7月16日
 ☆余市町の町営住宅
     の家賃等について☆

  あちらこちらのホームページを見ていると、『余市に住みたいけれども、アパートは高いようなので、町営住宅はどうなんですか?』という書き込みがけっこうあります。そこで、町営住宅の入居の仕方や家賃等についてお知らせします。

☆町営住宅の戸数☆
  現在、余市町の町営住宅は全部で16団地で569戸があります。
  当たり前の事ですが、“空き家”が無ければ入れません。つまり、前任者が引っ越しをしなければ空き家は発生しません。
  尚、余市町としては新町営住宅の建設予定は現在の所、建設中も含め、ありません。

 
 
梅川町・琴平団地               富沢町・円山団地    

☆公募時期☆
  公的住宅ですの、入居募集に際しては、一つ空いたら、すぐに募集する。という訳ではありません。ある程度(10戸くらい)空き家が出来てから公募がされます。
  平均して見ると、4ケ月に一度くらいの割合で、町広報で募集され、希望者を募ります。尚、現在の所、町ホームページでは公募されません。(今度、「なぜ、ホームページで公募しないのか?」と質問してみます。)

☆入居の出来る人☆
  町営住宅に入れる(申し込みが出来る)条件は、以下の通りです。
・余市町に住んでいる人。並びに、町外から町内の会社に通勤しており、余市町に居住する事を考えている人(この場合、会社の在職証明が必要です。新規就職の場合は、採用予定証明が必要)
・二人以上の家族(婚約者OK)で入居する事。
・一人用の町営住宅もありますが、平均的に“空き”がありません。また、この場合、年齢制限があります。
・連帯保証人が必要。(原則として余市町在住者)
・余市町の税金を滞納していない事。(保証人も同様)
・定められた収入以下である事。(後段に掲載)
・入居時に、決定家賃の2ケ月分を敷金として納入出来る事。

 
 
梅川町・梅川団地              黒川町・黒川中央団地

☆どうやって、入居者が決まる?☆
  公募の締め切りを過ぎてから、町営住宅選考委員会という委員会が開催され、この場で入居者の選考が行われます。
  この町営住宅選考委員会は、学識経験者2名、議員3名、民生委員3名の合計8名で構成されていて、入居希望者の状況が判断され、入居者を決定します。
  申し込みの時ですが、入居予定の人数、収入(所得)、特記すべき事項等を自己申告しなければなりません。また、希望団地も第1希望と第2希望まで書くことが出来ます。
  自己申告をされた書類を基に、選考委員会では選考をして行くのですが、ここで、自己申告された書類から、住宅困窮度(家に困っている割合)の高い人が優先されます。
 例えば、今まで社宅に入っていたが、解雇され、社宅を出なければならなくなった。アパートにいたが、ケガをして所得が無くなり、家賃が払えなくなった。等々の場合は、優先的に考慮されます。
  ただ、新築の団地の場合等は希望者が殺到します。決めれない場合は、該当する希望者に来てもらい、
“くじ引き”で決める事になります。
  この他の緊急事態の場合は入ることが出来ます。一例ですが、持ち家が火災等に会い、住めなくなった。という場合は、空き家があり、本人が希望し、町長が認めれば、入居者選考委員会を経ずに、すぐに入ることが出来ます。

 
  
山田町・白樺団地              山田町・余市川団地

☆家 賃☆
  さて、家賃ですが、これは、複雑な計算法によって算出されます。団地別・建築年度・間取り(2DK・3DK・3LDK等があります)があり、それにより、すべて違い、さらに、家族構成・世帯の収入によっても変わって来ます。
  この他、特定目的住宅(障害者用住宅)もありますが、障害者用住宅ですので、健常者は入れません。また、前掲のように、一人暮らしでも入れますが、部屋数に限りがある事と年齢制限もあります。

 家賃ですが、家賃を算定するための基本的な数値である、
家賃算定基礎額という数値を出します。モデル例とし

 夫婦2人で主のみ稼働    単位・円 
         収  入   家賃算定基礎額   
第1分位  2,911,999   37,100
第2分位  3,423,999   45,000
第3分位  3,823,999   53,200
第4分位  4,151,999   61,400

 夫婦・子供2人の4人世帯で、主のみ稼働
         収  入   家賃算定基礎額   
第1分位  3,947,999   37,100
第2分位  4,395,999   45,000
第3分位  4,771,999   53,200
第4分位  5,103,999   61,400

