平成14年10月29日・火曜日
JC主催・まちづくりフォーラム
☆まちづくりと町村合併を考える☆


月 日 平成14年10月29日 火曜日 
場 所 余市町中央公民館大ホール
主 催 余市青年会議所(JC)
 
                           
JCメンバーによる受付
プログラム
1,18:00 開  会
2,18:05 主催者挨拶 余市青年会議所・吉野理事長
3,18:10 
   講師 酪農学園大学環境システム学部、松本あつし教授 
   講師 北海道総合企画部地域振興室、西山泰正 室長
4,20:30 質疑応答
5,21:00 閉  会
 
 吉野理事長の挨拶               松本教授による講演

 先週に続き、町村合併に関するセミナーが開催されました。
 今晩は、あられ交じりの雨が降る天候であり、また、前回から一週間しか経過していなかったのもあったのでしよう。出席者はチヨット少なめでした。
 
 
西山室長による講演                質疑応答

 今日の講演内容は、大学教授も、また、道の室長も、「これを機会に町作りを考えてほしい。」「最後は、住民が決めること」とのご意見でした。


 さて、私も議員の一人として、市町村合併は、未来の街づくりに取って、避けては通れない話題であり、講師の方は「50年後の未来を作る。」と話されており、私も、その通りだと思います。
 しかしながら、この問題は、全国一律に実施しなければならない問題ですが、全国一律に実施出来ない。という問題があります。
 つまり、最終的には、高度な政治的判断と限られた者の多数決の理論で、決められて行くのではないか?と思っています。

 前回の講習会も含め、講師の方々の言う通り、最終的には住民が判断をする事だと思います。しかしながら、今のシステムでは、住民が決めるということは、議会で議決をしなければならない事ですが、必ずしも、町村議会で決められた事が、通るのか?と言えば、そうではないと思っています。

 最近、とみに思うのですが、確かに、国は地方分権を進め、権限を委譲していますが、親法がある限り、親法を無視して、末端の自治体が独自で決める。という事は不可能です。なぜなら、親法を無視した場合、仮に住民がその事で裁判を申し出たら、法律違反となることは明白だからです。

 また、前回、9月30日に開催された余市町議会の改正国保税の再提案の時(詳細は、壁新聞と、独り言にUPしています)、なぜ、無理矢理、町長が提案して来たのか?といえば、その背景には、国や道の圧力が間違いなく、あったと、私は思っているからです。

 いくら、地方分権だと言っても、所詮は、国は「言うことを聞け」となります。なぜなら、自由を認め過ぎると国家として成り立たなくなるからです。

 住民が決める事といっても、前掲のように、現在のシステム上では、最終的には議会で議決しなければなりませんが、議会としては、法律違反や自治法違反となる場合は、それが住民が好むと好まざると、可決さぜるを得ないのが、現状です。


 国会や都道府県議会と違い、末端の田舎の町村自治体は、議会の中でも、対理事者でも、政党間の政治的取引は行われませんが、広域的になればなるほど、政治的取引が行われているのが、現状だと、私は思っています。


 合併問題は平成17年3月までに合併する。しない。についての結論を出さなければならないことになっていますが、いくら、町内で議論しても、余市町の議員であり、隣町の財政等の状況が解らない以上、議論のしようがないと思いますし、それこそ、町職員にその仕事をやらせる事自体に無理があるのではないでしょうか。
 そして、住民が決めることといっても、住民は何を基準として、何をもって賛成・反対といえるのでしょうか?


 本来、町村をまたいで合併議論をするのであれば、広域選挙をしてる、道議会議員や国会議員が主導で、行うべきではないでしようか。そして、道もその態度を明確にすべきだと思っています。

 来年の統一地方選挙は、合併問題は、一番の争点になるのではないか?と思っていますが、どの候補者も政策にはしないでしようね。



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