農地はやはり、個人の財産であって、権利移動についてはなかなか難しく、特に相続がからんだ場合は、極めて困難となる局面も少なくありません。


 これらをどうまとめて、余市町としては、基幹産業の一つである農業をどうして行くのか?という事が、農業委員会としても、また、余市町としても、課題となって来ます。

 
次の講演は『改正農地法を受けた農業委員会の取り組み』でした・・・

 国の方針としては、農業委員会に対しても、『公開する事』を求めて来ています。
 確かに、農業委員会は、教育委員会等と同じ立場にあって、独立した組織と法律を持っていますが、組織体系としては、脆弱です。

 余市町の場合は、町から独立した組織となっていますが、小さな町村では農林課が兼務している自治体も多く、予算配分も予算書上では独立していますが、その額も少ないのが現状です。
 その中で、国は『100%の公開』を求めて来ていますが、例えば議事録一つとっても、議会では、会議録センターという専門業者もあり、その予算もそれなりに確保されていますが、農業委員会では、その予算はありません。
 つまり、職員がすべて、自ら行わなければならず、これは、人海戦術しか無いのですが、人員配置もままならない・・・・正に、実態を知らない『お上のお達し』だと感じています。
 さらに、農業委員会は、個人の権利を審査する所であって、競売・処分という事例も、けっして少なくはありません。
 個人情報の固まりを審議しているのが、農業委員会であって、100%の公開は個人情報保護に抵触しないのか・・・非常に微妙です。



 ・・・・過日、新聞に掲載されていましたが、今回の定例会において、黒川第一土地区画事業に対しての助成と貸付金、合わせて2億9000万円が、全会一致で可決されました。
 これは、まとまった地域の農地を、まとめて、計画的に宅地にするものであって、阿部町政2期目に構想が出され、実施されたものでした。
 この経過については、審議経過も含めて、再度、HP等で掲載しようと考えていますので、もう少々、お時間を下さい。