  まず、家族構成と前年の世帯収入がいくらあったかによって、分位に分けられます。収入は金額以下であり、
第4分位を越えた場合は、入居対象外となります。


 
富沢町・富沢団地               富沢町・中町団地

  収入から、控除額を引いて(この場では省略します)、家賃算定基礎額が出され、家賃算定基礎額は家族構成にかぎらず、第1分位から第4分位まで同額となります。
  この家賃算定基礎額に団地別の係数が掛けられます。係数とは、地域性や建てられた年によって算出された数値で、平成7年完成の美園A棟は0.65、昭和62年完成の大浜中団地は0.4467が、それぞれ掛けられます。
 
  さて、家賃ですが、前掲のように、分位・間取り・築年数によって総て違います。総てを記載するのは、大変なので、それぞれの団地の、最低・最高のみを記載します。尚、料金単位は円。
平成14年4月1日現在の家賃です。

琴平団地・昭和41年築(梅川町)
         3,500(3DK)    5,900(3DK)

琴平団地・昭和44年築(梅川町)
         4,700(2DK)     9,300(3DK)

富沢団地・昭和45年築
         4,400(2DK)    9,000(3DK)

改良住宅・昭和45、46年築(大川町)
         4,500(2DK)     5,800(3DK)
     ※改良住宅は箱家賃適用。尚、風呂の設備無し 

 
 
大川町・改良住宅・46年築         大川町・改良住宅
45年築

梅川団地・昭和47年築
         4,800(2DK)    9,000(3DK)

梅川団地・昭和52年築
         8,000(3DK)   14,200(3DK)
    ※梅川団地はこの他にに48年・49年築があります。

白樺団地・昭和49年築(山田町)
         7,400(2DK)   14,100(3DK)

白樺団地・昭和50年築(山田町)
         7,600(2DK)   22,400(3DK)

山田団地・昭和53年築
         9,600(3DK)   15,500(3DK)

山田団地・昭和61年築
        12,600(3LDK)  21,900(3LDK)
     ※山田団地にはこの他に54年築があります。

沢町団地・昭和54年築 
        10,700(3DK)   18,900(3DK)

 
 
沢町・沢町団地                栄町・大浜中団地

余市川団地・昭和55年築(山田町)
        11,200(3DK)   19,600(3LDK)

大浜中団地・昭和56年築(栄町)
        16,500(3LDK)  27,400(3LDK)

中町団地・昭和56年築(富沢町)
        12,800(3LDK)  21,200(3LDK)

共栄団地・昭和56年築(黒川町)
        13,200(3LDK)  23,000(3LDK)

共栄団地・昭和58年築(黒川町)
        14,000(3LDK)  24,300(3LDK)
     ※共栄団地にはこの他に57年築があります。

 
 
栄町・栄団地                  黒川町・共栄団地

円山団地・昭和59年築・(富沢町)
        12,600(3LDK)  21,900(3LDK)

黒川中央団地・昭和62年築
        17,600(3LDK)  29,100(3LDK)

栄団地・昭和62年築
        12,400(3LDK)  20,500(3LDK)

黒川団地・平成3年築
        15,600(2LDK)  32,800(3LDK)
 
  黒川町・黒川団地             山田町・山田団地

美園団地A棟・平成7年築
         16,900(1LDK)  39,900(3LDK)

美園団地B棟・平成11年築
         17,800(1LDK) 41,700(3LDK)
                      以上の通りとなっています。

 
 
美園町・美園団地A棟           美園団地B棟


☆町営住宅の問題点☆

  余市町のアパート・マンションの家賃については、残念ながら、私は借家住まいをした事が無いので、詳しくは分かりませんが、新築の場合、7万台後半もあると聞いています。 間取りや設備等の関係もあり単純に金額だけを見て、高いのか安いのかは分かりませんが、新築の場合、家賃にかかわらず空きはないようです。

  さて、民家の借家に比べて、町営住宅の家賃は安く設定されています。無論、
築35年も経過すれば、それなりになると思いますが、
家賃の滞納
が増えています。
 
  税金は、どこが集めるか?によって、国税・道税・町税に大別出来ます。そして、町税は“町税”と“税外”に分けられます。

 町税=町民税(個人・法人)、固定資産税、軽自動車税、
     都市計画税
 税外=児童福祉負担金(保育料)、老人福祉施設負担金、
      住宅使用料、港湾使用料、総務手数料

  上記のように、税外とは何かを使った場合や使用した場合の使用料ですが、税外のうち、
児童福祉負担金と住宅使用料の未納・滞納が飛び抜けて多くなっています。

          H12年度決算資料より   単位・万円 
§税外
滞納繰越年度別内訳§
      ※千の位4捨5入をしているために、縦計と横計が合いません
          H7以前  H8   H9  H10   H11    H12   合計
児童福祉負担金   6   218  402  573   449    653   
2301
老人施設負担金   15     6    4          10            30
住 宅 使 用 料        311  551   336   397    592   2187
港 湾 使 用 料          2    2     2                   5
総 務 手 数 料                         96      40    136
 合   計     21    532   959   910   952   1285   4658


§不能
欠損処分金額§  H11         H12  
              金額  件数    金額   件数
児童福祉負担金     74     7    119    8
老人施設負担金                   6     1
住 宅 使 用 料     198    12     237    19
総 務 手 数 料      15  1518       6  1551

 用語説明 児童福祉負担金=保育料  住宅使用料=町営住宅家賃
        総務手数料=督促ハガキ代金
  町営住宅家賃の不能欠損(回収が出来ず回収権利を放棄する)ですが、本人が行方不明や亡くなった場合も含まれます。


  保育料と町営住宅家賃は、
本人が使用した使用料的なものです。ならば、なぜ、こんなに滞納が増えるのでしょうか?
  町営住宅も入居の際は保証人が必要です。本人が支払わなければ保証人が支払いをしなければなりません。保証人が支払いを拒否すれば、本人が出なければなりません。民間ならば、平均3ケ月滞納をすれば、『出てってくれ』と言われてしまいます。
  
民間では通用しないことが、行政では通用するという事は、不公平であると私は感じています。

  議会では、総体数値の報告はありますが、個別内容まではありません。仮に「滞納している者の氏名を言え」と質問をしても、公務員の守秘義務があるために答弁はされません。ですから、だれが、どういった理由で滞納しているのかは分かりません。
  議員として与えられた資料から判断するしかないのですが、町営住宅の家賃滞納だけでも、12年度は600万円弱、5年間の累計で2200万円弱という金額になります。

  行政は『予算の10倍の仕事が出来る』と言われています。これは、国・道の補助金と起債(借金)を組み合わせ、手持ち現金の10倍の仕事が出来るからです。
  無論、今は、補助金もカットされ、過去の借金の返済金があるために、これ以上の借金は出来ません。ですが、やる気になれば、2億2000万円の仕事が可能です。
  2億2000万円でどんなものが出来るのか?といえば、一番新しい町営住宅である美園B棟(36戸・一部5階建)が、2棟、建てることが可能です。

  私は、税金を滞納している方には、その意志があっても、やもうえず支払えない方もいると思います。その反対に、一言でいえば、“悪質”という方もいると、聞こえて来ています。
  国民健康保険は、保険料を滞納し、支払う誠意を見せない。連絡をしても無視をする。等の支払をする意志が無いと判断せざるを得ない方には、保険証が交付されず、
資格証明書が交付されています。
  少なからずこの制度が施行され、施行後は、国民健康保険会計は改善の方向に向かいつつあります。

  住宅使用料は使用料であり、入居の際には、契約書が交わされます。ルールとして決まっているのであれば、その
ルールに則ってもらわなければなりません。そして、これは他の税金を含めてですが、大多数の住民の方は、『厳しい』『税金は支払いたくない』と言いつつも、ルール通りの支払いをしています。

  “義務と権利”という言葉があります。どちらが優先をするのか?といえば、私は“権利と義務”にはならないと思います。そして、町長も『権利の主張には義務がともなう』と公式の場所で答弁をしています。
 
  無論、民意がある以上、民意としてルールを変えることを、否定をするものでもありませんし、逆に、ルールをどんどん、変えて行く必要もあると思っています。
  正直者が馬鹿を見る、損をするような、行政であってはならないと感じています。

相変わらず長くてスミマセン。
                               平成14年7月16日作成

町内の町営住宅の写真はすべて、掲載しました。
                          
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